路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【社説①・01.03】:戦後80年の岐路 平和主義の基盤を紡ぎ直せ

2025-01-03 16:00:50 | 【第二次世界大戦・敗戦・旧日本軍の功罪・東京大空襲他・犠牲者へ無補償

【社説①・01.03:戦後80年の岐路 平和主義の基盤を紡ぎ直せ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・01.03】:戦後80年の岐路 平和主義の基盤を紡ぎ直せ

 <展望2025> 

 敗戦の焦土からの再出発に、中学教科書「あたらしい憲法のはなし」は問いかけた。

 「二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか」

 いまも「戦後」なのは80年にわたり戦火を交えず、戦没者を出さなかったからだ。

 だが、昨夏の世論調査で「今後、戦争をする可能性がある」とした人が約半数に上った。再出発の憲法に誓った平和主義が危うい岐路に立たされている。基盤を紡ぎ直さねばならない。

 中国の軍拡や北朝鮮の核開発など周辺情勢の不安定化を挙げ、政府はこの10年余りで安全保障政策を大きく変容させた。

 安倍晋三政権は、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認め、自衛隊の活動範囲を広げた。

 岸田文雄政権では「防衛力の抜本的強化」を掲げて安保関連3文書を改定。他国への反撃能力(敵基地攻撃能力)保有や防衛費「倍増」に踏み出した。

 禁じていた武器輸出も「防衛装備移転」と称して解禁し、殺傷兵器である次期戦闘機の第三国輸出にも道を開いた。

 憲法9条に基づく「専守防衛」を空洞化し、踏み越えようとする大転換だ。米軍と自衛隊の指揮統合も進み、戦争に巻き込まれるばかりか戦端を開き、軍拡と紛争を助長しかねない。

 それを国民的な議論もなく、与党合意と閣議決定で押し付けた「自民党1強」政治だった。

 矢面に立たされるのが沖縄・南西諸島である。台湾有事を念頭に3島に陸自駐屯地を開設。沖縄本島に敵基地攻撃用ミサイルを配備方針で、相手の攻撃対象となる危険が隣り合わせだ。

 米軍の辺野古新基地建設や相次ぐ米兵犯罪と併せ、県民の負担と反感が増している。真摯(しんし)な対話を重ねなければ防衛基盤を揺るがしかねない。「物の言えない」同盟でなく、米側に特権を与える日米地位協定の改定にも毅然(きぜん)と動くべきだ。

 装備強化の一方、扱う自衛官の定員割れは約2万人に及び、「倍増」財源のうち所得税増税の先送りも続く。武力に偏重せず、掲げ続ける平和主義の外交力と、実効性を伴う必要最小限の防衛力を組み合わせた現実的な安全保障策が求められる。

 一方、遠のく戦争の体験と記憶をどう引き継ぐかが課題だ。昨年のノーベル平和賞も被爆証言が広げた「核タブー」の果たす抑止力に光を当てた。

 戦中世代の高齢化が進み、遺族活動や慰霊碑管理も難しくなるなど「体験者なき戦後」が迫る。

 舞鶴引揚記念館(舞鶴市)は抑留体験者の語り部がいなくなり、証言映像などをデータベース化し、来館者に対話システムで伝え始めている。これまでの証言や遺品の収集・活用とともに、子や孫が次の世代へ語り継ぐ環境を整えたい。

 元稿:京都新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月03日  16:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【読む政治】:首相発言を否定する2人のキーマン 政治改革「30年前の宿題」の真相

2025-01-03 12:00:30 | 【政治とカネ・政党交付金・「企業・団体献金」・政治資金・議員歳費・賄賂・後援会

【読む政治】:首相発言を否定する2人のキーマン 政治改革「30年前の宿題」の真相

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【読む政治】:首相発言を否定する2人のキーマン 政治改革「30年前の宿題」の真相 

 政治改革の重要テーマとなる「企業・団体献金の禁止」を巡り、与野党は3月末までに結論を出す。禁止に否定的な石破茂首相(自民党総裁)は約30年前の「平成の政治改革」を振り返り、公費で政治資金をまかなうために導入された政党交付金は、企業・団体献金の禁止と「引き換えではなかった」と主張する。ただ、首相の認識は当時のキーマン2人と大きく食い違う。関係者の証言を検証した。

 

記者会見後に握手する当時の細川護熙首相(右)と河野洋平自民党総裁=国会内で1994年1月29日

記者会見後に握手する当時の細川護熙首相(右)と河野洋平自民党総裁=国会内で1994年1月29日

 細川護熙氏へのインタビュー詳報も公開しています。原稿の末尾には動画がつきます。
 「石破首相に納得いかない」 細川護熙氏が指摘する「一番の問題

 ◆企業・団体献金「廃止」の合意はあったか

 首相の発言が問題になったのは、2024年12月5日の衆院予算委員会だ。

 立憲民主党の野田佳彦代表が質疑に臨み、1994年の政治改革関連法成立時、政党交付金を導入する代わりに、企業・団体献金を将来的に廃止する方向で与野党が合意したと主張。「30年前の宿題を片付けようじゃありませんか」と禁止に向けた法制化を呼び掛けた。

 これに対し、首相は「政党助成金(交付金)を導入する代わりに、企業・団体献金は廃止の方向となった事実はない」と否定。

 立憲の大西健介氏から改めて追及された際には、当時の議論を「今でもありありと覚えている」と話した上で「(政党に)公的助成が入ったので企業・団体献金はなくなるという意識を持ったものは、少なくとも自民党にはいなかった」と強調した。

 ◆5年後の「見直し」が意味するものは

 94年の政治改革関連法は細川護熙(もりひろ)内閣で成立した。「国民1人あたり250円」に相当する公費が政党に支給される政党交付金を創設。同時に政治家個人への企業・団体献金が禁じられた。政党と、政党が指定する政治資金団体への献金については、付則に「5年後に見直しを行う」と明記された。

 問題は、この「見直し」を「禁止」と解釈するかどうかだ。

 5年後の99年、自民党の小渕恵三政権下で行われた法改正で企業・団体献金は全面禁止されなかった。政党本部だけでなく、政治家個人の「財布」と呼ばれる政党支部への献金も…、

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【長野県】:選挙にSNS拡大、県内は 下條村長選の説明会出席のユーチューバー「SNSでいい村にできる」、戸惑った村側 活用探る県議も

2025-01-03 11:31:30 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【長野県】:選挙にSNS拡大、県内は 下條村長選の説明会出席のユーチューバー「SNSでいい村にできる」、戸惑った村側 活用探る県議も

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【長野県】:選挙にSNS拡大、県内は 下條村長選の説明会出席のユーチューバー「SNSでいい村にできる」、戸惑った村側 活用探る県議も

 インターネットを利用した選挙運動の解禁から10年以上がたち、SNS(交流サイト)や動画投稿サイト「ユーチューブ」が選挙の中で存在感を強めている。

 誰でも気軽に政治の情報収集や発信ができるようになり、2024年の東京都と兵庫県の知事選や衆院選では、SNSを駆使した候補者や政党が躍進。

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ユーチューブチャンネルの収録をする百瀬氏(左)と無茶氏=昨年12月、県議会棟
 県内でも活用法を模索する議員がおり、25年夏の参院選でも欠かせない要素になりそうだ。

 一方で、県内ではユーチューバーが自治体選挙への出馬を模索し、地元が困惑した事例も。真偽不明の情報を容易に拡散できる危険性もはらんでおり、課題を正しく認識して向き合うことも必要となる。(竹端集、河田大輔、伊藤翔和)

    ◇

 下條村民全員をユーチューバーにして情報発信する―。

 2024年6月21日、千葉県松戸市のユーチューバーの男性(49)は自身が運営する政治専門の、

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 元稿:信濃毎日新聞社 主要ニュース 社会 【話題・選挙・インターネットを利用した選挙運動の解禁から10年以上がたち、SNS(交流サイト)や動画投稿サイト「ユーチューブ」が選挙の中で存在感を強めている】  2025年01月03日  11:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《社説①・01.03》:能登地震から1年 ふるさと再建の道、ともに

2025-01-03 09:30:50 | 【災害・地震・津波・台風・竜巻・噴火・落雷・豪雪・大雪・暴風・土石流・気象状況】

《社説①・01.03》:能登地震から1年 ふるさと再建の道、ともに

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説①・01.03》:能登地震から1年 ふるさと再建の道、ともに 

 いつも通りの穏やかなお正月。それが決して当たり前ではないことを、私たちは知っている。

 おとといの元日、能登半島地震から1年の節目を迎えた。

 昨春取材した石川県能登町の健康福祉課課長補佐、千場(せんば)かおりさん(53)に年末、再び話を聴いた。

 ■増え続ける関連死

 「災害は高齢者に容赦がない」。地震が起きてからの1年を、千場さんはこう振り返った。

 能登半島北東部に位置する人口約1万4千人の能登町。隣接する珠洲市や輪島市と同様に、地震で甚大な被害を受けた。

 千場さんが避難所の体育館で目にした光景は、野戦病院さながらだった。厳しい寒さの中、薄い毛布しかなくストーブの数も足りない。体操マットの上に寝かされたけが人や、体調が急変した人のもとを医師が飛び回っていた。

 避難所運営に忙殺されるうちに脱水症状に陥った。食べることも飲むことも忘れていた。「もうちょっと高齢だったら、元気でいられたか分からない」

 地震による能登町の死者は、12月24日時点で51人。このうち49人が、避難中などに亡くなった「災害関連死」だ。

 関連死の死者は今も増え続けている。石川県全体では24日時点で255人に上り、このうち70代以上が9割超を占める。2割近くの人は、地震から3カ月が過ぎた後に亡くなっている。劣悪な環境のまま長引く避難所生活や車中泊、広域避難などのストレスが、高齢者の心身を直撃した。

 地震を生き延びた命を、なぜ守れなかったのか。阪神大震災以来、避難所の改善は幾度も叫ばれてきた。手をこまねいてきた政府の責任は重大だ。

 12月にようやく避難所運営の自治体向け指針を改定。国際基準を反映させ、トイレの数などの数値目標を掲げた。指針を示したところで実現しなくては意味がない。自治体に丸投げせず、政府が十二分に支援しなくてはならない。

 住まいの安定は、生活再建の起点となる。能登地震では、いまだに定まらない人が少なくない。

 ■最期まで暮らす地

 9月には奥能登が豪雨に襲われその被災者を含めて避難所生活を余儀なくされている人が300人近くいる。倒壊家屋などの公費解体は、11月末時点で3割余だ。官民を挙げてインフラの復旧と住まいの整備の支援を急ぎたい。

 高齢者や障害者が地域で安心して暮らすには、医療・保健・福祉のネットワークが欠かせない。その立て直しも大きな課題だ。

 能登町では地震後、要介護の認定を受ける高齢者が急増。中でも増えたのが要支援と要介護1~3だ。地震を境に、それまで元気だった人に介護が必要になった。

 一方、人手不足のところに地震が起きて、介護施設の職員や看護師はさらに減った。

 被災後も働き続ける介護職への手当や、専門職の負担を減らせるよう高齢者ら動ける住民が有償で手伝う仕組みなど、能登の市町から国や県にかけ合って必要なメニューを事業化してきた。

 「介護事業者が継続できないと、年を取ったら能登町にいられなくなる」と千場さん。「ここで生きていくと決めた人たちを、最期まで守りたい」

 地震によって、能登の過疎と高齢化は一気に加速した。程度の差はあれ、それは長野県をはじめ地方が共通に抱える課題でもある。厳しい状況下で介護サービスの維持に苦闘する被災地は、信州と地続きであり、その取り組みは多くの示唆を含んでいる。

 ■思いを届け続ける

 10月の終わりに、千場さんは金沢の室内管弦楽団が能登町で開いたミニコンサートに足を運んだ。最後の唱歌「故郷(ふるさと)」の合唱。涙があふれて歌えなくなった。

 それまで「私は大丈夫」と思っていた。自宅は壊れたが寝起きはできる。家族も無事。声をかけ合い助け合う人はむしろ増えた。

 地震から1年近くが過ぎて、胸の奥の思いに気づいた。「私はふるさとを傷つけられたんだ」

 能登地震の死者は500人を超えた。亡くなった一人一人に家族や友人、知人がいただろう。家財を失った人も数知れない。悲しみと喪失感を胸に、懸命に日々を生き抜く人たちがいる。信州から何ができるだろう。

 「無理のない範囲で、思いを届け続けることが大切ではないか」。長野県社会福祉協議会の橋本昌之さん(48)は言う。

 地震の後、県災害派遣福祉チーム(DWAT)として能登町に支援に入った縁が続いている。秋には県社協と町で、被災時の事業継続計画(BCP)のセミナーを開いた。個人のボランティアとしても足を運び、夏に家族旅行で能登町と珠洲市を回った。

 地震で深く傷ついた能登。復興への歩みはようやく緒についたところだ。そのはるかな道のりを、伴走しながらできることを探したい。冬を乗り越えて人と人の交流がより盛んになるように。

 元稿:信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年01月03日  09:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《斜面・01.03》:三が日とエッセンシャルワーカー

2025-01-03 09:30:40 | 【社説・解説・論説・コラム・連載・世論調査】:

《斜面・01.03》:三が日とエッセンシャルワーカー

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《斜面・01.03》:三が日とエッセンシャルワーカー

 雪を頂いた八ケ岳が青空に浮かぶ。はるか南には富士山が見えた。

 元日に、諏訪大社の下社秋宮へ初詣に向かう途中、岡谷市の横河川の橋でのこと。

 下諏訪町に入ると人波が続いていく。

 街道沿いで、在宅介護事業所が休まず開いていた、

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 元稿:信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【斜面】  2025年01月03日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【韓国】:尹錫悦大統領を逮捕へ 検事ら数十人が大統領公邸に突入

2025-01-03 08:14:30 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

【韓国】:尹錫悦大統領を逮捕へ 検事ら数十人が大統領公邸に突入

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【韓国】:尹錫悦大統領を逮捕へ 検事ら数十人が大統領公邸に突入

 韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による「非常戒厳」の宣布をめぐり、尹氏を内乱などの容疑で捜査している高官犯罪捜査庁(高捜庁)の検事ら数十人が3日早朝、尹氏を逮捕するため大統領公邸に入った。聯合ニュースなどが報じた。

 

韓国の大統領公邸敷地内に入る高捜庁関係者とみられる一団=ソウル市竜山区で2025年1月3日午前、日下部元美撮影

韓国の大統領公邸敷地内に入る高捜庁関係者とみられる一団=ソウル市竜山区で2025年1月3日午前、日下部元美撮影

 公邸周辺には逮捕に反対する尹氏の支持者らが3日早朝から集結して警官らと対峙。騒然とした雰囲気になっている。韓国のニュース専門テレビ「YTN」によると約2800人の警察関係者が公邸周辺に投入された。 

 元稿:毎日新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・オセアニア・韓国】  2025年01月03日  08:14:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政界地獄耳・12.27】:委員会に遅刻も…立民若手議員の自然体にやきもき

2025-01-03 07:40:20 | 【政党・自民・立憲・維新の会・公明・国民民主・共産・社民・れいわ・地域政党他】

【政界地獄耳・12.27】:委員会に遅刻も…立民若手議員の自然体にやきもき

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政界地獄耳・12.27】:委員会に遅刻も…立民若手議員の自然体にやきもき

 ★24日に閉会した第216臨時国会。石破内閣が発足したものの少数与党となり補正予算などを編成、可決させた。メディアは与党過半数割れの状況下で終始野党ペースだったと大くくりの評価だが、本当にそうだったか。首相・石破茂は低姿勢に「熟議」の国会を標榜(ひょうぼう)したものの実態は大きくかけ離れたものになった。ことに総選挙で躍進したはずの立憲民主党に勢いが見えず、政局をリードすることもなかった。党代表・野田佳彦が衆院予算委員長・安住淳など常任委員長にベテランを配して万全を期したはずだが、どうにも勢いがない。

 ★彼らは09年の民主党政権を経験しており、政権維持の難しさを体験したのみならず、当時の野党自民党は徹底的に民主党政権をすべての委員会で重箱の隅をつつく質問を繰り返し、民主党が選挙で国民に示したマニフェストの実現性などを攻撃していたことを思うと、今国会の立憲の若手の所作がぬるくて見ていられない。委員会に遅刻してくるなど与野党のベテランから見たら考えられないことだ。「昔は首相経験者の方が部会でも委員会でも10分前には着席していたものだ」(自民党ベテラン議員)。ところが最近は与野党の若手もルーズ。「野党筆頭理事が怒るなど自民党への揺さぶり方はあるはず。政権を取りに行くということに立憲の中堅・若手は本気ではないのかと心配になる」という。

 ★立憲の若手議員が言う。「そんな与野党対決で角突き合わせているのは昔の政治。今はもう少し世代的に近い与野党の議員は感覚も近い。勉強会なども自然発生的に生まれている」とあくまで自然体だ。「そういうところを見ていると超党派の議連を作りたがったり、自民党にすり寄っている感じ。だが目標があって、そこに向かって進むという党代表や執行部の決意があればもう少しピリッとするんじゃないか」と立憲ベテラン議員はやきもきする。自民党と違う野党政権を作ろうという機運がないのも不思議。政権時代のあまたのエピソードを若手に聞かせるところから立憲はやり始めよ。(K)※敬称略

 政界地獄耳

 政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】  2024年12月27日  07:40:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政界地獄耳・12.26】:政治とカネはそもそも安倍派 国民が忘れることはない

2025-01-03 07:40:10 | 【政治とカネ・政党交付金・「企業・団体献金」・政治資金・議員歳費・賄賂・後援会

【政界地獄耳・12.26】:政治とカネはそもそも安倍派 国民が忘れることはない

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政界地獄耳・12.26】:政治とカネはそもそも安倍派 国民が忘れることはない 

 ★「何としてでも幕引きを図りたい」。自民党で裏ガネで処分を受けた議員を中心に、衆院選でかろうじて再選された者、来夏の参院選を念頭に駆け込むように政倫審出席を決めた参院議員の思いだ。衆院政倫審ではいずれも旧安倍派の元防衛相・稲田朋美が「派閥の決定に従ってきただけ」、元政調会長・萩生田光一は「2004年に当時の派閥事務局長から、パーティー券の販売ノルマ超過分のキックバックを政治資金収支報告書に記載しないよう、事務所スタッフが指示を受けた」と説明。一方、04年に初当選した元文科相・柴山昌彦も政倫審に出席し、14年ごろに不記載を指示されたとした。

 ★派閥の指示だったと会計責任者の指示を強くにおわせ政治の背景と責任を回避し、誰かをかばう模様は見苦しい。いつからキックバックが始まったのかは議員によって説明がまちまちで、責任者が見当たらない。また「違法とも思わなかった」「知らなかった」「秘書に任せていた」など国民から選ばれた政治家として法律にも暗く疑問も感じず、人任せ。身ぎれいにしようという努力も見られない。この程度の国会議員が派閥にうようよいたと思うだけで、安倍派とはいったい何だったのか。錬金術のグループかと疑いたくなる。

 ★今ではすっかり忘れられているが安倍派のトップ元首相・安倍晋三が「桜を見る会」という公式行事の前夜、前夜祭として会費1人5000円で13年から都内のホテルで「安倍晋三後援会」の主催で開かれており、15~19年の5年間で、総額約2300万円をホテル側に支払った。またサントリーホールディングスが17~19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが発覚。「違法な企業献金」とも言われた。東京地検特捜部は安倍への事情聴取までで追い込めなかった。その後にこの裏ガネ発覚につながる。ところが旧安倍派議員たちはいずれも安倍の名を「安倍に相談した」とか「安倍はこの裏ガネをやめさせた」など裏ガネ問題では安倍の美談ばかり。検証が不能なら裏ガネ問題は自民党がみそぎや説明責任は果たしたといえども国民が忘れることはない。(K)※敬称略

 政界地獄耳

 政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】  2024年12月26日  07:47:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【韓国】:尹錫悦氏の逮捕に向け、検事らが大統領公邸に到着

2025-01-03 07:29:30 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

【韓国】:尹錫悦氏の逮捕に向け、検事らが大統領公邸に到着

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【韓国】:尹錫悦氏の逮捕に向け、検事らが大統領公邸に到着

 韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による「非常戒厳」の宣布をめぐり、尹氏を内乱などの容疑で捜査している高官犯罪捜査庁(高捜庁)の検事らが3日早朝、尹氏を逮捕するためソウル郊外にある庁舎を出発し、大統領公邸に到着した。聯合ニュースなどが報じた。

韓国の尹錫悦大統領=2024年12月7日、ロイター

 国会は2024年12月31日、戒厳令の宣布は違憲だとして尹氏に対する弾劾訴追案を可決。尹氏は大統領の職務停止となった。だが、身辺警護などの特権は保持し、ソウル中心部に近い大統領公邸で生活している。高捜庁による逮捕状の執行に対し、尹氏の周囲を守る大統領警護庁の職員らが抵抗し、衝突が起きる懸念も報じられている。

 韓国の現職大統領が逮捕されれば史上初めて。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。

 高捜庁は尹氏が3度にわたる出頭要請に応じなかったため24年12月30日、逮捕状請求に踏み切った。裁判所は同31日、尹氏に対する逮捕状を発付した。逮捕状の執行期限は25年1月6日まで。【ソウル日下部元美】

 元稿:毎日新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・オセアニア・韓国】  2025年01月03日  07:29:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【韓国】:尹錫悦大統領拘束へ、高官犯罪捜査庁が出発 内乱容疑で拘束と捜索の令状執行へ

2025-01-03 07:27:30 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

【韓国】:尹錫悦大統領拘束へ、高官犯罪捜査庁が出発 内乱容疑で拘束と捜索の令状執行へ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【韓国】:尹錫悦大統領拘束へ、高官犯罪捜査庁が出発 内乱容疑で拘束と捜索の令状執行へ

 韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領を内乱容疑で調べる高官犯罪捜査庁(高捜庁)は3日、尹氏の拘束令状と公邸の捜索令状の執行に向け、ソウル郊外の庁舎を出発した。聯合ニュースが伝えた。東亜日報は同日午前(日本時間同)にも執行を試みるもようだと報じており、ソウルの公邸付近には尹氏支持の保守層が集結、捜査関係者との衝突も懸念されている。

韓国の尹錫悦大統領が住む公邸の周辺には、高官犯罪捜査庁(高捜庁)による拘束令状と公邸の捜索令状の執行を前に、警察官が警備に立った=2025年1月3日、ロイター

 高捜庁は、令状を有効期限の6日までに執行する構え。一方、大統領警護庁は「手続きに従って警護措置を取る」としており、捜査関係者の公邸進入を阻止する可能性がある。

 尹氏側はこれまで、公務、軍事上の秘密に関わる場所の捜索、物品の押収を制限する刑事訴訟法の条項を根拠に、捜査の不当性を主張してきた。だが、ソウル西部地裁は捜索令状に、今回の事案は例外だとの趣旨の文言を明記。「捜査機関の公邸接近を妨げる根拠がなくなった」(中央日報)と指摘されている。

 高捜庁は、警護庁が令状執行の阻止に動けば公務執行妨害罪に当たると警告した。韓国メディアは、捜査陣が警護要員の連行に踏み切る可能性があるとも伝えている。

 公邸に近い「漢南(ハンナム)大通り」には尹氏支持の保守層が連日集まり、令状執行の妨害を図っている。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・外交・アジア・韓国】  2025年01月03日  07:27:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【韓国】:尹大統領の逮捕に向け、検事らが出発 警護職員が抵抗の恐れも

2025-01-03 07:12:30 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

【韓国】:尹大統領の逮捕に向け、検事らが出発 警護職員が抵抗の恐れも

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【韓国】:尹大統領の逮捕に向け、検事らが出発 警護職員が抵抗の恐れも

 韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による「非常戒厳」の宣布をめぐり、尹氏を内乱などの容疑で捜査している高官犯罪捜査庁(高捜庁)の検事らが3日早朝、尹氏を逮捕するためソウル郊外にある庁舎を出発した。聯合ニュースが報じた。

「非常戒厳」を宣布する韓国の尹錫悦大統領=ソウルで2024年12月3日、韓国大統領府提供・ロイター
 
 
  • <picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2024/12/30/20241230k0000m030253000p/9.webp?1" type="image/webp" />韓国の歴代大統領①</picture>
    韓国の歴代大統領①

 尹氏はソウル中心部に近い大統領公邸で生活している。大統領警護庁の職員らが逮捕状の執行に抵抗する恐れもある。

 韓国の裁判所は2024年12月31日、高捜庁に対し、尹氏に対する逮捕状を発付した。【ソウル日下部元美】

 元稿:毎日新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・オセアニア・韓国】  2025年01月03日  07:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米国】:FBI、米南部の車突入は単独犯との見方 射殺の容疑者、SNSに「夏前にイスラム国に入った」

2025-01-03 06:57:30 | 【事件・未解決・犯罪・疑惑・詐欺・闇バイト・オウム事件・旧統一教会を巡る事件他】

【米国】:FBI、米南部の車突入は単独犯との見方 射殺の容疑者、SNSに「夏前にイスラム国に入った」

『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米国】:FBI、米南部の車突入は単独犯との見方 射殺の容疑者、SNSに「夏前にイスラム国に入った」 

 米南部ニューオーリンズで1日に車が突っ込み多数が死傷した事件で、連邦捜査局(FBI)は2日、現場で射殺された容疑者の男は単独犯だったとの見方を示した。男は事件前にフェイスブックに投稿した映像で2024年の「夏前に過激派組織『イスラム国』(IS)に入った」と主張していたという。

米ルイジアナ州ニューオーリンズで車が群衆に突っ込んだ事件現場近くを歩く警備関係者(2025年1月2日撮影、ロイター)

 男は米国生まれで南部テキサス州のシャムスディン・ジャバール容疑者(42)。FBIはISに感化されたテロ事件として関係先を捜索、ISとのつながりを調べている。

 西部ラスベガスでも1日にトランプ次期大統領の一族が経営するホテルの前で車が爆発したが、FBIは「現時点で直接関連を示す証拠はない」としている。

 ニューオーリンズの事件では、米メディアが監察医の話として死者数を15人と報じていたが、FBIは2日の記者会見で14人が死亡、35人が負傷したと発表した。報道の死者には容疑者が含まれていた可能性がある。

 事件では1日未明、観光名所のバーボンストリートで、新年を祝う人々にピックアップトラックが突っ込んだ。FBIによると、ジャバール容疑者はフェイスブックの映像で、当初は家族と友人を標的にしようとしたが「不信心者との戦い」を強調するために計画を変更したと説明していた。

 事件後に現場周辺の2カ所でそれぞれクーラーボックスに入った爆発物が見つかった。FBIは別の協力者が設置した可能性を調べていたが、防犯カメラ映像からジャバール容疑者自身が事前に置いたと判断し、単独犯と結論付けた。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【事件・事故・米国・米南部ニューオーリンズで1日に車が突っ込み多数が死傷した事件】  2025年01月03日  06:57:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER・12.27】:新証拠入手|田川環衛組合「顧客台帳横流し」で問われる永原譲二大任町長の責任

2025-01-03 06:19:30 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【HUNTER・12.27】:新証拠入手|田川環衛組合「顧客台帳横流し」で問われる永原譲二大任町長の責任

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER・12.27】:新証拠入手|田川環衛組合「顧客台帳横流し」で問われる永原譲二大任町長の責任 

 田川市・郡の1市7町村で構成する一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」(組合長:永原譲二大任町長)が、一般家庭の個人情報が記された「顧客台帳」を横流ししていた問題(既報)で、ハンターが新たに入手した文書から、組合側が業者に命じて提出させた資料の詳細が分かった。法令に定めがなく、本来なら提出義務のない資料が6点。そのうち4点は明らかな「個人情報」で、残り2点も国が提出の必要なしと判断しているものだった。

 「許可申請に必要」という目的で集めた企業や顧客の情報を別の業者に横流ししたことは、明らかに目的外使用。個人情報保護法に抵触する行為だった疑いが濃い。組合が許可権限を盾に個人情報を集めた理由は、組合長である永原氏が「平準化」と称して強引に進めた、し尿処理業者の受け持ち区域変更を進めるためだったとみられている。

 ■組合長権限で本来不必要だった情報を入手

 ハンターが入手したのは、組合側が「浄化槽清掃業許可」と「一般廃棄物収集運搬業許可」の申請に必要な提出物として要求した資料の「許可申請提出物チェックリスト」(*下の画像参照。赤い囲みはハンター編集部)。それによると、浄化槽清掃業許可には22点の提出物、一般廃棄物収集運搬業許可の申請には19点の申請書類が求められていたことが分かる。

 田川地区広域環境衛生施設組合の設立は2021年。組合設立に伴って制定されたのが「田川地区広域環境衛生施設組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例」(以下、「条例」)「田川地区広域環境衛生施設組合規約」(以下、「規約」)、「田川地区広域環境衛生施設組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則」(以下、「規則」)で、このうち浄化槽清掃業と一般廃棄物収集運搬業の許可申請に必要な提出書類は、規則の中に定められている。その該当箇所を下に示す。

 規則が定めている規則が定めている提出書類と前掲のチェックリストを比べてみると、浄化槽業の許可申請に必須となる(1)から(11)までと、一般廃棄物収集運搬業の許可申請に必須となる(1)から(9)までの書類は、規則の規定に沿って求められたものだ。しかし、組合側が浄化槽業許可と一般廃棄物収集運搬業の許可のために求めている「役員・従業員の健康保険被保険者証の写し」「役員・従業員の賃金台帳の写し(直近の1月2~2月)」「役員(代表者を除く)・従業員の反社会的勢力排除に関する確約書」「貸借対照表・損益計算書・販売費および一般管理費内訳書(直近3期分)」「し尿処理顧客台帳」「浄化槽顧客台帳」の6点は、規則の規定にはない。

 6点のうち、「役員・従業員の健康保険被保険者証の写し」「役員・従業員の賃金台帳の写し(直近の1月2~2月)」「し尿処理顧客台帳」「浄化槽顧客台帳」の4点に記されているのは「個人情報」である。

 永原氏側は、規則にある「その他組合長が必要とされる書類」を求めたに過ぎないと主張するだろうが、前記の条例、規約、規則のどこにも、そうして求めた「提出書類及びデータの横流し」を可とする規定はない。本来なら提出させる必要のない書類を求めたのは確かで、初めから目的外使用を企図していた可能性すらある。理由は、冒頭で記した通り拙速に運んだ「平準化」のためだ。杜撰な区割りを行ったため、顧客台帳を横流ししなければ業者変更に伴う引き継ぎができないケースが想定されたからに他なるまい。

 区割り変更の過程で関係者からは、「永原組合長から会社に対し、給与台帳、売上台帳、顧客台帳、さらには従業員個々の源泉徴収票まで提出するよう求められました。私たちの個人情報が、し尿処理の許可業務に必要とは思えません。別の会社に私らの個人情報が流出した可能性さえあります」として目的外使用を懸念する声が上がっていたことは報じてきた通り。言うまでもなく、許可申請に関する一連の作業を主導したのは永原大任町長であり、顧客台帳横流しの責任が厳しく問われる事態だ。(中願寺純則)

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社会 【話題・地方自治体・福岡県田川地域の8市町村で構成する一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」を巡る疑惑】  2024年12月27日  05:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER・12.25】:【速報】:江差看護学院パワハラ裁判で道が仰天主張|第三者調査を全否定「ハラスメントなかった」

2025-01-03 06:19:20 | 【ハラスメント「セクハラ、パワハラ、モラハラ、アカハラ、ドクハラ、シルハラ...

【HUNTER・12.25】:【速報】:江差看護学院パワハラ裁判で道が仰天主張|第三者調査を全否定「ハラスメントなかった」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER・12.25】:【速報】:江差看護学院パワハラ裁判で道が仰天主張|第三者調査を全否定「ハラスメントなかった」 

 北海道立江差高等看護学院で教員のパワーハラスメントを苦に在学生が自殺した問題で、遺族が起こした裁判の被告となった北海道(鈴木直道知事)がパワハラの事実を全否定し始めたことがわかった。複数のハラスメントを認定した道の第三者調査には問題があったとし、認定事案の全件についてパワハラとは認められないとの主張。知事や担当課の謝罪をも否定しかねない主張に、遺族側は大きなショックを受けている。

 ■謝罪後一転、パワハラ否定

 裁判は、江差看護学院の学生だった長男(当時22)を2019年に亡くした女性(48)が本年9月に提起。のちの第三者調査で認定されたパワハラ被害への適切な賠償を求めるもので、提訴翌月の10月下旬に函館地方裁判所(五十嵐浩介裁判長)で最初の口頭弁論を迎えたところだった(既報 )。

 本サイトなど既報の通り、江差では複数の教員による学生への長期間にわたるパワーハラスメントが指摘され、21年に設置された第三者調査委員会が少なくとも11人の教員が計53件のパワハラに関与していた事実を認めた。裁判になっている男子学生の事案はこの53件に含まれていなかったが、22年になって遺族が道へ調査を求めたことで新たな第三者委が発足、23年までにまとめられた調査書で自殺とパワーハラスメントとの相当因果関係が認められ、道が遺族へ直接謝罪するに到った。その道が事後の交渉では一転、認められた筈の因果関係を否定して自殺の賠償には応じられないと主張し始めたため、遺族は裁判を起こさざるを得ない状況に追い込まれた。

 函館地裁での審理は初弁論後、非公開の弁論準備期日の形で進められることになり、12月24日には2回目の期日が設けられた。ここであきらかになったのが、被告の道側によるハラスメント全否定の主張。道は先の第三者調査の結果を「必ずしも客観的ではない」とし、同調査で認定された計4件のハラスメントについて、自殺との因果関係以前にそもそも全件ハラスメントとは認められないと主張、調査委の結論をことごとく「適切ではない」と斬り捨てた。認定事案がパワハラと認められない以上、自殺との因果関係も認められないとの理屈で、請求棄却を求めている。

 ■遺族虐げる鈴木道政

 第三者委の認定事案の1つに、被害学生が提出期限に1分遅れたレポートを受け取ってもらえず留年が確定した問題がある。道は今回、これに「1分であろうと提出期限に遅れたことは事実」などとして受け取り拒否を正当化する論を張った。だがこの件ではそもそも「1分遅れた」なる事実が存在しない可能性があり、生前の学生が持っていた携帯電話の時刻では期限に間に合っていたが学校内の時計ではそうではなかったため受理されなかった、との証言があるのだ。

 別の認定事案では実習中のハラスメントで死を考えるようになった学生の言動などが同級生らの証言で認められていたが、裁判になった途端、道はこれを「客観的に認定するに足りる証拠はない」とし、いわゆる「言った・言わない」の話に持ち込んだ。そうなると録音データなどの客観的な記録が存在しないケースはすべて認められないことになり、先述した教員11人による53件のハラスメント認定も揺らぎかねない。

 遺族側にとって最も不可解なのは、道の担当者が昨年、調査結果を受けて遺族に謝罪している事実。遺族代理人の植松直弁護士(函館弁護士会)は今回の道の主張を受け、改めて「あの謝罪は何だったのか」と憤りを隠さない。

 「担当者の謝罪は、知事の謝罪は、いったい何だったのか。そもそも、後になって調査結果を覆すなら、いったい何のために調査委員会を設けたのか……」

 植松弁護士が今回の道の主張を原告女性に電話で伝えると、女性は失声して泣き崩れ、大変なショックを受けていたという。遺族側は今後、道が充分に開示していない関係資料などを適切に開示するよう「求釈明申し立て」などを行なう考えだ。(小笠原淳)

【小笠原 淳 (おがさわら・じゅん)】
ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』(リーダーズノート出版)がある。札幌市在住。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社会 【疑惑・北海道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題】  2024年12月25日  08:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER・12.24】:【鹿児島県警の闇】:「すみやかに」で1カ月経過|隠蔽失敗の捜査関係文書、開示にのらりくらり対応

2025-01-03 06:18:50 | 【警視庁・警察庁・都道府県警察本部・警察署・刑事・警察官・警部・監察官室・...

【HUNTER・12.24】:【鹿児島県警の闇】:「すみやかに」で1カ月経過|隠蔽失敗の捜査関係文書、開示にのらりくらり対応

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【HUNTER・12.24】:【鹿児島県警の闇】:「すみやかに」で1カ月経過|隠蔽失敗の捜査関係文書、開示にのらりくらり対応 

 鹿児島県警察の不適切な情報開示が指摘されている問題(既報)で、第三者機関の答申を受けた県公安委員会の裁決から1カ月を経てなお公文書の開示・不開示の目途がついていないことがわかった。現時点で決定時期の見通しは立っていないようで、県警の担当課は「すみやかに」と説明するのみ。官庁御用納めの12月27日にまでに決定が出せるかどうかも明言できないといい、もとの開示請求から数えて3年越しの対応となる可能性が濃厚になってきた。

              ◆   ◆   ◆

 本サイトで繰り返し伝えている通り、鹿児島県の情報公開・個人情報保護審査会(野田健太郎会長、委員5人)が県警の不適切な情報開示対応を指摘することになったのは本年9月下旬のこと。県警は前年の2023年5月、筆者の同年3月の文書開示請求に対して「存否応答拒否(文書が存在するかどうかを明かさず不開示)」決定を出していた。対象の文書は警察官らの不祥事に係る事件捜査の記録などで、ほかの都道府県警察では問題なく開示される情報。鹿児島のみが存否を答えないという対応に合理性は見出せず、筆者は同年7月に審査請求(不服申し立て)を行なった。先述の審査会は1年あまりの審査を経て開示をやり直すべきとの答申をまとめ、これが県警を管理監督する県公安委員会に伝わったのが本年10月下旬のこと。公安委はさらに1カ月を経た11月20日付で当初処分を取り消すとの裁決を出すに到った。

 同裁決を機に改めて「やり直し」時期について筆者が県警に問い合わせを寄せたところ、担当者は「振り出しに戻る、つまり請求時点からの手続きに戻るということ」と説明した。額面通り受け取るならば、県警は筆者が改めて文書開示請求をしたと想定して開示・不開示を決める作業を進め、理想的には通常の開示期限内(原則15日以内)に決定を出すということになる。文書の分量が多いなどで期限内の対応が難しい場合は、これも通常の開示請求への対応がそうであるように「延長通知」がなされることが想定された。

 ところが実際には、裁決から1カ月を過ぎても開示・不開示の決定連絡は届かず、延長決定も通知されていない。きっかり1カ月後となる12月20日、筆者が県警の情報公開係へ問い合わせを寄せたところ、対応を引き継いだ監察課は「今まさに改めて作業を進めているところ」と説明、具体的な時期の目途を尋ねる問いには「書類を集めてどこまで出せるか検討しているところ」と答えたのみで、時期は明言できないとのことだった。「御用納めの27日までに決まらない可能性もあるか」との問いにも明答は返されず、場合によっては年を越すこともあり得る状況が仄めかされた。

 通常の開示請求で示される「延長通知」については、今回は出ることがないという。つまり、おおむねいつごろ結論が出るのかは今後も一切示されることがなく、請求人である筆者はただただ待ち続けるしかないというわけだ。

 2023年3月に開示を求めた文書は、県警で過去5年間に記録された不祥事(懲戒処分、及び監督上の措置)のうち事件捜査の対象となった事案の捜査の記録(事件指揮簿など)。文書量がそれなりに多くなることは理解できるものの、繰り返しになるがそもそも最初に請求を寄せたのは今から1年9カ月ほども前のこと。23年7月に筆者が審査請求を申し立ててから審査会が答申を出すまでの間だけでも1年間以上の猶予があり、その間に県警は先んじて対象文書を探索・特定しておくことができた筈だ。

 今回の審査会答申や公安委裁決は、県警で強く疑われる隠蔽体質を改めて浮き彫りにする大きな意義があった。だがその後の県警の対応は遅々として進まず、担当課は「すみやかに」と繰り返すばかり…。

 結びに、鹿児島県情報公開条例・第1条の条文を全文採録しておく。

 《この条例は、地方自治の本旨にのっとり、県民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、県政に関する情報の一層の公開を図り、もって県の有するその諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに、県民の県政に対する理解と信頼を確保し、県民参加による公正で開かれた県政の推進に資することを目的とする

 なお上の条文には主権者として「県民」の語が頻出するが、同第5条では開示請求権者を「何人も」と、即ち“誰であっても”と定めており、実際には県民でなくとも公文書の開示を求めることができる。(小笠原淳)

【小笠原 淳 (おがさわら・じゅん)】
ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』(リーダーズノート出版)がある。札幌市在住。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 社会 【社会ニュース・話題・鹿児島県警が抱える数多くの疑惑】  2024年12月24日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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