【新型コロナ】：医療機関にコロナ防護具優先提供 首相が表明、虐待やＤＶ防止も

【新型コロナ】：医療機関にコロナ防護具優先提供　首相が表明、虐待やＤＶ防止も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：医療機関にコロナ防護具優先提供　首相が表明、虐待やＤＶ防止も

　安倍晋三首相は２４日、官邸で開いた新型コロナ感染症対策本部会合で、感染者治療や検査に当たる病院などでの院内感染を防止するため、国が優先的に医療防護具を提供すると表明した。インターネットで医療機関の物資の備蓄状況が分かるシステムを構築する考えも示した。外出自粛の長期化を踏まえ、家庭内での児童虐待や、ドメスティックバイオレンスの防止に向け「政府を挙げて取り組みを強化する」と述べた。

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言する安倍首相＝２４日午後、首相官邸

　特措法４５条に基づく強力な措置を取る際の指針を、地方側に通知したことを踏まえ「地方自治体や経済団体と連携し、接触機会の８割削減に向けた取り組みを加速化させる」とも強調した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２４日 　２１：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：休業要請、４３都道府県に拡大 大型連休前に６県が駆け込み

【新型コロナ】：休業要請、４３都道府県に拡大　大型連休前に６県が駆け込み

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：休業要請、４３都道府県に拡大　大型連休前に６県が駆け込み

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、パチンコ店や接客を伴う飲食店などへの休業要請を４３都道府県が決めたことが２４日、共同通信の集計で分かった。２２日時点の３７都道府県に青森、岩手、和歌山、愛媛、長崎、宮崎の６県が加わった。大型連休に向け、既に休業要請した地域からの客の流入を避けようと駆け込みの要請が相次いだ。

　新たに加わった６県は「近隣の県は休業要請が進められている。大型連休を前に県をまたいだ移動を抑制する」（河野俊嗣宮崎県知事）などとして要請に踏み切った。

　このうち青森、岩手、長崎、宮崎の４県は休業や営業短縮に応じた事業者に協力金を支払う。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・地方自治・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２４日 　２０：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：九州知事会も越県移動自粛を要請 大型連休へ臨時ウェブ会議

【新型コロナ】：九州知事会も越県移動自粛を要請　大型連休へ臨時ウェブ会議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：九州知事会も越県移動自粛を要請　大型連休へ臨時ウェブ会議

　九州と山口、沖縄の９県でつくる九州地方知事会は２４日、臨時のウェブ会議を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大型連休で県境を越える不要不急の移動を絶対にしないよう、共同で各県民に要請することを確認した。

九州地方知事会が開いた臨時のウェブ会議。手前左は大分県の広瀬勝貞知事＝２４日午後、大分県庁

　会議は冒頭以外は非公表で開かれた。会長の広瀬勝貞大分県知事は終了後に記者会見し、高速道路上やＪＲの各駅、空港などに要請を掲示することを明らかにした。要請には、出掛ける回数や人数を通常時の５分の１に減らすことの他に、買い物などで密閉、密集、密接の「３密」を回避することも盛り込む。期間は５月６日まで。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・地方自治・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２４日 　１９：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東北と新潟、感染防止へ「団結」 ７県の知事が緊急共同宣言

【新型コロナ】：東北と新潟、感染防止へ「団結」　７県の知事が緊急共同宣言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東北と新潟、感染防止へ「団結」　７県の知事が緊急共同宣言

　東北と新潟の７県知事と仙台、新潟の両市長は２４日、大型連休中に新型コロナウイルス感染が拡大するのを防ぐため、連名の「東北・新潟緊急共同宣言」を発表した。５月６日まで県境をまたぐ外出の自粛を住民に要請する内容で、記者会見した宮城県の村井嘉浩知事は「団結し、闘うという強いメッセージになる」と意義を強調した。

　茨城、栃木、群馬３県の知事も２４日、大型連休を前に「北関東３県への来県見合わせを強くお願いする」とのメッセージを公表した。

　村井氏は感染者数の多い関東や関西、北海道への移動自粛も求めた。「活発に行動すると患者が激増する」と述べ、医療崩壊への懸念を示した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・地方自治・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２４日 　１８：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：マスク購入券の利用開始、福井 全戸に配布

【新型コロナ】：マスク購入券の利用開始、福井　全戸に配布

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：マスク購入券の利用開始、福井　全戸に配布

　新型コロナウイルスの影響でマスクが入手困難となっていることを受け、福井県が県内の全３２万戸に１枚ずつ配布している購入券で買えるマスクの販売が２４日、ドラッグストア「ゲンキー」の県内全６４店舗で始まった。販売は５月１０日まで。県によると、全戸へのマスク購入券配布は都道府県単位では福井県が初めて。

　県によると、購入券を持参すれば、５０枚入りの不織布マスク（２３５０円）を２箱まで買うことができる。より多くの人が購入できるよう、５月４日までは１戸当たり１箱のみの販売とする。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【医療・地方自治・福井県・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０４月２４日 　０９：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：ＮＹ州民、約１４％が感染か 抗体検査、推定２７０万人

【新型コロナ】：ＮＹ州民、約１４％が感染か　抗体検査、推定２７０万人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：ＮＹ州民、約１４％が感染か　抗体検査、推定２７０万人

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は２３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染歴の有無を調べるため無作為抽出で行った抗体検査の結果、約１４％が陽性だったことを明らかにした。州の感染者は公式発表の１０倍の推定約２７０万人に上る可能性があるという。

米ニューヨークで、新型コロナウイルス対策のマスクを着けてバスに乗る女性＝２３日（ゲッティ＝共同）

　感染の実態を把握するため抗体検査が米国で大規模に実施されたのは初めて。外出規制の緩和や企業活動再開に向け重要な手掛かりとなるため、連邦政府と協力し検査の拡充を図る方針だ。

　抗体検査は州内各地で１９日から計約３千人を抽出して実施された。全体の１３・９％が陽性だった。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【医療・北米・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０４月２４日 　０８：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：「接触８割減達成できていない」 緊急事態延長に３基準

【新型コロナ】：「接触８割減達成できていない」　緊急事態延長に３基準　政府専門家会議

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：「接触８割減達成できていない」　緊急事態延長に３基準　政府専門家会議

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府専門家会議は、五月六日までの期限を延長するかどうかの判断基準を明らかにした。重視する主な基準は（１）国内の新規感染者数の増減（２）人と人の接触八割削減の達成度（３）医療体制の逼迫（ひっぱく）状況－の三つで、政府は五月初旬に、これらを分析した上で、四十七都道府県に発令した宣言を一部地域で解除できるかどうか見極める。　（川田篤志）

　専門家会議に参加する北海道大の西浦博教授（感染症疫学）によると、宣言の解除には、感染経路不明の患者が減少し、濃厚接触者を把握して二次感染を予防するクラスター（感染者集団）対策が可能な状態になるまで新規感染者を減らすことが必要となる。西浦氏は二十二日夜の記者会見で、受診者数や発熱者の動向を含め「疫学的に感染者数が十分に減ったかを評価したい」と語った。

　接触八割減の目安に関しては、これまで携帯電話の位置情報を基に主要駅などの人出の減少率を算出してきた。東京都内では宣言後、主要駅で６８～８７％減少したが、専門家会議の尾身茂副座長は「接触の八割削減が達成できているとは言えない」と分析する。

　専門家会議は二十二日の提言で「接触機会を八割削減する目標は、二次感染を減少させるためだけでなく、短期間で感染者数が十分な程度減少するためにも必要」と指摘。身体的な接触や会話など「接触率」を推計する新たな指標を来週中に公表し、目標の達成度の評価を示す。

　医療体制に関しては、患者急増で医療崩壊の恐れが高まる中、人工呼吸器が必要な重症や中等症の感染者を集中的に治療する方針を強化している。尾身氏は、軽症や無症状の感染者の宿泊施設での療養に向け「知事がリーダーシップを発揮してほしい」と要請。都市部の厳しい現状に加え、大病院が不足する地方では重症患者の受け入れ病床の逼迫具合を精査する。

　政府は宣言の延長や解除を巡る判断基準を明確にしてこなかった。安倍晋三首相は東京など七都府県に緊急事態宣言を発令した際、解除の条件を「新規感染者数がクラスター対策が可能なレベルにまで低減できれば」と説明するにとどめていた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：施設名公表 事前通知要件 政府、強力な休業要請指針

【新型コロナ】：施設名公表　事前通知要件　政府、強力な休業要請指針

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：施設名公表　事前通知要件　政府、強力な休業要請指針

　自治体の休業要請に従わないパチンコ店などの問題を巡り、政府は二十三日、新型コロナウイルス特措法四五条に基づく強力な措置を取る際のガイドライン（指針）を都道府県に通知した。自治体が実地調査し、事前通知を経ても業者側が従わないことを要件と設定。要請や指示対象となった施設名や所在地を、各都道府県のホームページなどで住民に周知するのを基本とした。大阪府や千葉県などは指針を受け、公表するかどうかを判断する。政府は大型連休中の人の移動抑制に向け、状況に応じ観光ホテルの営業自粛に協力を要請するよう促す通達も出した。

　特措法四五条は営業の自由など私権の制限を伴うことから、政府として慎重な手続きを踏むよう求める内容だが、指針に沿っていれば都道府県の判断を容認する考え。緊急事態宣言を巡る政府・自治体の対応は新たな局面に入る。

　指針は四五条の措置に関する行政的な手続きを明確にした。要請に当たっては、現在の緩やかな休業協力要請に従わないという理由だけでなく、対象施設がクラスター（感染者集団）の発生リスクが高いと専門家に認識されていることも挙げた。

　四五条による要請に応じなければ、行政処分に当たる「指示」に移る。密閉、密集、密接の「三密」が発生していることを実際に確認することとした。パチンコなどの業種は明示しなかった。

　自治体の休業要請は現在、知事に感染防止のための一般的な権限を与えた、特措法二四条による協力の呼び掛けにとどまっている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：厚労省雇用助成増を検討 与党や企業の批判受け 財務省との調整難航も

【新型コロナ】：厚労省雇用助成増を検討　与党や企業の批判受け　財務省との調整難航も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：厚労省雇用助成増を検討　与党や企業の批判受け　財務省との調整難航も

　厚生労働省は二十三日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」を上乗せする方向で検討に入った。

　現在の日額上限八千三百三十円に対し「額が低すぎる」との批判が与党内や企業から相次いでいることを踏まえた。多額の財源が必要となるため、財務省との調整は難航しそうだ。

　政府は六月までの緊急措置として、雇用調整助成金の助成率を中小企業は五分の四、大企業は三分の二に引き上げた。従業員を一人も解雇しなかった場合は中小企業で十分の九（大企業は四分の三）を支給しているが、中小企業の中でも経営体力の弱い零細に限り、新たに全額国費負担とすることも検討している。

　雇用調整助成金は日額で八千三百三十円が上限で、超過分は企業が負担する必要があるため、見直しを求める声が企業側から相次いでいる。自民党の雇用問題調査会も増額を求める要望書をまとめ、二十四日にも加藤勝信厚労相に提出する方針だ。

　雇用調整助成金は原則、雇用保険特別会計から拠出する。今後、従業員の解雇が広がり雇用保険の失業給付が増加することが見込まれるため、厚労省は助成金の上乗せ分の財源を、税金などの一般会計で賄いたい考え。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：国会議員の歳費２割削減 活動費は手付かず Ｑ＆Ａ

【新型コロナ】：国会議員の歳費２割削減　活動費は手付かず　Ｑ＆Ａ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：国会議員の歳費２割削減　活動費は手付かず　Ｑ＆Ａ

　新型コロナウイルス感染拡大で経済的に苦しむ国民の感情に配慮し、国会議員の歳費が五月から一年間、二割削減される方向になりました。与野党は月内に関連法案を成立させる方針です。国会議員に支給される給与などはどう変わるのでしょうか。　（坂田奈央）

　Ｑ　「歳費」って何のこと？

　Ａ　いわゆる給与です。憲法四九条で衆参両院議員は国庫から相当額の歳費を受けると規定されています。金額は歳費法に月百二十九万四千円と明記してあります。歳費を基に算出する期末手当（ボーナス）も含めると年約二千百九十万円になります。

　Ｑ　今回はどの程度の削減になるの。

　Ａ　月二十六万円ほどの減額となり、総額（期末手当は含まず）では少なくとも二十億円が国庫に返納される見通しです。参院は昨年、定数増と引き換えに、月七万七千円を目安に自主返納できるようにしました。これとは別で二割削減に取り組む方針です。

　Ｑ　国から支給されるお金は他にもあるよね。

　Ａ　活動費として、月百万円の文書通信交通滞在費がもらえます。他にも衆参両院の各会派に立法事務費として議員一人当たり月六十五万円が支給されますし、政党には所属議員数に応じて政党交付金が支給され、各議員の活動費などに充てられます。これらは議員が感染拡大防止のため地元での政治活動を中断していても、削減の対象外で手付かずです。休業要請や外出自粛で影響を受ける国民に寄り添う姿勢を示すには、歳費削減だけでは不十分との指摘もあります。

　Ｑ　歳費削減は珍しいことなの？

　Ａ　二〇一一年の東日本大震災後には、復興財源確保のため半年間、月五十万円削減し、一二年五月からは消費税増税に向けて１２・８８％減額しました。同十二月からは議員定数の削減まで二割削減を決めましたが、一四年五月以降は定数削減が実現しないまま満額支給に戻っています。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０４月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：景気「急速に悪化」 リーマン以来１１年ぶり 月例報告

【新型コロナ】：景気「急速に悪化」　リーマン以来１１年ぶり　月例報告

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：景気「急速に悪化」　リーマン以来１１年ぶり　月例報告

　政府は二十三日、景気に対する公式見解となる四月の「月例経済報告」で総括判断を二カ月連続で引き下げ、新型コロナウイルスの感染拡大により「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とした。「悪化」は最も厳しい景気認識を示しており、リーマン・ショック後の二〇〇九年五月以来約十一年ぶり。

　リーマン時の〇九年二～四月は「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と表現したが、今回は「極めて厳しい状況」に強めた。西村康稔経済再生担当相は会見で「過去に例を見ない極めて厳しい状況」と述べた。

　月例報告は、アベノミクス初期の一三年三月から七年間、「緩やかに回復」などと上向きの表現を続けてきた。しかし、新型コロナの影響が広がった三月は六年九カ月ぶりに「回復」を削除。「厳しい状況」へと引き下げた。内閣府も「景気は下降局面」（幹部）との見方を示している。　（大島宏一郎）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢】　 ２０２０年０４月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：シャープのマスク 販売方法変更 先着順やめ抽選に

【新型コロナ】：シャープのマスク 販売方法変更　先着順やめ抽選に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：シャープのマスク 販売方法変更　先着順やめ抽選に

　シャープは二十三日、アクセス殺到で販売を一時見送っていた個人向けマスクの販売方法を先着順から抽選に変更すると発表した。初回の応募は二十七日午前零時から午後十一時五十九分まで、インターネットの通販サイトで受け付ける。二十八日に抽選し、当選者には二十九日までにメールで通知する。

　初回は五十枚入りのマスクを三万箱用意した。一人一箱限定。価格は三千二百七十八円で送料が別途六百六十円かかる。二回目以降も抽選販売を計画している。

　二十一日に販売を始めたものの、予想を大幅に上回るアクセスで接続できない状態になった。シャープによると購入できた人はいなかった。一部で同じシステムを使う同社のＩｏＴ（モノのインターネット）家電の操作もできない状況となった。

　先着順から抽選へ切り替えることでアクセス緩和につなげる。応募期間中はいつ申し込んでも当選確率は変わらない。同じ人が複数回申し込んでいると判断された場合は、応募を無効にする。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢】　 ２０２０年０４月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：１０万円ＧＷ明けにも 独自申請書発送へ 相馬市など

【新型コロナ】：１０万円ＧＷ明けにも　独自申請書発送へ　相馬市など

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：１０万円ＧＷ明けにも　独自申請書発送へ　相馬市など

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国民への一律十万円給付を巡り、複数の自治体が大型連休明けの給付開始を検討している。福島県相馬市は二十三日、申請者の口座への振り込みを五月七日に始めると明らかにした。宮崎県都城市も同日の給付開始を目指している。

　住民による給付申請の手続きは、マイナンバーカードを使ったオンラインによる申請か、市区町村が各世帯に送付する書類に記入して返送する方法の、いずれかが原則。

　相馬市では、今月二十七日に関係費用を盛り込んだ補正予算が成立する見通し。総務省が申請書の正式な様式を示すのを待たず、独自の申請書を同日中にも発送する方針だ。担当者は「すぐに返送した市民は、連休明けには給付金を受け取れるようにする」としている。

　都城市は大型連休中にオンライン申請の受け付けを始める予定。郵送での受付開始時期は未定という。

　長野県飯田市は大型連休明けに、ダウンロードして印刷できる申請書を市のホームページに掲載。早期の支給を希望する人が必要事項を記入し、市に郵送する方法で五月中の給付開始を目指す。青森県むつ市は申請書の発送準備に着手しており、五月上旬の送付を検討している。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢】　 ２０２０年０４月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【コロナ緊急事態】：解雇撤回求め団交要求 社員に同意書サインさせる

【コロナ緊急事態】：解雇撤回求め団交要求　社員に同意書サインさせる　銚子のホテル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【コロナ緊急事態】：解雇撤回求め団交要求　社員に同意書サインさせる　銚子のホテル

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で千葉県銚子市内のリゾートホテルの社員らが今月中旬に解雇され、解雇撤回と雇用継続を求めてホテル側に団体交渉を申し入れたことが二十三日、明らかになった。社員らは解雇が一方的で法律的な条件を満たしておらず、退職金なども支払われないのは不当だと訴えている。　（池尾伸一）

ホテルに解雇撤回を申し入れた元支配人＝東京都内で

　社員らによると、同リゾートホテルは三月から宿泊客が半減。四月からはほとんど来なくなり、全館休業している。四月十三日に社長が全社員約三十人を集め、「業績悪化のため全員に退職してもらいたい」として全員に退職への同意書にサインさせた。その際、七月をめどに再開させたい考えを示し、社員らを再び雇う意向を示した。

　社員らはいったん同意したものの、その後「解雇が一方的すぎる」として不満が高まり、元支配人をはじめ十二人が労働組合「なのはなユニオン」に加入し、会社側と交渉することを決めた。

　社員を解雇するには解雇回避の努力をしたかなどが問われるが、会社側からは説明がなかったという。また、再雇用するとしているが、書面での約束もない。十年以上勤めた人もいるが、退職金も支払われず、三十日前に予告しない場合に支払い義務がある解雇予告手当も払われなかったという。

　新型コロナ感染拡大に伴い企業が社員らを安易に解雇する例が出ており、都内のタクシー会社ロイヤルリムジンでは、運転手六百人が「失業手当を受けた方がいい」と解雇に同意させられ、後に一部社員が撤回を求め仮処分を東京地裁に申し立てている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢】　 ２０２０年０４月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：青果需要減「廃業検討」 加工食品は５月も増産

【新型コロナ】：青果需要減「廃業検討」　加工食品は５月も増産

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：青果需要減「廃業検討」　加工食品は５月も増産

　新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されて一週間を迎えるのに合わせ、農林水産省は食品製造や流通、小売りの企業や団体のトップに供給の見通しを聞き取った。青果を扱う団体からは、飲食店での需要が激減しているとして「廃業が続けば将来の流通が止まる」との懸念が聞かれた。逆に食品メーカーは、多くが自宅での「巣ごもり消費」に対応して五月も増産を続ける見通しという。

　聞き取りは二十二日にテレビ会議で開かれ、大手加工食品メーカー五社と卸やスーパー、青果販売の業界団体の代表者が参加した。

　青果は、飲食店や百貨店、学校の休業の影響で厳しい現状が浮かんだ。全国中央市場青果卸売協会会長を務める東京青果（東京都大田区）の川田一光社長は「飲食店向けの野菜、メロンやマンゴーなど高級店向けの果物がほとんど動いていない」と述べ、「商売をやめたいというところもかなり出ている。この状況が続けば将来、流通が止まる懸念がある」と危機感をあらわにした。

　対照的に、加工食品メーカーへの注文は急増。政府の緊急事態宣言や東京都の外出自粛要請を受け、袋めんはピーク時にウイルス流行前の三～四倍、レトルトカレーは二倍に。卸が扱う加工食品全体では宣言前に比べ五割増えた。

　各社とも当面の供給に支障はないとの見方を示したが、日清食品ホールディングスの安藤宏基・最高経営責任者とハウス食品の工東正彦社長は「生産現場の負荷や疲労が高まっている」と指摘。味の素の西井孝明社長は「外国人技能実習生の入国制限でキャベツなど国産野菜の供給に不安がある」と述べた。　（皆川剛）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢】　 ２０２０年０４月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。