【政府】：ギャンブル場 ＡＴＭ撤去など 依存症対策を閣議決定

【政府】：ギャンブル場　ＡＴＭ撤去など　依存症対策を閣議決定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：ギャンブル場　ＡＴＭ撤去など　依存症対策を閣議決定　

　政府は十九日、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機（ＡＴＭ）撤去や、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した入場制限策の研究を求めるギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定した。パチンコでは、本人の同意がなくても、家族からの申告で入店を制限する仕組みを来年春までに導入するよう事業者に促すことも決まった。ただ、いずれも事業者への要請にとどまり、罰則規定もないことから、どう実効性を高めるかが課題となる。 

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備の前提となるもので、昨年十月に施行された依存症対策基本法が策定を義務付けていた。四十七都道府県は今後、この政府計画を基に地域の事情に即した独自の計画を作る。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は、閣議前に開かれた対策推進本部の会合で「基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していく」と述べた。政府計画の対象期間は二〇一九年度からの三年間で、必要に応じて見直していく。

　政府計画は、依存症患者や二十歳未満が施設内に立ち入らないよう事業者に個人認証システムを活用した入場制限策を研究するよう要請。新聞や雑誌などの広告は一定の文字の大きさで依存症への注意を喚起し、テレビＣＭなどは一定の時間を使ってメッセージを流すよう指針で定める。

　インターネットを通じて購入するネット投票では、遅くとも二二年度までに購入額に上限を設けることを決定。既に競馬主催者は二〇年度から購入限度額設定システムを前倒しして導入することを決めている。

　依存症患者や家族に対応する体制を整えるため、相談・治療拠点を全都道府県と二十政令市に設置するほか、社会復帰への選択肢を充実させるため、回復プログラムを実施している民間団体への支援を拡充することも盛り込んだ。

　二二年度からの高校の新学習指導要領でギャンブル依存症を取り上げることから、学校教育でも啓発を図る。依存症が児童虐待や自殺、犯罪に及ぼす影響についても実態調査を進める。

　＜ギャンブル依存症＞

　病的にギャンブルにのめり込む精神疾患。家族や仕事よりもギャンブルを優先し、人間関係の破綻や金銭トラブルを引き起こすこともある。政府が２０１７年度に実施した調査によると、依存症経験が疑われる人は推計３・６％で、国勢調査のデータから算出すると約３２０万人。直前の１年間に依存症だったと疑われる人は推計０・８％で、計算上は約７０万人となる。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機（ＡＴＭ）撤去や、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した入場制限策の研究を求めるギャンブル依存症対策推進基本計画】　 ２０１９年０４月１９日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：トランプ氏来日 来月２５日～２８日まで 令和初の国賓

【政府】：トランプ氏来日　来月２５日～２８日まで　令和初の国賓

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：トランプ氏来日　来月２５日～２８日まで　令和初の国賓　

　政府は１９日の閣議で、トランプ米大統領とメラニア夫人が５月２５～２８日の日程で国賓として来日すると決めた。菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で発表した。皇太子さまが５月１日に新天皇に即位された後、最初に会見する国賓となる。

　トランプ氏の滞在中、新天皇、皇后両陛下との会見や宮中晩さん会、安倍晋三首相との日米首脳会談が予定されている。日本側には令和に改元した後、初の国賓にトランプ氏を選ぶことで、強固な日米同盟を国内外にアピールする狙いがある。

　菅氏は会見で「新たな令和の時代における初めての国賓としてトランプ大統領夫妻をお迎えすることは、日米同盟の揺るぎない絆を象徴するものだ」と強調。「地域や世界の平和と繁栄に貢献する日米のグローバルなパートナーシップが、さらに強化されると期待したい」と述べた。日米首脳会談では、北朝鮮の完全非核化や日本人拉致問題解決に向けた協力、日米の新たな貿易交渉など幅広い議題で意見を交わす。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・北米・トランプ政権】　 ２０１９年０４月１９日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国会】：「先住民族」初めて明記 アイヌ支援新法が成立

【国会】：「先住民族」初めて明記　アイヌ支援新法が成立

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：「先住民族」初めて明記　アイヌ支援新法が成立　

　法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設する新法「アイヌ民族支援法」が十九日、参院本会議で可決、成立した。政府や自治体の責任で産業や観光の振興にも取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図る。

　先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりに応えた。ただ二〇〇七年の国連宣言で民族の権利とされた自決権や教育権などは盛り込まず、付帯決議で宣言を尊重するよう政府に求めるにとどめたため、アイヌ関係者から批判も出ている。 

　石井啓一国土交通相は同日の記者会見で「国会審議や付帯決議を踏まえ、確実な施行に努める」と述べた。

　新法の正式名称は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」。

　政府はアイヌ政策推進本部を設置し、基本方針を策定。これに基づいて市町村が文化、産業、観光振興のための地域計画を作ると、関係事業に交付金が支出される。

　民族儀式に使う林産物の国有林での採取や、河川での伝統的なサケ漁の許可も簡素化する。政府は北海道白老町でアイヌ文化施設「民族共生象徴空間」の整備を進めている。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・国会・法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設する新法「アイヌ民族支援法」】　 ２０１９年０４月１９日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：萩生田氏、消費増税延期言及 参院選前 選択の余地残す狙いか

【自民党】：萩生田氏、消費増税延期言及　参院選前　選択の余地残す狙いか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：萩生田氏、消費増税延期言及　参院選前　選択の余地残す狙いか　

　自民党の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行は十八日、インターネットテレビ番組で、十月予定の消費税率１０％への引き上げを巡り、六月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）の結果次第で、安倍晋三首相が三度目の延期を決断する可能性に言及した。萩生田氏は官房副長官も務めた首相の側近。夏の参院選を前に、国民の反発が根強い消費税増税をするかどうか選択の余地を残す狙いがあるとみられる。　（関口克己） 

　萩生田氏は番組で「景気が回復傾向にあったが、ここへきて、ちょっと落ちている」と指摘。「万が一、腰折れして、やり直しになったら、何のための増税かとなる」と、半年後の増税に慎重な姿勢を示した。

　増税延期の場合は「国民に信を問うことになる」と衆院解散が必要との考えも示した。参院選に合わせた衆参同日選は、六月下旬に大阪で二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合があることを理由に「日程的に難しい」とした。萩生田氏の発言について自民党幹部は「首相としては、いろいろ選択肢があったほうがいいから、代弁したのかもしれない」と指摘した。

　これに対し菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、十月に１０％に引き上げる予定だ。国会でたびたび答弁してきた通りで全く変わらない」と強調した。

　１０％への引き上げは当初二〇一五年十月に予定されていた。首相は一四年十一月、一七年四月まで一年半の延期を表明。「国民に信を問う」として衆院解散に踏み切り、衆院選で勝利した。一六年六月には、今年十月への再延期を発表し、直後の参院選で信を問う形を採った。

　三度目の延期については、過去二度の延期が国政選挙と絡んだこともあり、今回も参院選前に首相が決断するのではないかとの臆測は以前からあった。与党幹部が明言するのは異例だが、政権内では今のところ「観測気球」（与党関係者）とする見方が強い。

　増税が予定通り実施されれば、景気が一気に下降する懸念もあるため、延期は今回も国民の一定の理解を得られる可能性がある。一方で、首相は昨年十月に予定通りの増税実施を正式表明し、実施を前提とした本年度予算も既に成立していることから、延期を機に首相や政権に対する国民の不信感が高まることも考えられる。

　◆発言の要旨

　萩生田氏の消費税増税を巡る発言要旨は次の通り。

　景気はちょっと落ちている。増税をやめた方がいいという意見もある。六月の日銀短観の数字をよく見て、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある。万が一景気が腰折れすれば、何のための増税なのか。与党としてよく見ながら対応したい。

　（消費税増税の先送りは）まだ間に合う。増税をやめるとなれば、国民の了解を得ないといけないから、信を問うことになる。衆参同日選はＧ２０首脳会合があるので、日程的に難しいと思う。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党・消費増税論議】　 ２０１９年０４月１９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政府】：日ロ平和条約交渉、６月の合意を断念 ２島返還、進展見通せず

【政府】：日ロ平和条約交渉、６月の合意を断念　２島返還、進展見通せず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：日ロ平和条約交渉、６月の合意を断念　２島返還、進展見通せず　

　政府は北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、六月のプーチン大統領来日に合わせた大筋合意を断念する方針を固めた。歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の二島引き渡しにより決着させる案で交渉に臨んできたが、ロシア側は応じず、進展の見通しが立たないためだ。それに代わるプーチン氏来日時の成果として、北方四島が含まれるサハリン州と北海道の間に限り、短期滞在の査証（ビザ）を相互免除することで合意する案が浮上している。日本政府筋が十八日、明らかにした。

　安倍晋三首相は五月に訪ロする方向で検討していたが、ロシアの強硬姿勢を踏まえ見送りを決定。今後はロシア極東での経済協力などを進めつつ、北方四島での共同経済活動の実現をてこに交渉前進を目指す従来路線に戻る形となり、膠着（こうちゃく）状態が続くのは避けられない。二島返還での決着案については、引き続き可能性を探るとみられる。

　日本側は、大阪で六月二十八、二十九日に開催する二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でのプーチン氏来日時に交渉を大筋合意へ持ち込む戦略を描いていた。だがロシア側は、日本へ返還した島に、日米安全保障条約に基づき米軍が展開する懸念を強調。現在の北方領土がロシア主権下にあると認めることが条約締結の条件だと重ねて主張し、受け入れられないとする日本側との溝は埋まっていない。

　日本政府高官は「領土問題を巡り、Ｇ２０の際に何らかの合意を得るのは客観的に見て難しい」と明言した。外務省幹部は「Ｇ２０は通過点にすぎない」と説明した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・ロシア】　 ２０１９年０４月１９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：温暖化懇提言「石炭火力全廃」案後退 産業界反対「依存引き下げ」に

【安倍首相】：温暖化懇提言「石炭火力全廃」案後退　産業界反対「依存引き下げ」に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：温暖化懇提言「石炭火力全廃」案後退　産業界反対「依存引き下げ」に　

　日本の地球温暖化対策の提言をまとめた首相の有識者懇談会の議論で、主要論点の石炭火力発電の廃止に産業界の代表委員が強く反対し、内容が大きく後退したことが共同通信が入手した内部文書などで明らかになった。座長の文案は「長期的な全廃」を明記したが、最終的に提言は一部委員の主張に沿う形で「依存度を引き下げる」との表現にとどまった。 

有識者懇談会で、北岡伸一座長（右）から提言を受け取る安倍首相＝２日、首相官邸で

　「脱炭素」を掲げるパリ協定の本格始動を二〇二〇年に控え、二酸化炭素の排出が多い石炭火力を推進する日本には厳しい目が注がれており、さらに批判が強まりそうだ。懇談会の提言を基に政府は、パリ協定で策定が求められている国の戦略を六月に大阪市で開く主要二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合までに作るが、石炭火力に固執すれば前向きな議論の妨げになりかねない。

　懇談会は「パリ協定長期成長戦略懇談会」。座長の北岡伸一・国際協力機構理事長は二月八日に委員に示した「提言案」で、石炭火力について「長期的に全廃に向かっていく姿勢を、世界や企業に向かって明示すべきである」とした。

　提言案にトヨタ自動車の内山田竹志会長、経団連の中西宏明会長、日本製鉄の進藤孝生（こうせい）会長の三委員がそろって意見書を提出。石炭を重視する国のエネルギー基本計画などを理由に「依存度を低下していく姿勢」に修正するよう要求した。四月二日にまとまった提言では「依存度を可能な限り引き下げること等に取り組む」とされた。

　発展途上国支援に関しても座長は「石炭火力発電に公的資金は投入しない」ことを選択肢として提示。支持する委員もいたが、最終的に産業界の意見に近い「パリ協定の長期目標と整合的に排出削減に貢献する目的で、支援を行う」との玉虫色の記述になった。

　「世界のエネルギーアクセス改善と温暖化対策という二つの課題の両立のためカーボンリサイクルを推進し、世界に貢献する」との提言の表現も、石炭火力は世界のエネルギー需要を満たす上で必要との産業界の意見を踏襲したものだった。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・地球温暖化への提言】　 ２０１９年０４月１９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：アサンジ容疑者 メディア規制を恐れる

【社説①】：アサンジ容疑者　メディア規制を恐れる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：アサンジ容疑者　メディア規制を恐れる　

　国家の暗部を暴く権力の監視人なのか、それとも機密を盗んだ犯罪者なのか－。英当局に逮捕されたウィキリークス創設者のアサンジ容疑者の評価は分かれる。その功罪を冷静に見極めたい。

　内部告発サイトのウィキリークスは、二〇一〇年に米陸軍の情報分析官から提供を受けたイラク戦争やアフガニスタン戦争の関連文書をはじめ機密指定された大量の資料を公開した。

　とりわけ、イラクで活動する米軍ヘリが一般市民やジャーナリストを武装勢力と誤認して殺害した映像は、世界に大きな衝撃を与えた。

　米司法省の起訴状によると、アサンジ容疑者の罪状は、この情報分析官が米当局のネットワークにハッキングで侵入するのをほう助するために共謀したことだ。

　憲法が保障する「報道の自由」に抵触しないように、機密漏えいに関わる罪状を適用したとみられる。

　合憲性が問われる関門を巧みに迂回（うかい）したとも言えるこの手法に対して、メディア規制に悪用されるという懸念が広がっている。ヒューマン・ライツ・ウオッチはじめ人権団体などは、アサンジ容疑者の身柄を米当局に引き渡さないよう英当局に求めている。

　権力監視の役割を持つメディアを黙らせるとともに、不正を内部告発しようという人を萎縮させる危険性があるからだ。公共の利益に資する情報の提供・公開に二の足を踏む風潮が広がり、国民の知る権利が侵害されるようなことがあってはならない。

　ただ、アサンジ容疑者には不透明感がつきまとうのも事実だ。

　ロシアが二〇一六年の米大統領選に介入したロシア疑惑を捜査したモラー特別検察官は、ロシアがクリントン陣営へのサイバー攻撃で大量のメールを入手し、ウィキリークスに提供したと断定した。

　選挙中は「ウィキリークスを愛している」と繰り返したトランプ大統領は、アサンジ容疑者が逮捕されるや、「私はウィキリークスについて何も知らない」と手のひらを返した。

　だが、トランプ氏の元側近はウィキリークスのメール暴露の計画をトランプ氏も事前に知らされていた、と議会証言している。

　トランプ陣営とロシア、それにウィキリークスの三者の関係は、全容が解明されたわけではない。ジャーナリズムを逸脱する行為はなかったのか、アサンジ容疑者には説明する責任がある。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０４月１９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：インドネシア 民主政治を守り抜け

【社説②】：インドネシア　民主政治を守り抜け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：インドネシア　民主政治を守り抜け　

　インドネシア大統領選で文民の現職が再選を確実にした。三十二年間のスハルト独裁体制の崩壊から二十一年。周辺国で親軍政の動きがある中、東南アジアの雄として民主政治を守り続けてほしい。

　再選確実のジョコ氏は、家具輸出業から政界に転出、首都ジャカルタ特別州知事などを経た現職。軍隊経験はなく「庶民派大統領」と称された。対立候補だったプラボウォ氏は、スハルト元大統領の元娘婿で国軍出身という対照的な経歴。前回の大統領選にも出馬し、ジョコ氏に惜敗した。

　インドネシア政治は元国軍のスハルト氏抜きでは語れない。経済発展重視の一方、自分に富を集中させ、民を抑圧した。在任中、五十万～二百万人ともいう共産主義者が殺害され、武力併合した東ティモールでは餓死と殺害で二十万人が死亡したといわれる。同氏は長期政権のほころびやアジア経済危機、学生の蜂起などで追い詰められて、一九九八年に辞任した。

　暗黒の歴史を持つインドネシアは、憲法を改正して「大統領は一期五年、三選禁止」と規定。長期独裁の可能性はなくなり、ジョコ氏も最後の任期となる。

　スハルト後の大統領五人のうち国軍出身者は一人だけ。スハルト時代以上の政治的惨劇はなく、人口約二億六千万人のインドネシアでは民主化が徐々に進んできた。

　しかし、二〇〇四年のスマトラ沖地震津波（犠牲者二十数万人）や昨年のインドネシア地震など大きな災害が相次ぐ。国際社会の支援が必須だ。日本は、昨年の地震の復興計画作成の中心に立つ。今後も手厚い支援を望む。

　留意すべきは、この国でも進む分断の傾向である。ジョコ氏は二億人以上いるイスラム教徒を意識し副大統領候補にイスラム指導者を選んだが、約二千六百万人のキリスト教徒を忘れてはならない。

　同時実施の総選挙でも、与党連合が過半数の見込みだが、少数意見を尊重しないと、多民族、多言語、多宗教の島国は、常に四分五裂の危機をはらむ。少数意見を尊重し、国是“多様性の中の統一”を大切にしてほしい。

　東南アジアを見渡すと、カンボジアは独裁政権。タイでは親軍の政権ができそう。ミャンマーでもアウン・サン・スー・チー国家顧問が軍部におもねり、ロヒンギャ問題の解決策を打ち出せずにいる。

　インドネシアは、独裁の過去を忘れず、自分たちでつかんだ「民主化」の手綱を握り続けることを強く期待したい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０４月１９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：フランスのロワゾー前欧州問題担当相が飼っている猫は朝、外に出せと鳴いてうるさい。

【筆洗】：フランスのロワゾー前欧州問題担当相が飼っている猫は朝、外に出せと鳴いてうるさい。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：フランスのロワゾー前欧州問題担当相が飼っている猫は朝、外に出せと鳴いてうるさい。

　目覚めたロワゾー氏が、ドアを開けてやると、今度は決心しかねたように動かなくなるという。無理に外に出せば、暗い目でこちらを見てくる。「私はとうとう猫を『ブレグジット』と呼ぶことにしました」▼英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と猫は名付けられてしまった。そんな話が先月、仏紙に報じられ、英国に広まった。苦笑いで迎えられたようだ。同氏はその後、あれはジョークだったと告白しているという。猫は実在しないようだ▼大騒ぎしておいて、いざとなると煮え切らない。孤立感漂う英国の姿に重なる。よくできた冗談ではあるが、英国の政治家たちは、今や笑えなくなっているだろう。先日、離脱の期限が十月末に延期された。合意なき離脱の危機こそ避けられたが、むしろ先行きの混迷は深まっていないか▼大混乱の恐れが消えたわけではない。離脱撤回の選択肢が浮上するかもしれないが、そちらに進んだとしても、国の分断という代償は大きそうである▼「英仏海峡濃霧－ヨーロッパ大陸孤立」。昔の英紙にそんな表現があったという。ジェレミー・パクスマン著『前代未聞のイングランド』が、「伝説的な見出し」として紹介している▼今は、扉のむこうで濃くなる一方の霧に、すくむばかりの猫の姿を思い浮かべる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０４月１９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：４月１８日（木）

【首相の一日】：４月１８日（木）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：４月１８日（木）　

　【午前】９時４６分、官邸。１０時２８分、薗浦健太郎首相補佐官。１１時３分、秋葉剛男外務事務次官。１１分、西村康稔官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の森健良外務審議官、冨田浩司金融・世界経済に関する首脳会合担当大使、金杉憲治アジア大洋州局長。２２分、外務省の鈴木量博北米局長、山上信吾経済局長、浅川雅嗣財務官、松島浩道農林水産審議官、田中繁広経済産業省通商政策局長、西田安範防衛審議官加わる。５８分、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の市民社会サミット（Ｃ２０）の岩附由香議長らから提言書受け取り。西村官房副長官ら同席。

　【午後】２時２３分、総合科学技術・イノベーション会議。３時１０分、谷内国家安全保障局長、鈴木哲外務省総合外交政策局長、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。４１分、公邸。「第２１回公開憲法フォーラム」向けのビデオメッセージ収録。５６分、官邸。５時２２分、月例経済報告関係閣僚会議。３７分、茂木敏充経済再生担当相、内閣府の山崎重孝事務次官、中村昭裕内閣府審議官、多田明弘、田和宏両政策統括官。６時１９分、茂木経済再生担当相。４７分、東京・銀座のレストラン「佐賀牛銀座季楽」。自民党の二階俊博幹事長、森山裕国対委員長、林幹雄幹事長代理、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の中家徹会長らと会食。９時、東京・富ケ谷の私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０４月１９日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。