【政府】：小中学生家庭にモバイルルーター 低所得対象に貸与、全世帯の２割
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：小中学生家庭にモバイルルーター 低所得対象に貸与、全世帯の２割
新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち２割程度に上る見通し。
政府は４月中の成立を目指す２０２０年度補正予算案に関連費用として１００億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０４月０２日 ２２：４７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER 20.04.01】：「安倍やめろ」排除問題――公文書開示にみる北海道警の隠蔽姿勢
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER 20.04.01】：「安倍やめろ」排除問題――公文書開示にみる北海道警の隠蔽姿勢
昨年７月に札幌市で起きた「首相演説ヤジ排除事件（＊）」を巡り、北海道警察は3月30日、この問題について公文書の開示を求めていた筆者に対し、事実確認の結果や法的根拠などを記録したとされる文書を「一部開示」した。一部開示とはいえ、実態はほとんど黒塗り非開示。98枚中95枚が“のり弁”で、道警の隠蔽姿勢が露わになる結果となった。
北海道の情報公開条例では通常、請求から２週間以内に開示の可否が決まることになっているが、道警は今回さらに２週間延長し、当初の請求から1カ月を経てようやく3種、計98枚の一部開示決定に到った。
開示された文書は、大部分がいわゆる“のり弁当”状態となっており、条例に基づく請求に対しても事実の開示を拒む姿勢が改めて浮き彫りとなった。
今回「開示」された98枚のうち、墨塗り処理が1カ所もなかった文書は1種3枚に留まった（『警護現場における警護措置について』）。いずれも道警が初めて事実確認結果を報告した2月26日の北海道議会で配布された資料で、これらは公知の事実として非開示とする必要がなかったことが窺える。
一方、初めて存在が明かされた2種95枚の文書（『取扱状況の確認結果』『法的根拠の考察結果』）では、内容の大部分もしくは全文が墨塗りで隠されることになった。95枚のうち、わずかでも内容の一部が開示された文書は9枚、また文書のタイトルや項目のみが塗り残されたものが37枚あったが、残る49枚は全面が真っ黒の“のりだけの弁当”となっていた。
道警の『一部開示決定通知書』では、担当部署の警備部公安二課が「開示しない部分」と判断した項目を以下のように示している。
・文書『取扱状況の確認結果』の非開示部分…「取扱者」欄、「取扱日時」欄、「取扱場所」欄、「対象者」欄、「取扱状況」欄、図面、警察官と相手との会話内容。
・文書『法的根拠の考察結果』の非開示部分…「事案概要」欄、「警察官の職務執行状況」欄、「法的根拠の考察」欄、「補足資料」欄、図面。
同通知書の「開示しない理由」を見ると、いわゆる個人情報に配慮した（とされる）箇所を除いては、道警がテロ対策を引き合いに出して墨塗りの理由としていることがわかる。上に示した12項目のうち９項目に共通する非開示理由の全文を、下に引いておこう。
《これらの情報を開示することにより、警護警備における個別の事象に対応した警察の具体的な体制、措置等が明らかとなり、テロ等の不法行為を実行しようとする勢力に有意な情報を与え、これに応じた対抗措置を講じられるなど、今後の警護警備に支障が生ずるおそれがあると認められるため》
テロのような犯罪を未然に防ぐ取り組みの重要なことは、もとより論を俟たない。だが今回の事案では、犯罪を取り締まる警察自身の違法行為が疑われているのだ。公文書を通じて職務執行のあり方を検証される側が、テロ対策を理由にその検証を拒む姿勢は、捜査機関として適切な対応と言えるのか。
筆者はこれまでにも、取材の一環で警察や検察、裁判所などに文書開示請求を行なってきた。隠蔽が疑われた陸上自衛隊南スーダンPKOの『日誌』なども同じ手続きで入手しており、墨塗り箇所の多いことに呆れ返った憶えがある。役所のそういう体質を知る者の1人として、最後にひとつ言っておこう。「これほどの墨塗りは、今まで見たことがない」――。（小笠原 淳）
◆【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】
ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。
北方ジャーナル→こちらから
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０２０年０４月０１日 ０８：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER 20.03.24】：「安倍やめろ」排除問題 北海道警・検察 こぞって不問
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER 20.03.24】：「安倍やめろ」排除問題 北海道警・検察 こぞって不問
「現場の警察官がそれぞれの状況をふまえ、法律に基づき必要と判断した措置を講じたものであります」――。昨年７月に札幌市で起きた「首相演説ヤジ排除事件」。問題の発生から７カ月以上にわたって沈黙を続けていた北海道警察は２月下旬、地元議会で初めて「事実確認報告」に臨み、山岸直人本部長ら幹部職員が当時の対応を「必要な警察措置だった」と言い切った。
足並みをそろえるように、刑事告訴・告発により排除の違法性などを捜査していた札幌地方検察庁は、現場の警察官たちの行為を「適法な職務執行」とみなし、道警の議会報告の前日に不起訴処分を発表していた。安倍晋三総理大臣の演説にヤジを飛ばした市民などを実力で排除する「措置」に、地元の捜査機関がこぞって「お墨付き」を与えたことになる。
■「トラブル防止」強調
道警が議会報告に臨んだのは、２月26日午前に招集された道議会総務委員会でのこと。冒頭、事実確認に長い時間を費やしたことを「申しわけなく思う」と切り出した山岸本部長は、とくに謝罪の言葉を述べることなく、当日の排除行為が適正な職務だったことを強調し続けた。排除の根拠としたのは「警察官職務執行法（警職法）」と「警察法」で、ヤジやプラカードなどの表現行為が公職選挙法の「選挙の自由妨害」にはあたらないことを言外に認めた形。排除の目的は飽くまで「トラブルの未然防止」だったと繰り返した。＜写真は、議会報告に臨む山岸直人・道警本部長最前列の左から２人目）ら＞
■いきなり「避難」させ「制止」？
札幌駅前で「安倍やめろ」などとヤジを飛ばしたNPO職員・大杉雅栄さん（32）は、道警に言わせると「周囲の聴衆と小競り合い」を起こすおそれがあったという。このため現場の警察官たちが警職法4条に基づいて大杉さんを「避難」させ、また同5条に基づいて「制止」したという主張だ。少し離れた場所で「増税反対」と声を上げて拘束された大学生・絹田菜々さん（仮名・24）についても同様で、警察官たちは「雑踏事故」などを避けるため絹田さんを「避難」させ、同時に「制止」したとする。
昨年暮れに大杉さんが提起した国家賠償訴訟の代理人を務める弁護団は、この説明に「同一人物に対して『避難』と『制止』の両方を適用するなど、あり得ない」と呆れる。つまり警察の理屈では、大杉さんらは「小競り合い」などの被害者であると同時に加害者でもあり、そのためトラブルの相手方である「聴衆」から「避難」させ、なおかつ行動を「制止」する必要があった、というわけだ。
だが当日撮影された複数の映像を確認すると、現場の警察官たちは大杉さんや絹田さんが声を上げた直後に彼らの衣服や身体に手をかけており、議会説明にあるような「小競り合い」が起こる余地はほとんどなかったことがわかる。また当事者の大杉さん・絹田さんのいずれも、現場では警職法に基づく「警告」を受けておらず、排除の理由を説明した警察官は一人もいなかった。
＜下の写真は、大杉雅栄さん（左から２人目）が首相演説から排除される様子＞
【警察官職務執行法第４条１項】
《警察官は、人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす虞のある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂犬、奔馬の類等の出現、極端な雑踏等危険な事態がある場合においては、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受ける虞のある者に対し、その場の危害を避けしめるために必要な限度でこれを引き留め、若しくは避難させ、又はその場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる》
【警察官職務執行法第５条】
《警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合においては、その行為を制止することができる》
■映像不在をよいことに……
いわゆる職務質問の要件を定めているのが、警職法２条。これに基づいて表現行為を規制された人もいる。札幌・厚別区の男性（77）は、JR新札幌駅前での首相演説に赴き、『ABE OUT』と大書したプラカードを掲示しようとして警察に阻止された。道警は、男性が「やにわに膝の上に抱えていた袋を背中のほうに隠そうとした」と主張、この荷物が危険物である可能性を疑い、警職法2条に基づいて「質問」したという。
当の男性は、「背中に荷物を」なる事実を「絶対ありません」と言下に否定、「私のケースは写真もビデオも残ってないから、なんとでも言えるんでしょう」と苦笑する。男性の記憶によれば、この時寄ってきた警察官たちは「持ってる物、見せてくれないか」と持ちかけ、別の場所に移動するよう促してきたという。男性が歩道の縁石に腰かけ、安倍首相の視界に入るように『 OUT 』のプラカードを持っていたことから、警察官がそれを首相の眼に入らない場所へ移そうとしたことが考えられる。だがこれも、議会説明では「周囲の聴衆の好奇の目に晒されないよう」男性を気遣った結果だった、ということにされた。
【警察官職務執行法第２条】
《警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる》
■疑われる「特定の意見」の規制
プラカード掲示を阻まれた人は、ほかにもいた。札幌・中央区の大通地区で『年金100年 安心プラン どうなった？』と書いたプラカードを首相に見せようとした女性（70）は、一緒に現場を訪れた友人とともに警察官に取り囲まれ、先の男性と同じように演説の場から排除されている。道警がこの排除の根拠としたのは、警察法２条だ。
警察法は、これまで述べたケースに適用された警職法とは異なり、警察官の心構えや組織の体制などを定めるもの。いわば警察や警察官の何たるかを定義した法律で、およそ職務執行の根拠にはなり得ない。そのためか、議会報告では「警察法の目的を達成するための措置」と、耳慣れない言い回しが使われることになる。現場では、警察官がプラカードの女性たちに「上にあげると危ないですよ」と注意喚起したことになっており、その理由として「大きなプラカードを掲げていたため、転倒のおそれや、風に煽られて歩行者にぶつかるおそれがあった」との説明があった。
しかしこれもまた、当事者の失笑を買う結果となる。道警の言う「大きなプラカード」は、女性によるとA3判大のコピー用紙をラミネート加工した物。「転倒」のおそれはもちろん、「風に煽られ」る可能性もまずなかったと言ってよい。地元の札幌管区気象台によると、首相演説があった時間帯の札幌は北西ないし北北西・1.6から3.4ｍ/sの風だった。これでプラカードが飛ぶことはほぼあり得ず、気象台の担当者は「7～8ｍ/sは必要でしょう」と言い切る。
道警の山岸本部長は、議会報告で「特定の意見の表明を規制することはございません」と弁明、その姿勢は「意見の表明の手段によっても変わることはありません」とした。だが当日、現場では多くの与党支持者たちが現政権に賛意を示すプラカードを手にしており、それらが一切排除されなかったのに対し、『年金100年』のプラカードのみは不自然な理由で排除されている。道警の理屈では、これは「特定の意見」の規制にあたらないらしい。
【警察法第２条１項】
《警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする》
■排除「罪とならず」と検察
すべてを「適法な職務執行」と言い切る姿勢は、検察も変わらない。ヤジで排除された大杉雅栄さんは昨年12月、現場の警察官たちを特別公務員暴行陵虐などで刑事告訴し、これを受理した札幌地方検察庁が当事者に任意で話を聴くなどの捜査を進めていた。地検には排除現場の映像などが提供されたほか、プラカードの現物も聴取の場に持ち込まれたが、結論は「不起訴」。処分の決定は、道警の議会報告の前日だった。
札幌地検は、大杉さんや絹田菜々さんの排除を「罪とならず」と判断、プラカード排除については「嫌疑なし」とした。不起訴の理由として「起訴猶予」や「嫌疑不十分」などを想定していた弁護団は、およそあり得ない地検の決定を強く批判、検察の処分と警察の報告が時期を同じくしていることから「両者でなんらかの調整が行なわれていたのでは」との疑いを抱いている。
この「調整」について、筆者が地元月刊誌『北方ジャーナル』の取材で両者に問いを寄せたところ、それぞれ次のような答えが返された。
・札幌地検…《捜査の具体的な内容（捜査の過程）にかかわることがらですので、お答えを差し控えさせていただきます》
・北海道警…《地検との間でなんらかの調整が行なわれた事実の有無についてご質問いただきましたが、そのような事実はありません。なお地検の処分結果についてのコメントは、差し控えさせていただきます》
一方が否定で、一方は無回答。ともに排除を不問に附した両者だが、少なくとも取材対応については「調整」しきれなかったようだ。
■当事者は付審判請求、追加提訴も
幕引きをはかろうとする捜査機関に対し、排除当事者たちはその後も矛を収めていない。「安倍やめろ」の大杉さんは３月５日、地検の不起訴処分を不服として札幌地方裁判所に「付審判請求」を申し立てた。付審判制度は、公務員の犯罪などについて検察の起訴を経ずに刑事裁判を行なうことができる手続き。裁判所が今回の請求に「理由がある」と認めた場合は、もとの不起訴処分にかかわりなく公判が実現することになる。大杉さんは併せて、第三者機関の検察審査会への審査申し立ても検討中で、これを受けた審査会が「起訴相当」を議決すれば、やはり検察の意向と関係なく事件が刑事裁判に持ち込まれる。
先立つ２月27日には「増税反対」の絹田さんが道警を相手どる国家賠償訴訟を起こし、すでに札幌地裁で審理が始まっている大杉さんの国賠訴訟との「併合審理」が決まった。４月上旬に予定されている口頭弁論では、原告の意見陳述で改めて排除の被害が報告されることになる。
議会報告翌日の２月27日、筆者は道警に対して公文書開示請求を行ない、事実確認の結果をまとめるまでの調査記録を開示するよう求めた。北海道の条例では通常、請求から2週間以内に開示の可否が決まることになっているが、道警は開示期限の3月12日付でこれの延長を決定、現時点でなお文書は入手できていない。担当部署の警備部公安2課は、延長の理由を「文書の特定及び開示・非開示の判断に時間を要するため」としている。
※ 道警本部長の議会報告、及び幹部職員の答弁は、ヤジ排除当事者らの集まり『ヤジポイの会』が全文を公開中（ https://note.com/yajipoi/n/nc4110188a7a8 ）。（小笠原 淳）
◆【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】
ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０２０年０３月２４日 ０８：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER 20.01.14】：道警「ヤジ排除」問題、法廷へ ■ 国賠訴訟、今月末に札幌地裁で初弁論
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER 20.01.14】：道警「ヤジ排除」問題、法廷へ ■ 国賠訴訟、今月末に札幌地裁で初弁論
参議院議員選挙期間中の昨年７月に札幌市で起きた「首相演説ヤジ排除事件」で今月末、排除された当事者が北海道警察を訴えた裁判の第１回口頭弁論が札幌地方裁判所で開かれる。
事件から半年が過ぎてなお道警の事実説明がまったく発信されない中、原告の男性は意見陳述で排除の法的根拠などを問う考えだ。
■説明責任果たさぬ道警
道警に損害賠償を求める裁判を起こしたのは、札幌市北区のNPO職員・大杉雅栄さん（31）。昨年７月15日夕、札幌市中心部で与党系候補の応援演説に立った安倍晋三総理大臣に「辞めろ」「帰れ」などとヤジを飛ばし、その場にいた警察官たちに「排除」された。憲法で保障される表現の自由を侵害されたことで精神的苦痛を受けたほか、羽交い絞めにされたり頸を絞められるなどの暴力で肉体的にも被害を受けたとし、国会賠償法に基づき北海道（道警）に330万円の損害賠償を求めている。提訴は12月3日付で、同日は併せて現場の警察官らに特別公務員暴行陵虐などの罪を問う告訴状を札幌地方検察庁に提出した。組織としての道警の責任を国賠訴訟で問うとともに、排除行為を刑事事件として捜査するよう捜査機関に求めた形だ。
排除事件を巡ってはこれまで、東京都の男性が現場の警察官たちを札幌地検に刑事告発したほか、野党関係者や地元弁護士会などが道警に抗議や申し入れを行うなどの動きがあった。北海道議会では12月までに計４回、地元議員がこの問題で質問に立ったが、道警の山岸直人本部長は「事実関係を確認中」との答弁を繰り返したのみ。また国会質問でも３度にわたって排除事件が採り上げられ、警察庁の担当者が山岸本部長と同じような答弁を重ねている。当事者の大杉さん自らもデモやシンポジウムを通じて疑問の声を挙げ続けたが、やはり道警からは一切の説明を受けられないままだ。
■やむなく提訴
その大杉さんが改めて提訴・告訴に踏み切ったのは、こうした警察の姿勢に業を煮やしたところが大きい。提訴後の会見では「こんなことしないで済むんだったらしたくない」とその胸中を明かしつつ、問題を法廷へ持ち込まざるを得なかった事情を語っている。道警が排除の根拠を示さないために、一部で誤った世論が流布しているというのだ。
「ネット上では『彼が排除されたのは演説妨害だからだ』『違法行為だから排除されて当たり前なんだ』ってことを言う人がいるわけです。リテラシー（読解力）がある人ならそうじゃないってわかりますけど、少なからぬ人はそういう言説に流されてしまって『そうか、演説に異議を唱えたら違法なんだ。じゃあ黙っておこう』って、どんどん意見を言わなくなると思うんですよ」（大杉さん）
警察が何も説明せず、問題の風化を待っているのなら、こちらからはたらきかけるしかない――。当事者の思いに応え、前札幌市長の上田文雄弁護士（札幌弁護士会）など８人が提訴・告訴の代理人に名乗りを上げた。上田弁護士は、排除問題を司法に問う意義を次のように述べている。
「この札幌で、市民の表現の自由に対する極めて重大な侵害行為が、警察組織によって行われました。表現の自由というのは、まさに民主主義の大前提になる極めて大切な権利。なぜそれが憲法で保障されているかというと、それが権力者によって侵害されやすい性格を持つものだからです。権力にとって都合の悪い言論を封ずる、あるいはプレッシャーをかけるということがあっては、民主主義そのものが崩壊してしまう。そういう意味で私たちは、危機感をもってこの訴訟・刑事告訴に踏み切りました。これを見過ごすと、将来に禍根を残すことになると」
弁護団によれば、首相演説の場から排除された人は大杉さんを含めて少なくとも９人いた。国賠訴訟の原告あるいは刑事告訴人は、今後も増える可能性があるという。刑事告訴された警察官の起訴・不起訴の処分は現時点であきらかでない一方、国賠訴訟の初弁論は１月31日午後に札幌地裁で開かれることが決まった。地裁は今のところ当日の傍聴券配布情報を告知していないが、法廷には相当な数の傍聴希望者が足を運ぶことになると予想される。
事件が起きてから、まもなく６カ月。原告の大杉さんは目下、初弁論での意見陳述の準備を進めているところだ。陳述では、ヤジを飛ばした理由や排除事件の経過、提訴に到ったいきさつ、道警が法的根拠を示す必要性などを訴えていくことになるという。
一方の道警が沈黙を貫き続けているのは、何度も述べた通り。筆者が12月末に地元誌『北方ジャーナル』の取材で寄せた問いには「引き続き事実確認を継続中です」との一文のみが返された。この文言は、複数回にわたって寄せた同旨の質問への回答として、過去３回のそれと一字一句変わっていない。（小笠原 淳）
【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】
ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０２０年０１月１４日 ０８：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER 19.09.20】：道警「安倍辞めろ」排除の背景 警察庁通達の標的は“一般市民”
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER 19.09.20】：道警「安倍辞めろ」排除の背景 警察庁通達の標的は“一般市民”
参議院選挙の応援で札幌を訪れていた安倍首相の街頭演説中に、「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げた一般市民を不当に拘束・排除した北海道警察。組織的に行われた異常な“警備”の原因をつくったのは、警察庁の警備局長らが全国の警察組織に向けて発出した「通達」だった。
「警護対象者等に対する接近を阻止するための各種諸対策を徹底すること」――この指示は、そっくりそのまま道警警備部長の通達として道警内部に伝えられ、問題の排除事件につながっていく。
警察庁と道警が、それぞれ発出した「通達」を検証する。
■警察庁刑事局長通達と道警本部長通達
参議院選挙の日程は７月４日公示、７月21日投開票。警察庁は、６月26日に刑事局長が「第25回参議院議員通常選挙違反取締本部の設置及び違反行為の取締りについて」、警備局長が「第25回参議院議員通常選挙における警備諸対策について」とする通達を、全国の管区局長、都道府県警の長、方面本部長あてに発出していた。刑事局長通達は、選挙違反取締りに関する留意事項。警備局長通達は、警備対策についての事実上の指示である。
２件の通達を受けた北海道警察は、６月26日に本部長名で刑事局長通達を一部変える形の通達を警察署など道警の関係部署に発出。28日には、道警警備部長が警察庁警備局長通達まったく同じ文面の通達を出していた。
それでは、警察庁通達はどのように道警組織に伝わり、前代未聞の“排除事件”につながっていったのだろう――。下は、左が刑事局長の、右が北海道警本部長の通達（クリックで拡大）。内容は、ほぼ同じで、上級庁の通達を、道警がそのまま組織内に流した形だ。
刑事局長通達の内、首相の街頭演説における“排除事件”に関係するのは、６番目の「要人等に対するテロ等を未然に防止するため、右翼等に対する対策を強化するとともに、内閣総理大臣や閣僚を始めとする要人、候補者等の警備及び警戒警備に万全を期すこと」である。全面的に刑事局長通達をなぞった道警本部長通達だが、６番目の留意事項の文面にだけ、手を入れていたことが分かる。
警察庁通達の「要人等に対するテロ等を未然に防止するため」が、道警通達では「不透明な経済・社会情勢の下、要人等に対するテロ等の発生が懸念される」へと変わり、一段上がった表現になっている。“未然に防止”と“懸念される”はまったく違っており、現場の警察官は「テロに関する具体的な情報があるのでは」と、強い危機意識を持ったはずだ。明らかに道警幹部の過剰反応だったと言えるだろう。道警のメンツがかかった首相の警備に、力が入ったということか……。
■警察庁警備局長通達と道警警備部長通達
警察庁警備局長の通達は、まったく書き変えられることなく道警警備部長通達として組織内に流された。（＊下、上段が警備局長通達で下段が警備部長通達。クリックで拡大）
18日の配信記事（《道警・首相ヤジ排除問題に新事実 「接近を阻止」は警察庁指示》 ）で、月刊誌「北方ジャーナル」を中心に活動するジャーナリスト小笠原淳氏が指摘したように、“排除事件”を招いた直接の原因はいわゆる「公安警察」の系統から発せられた次の一文である。
右翼の多くは、憲法改正の実現をはじめとして現政権に期待を寄せているが、一方で、皇位継承等の皇室に関する諸問題、拉致問題をめぐる北朝鮮の動向、領土問題等をめぐる周辺諸国との問題への我が国政府の対応を捉えて、与野党を問わず政界要人等を批判する活動に取り組んでおり、警護対象者や候補者等に対する違法行為の発生も懸念される。よって、こうした右翼の動向を確実に把握するとともに、警護対象者に対する接近を阻止するための各種諸対策を徹底すること。
また、右翼以外であっても、社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が、警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こすことも懸念されることから、現場の配置員には、固定観念を払拭させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること。
何度も右翼を引き合いに出しているが、「右翼以外」「固定観念を払拭」という文言によって、監視対象を一般市民にまで広げている。「社会に対する不満・不安感」を抱く国民は少なくないはずで、これでは現場の警察官に、すべての国民を監視しろと命じたようなものだ。通達に従うなら、その上でやるべきは「警護対象者に対する接近を阻止」すること。右翼であろうが一般市民であろうが、“安倍首相に近づく者は排除”ということになる。かくして、実際に“排除事件”が起きる。
■右翼幹部も苦笑い
一連の通達を読んだある右翼団体の幹部は、苦笑いしながらこう話す。
「右翼、右翼と言ってますが、安倍総理に危害を加える右翼はいませんよ。ここまで憲法改正を熱心に訴えてくれる総理大臣はいなかったんだから……。歴史認識にしても、我々とほぼ同じ。これ（通達）はね、右翼を引き合いに出して、じつは国民すべてを排除の対象にしなさいということ。総理に近づく者は、すべて排除ということですよ。秋葉原かどこかで、総理が演説中にヤジられて、『こんな人たち』とか何とか言って、叩かれたでしょう。トラウマになってんですよ、あの時のことが。だから排除。それにしても、道警はやり過ぎた。まるで中国か北朝鮮みたいですよね」
右翼団体幹部が言うように、2017年７月に行われた東京都議選で街頭演説中だった首相は、「安倍辞めろ」の大合唱にプッツン。政権批判派を指差し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言して有権者の反発を招いた。これ時以降、自民党は首相の遊説日程を隠すようになっている。今夏の参議院選挙でも首相の遊説日程は伏せられ、街頭演説を行う場所は直前まで分からないように配慮されていた。
警察組織が首相や自民党に忖度して、一般市民を標的に暴力的な権力行使を行った――これが、北海道で起きた“排除事件”の真相だろう。
警察庁刑事局長通達の冒頭には、次のような一文がある。
警備局長通達の、最後の段の一文はこうだ。
一連の通達に記された、「不偏不党」も「厳正公平」も「政治的中立性」も守られず、警察による「人権侵害」が社会問題化したことは周知の通りである。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【政治・社会ニュース】 ２０１９年０９月２０日 ０９：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER 19.09.18】：道警・首相ヤジ排除問題に新事実 「接近を阻止」は警察庁指示
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER 19.09.18】：道警・首相ヤジ排除問題に新事実 「接近を阻止」は警察庁指示
参院選期間中に北海道・札幌で首相演説ヤジ排除問題が起きてから約２カ月。一般市民の表現の自由を侵害し、各方面から法的根拠の説明などを求められている北海道警察が今なお「事実関係を確認中」としている中、全国の警察組織を統括する警察庁が選挙に際し、道警を含む各地の警察本部に通達していた警備方針の内容が明らかになった。
通達には、首相など要人への「接近を阻止」する対応の必要性などが記されており、道警はこれに従って市民を排除した可能性が高い。
■「排除」の根拠となった２通の警察庁局長通達
安倍首相の街頭演説中に、「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げた一般市民を拘束・排除した北海道警。組織的に行われた異常な“警備”の原因を探るため、筆者が「第25回参議院議員選挙の警備について、北海道警察が作成または取得した文書すべて」を開示するよう求めていた。
これに対し、道警は９月５日付で８種の文書計35枚を一部開示。具体的な警備部隊の編成などを記した箇所は「今後の警察活動に支障が生ずるおそれがある」との理由で大部分が墨塗り処理されていたが、警備方針を現場に指示する文言は一定程度開示され、選挙期間が始まる前の段階で警察庁から道警へ、さらには道警から各所属、警察署などへ宛てられた通達の内容が確認できた。
開示された文書の中で、まず注目したのが６月26日付で「警察庁」から発出された２種類の通達。管区警察局長・都道府県警察の長・方面本部長に、刑事局長からは選挙違反取締りに関する留意事項が、警備局長からは警備対策についての指示が示されていた。
刑事局長通達には、「要人等に対するテロ等を未然に防止するため、右翼等に対する対策を強化する」とのくだりがあり、警察が当初「右翼」の選挙妨害を想定していたことが窺える。このあと、「内閣総理大臣や閣僚を始めとする要人、候補者等の警護及び警戒警備に万全を期すこと」と続いており、とりわけ首相などの警護が至上命令とされていた状況がうかがえる。
問題は、警備局長の通達で、「警護対象者や候補者等に対する違法行為の発生も懸念される」と現場に危機感を促し、次のような対応を指示していた。
《警護対象者等に対する接近を阻止するための各種諸対策を徹底すること》
（＊下が警察庁警備局長の通達。赤いアンダーラインはHUNTER編集部）
通達では「右翼以外」のケースも想定し、相手が誰であろうと「要人」へのアプローチを阻止するよう命ずる指示もあった。
《右翼以外であっても、社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が、警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こすことも懸念させることから、現場の配置員には、固定観念を払拭させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること》
警察庁が出した２つの通達を受け取った道警は６月26日、本部長名で刑事局長通達と同じ内容の通達を警察署など道警の関係部署に発出。28日には、道警警備部長が上掲の警察庁警備局長通達をなぞる形で通達を出していた。
■無視された「人権」への配慮
ヤジ排除の法的根拠を問われ「事実関係を確認中」としている道警だが、少なくとも上のような「根拠」は存在していたことになる。首相演説から排除された人たちはいずれも「右翼」として活動していたわけではないが、現場では「固定観念を払拭」した警察官たちが彼らの「警護対象者等に対する接近を阻止」したわけだ。
問題は、過剰警備などで批判を受けないよう警備局長通達で示された「いやしくも人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を受けることのないよう、その方法の妥当性に十分配意すること」という一文が、読みとばされていた点にある。言うまでもなく、ヤジを飛ばしたりプラカードを掲げたりする行為は「違法行為」ではない。あまつさえ、当日は“何もしなかった人”までもが警察官によって行動を制限されていた。
排除問題が発生したのは、選挙期間中の７月15日。それから２カ月が経とうとしていた今月13日、北海道議会本会議で改めて排除の根拠を問われた道警の山岸直人本部長は、これまでと同様「事実確認を継続しているところ」と答弁した。道警は、事案の発生から２カ月間を費やしても「事実」を特定できない捜査機関であるらしい。（＊下は、道議会で答弁する山岸道警本部長）
（小笠原 淳）
【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】
ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０９月１８日 ０８：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER 19.08.19】：暴走する北海道警察 「排除」の次は「無断撮影」■ 再び起きた人権侵害
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER 19.08.19】：暴走する北海道警察 「排除」の次は「無断撮影」■ 再び起きた人権侵害
北海道・札幌で起きた首相演説ヤジ排除問題で10日夕、地元市民らが北海道警察の対応に抗議するデモ行進を行ない、約150人が札幌市中心部で怒りの声を挙げた。
権力組織の暴走に抗議するイベントだったにも関わらず、道警は参加者を無断撮影。デモに同行していた弁護士が激しく抗議し、道警本部前は一時騒然となった。排除に続く不適切行為で、警察の人権意識の稀薄さが改めて浮き彫りになった形だ。
■沿道の市民からデモに拍手
10日に行われた抗議デモ『ヤジも言えないこんな世の中じゃ…』は、７月中旬に安倍晋三首相の演説から排除された人たちが中心となって企画したもの。インターネットなどで参加を呼びかけたところ、当日の集合場所・大通公園（札幌市中央区）におよそ150人の老若男女が足を運んだ。
デモ開始前の集会では、呼びかけ人らとともに元道警釧路方面本部長の原田宏二さん（81）がマイクを握り、「警察の現場では『治安維持のためなら多少の違法行為も許される』という間違った考え方がどんどん露骨になっている。それが表面化したのが今回の『排除』ではないか」と指摘、「今日は公安の動きをチェックしに参りました」と話し、大きな拍手を浴びていた。
午後５時過ぎに公園を出発したデモ隊は「警察、謝れ！」「言論弾圧、絶対反対！」などのシュプレヒコールを挙げながら、市内中心部を約１時間にわたって行進。自民党札幌市支部連の入るビル前では一斉に「安倍辞めろ」コールが起こり、北海道庁前では「鈴木（知事）も謝れ」の声が挙がった。「ヤジくらい言わせろ」「わたしはだまらない」などのプラカードを掲げながら歩く参加者たちに、沿道から拍手を贈る市民の姿も見られた。
■無断撮影で「人権侵害」
午後６時過ぎに道警本部前に到着したデモ隊は、用意した道公安委員会宛ての苦情申出書と道警への請願書を提出するため、担当者が門の外に出てくるよう求めた。これを道警側が拒否し、デモ関係者が庁舎内に文書を持参しない限り受け取らないとしたため、不満を覚えた参加者らが庁舎前に「本部長出てこい！」の声を響かせる騒ぎになった。
結果として市民側が折れる形で２人の代表を立て、苦情や請願を果たすことができたが、この間、道庁側の舗道から複数の警察官がビデオカメラを構え、デモ参加者らを勝手に撮影していたことがわかった（下の写真）。
デモに同行した弁護士の神保大地さん（札幌弁護士会）が撮影行為に気づいて猛然と抗議、「撮影の要件は何か」と強く迫ったが、対応した警察官は「適正な職務執行だった」と繰り返すのみ。「映像を持ち帰らず、この場で消去を」の求めも拒否し、背を向けて庁舎内へと入って行った。その背中に何度も「犯罪者！」の声が投げかけられたが、警察官たちは無表情・無言を貫いてこれに応えた。
神保弁護士によると、警察官は「犯罪行為が起こる可能性があると判断し、撮影を始めた」と主張したという。どんな犯罪行為があったのか質したところ、「シュプレヒコールが犯罪に繋がる蓋然性があった」と釈明、「注意すればよいことだ」と指摘すると「注意する前にコールが止んだので撮影もやめた」と弁解した。
「警察が正当な理由なく個人を撮影するのは、人権侵害。その行為を告発するには、彼らが撮った映像が唯一の証拠となる。それをコピーされ、もとのデータを削除されてしまったらアウト。だから『この場で消去を』と求めたのに、何を言っても『適正だった』で押し切られてしまった」（神保弁護士）
首相演説の場でヤジを排除し、正当な理由なく国民の権利を侵した警察は、それに抗議の声を挙げた人たちの人権を再び正当な理由なく侵害したことになる。
地元の保守系団体で活動し、公安警察と丁々発止のやり取りを経験している札幌市の男性は「もともと身体を張っているぼくら右翼に対してならともかく、一般の人たち相手にあれはマズい。警察は叩かれて当然です」と、立場の違いを超えて不適切な職務執行を批判する。
デモの呼びかけ人の１人である札幌市の大杉雅栄さん（31）は「警察は基本的に法を守らない組織だから…」と苦笑しつつ、抗議行動の成果については「町を歩くことに意味があるかどうかはわからないけど、それで今回の問題に関心を持って貰うことはできたのでは」と、一定の手ごたえを感じている様子だった。（小笠原 淳）
【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】
ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０８月１９日 ０８：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：日本への入国拒否、７３カ国・地域に拡大 政府決定 布マスク、全世帯に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：日本への入国拒否、７３カ国・地域に拡大 政府決定 布マスク、全世帯に
政府は一日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外国人の入国拒否対象を計七十三カ国・地域に拡大する方針を決めた。安倍晋三首相は政府対策本部の会合を官邸で開き、新たな入国規制措置を表明。日本人を含めた全ての入国者に十四日間の待機要請や、入国拒否対象国から帰国する邦人全員に対して感染の有無を調べるＰＣＲ検査の実施を打ち出した。帰国者の感染判明が相次いでいるため、水際対策を強化する狙い。
今回、入国禁止に新たに指定されたのは米国、英国、中国、韓国や東南アジア、南米などの四十九カ国・地域の全土。入国申請日前の二週間以内に対象地域にいた外国人は日本に入れなくなる。政府は全ての入国者に自宅やホテルなどでの十四日間の待機に加え、公共交通機関の利用自粛も要請すると発表した。三日午前零時から運用を始め、当面実施する。
首相は対策本部で、再利用可能な布マスクを全世帯に二枚ずつ配布すると述べた。
外務省は三月三十一日、この四十九カ国・地域に関し、感染症危険情報を渡航中止勧告に相当するレベル３に引き上げていた。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０４月０２日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：「緊急宣言＝都市封鎖ではない」 首相説明「知事に権限」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：「緊急宣言＝都市封鎖ではない」 首相説明「知事に権限」
安倍晋三首相は一日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症がまん延した場合に発令できる緊急事態宣言に関し「国が強大な権限を持つのではなく、むしろ都道府県知事が権限を持ち、必要な要請や指示を行う。ただちにロックダウン（都市封鎖）ということではない」と説明した。
首相は「今この時点で、宣言を出す状況ではない」と強調。「最悪を想定し、既にさまざまな可能性について準備を進めている」と述べた。その上で「フランスのようなロックダウンができるのかといえば、できない」と明言した。立憲民主党の野田国義氏、社民党の吉田忠智氏への答弁。
これに関連し、自民党の森山裕、立民の安住淳両国対委員長は国会内で会談し、緊急事態宣言の際には、首相が事前報告のために衆参の議院運営委員会に出席し、質疑を行う方向で一致した。 （中根政人）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０４月０２日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：帰国者の波、再び水際懸念 入国拒否拡大 中部空港活用検討
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：帰国者の波、再び水際懸念 入国拒否拡大 中部空港活用検討
政府は一日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で入国拒否の対象を七十三カ国・地域に拡大したことを受け、対象国から帰国する日本人が急増するとみている。多数の帰国者の感染の有無を調べるＰＣＲ検査など水際対策を適切に実施できるかどうかが課題となる。羽田、成田、関西の三空港で検疫作業が追いつかない場合、邦人の帰国便を中部国際空港（愛知県常滑市）に振り向ける案も検討している。
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政府高官は入国拒否の対象拡大で「帰国する日本人が何千人も押し寄せる」と予想。別の政権幹部は「四千人以上」に及ぶとみる。政府は対象国からの到着便を抑制する方針。航空便の運航が止まれば、現地邦人は帰国の機会を失うことになりかねず、駆け込みで帰国する可能性が高い。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は一日の記者会見で「適切な検疫を実施できるよう職員や機器の確保などを行い、万全を期す」と強調した。
ただ、入国者が殺到すれば、検疫に対応する職員が足りなくなり、空港周辺のＰＣＲ検査施設に負担が集中することも懸念される。
このため、政府内で「帰国者が予想外に増えたら、中部国際空港を使う」（高官）とのアイデアが浮上した。中部国際空港は感染拡大で運休が相次ぎ、一日以降の国際線が二〇〇五年の開港以来、初めてゼロになるため、検疫体制に余裕があるとみられる。
政府は同時に、全世界からの日本人を含む入国者に指定場所での二週間待機と公共交通機関の使用自粛を要請することも決めた。自粛要請に従わず、公共交通機関で帰宅する帰国者が相次げば、感染を拡大させることになりかねない。それだけに政府は帰国者の処遇に神経をとがらせる。
首相は一日の政府対策本部で、空港での確実なＰＣＲ検査と同時に「適切な退避場所の確保」も進める考えを示した。政府は空港周辺などのホテルの確保を急いでおり、宿泊費の国負担も検討している。 （川田篤志）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０４月０２日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：緊急事態で公共交通は？ 運行の強制停止なし
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：緊急事態で公共交通は？ 運行の強制停止なし
新型コロナウイルス感染症のまん延で緊急事態が宣言された場合、中国・武漢のように首都・東京を出入りする鉄道やバスは止まってしまうのでしょうか。現行法には「ロックダウン（都市封鎖）」のために公共交通機関の停止を命令できる規定はありません。当局と鉄道会社が話し合い、一時的に運行を止めたり、頻度を引き下げたりすることはあり得ますが、広域的に長期間の運行停止を強制することはできません。 （村上一樹）
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Ｑ 緊急事態には公共交通機関はどうなりますか。
Ａ 改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）には、首相や都道府県知事は鉄道事業者などの「指定公共機関」と総合調整を行うことができると書かれています。当局が一時的な運行停止や間引き運転を求める可能性はあります。逆に感染拡大時でも最低限の運行維持を要請することも考えられます。
Ｑ 道路が封鎖されたりしませんか。
Ａ 特措法には道路に関する規定はありません。一方、感染症法の三三条で都道府県知事には「交通の制限・遮断」が認められています。感染者がいる場所や病原体に汚染された疑いがある場所の交通を七十二時間以内に限り、制限、遮断することができます。
Ｑ 感染症法に基づけば鉄道停止や道路封鎖ができるということですか。
Ａ 感染症法の規定はあくまで消毒のためであり、広域的に長期間、交通を止めることはできません。菅義偉（すがよしひで）官房長官も一日の記者会見で感染症法の規定について「都市封鎖のためではない」と明言しました。
Ｑ すると、日本では交通封鎖はありませんか。
Ａ 当局が強制はできません。ただ、首相や知事から要請を受けた交通事業者が間引き運転などに協力することはあり得ます。東日本大震災後の東京電力による計画停電の際に、首都圏の鉄道が運休や部分運休した前例もあります。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０４月０２日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：国会とコロナ 行政監視怠ることなく
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：国会とコロナ 行政監視怠ることなく
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大しても、国会は休会としない。自民、立憲民主両党が一致した。国会の役割を考えれば当然だ。いかなる状況下でも、行政監視の役割を怠ってはならない。
きのう行われた参院の決算委員会。安倍晋三首相と閣僚らがマスク着用で答弁する姿は今が非常時であることを国民に印象づけた。こうした状況に国会はどう臨むべきか。議会制民主主義の真価が問われる局面である。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長がきのう、国会を休会にせず、感染防止策を講じた上で審議を続ける方針を確認した。
感染拡大防止策や国民の暮らしを守る緊急経済対策と関連予算、特別措置法に基づく緊急事態宣言発令の是非など国会で議論すべき案件は山積している。休会を回避し、審議を続けることは当然だ。
その上で注文がある。この際、非常時にも耐えうる国会審議の在り方を検討してほしいのだ。
重い身体障害があるれいわ新選組の舩後靖彦参院議員は、感染拡大を受けて、本会議や委員会への出席を一時見合わせた。舩後氏は人工呼吸器を装着しており、生命に関わる感染の可能性をできる限り排除するためである。
しかし、企業などで一般化しているインターネットを使った会議システムを活用すれば、国会審議や採決への遠隔参加は可能だ。これまでは難しかった妊娠や出産、育児に関わる議員の審議参加にも活用できる。これを機に遠隔参加の可能性を探ったらどうか。
憲法には議員の本会議出席を前提にした規定がある。これが国会審議への遠隔参加ができない根拠となってきたが、憲法制定当時、インターネット技術が想定されていなかったのも事実だ。
最も重要なことはいかなる形でも審議や採決に参加することだ。たとえ国会に参集できなくても、国民の代表として意思表示する機会が奪われてはならない。
安倍首相が実現を目指す改憲四項目には、法律と同じ効力を持つ政令制定権を内閣に与える緊急事態条項の創設が含まれる。
全国民の代表で構成する国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関だ。緊急事態発生時に限らず、国会での議論を経ず、行政の裁量に委ねることは、国会の自殺行為にほかならない。
いかなる状況でも、行政監視や国政の調査という国会の役割を果たす。非常時だからこそ、その意味の重さを確認しておきたい。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０４月０２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：発送電分離 電力改革はまだ途上だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：発送電分離 電力改革はまだ途上だ
昨日スタートした発送電分離。発電と送配電事業を切り分けて、大手電力による独占の壁を取り払う－。電力システム改革の“総仕上げ”とされているのだが、現状では劇的効果は期待できない。
日本の電力供給は長らく、大手十社がそれぞれの“縄張り”で、発電と送配電、小売りを一手に担う「地域独占」だった。
原発のような大規模集中型電源で大量の電気を一気につくり、決められた地域へ送り込むというやり方を続けてきた。
福島第一原発事故で、その弱点があらわになった。他地域からの電力融通が思うように進まず、大消費地の首都圏は、計画停電を余儀なくされた。
そんな地域独占の壁に風穴を開けるべく、政府による電力システム改革が加速した。大手電力会社を発電、送配電、小売りなどに分社化、つまり解体し、「新電力」と呼ばれる中小事業者の参入を図り、大規模集中から小規模分散に移行させる狙いがあった。
二〇一六年、家庭向けも含めた電力小売りが自由化された。改革の「総仕上げ」とされるのが、発送電分離である。
しかし、分離と言っても、送配電網の所有権を大手から切り離す「所有権分離」には踏み込めず、小売り同様、既存の大手が送配電会社を設立し、それぞれ子会社にするだけの「法的分離」にとどまった。送配電は従来通り、大手の支配下に残された。
これまでも、大手が持つ原発の電力が優先的に接続されてきたように、「新電力」からの接続が、理由を付けて抑制される懸念はぬぐえない。分離による効果は恐らく限定的だ。「新電力」には、風力や太陽光を扱う事業者が多い。政府がエネルギー基本計画にうたう、再生可能エネルギーの主力電源化にも支障を来す恐れは強い。
地域ごとに送配電子会社が残るのも非効率。欧米では、送配電網の運用そのものを電力会社から切り離し、「独立系統運用機関」（ＩＳＯ）に委ねるシステムが主流という。そうなれば、全国規模での電力融通もスムーズになるだろう。接続の公平性が保たれて、再生エネの普及にとっても、強い追い風になるはずだ。
発電量が天候に左右されやすいという再生エネの弱点を、例えば日照が豊富な九州と、風力の適地が多い東北・北海道などが、補完し合えるようにもなるだろう。
送配電網の中立性が保証されるまで、電力改革は終われない。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０４月０２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：重い病を患った男。カネがもったいないからと医者にもかからない。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：重い病を患った男。カネがもったいないからと医者にもかからない。
薬も飲まない。病はどんどん悪くなっていく。落語の「黄金餅」である▼見かねた隣人が医者に診てもらいなと説得する。「そりゃカネは惜しいかもしれねえけど、患ったのはおまえの損。損は損であきらめなよ。医者にかかって、達者になりゃあ、また、カネが入ってくるもんだよ」▼隣人の言葉を聞かない男はあっけなく死んでしまうのだが、この話、新型コロナウイルスの猛威にどう対応すべきかを考える上で頭をよぎる▼緊急事態宣言によって感染拡大を防げという声が日本医師会の中に上がる。経済活動に影響が出ようが、まずは感染拡大を食い止めて、医療崩壊を防ごうという考え方で、あの落語でいえば、カネ＝経済を惜しむなと説得した隣人だろう。となると政府はあの病の男か。経済活動が停止状態になりかねないと心配する▼話は落語のように単純ではないし、一方の意見に軍配を上げるつもりはないが、損は損であきらめ、命を最優先に考えるべき時期にそろそろ来ているのかもしれない。命あっての物種。達者になればまた稼げる。加えて、経済の停滞によってお困りの方に手を差し伸べる。当然のことで、これもやはり命の話である▼「経済は二の次」。報道によると経済第一のあのトランプ米大統領も最近は考えを改めたそうである。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０２０年０４月０２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【首相の一日】：４月１日（水）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：４月１日（水）
【午前】７時１８分、公邸から官邸。２２分、岡田直樹官房副長官。８時５４分、国会。９時、参院決算委員会。１１時５８分、官邸。５９分、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、藤原誠文部科学事務次官、鈴木俊彦厚生労働事務次官。
【午後】０時５３分、国会。５６分、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、西田昌司自民党参院議員。１時、参院決算委。５時９分、官邸。２０分、加藤勝信厚労相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、前田哲官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。４７分、加藤厚労相、菅官房長官、西村経済再生担当相、北村国家安全保障局長、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長。６時１０分、新型コロナウイルス感染症の政府対策本部。７時１８分、東京・富ケ谷の私邸。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 ２０２０年０４月０２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
