【ＨＵＮＴＥＲ】：指宿市土地公社 東京ドーム５個分の“塩漬け土地”を放置

【ＨＵＮＴＥＲ】：指宿市土地公社　東京ドーム５個分の“塩漬け土地”を放置

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：指宿市土地公社　東京ドーム５個分の“塩漬け土地”を放置

　鹿児島県指宿市の土地開発公社が、これまでに取得した土地約24へクラールを、利用することなく「塩漬け」の状態にしていることが明らかとなった。指宿市への情報公開請求で入手した「土地売買契約書」を精査して分かったもの。古いもので昭和54年に取得した土地もあり、東京ドーム約５個分の公有地が長期にわたって眠っていたことになる。
　塩漬け土地は、自治体の誤った判断で不必要な土地を買った結果であり、市民のお荷物。最終的に血税で始末せざるを得ない事態も想定されることから、同市の土地政策に疑問符が付く状況となっている。（写真は塩漬け土地の契約書）

　■眠っていた広大な市民の土地
　「塩漬け土地」とは、自治体の土地開発公社などが５年以上の長期にわたって所有している土地。自治体が何らかの公共事業のために取得したものの、自治体の財政悪化や計画変更などが原因で事業が進まなかったり、中止されたりして、放置されている状態をいう。公社が土地を取得する場合は、金融機関から融資を受けるのが普通で、計画通りに土地売却が進まなければ公社の支払金利が増加するほか、最悪の場合は税金で赤字を補填する必要に迫られることになる。

　指宿市への情報公開請求で入手した土地開発公社が保有する土地の契約書によれば、同公社が保有する土地は2,430,009,270㎡。このうち塩漬けになっている土地は242,998.34㎡（約24ヘクタール）で、契約時の買収価格は総額14億9,837円だった。東京ドーム約５個分の土地を眠らせている状態だ。

　売買契約を結ぶ際には、契約書の中に事業目的が明記されているが、塩漬け土地の大量保有は必要のない土地を税金で買い取ったことの証明。市の土地行政に間違いがあったということだ。

　現在、公社の債務は11億9,600万円。利息については土地の売却益や貸した土地の賃料などで賄っているというが、塩漬け土地は残されたままで、どう処分するかの検討さえなされていない状況だという。「されていない」どころか、“検討するつもりもない”と言った方が正確かもしれない。

　■杜撰な行政 ― 契約金額誤記載を見逃し
　これまで報じてきた通り、土地売買契約書に関する指宿市への情報公開請求の過程で、土地開発公社の保有地596筆約27ヘクタールのうち75筆16,582.64㎡分の契約書が不存在であることが判明。HUNTERの追及を受けて、５か月捜して「ない」と断言した契約書が突然見つかるという不可解な状況となっている。

　指宿市が行ってきた土地買収が、いかにデタラメなものだったかを証明する証拠も見つかった。下は平成９年11月に土地開発公社が市内の土地６筆・約1,276㎡を買収した際に地主と交わした契約書だが、筆ごとの金額の合計と契約書上の合計額が合わない。正確な合計金額は「3,165,000円」なのに、契約金額は25,000円多い「3,190,000円」になっている。他の自治体では考えられないミスが指宿市では認められ、訂正もされずに決裁されていた。（＊契約書への赤い書き込みはHUNTER編集部）

　永久保存が義務付けられた土地売買の契約書さえ満足に管理できない指宿市が、塩漬け土地の処分についてのまともな議論ができる訳がない。ただし、「できない」「やらない」は、市民軽視であると同時に国の指導に逆らうということになる。

　利用の予定がない塩漬け土地は、土地開発公社が保有する期間分だけ金利が増える。その分、売却価格が上昇するため、ますます売れなくなるという悪循環に陥る。国は、前出の総務省通知などを通じて塩漬け土地についての取得目的や塩漬けになった理由、さらには処分計画などを情報公開し、広範な議論を進めるよう促してきた。

　総務省は平成21年６月、地方自治体の土地開発公社を含む第３セクターの経営健全化などを図る目的で、都道府県及び指定都市に対し「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」と題する文書を発出。平成26年にはこれを改訂し、都道府県、都道府県議会議長、指定都市、指定都市議会議長に対し「第三セクター等の経営健全化の推進等について」と具体的な経営健全化策の策定を促すための「な第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定について」を再発出している。この間、平成25年には、「土地開発公社経営健全化対策について」を各自治体あてに発出し、５年以上の債務保証土地（いわゆる「塩漬け土地」）の縮減を進めるよう計画策定等を対象団体に求めていた。指宿市は、国が出した一連の通知を無視してきたということになる。

　広大な塩漬け土地は、失政の証だ。放置することは市民への背信行為だが、指宿市は動こうとしていない。“契約書の保管場所が分からなかった”という事態は、同市の病状が重いことを示している。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年１０月０４日 　０８：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ＨＵＮＴＥＲ】：指宿市 杜撰な文書管理に虚偽の説明

【ＨＵＮＴＥＲ】：指宿市　杜撰な文書管理に虚偽の説明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：指宿市　杜撰な文書管理に虚偽の説明

　HUNTERの情報公開請求に対し、土地を取得した際に交わした「土地売買契約書」の一部を不存在扱いしながら、「紛失」をとがめる報道を受け一転して「見つかった」とした鹿児島県指宿市の土地開発公社が、一連の経緯について説明する文書を発出した。
　内容は、同市の文書管理の杜撰さを証明する、ただの言い訳。いったん「ない」と断言した文書が出てきたことについて、合理的な説明はなされていない。指宿市における情報公開への信頼性はゼロだ。

　■「ない」はずの契約書、追及受け「あった」
　指宿市に情報公開を求めていたのは、市土地開発公社が保有する土地の売買契約書。取得から５年以上が経過した、いわゆる「塩漬け土地」の実態を調べる目的で、４月17日に開示請求したところ、同市は通常15日となる開示決定期限を大幅に延長。文書開示自体を２回に分け５月24日に一部を開示し、大半を７月31日付けで開示するなど、他の自治体では例のない対応で時間をかせいでいた。

　この過程で、同公社の保有する土地596筆約27ヘクタールのうち75筆16,582.64㎡分の契約書が不存在であることが判明。市側は、「捜索したが無かった」「初めて不存在が分かった」と明言し事実上の紛失を認めていた。

　ところが、先月13日に一連の動きと契約書紛失の事実を報じたところ、翌日になって「捜索中だった契約書75筆分が見つかった」と態度を一変。「請求があれば、残りを開示する」と言い出す。この段階で、指宿市の情報公開は信頼性を失っていた。

　■杜撰な文書管理の実態を露呈　虚偽説明も
　HUNTERの開示請求から５か月間捜しても「ない」としていた契約書が、公文書毀棄の疑いをかけられたとたん、都合よく出てきた格好。指宿市に厳しく抗議し、改めて文書による説明を求めていた。何度も催促し、ようやく送られてきたのが下の文書だ。

　開示請求を行ったのは「４月17日」。それから不存在となっていた契約書75筆分が見つかったというのが、９月11日から13日にかけて。指宿市は「捜索」の起点を「７月31日」であるかのように記しているが、作業にかかったのは５か月だ。それが、HUNTERの記者に“紛失”“廃棄”を指摘された９月12日からわずか３日で見つかるなど、あり得ないことだろう。

　そもそも、９月11日に「16筆分の所在を確認」としているが、これは虚偽だ。記者が指宿市に最終確認したのは「９月12日」、しかもこの日は２度電話を入れている（＊下が携帯の画面）。この時点で市は、「所在を確認した」はずの16筆分について、一切言及していなかった。厳しい追及を受けているのだから、一部でも見つかったなら開示請求した相手に説明するのが普通。跡付けにしては、お粗末すぎる主張である。

　指宿市は、2006年（平成18年）に山川町、開聞町と合併しており、そのため55筆分の契約書が山川庁舎の隣にある山川文化ホールの文書保管庫にあったという。９月11日に見つかった16筆分の契約書と13日に見つかった４筆分があったのは、いずれも「指宿市役所指宿庁舎敷地内の文書保管庫」となっている。『文書管理規定に準じて保管』してきたと記しているが、永久保存が義務付けられた土地の売買契約書を、バラバラの場所に保管するよう求める規定などあるはずがない。契約書を結んだのは「指宿市土地開発公社」なのだ。一元管理が当たり前であって、杜撰な管理であったことは確かだろう。

　市発出文書には、『関連する市事業の文書と一緒に他の場所に保管されたものと推察』とも書かれている。これも後付けの理由であり、しかも『推察』といういい加減なものだ。市の事業に関する文書はすべてが永久保存の対象となるわけではなく、当該事業の進捗具合によっては、土地の契約書も廃棄される可能性がある。苦し紛れの言い訳は、いずれも指宿市の文書管理のお粗末さを証明するものでしかない。

　指宿市は、塩漬け土地の保有状況を示す契約書の開示請求を受け、約５か月もかけて対象文書を開示。一部の契約書を「ない」と断言しながら、公文書毀棄を指摘されたとたん「見つかった」と言い出した。デタラメな情報開示の理由のついての言い訳が通用しないことは、本稿で述べてきた通りだ。同市の行政執行を信用しろというのは、無理な話だろう。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治・社会ニュース】　 ２０１８年１０月０２日 　０９：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅義偉官房長官】：消費増税方針は不変 萩生田氏の延期論否定

【菅義偉官房長官】：消費増税方針は不変　萩生田氏の延期論否定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅義偉官房長官】：消費増税方針は不変　萩生田氏の延期論否定　

　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、消費税増税に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、１０月に１０％へ引き上げる予定だ。国会答弁の通り全く変わらない。安倍晋三首相や私が責任を持って答えている」と述べた。自民党の萩生田光一幹事長代行が言及した、日銀の企業短期経済観測調査（短観）次第で増税を延期する可能性を否定した形だ。

自民党の萩生田光一幹事長代行

　景気の現状にも触れ「緩やかに回復しているとの基調は変わっていない。予定通り引き上げられるよう経済運営に万全を期す」と強調した。公明党幹部も増税延期に否定的見解を示した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・財政・消費増税】　 ２０１９年０４月１８日 　２１：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党ＰＴ】：社会保障制度の担い手増やす 改革提言

【自民党ＰＴ】：社会保障制度の担い手増やす　改革提言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党ＰＴ】：社会保障制度の担い手増やす　改革提言　

　自民党厚生労働部会（小泉進次郎部会長）の全世代型社会保障改革ビジョン検討プロジェクトチームは１８日、今後の社会保障制度改革について政策提言をまとめた。高齢者が７０歳以上になっても厚生年金に加入できるようにするなど、制度の担い手を増やす政策案を列挙。政府が６月にもまとめる「骨太方針」への反映を目指す。

　提言は短時間勤務者や高齢者を含め、全ての働く人が厚生年金や健康保険といった社会保険に入る仕組みが必要と主張。就労促進に向けたさまざまな政策案を盛り込んだ。小泉氏は部会後、記者団に「就労を阻害するあらゆる壁を撤廃し、社会経済全体を変えていく」と強調した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・厚生労働部会（小泉進次郎部会長）の全世代型社会保障改革ビジョン検討プロジェクトチーム】　 ２０１９年０４月１８日 　２１：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国際情勢】：「韓国冷遇」の米対応に歓迎の声 日本政府内、首脳会談の結果巡り

【国際情勢】：「韓国冷遇」の米対応に歓迎の声　日本政府内、首脳会談の結果巡り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国際情勢】：「韓国冷遇」の米対応に歓迎の声　日本政府内、首脳会談の結果巡り　

　日本政府内で今月中旬の米韓首脳会談の結果を巡り、トランプ米大統領が北朝鮮に融和的な韓国の文在寅大統領を「冷遇」（政府高官）した、とみて歓迎する声が漏れている。会談時に両トップが通訳だけを交えて「一対一」で話した時間はわずか２分間だったと伝えられたことへの反応。日韓関係が悪化する中、北朝鮮をにらんだ日米韓３カ国連携のほころびを印象付けた形だ。

　外務省幹部は１８日までに、制裁の例外措置として韓国が望んだ北朝鮮との経済協力事業再開に関し「そういう時期ではないという現実を文氏は米韓会談で知ったはずだ」と強調した。（共同） 

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・北米・トランプ政権、対韓国】　 ２０１９年０４月１８日 　１９：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：ロシアと６月大筋合意断念 北方領土含む平和条約

【政府】：ロシアと６月大筋合意断念　北方領土含む平和条約

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：ロシアと６月大筋合意断念　北方領土含む平和条約　

　政府は北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、６月のプーチン大統領来日に合わせた大筋合意を断念する方針を固めた。色丹島と歯舞群島の２島引き渡しにより決着させる案で交渉に臨んできたが、ロシア側は応じず、進展の見通しが立たないためだ。それに代わるプーチン氏来日時の成果として、北方四島が含まれるサハリン州と北海道の間に限り、短期滞在の査証（ビザ）を相互免除することで合意する案が浮上している。日本政府筋が１８日、明らかにした。

北方四島＝１月３０日

　安倍晋三首相は５月に訪ロする方向で検討していたが、ロシアの強硬姿勢を踏まえ見送りを決定した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・ロシア】　 ２０１９年０４月１８日 　１８：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【相模原市議選】：くじ落選に異議 ７日投票、無効票の数票を得票と

【相模原市議選】：くじ落選に異議　７日投票、無効票の数票を得票と

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【相模原市議選】：くじ落選に異議　７日投票、無効票の数票を得票と　

　７日投票の相模原市議選の中央区選挙区で、くじ引きで落選した無所属新人の松浦千鶴子氏（４５）が１８日、市選挙管理委員会に異議を申し立てた。無効票とされたものの中に「まつうらちかこ」「まつうらちか子」と書かれたものが数票あったとしている。

　中央区選挙区では共産党現職の松永千賀子氏（６４）も立候補しており市選管は内容を審議して３０日以内に結果を伝える。記者会見した松浦氏は「まつうらと書かれた票は私の得票と認められるべきだ」と話した。

　中央区選挙区の最下位当選となる１７番目の３１５８票で松浦氏と共産党新人の今宮祐貴氏（３４）が並び、くじの結果今宮氏が当選した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・統一地方選・相模原市議選】　 ２０１９年０４月１８日 　１７：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【青森・六戸町】：電子投票の自治体、姿消す、手書きに変更

【青森・六戸町】：電子投票の自治体、姿消す、手書きに変更

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【青森・六戸町】：電子投票の自治体、姿消す、手書きに変更　

　全国で唯一、地方選でタッチパネルを使って投票する「電子投票」を続けてきた青森県六戸町が、２１日投開票の町議選から電子投票を休止し、手書き投票に戻す。投票機器を貸し出していた会社が事業撤退したためだ。開票時間の短縮に一定の効果があったものの、費用負担が重く全国で撤退が相次ぎ、実施自治体が姿を消すことになる。

タッチパネルで候補者を選ぶ電子投票機（画面は模擬表示）＝２０１５年４月２５日、青森県六戸町

　電子投票は開票作業を迅速化し、書き間違いによる無効票を防ごうと、地方選に限った特例法を制定して２００２年に解禁された。

　京都、広島両市など計１０市町村が導入したものの、０３年に岐阜県可児市議選などでトラブルが起き電子投票の信頼性が揺らいだ。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・統一地方選・青森県六戸町】　 ２０１９年０４月１８日 　１６：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民・萩生田氏】：消費増税は６月の日銀短観次第

【自民・萩生田氏】：消費増税は６月の日銀短観次第　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民・萩生田氏】：消費増税は６月の日銀短観次第　　

自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネットテレビ番組で、１０月の消費税増税に関し、６月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。

自民党の萩生田光一幹事長代行

　消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。衆参同日選の可能性を聞かれると、６月末に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・財政・消費増税】　 ２０１９年０４月１８日 　１３：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【外交】：日米首脳、２６日に会談へ ゴルフ、夫人誕生会も

【外交】：日米首脳、２６日に会談へ　ゴルフ、夫人誕生会も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：日米首脳、２６日に会談へ　ゴルフ、夫人誕生会も　

　【ワシントン共同】安倍晋三首相とトランプ米大統領は今月２６日に米首都ワシントンで会談する方向で最終調整に入った。日米外交筋が１７日、明らかにした。２６日はメラニア夫人の誕生日で、首相は誕生日会に出席し、２７日にはワシントン近郊のゴルフ場でトランプ氏と一緒にプレーすることを検討している。

安倍晋三首相、トランプ米大統領（ＡＰ＝共同）

　首相はトランプ氏との個人的な信頼関係を深め、中国や北朝鮮をにらんで日米同盟の強化を図る。決裂に終わった２回目の米朝首脳会談を受けて北朝鮮への制裁維持の方針を確認するほか、日米貿易交渉に関しても協議するとみられる。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・北米・トランプ政権】　 ２０１９年０４月１８日 　０７：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【統一地方選】：地方議員選も選挙ビラ解禁 作成費補助、条例制定しない自治体も

【統一地方選】：地方議員選も選挙ビラ解禁　作成費補助、条例制定しない自治体も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【統一地方選】：地方議員選も選挙ビラ解禁　作成費補助、条例制定しない自治体も　

　今回の統一地方選では、町村議選を除く地方議員選で、選挙期間中に候補者が選挙ビラを配布できるようになった。政策本位の選挙に向けて順次、導入が進んできた制度改正で、候補者は歓迎している。作成費を公費で補助する仕組みもあるが、必要な条例を制定していない自治体もある。　（清水俊介）

　国政選挙では、選挙ビラのほかに、二〇〇三年十月の衆院選からマニフェスト（政権公約）冊子の配布もできるようになった。地方選では〇七年三月に知事選と市区町村長選でビラ配布が解禁された。地方議員選は、当選に必要な票数が少なく、不特定多数の有権者に政策を浸透させる必要性が比較的薄いという理由で後回しにされてきた。

　今年三月施行の改正公職選挙法で、都道府県議選と市区議選でもビラ配布を解禁。町村議選では検討課題のままだ。解禁となった選挙では、候補者はＡ４判以下のビラを配れる。枚数は選挙の種類ごとに異なる。

　ポスターや選挙はがきと同様、ビラの作成費は選挙が行われる自治体が上限つきで補助する。候補者の資金力によって不公平が生じないようにするためだ。一般市議選と東京都特別区議選の場合、候補者一人当たり最大三万四十円が出る。

　施行後で最初にビラ解禁となった三月十七日の東京都台東区議選で、最高得票で三選された本目（ほんめ）さよ区議は「前回までは（告示されて）選挙になった途端に配れなくなったが、今回はいつも通りにビラを配れて政策を伝えられた」と歓迎。公費補助は「ありがたい」としながら、デザイン代などもかかるため全額は賄えないと打ち明けた。

　自治体が公費補助を出すには、条例の制定が必要。全国の地方議会の活動を継続的に調査している早稲田大マニフェスト研究所の調査によると、制定する予定がない自治体がある。山梨県大月市では昨年十二月、市議会が条例案を否決。市選挙管理委員会は主な理由を「財政難」としている。候補者は自己負担でビラを配れるが、経済的な事情であきらめる可能性がある。

　同研究所の青木佑一事務局次長は「（議会への）関心が特に高まる選挙時に、議会や議員が何をしているのかを伝えるツール（手段）として選挙ビラは活用されるべきだ」と指摘。公費補助が出ずビラがあまり配られないと「選挙自体への関心が高まらず、投票率低下の一因になることが懸念される」と訴えている。（東京新聞）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・統一地方選】　 ２０１９年０４月１８日 　０７：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党】：略称「民主党」 参院選、立憲民主と混乱も

【国民民主党】：略称「民主党」　参院選、立憲民主と混乱も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：略称「民主党」　参院選、立憲民主と混乱も　

　国民民主党は１７日の総務会で、夏の参院選で使用する党名の略称を「民主党」とする方針を決めた。有権者に知られた略称にすることで、得票の底上げを図る狙い。近く総務省に届ける。２０１７年の衆院選で、同じ略称を使った立憲民主党との間で「本家争い」が起こりかねない。同じ略称となった場合、比例代表の投票先を巡り、有権者に混乱が生じそうだ。

　国民の平野博文幹事長は総務会で「国民民主は民主党の後継政党であり、法的にも存続政党だ。『民主党』と有権者に示すことに理がある」と説明した。

　党規約は党名を「国民民主党（略称国民党）」としていたが、略称部分を削除すると決定した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・国民民主党・選挙】　 ２０１９年０４月１７日 　２１：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【立憲民主党】：枝野氏、衆院競合区で一本化提案 国民民主、共産は歓迎

【立憲民主党】：枝野氏、衆院競合区で一本化提案　国民民主、共産は歓迎

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：枝野氏、衆院競合区で一本化提案　国民民主、共産は歓迎　

　立憲民主党の枝野幸男代表は１７日のラジオ日本の番組で、夏の参院選に合わせた衆参同日選に備え、衆院小選挙区の野党候補一本化に向けた協議を各党に提案する考えを明らかにした。「野党が競り合う選挙区は一本化できるよう、統一地方選が終わったら私から各党に（協議を）呼び掛けたい」と述べた。国民民主党、共産党は歓迎した。

　枝野氏は衆参同日選に関し「あると思うし、あってほしい。国会の中の力関係を大きく変えるチャンスだ」と強調。ただ、衆院選の準備は進んでおらず、野党間調整を急ぐ必要があると判断したとみられる。参院選改選１人区の候補一本化を加速させる狙いもありそうだ。（共同）

元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・立憲民主党・選挙】　 ２０１９年０４月１７日 　２０：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【皇室】：両陛下、伊勢神宮の内宮も参拝 「親謁の儀」、退位報告終了

【皇室】：両陛下、伊勢神宮の内宮も参拝　「親謁の儀」、退位報告終了

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【皇室】：両陛下、伊勢神宮の内宮も参拝　「親謁の儀」、退位報告終了　

　三重県伊勢市を訪れている天皇、皇后両陛下は１８日午後、天皇陛下の退位を報告するため、皇室の祖神とされる天照大神を祭る伊勢神宮の内宮を参拝された。陛下の退位に関連した儀式の一つ「親謁の儀」で、午前は外宮を参拝した。

伊勢神宮の参拝を終え、近鉄宇治山田駅前に集まった人たちに手を振られる天皇、皇后両陛下＝１８日午後、三重県伊勢市（代表撮影）

　陛下はモーニング姿で、神職のおはらいを受けた後、正殿に歩いて進み、玉串をささげて拝礼した。２人の侍従が皇居から携えてきた「三種の神器」の剣と璽（勾玉）をそれぞれ持ち、陛下の前後を歩いた。

　陛下に続き、白いロングドレス姿の皇后さまも同様に拝礼した。伊勢神宮では両陛下の長女黒田清子さんが祭主を務めており、外宮に続いて内宮でも拝礼を見届けた。（共同）

　　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・皇室】　 ２０１９年０４月１８日 　１９：２３：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：巨大ＩＴ規制へ 情報開示義務を、新法策定を提言

【自民党】：巨大ＩＴ規制へ 情報開示義務を、新法策定を提言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：巨大ＩＴ規制へ 情報開示義務を、新法策定を提言　

　自民党の競争政策調査会は十八日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に関する提言をまとめた。中小企業やベンチャー企業との取引が公正に行われるよう、契約条件などの情報開示を義務付ける新たな法律策定の検討を政府に要請。独禁法を個人に適用する必要性も示し、ＩＴによる技術革新を促しつつ国内産業や個人情報の保護を目指す。 

　新法案では、米アマゾン・コムやグーグルといったプラットフォーマーに対し、サービスの運用ルールを明確にした上で、変更する際には事前に取引先に通知させる。苦情への適切な対応も求める。

　消費者の個人情報の収集、管理に関しては、立場が弱い取引相手を保護する独禁法上の「優越的地位の乱用」規制を、企業だけでなく個人にも適用することを今夏までに検討すべきだと主張。取引環境を評価するため、政府にデジタル技術の専門家で構成される組織の創設にも言及した。

　アマゾンなどはＩＴや人工知能（ＡＩ）を活用し、インターネット通販やスマートフォンアプリの配信サイトを運営する。利便性の高さを武器に活動領域を急速に広げており、世界で有数の時価総額を誇る。

　一方で、強い立場を利用した強引な手法に批判が高まっている。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党・競争政策調査会・「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に関する提言】　 ２０１９年０４月１８日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。