【新型コロナ】：障害者向け９１０事業所 休業 自主判断が大半 ３５都道府県

【新型コロナ】：障害者向け９１０事業所 休業　自主判断が大半 ３５都道府県

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：障害者向け９１０事業所 休業　自主判断が大半 ３５都道府県

　厚生労働省は二十八日までに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で障害者の通所・短期入所と訪問サービスの事業所が全国三十五都道府県で九百十事業所休業したと発表した。都道府県などから要請を受けた休業は十七事業所で、施設が感染防止のために自主的に判断したケースが八百七十九事業所に上った。

　厚労省が四月十三～十九日の状況を調査、集計した。対象は、施設で障害者の訓練や介助をする通所・短期入所の事業所と、自宅に訪問して介護をする事業所。通所・短期入所のうち十四事業所は、学校などの臨時休校による人手不足が理由だった。

　訪問サービスは、緊急事態宣言でも休業要請の対象とはならないが、感染防止を理由に十九事業所が自主的に休業した。

　休業数が多かったのは、東京都の二百六十六事業所、大阪府の七十事業所、福岡県の六十二事業所だった。通所・短期入所の事業所は全国に約五万七千、訪問は約五万六千。厚労省は通所・短期入所が休業した場合、訪問などで代替支援を確保するよう要請している。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２８日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：首相、家賃支援に前向き ５野党 事業者支援法案を提出

【新型コロナ】：首相、家賃支援に前向き　５野党 事業者支援法案を提出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：首相、家賃支援に前向き　５野党 事業者支援法案を提出

　安倍晋三首相は二十八日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた飲食店など事業者の家賃負担への支援に関し「ちゅうちょなくやるべきことをやっていきたい」と追加対策に前向きな姿勢を示した。

　自民党の岸田文雄政調会長は家賃助成に関し、飲食店などが政府系金融機関による無利子・無担保の融資を活用した上で、家賃に充てた部分を国が助成する案を説明。「こうした融資と助成を合わせ、固定費の支援を考えられないか」と首相に求めた。首相は「党の検討の結果は政府としてもしっかりと受け止めなければならない」と応じた。

　これに先立ち、立憲民主、国民民主、共産、社民、日本維新の会の野党五党は、二割以上減収した事業者の家賃を支援する法案を衆院に共同提出した。中堅企業や個人事業主、新規事業者らが対象で、一年程度を念頭に日本政策金融公庫が家賃を肩代わり。返済できない場合は国が立て替えることもできるとした。

　また、首相は予算委で、事業者が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」などの窓口対応に関し「各種給付金を一日でも早くお届けできるようあらゆる運用面の工夫を講じたい」と迅速化を急ぐ考えを表明。不正受給には「事後対応を徹底すればよい」と述べた。　（清水俊介）

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２８日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【安倍首相】：コロナ対応に差 困窮学生・中小の家賃 救済前向き／臨時交付・金医療物資 追及かわす

【安倍首相】：コロナ対応に差　困窮学生・中小の家賃 救済前向き／臨時交付・金医療物資 追及かわす

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：コロナ対応に差　困窮学生・中小の家賃 救済前向き／臨時交付・金医療物資 追及かわす

　緊急事態宣言が全国に発令された後、安倍晋三首相が出席した初の本格論戦が二十七日、衆参両院で始まった。首相は新型コロナウイルス感染拡大の影響で入学金や授業料の納付が難しくなっている大学生の救済に前向きな姿勢を示す一方で、要望や批判が強い臨時交付金増額やマスクの品薄解消では従来の説明を維持。一人一律十万円や中小企業への二百万円支給を急ぐ方針を説明し、理解を求めた。　（後藤孝好、村上一樹）

　■意　欲

　「意欲ある全ての子供たちがしっかり学びを続けることができるよう全力で取り組んでいく」。首相は衆院本会議で、困窮学生らの支援への意欲を強調した。

　アルバイト先の休業で収入がなくなったり、親の減収や失業で仕送りが減ったりして学費が払えず、退学を検討する学生の急増が問題になっている。首相は、四月から始まった高等教育無償化の新制度について「感染拡大の影響を受けて家計が急変した場合、それを加味して判定する」と対象拡大に言及。入学金や授業料の納付猶予、減免する学校への助成にも言及した。

　■共　通

　売り上げ減少で家賃が重荷になっている中小企業は少なくない。首相は「切実な声を聞いている」として飲食店などへの支援を表明。家主に賃料の支払い猶予などを要請していると明らかにした。

　家賃負担の軽減が不可欠との考えは与野党共通だが、手法が異なる。与党は賃貸物件に入居するテナントに直接補助を出す方法を想定するのに対し、立憲民主党などの会派は政府系金融機関による貸し付けを検討。自民党の岸田文雄政調会長は家賃支援よりも補正予算案に盛り込まれた施策を優先する考えも示しており、今後の協議が難航する可能性もある。

　■拒　否

　感染症への対応遅れなど、政治責任が問われかねない課題では、首相は野党の提案を突っぱねた。

　自治体から額の少なさを指摘されている一兆円の臨時交付金に関しては「リーマン・ショック時の交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保した」と増額要求を拒否。自治体の判断で自由に使えると利点をアピールした。感染を調べるＰＣＲ検査をすぐに受けられない現状に不満が高まっていることには「一日二万件への増加を行う」と従来通り説明した。

　マスクの品薄も解消されていない。立民などでつくる会派で無所属の馬淵澄夫衆院議員は、政府が配布した布マスクを巡り「カビや不良品の発見で一時停止。場当たり的な対応は枚挙にいとまがない」と追及した。首相は、医療物資が不足する病院には直接届けているとした上で「マスクなどは企業に増産や輸入拡大をお願いして、供給量の確保に取り組んでいる」と述べるにとどめた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２８日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【選挙】：緊急事態下の選挙 投票率最低相次ぐ １４市区長選中９市長選 コロナ影響か

【選挙】：緊急事態下の選挙 投票率最低相次ぐ　１４市区長選中９市長選　コロナ影響か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：緊急事態下の選挙 投票率最低相次ぐ　１４市区長選中９市長選　コロナ影響か

　新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され、人と人との接触削減が求められる中、各地の選挙で過去最低の投票率が相次いでいる。政府は、投票を「不要不急の外出」には当たらないとして選挙を予定通りに行うよう求めるが、二十六日投開票の衆院静岡４区補選の投票率は現在の区割りで過去最低。二〇一七年の衆院選から１９・６２ポイントもダウンし、新型コロナの影響の大きさをうかがわせた。　（清水俊介）

　静岡４区補選のほか、二十六日には茨城県石岡市、千葉県茂原市、東京都福生市など五市長選が行われ、石岡市以外の四市長選で投票率が過去最低に。このうち、当日有権者数三十九万人超の規模だった岡山県倉敷市長選の投票率は２５・６５％。投票したのは四人に一人にとどまった。

　東京都など七都府県に緊急事態宣言が出された直後の十二日には埼玉県坂戸市、大阪府茨木市の二市長選が、宣言が全国に拡大された後の十九日には、東京都目黒区長選と六市長選が行われた。

　十二、十九、二十六日に投開票された十四市区長選のうち、九市長選が過去最低の投票率となった。投票率が前回より上がったのは、東京都目黒区と静岡県伊豆市、山口県美祢（みね）市の首長選の三つにとどまった。

　新型コロナの影響で緊急事態宣言が出され続ければ、候補者が有権者に直接訴えかける屋内での集会や街頭演説での人集めは自粛せざるを得ない。候補者の活動が制限されることが、低投票率につながっているとの指摘がある。

　七月五日には東京都知事選も予定されており、公明党や野党は地方選の延期を可能とする法整備を求めている。しかし、政府・自民は、選挙が「不要不急の外出」には当たらないとして、法整備には慎重姿勢だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う情勢】　 ２０２０年０４月２８日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【新型コロナ】：対策 医療より消費 補正予算案審議入り

【新型コロナ】：対策　医療より消費　補正予算案審議入り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：対策　医療より消費　補正予算案審議入り

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ二〇二〇年度補正予算案に関する質疑が二十七日、衆参両院の本会議で行われた。安倍晋三首相は、全ての国民に現金十万円を給付する「特別定額給付金」について「五月中のできるだけ早い時期を目標に、（自治体に）給付を開始してもらうことになるよう準備を進めている」と強調した。補正予算案に関して、与野党は三十日に成立させる審議日程で合意している。（中根政人）

　政府が当初計画した減収世帯への三十万円給付を撤回して予算案を組み替えた経緯について、野党は「場当たり的な対応」などと批判した。

　首相は「もっと早くという批判は、私自身の責任としてしっかり受け止めなければならない」と釈明した。今後の追加給付については「事態の変化を十分注視する」と語った。

　中小企業に最大二百万円、フリーランスを含む個人事業主に最大百万円を給付する「持続化給付金」については「補正予算成立の翌日から申請受け付けをただちに開始する」とし、最速で五月八日にも給付を始めるよう対応するとした。

　野党は「持続化給付金が支給されても、とても事業を継続できない」とし、増額を強く求めた。

　首相は、大型連休中の国道の通行規制に関して「この週末の動向を見ると、海辺など行楽地への移動の状況は、国民の協力により相当程度減少している」と否定的な考えを示した。

　国内の感染状況に関しては「いまだ爆発的な感染拡大には至っていないが、地方への感染拡大がみられ、この闘いは長期戦を覚悟する必要がある」と説明。五月六日までを期限に全都道府県に発令している緊急事態宣言については「解除の可否は、専門家の提言もいただきながら判断したい」と話すにとどめた。

　補正予算案の歳出総額は二十五兆六千九百十四億円。特別定額給付金のほか、中小企業の資金繰り支援や医療体制整備の費用などが計上された。

　◆遅れる検査拡充　専門家批判

　政府は二十七日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策のための補正予算案を国会に提出した。しかし、崩壊にひんする医療体制の増強策や医薬品開発など新型コロナ封じ込め対策より、実施時期も不明な終息後の消費喚起策に多額の予算を計上しており、専門家から疑問の声が続出している。

　緊急経済対策は五本柱。（１）感染拡大防止と医療体制整備、医薬品開発に一兆八千九十七億円（２）給付金など個人や事業者への経済支援に十九兆四千九百五億円（３）「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」など消費喚起策に一兆八千四百八十二億円（４）ＩＴインフラの整備など経済構造の強化策に九千百七十二億円（５）今後に備えた予備費に一兆五千億円－を計上する。

　消費喚起策よりも少額に抑えられた医療対策費。半分以上を占める一兆円は地域の実情に合わせて利用できる地方への交付金で、自治体は休業した事業者への協力金にも転用できるため、医療に回る資金はさらに減る。

　梶山弘志経済産業相は二十四日の閣議後記者会見で、「終息後も見据えることで希望を持てるという意見もあったので（消費喚起の）対策をした」と言った。

　これに対して、ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広（かみまさひろ）医師は「いま消費喚起策などを考える余裕があるなら、医療に回すべきだ」と厳しく批判する。国内ではＰＣＲや抗体の検査を実施できる体制が手薄なため検査が遅れており「幅広い機関が診療報酬を受けて柔軟に検査できるようにすれば、もっと増えるだろう」と分析。「厳しい現場で闘っている医師や看護師らが辞めてしまっては元も子もない。特別な手当も出すべきだ」などと話す。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも「新型コロナという火事を鎮火するのが先決なのに、消火対策より復興に多くのお金を積んだようなものだ」と指摘した。　（吉田通夫）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２８日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：マスク買い占めに 政府、強制措置検討 都道府県 売り渡し要請、収用も

【新型コロナ】：マスク買い占めに 政府、強制措置検討　都道府県 売り渡し要請、収用も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：マスク買い占めに 政府、強制措置検討　都道府県 売り渡し要請、収用も

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う品薄に乗じて利益を得ようとマスクを買い占めたり、高値で販売したりする事業者への対策として、政府は二十七日、新型コロナ特措法五五条に基づき、都道府県による売り渡し要請や強制的な収用を可能にする措置の実施に向けた検討に入った。

　薬局などの店頭でマスクの品切れが長期化している背景の一つに、悪質な事業者による買い占めや売り惜しみがあるとみられる。一方、政府や都道府県は休業要請に応じないパチンコ店の店名公表などを打ち出しており、民間への介入を一段と強めることの是非も議論となりそうだ。

　都道府県が確保した分は、深刻なマスク不足に陥っている医療機関での活用などを想定する。ただマスクの需要は急増しており、品薄解消への効果は見通せない。政府は異業種の企業にもマスク増産への協力を呼び掛けており、売れ残った場合は備蓄用に買い取る姿勢だ。

　特措法五五条はマスクの生産や販売、輸送などを手掛ける事業者が幅広く対象となる。都道府県が不当行為を改めるよう指導しても従わない場合、同条項に基づき適正価格での売り渡しを要請できる。正当な理由がないのに応じなければ、対価を払った上での収用も可能になる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２８日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：「里帰り出産自粛を」 政府、自治体に支援要請

【新型コロナ】：「里帰り出産自粛を」　政府、自治体に支援要請

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：「里帰り出産自粛を」　政府、自治体に支援要請

　出身地などに帰省して子どもを産む「里帰り出産」について、厚生労働省は自粛が望ましいとの見解を示した。全国の自治体に二十四日付で「現在住んでいる地域で出産を考えていただきたい」とする文書を通知した。緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、移動の抑制が求められているため。

　厚労省は、自治体に対し、里帰り出産を取りやめた妊婦に心のケアを含め寄り添った支援をするよう求めた。里帰り出産を巡っては、日本産科婦人科学会などが二十一日、居住地での出産を促し、会員の産婦人科医に対して居住地域で代わりの分娩（ぶんべん）施設を紹介するよう要請している。

　また厚労省は、沐浴（もくよく）など世話の方法を教える「両親学級」や新生児訪問など対面で実施してきた自治体の事業について、オンラインや電話を活用した対応を検討するよう求めた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２８日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。