【社説・10.06】：教員の精神疾患休職 予算拡充で抜本対策を

【社説・10.06】：教員の精神疾患休職　予算拡充で抜本対策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.06】：教員の精神疾患休職　予算拡充で抜本対策を　

　2023年度に精神疾患で休職した県内公立小中高・特別支援学校の教員が前年度比39人増の268人となり、過去最多を更新した。教員の働き方改革に向けた機運が芽生えてきたが、休職者の増加はむしろ深刻化している。社会全体で重く受け止めなければならない。

　仕事でメンタル不調を来す最大の要因は、多忙と重圧だ。長時間労働といった教員の負担を軽減するには、業務効率化の対症療法だけでは難しい。教職員の絶対数を増やし、現場に余裕を生み出すことが抜本的な負担の解消策だ。教育予算の大幅な拡充が必要なことを確認したい。

　文部科学省は2025年予算の概算要求に、小学校の教科担任を2160人拡充するなど、教職員定数を約7600人改善する案を盛り込んだ。時間外労働や休日出勤の一因となる部活動指導に外部人材を活用する動きも進んでいる。必要な経費が予算化されるかどうかの行方を含め、国全体による改革の進展を注目する必要がある。

　一方で、全教員に占める精神疾患休職者の割合は沖縄が全国で最も高い。過去10年以上、全国平均の2倍以上の状態が続く。地域の実情に照らした沖縄独自の対策も急がなければならない。

　県教育委員会と那覇市教育委員会が実施した調査で、メンタル不調を感じたことがある教員のうち69.3％が「職場に要因がある」と答えたのに対し、校長へのヒアリングでは要因について「職場、業務外」の回答が多かった。

　職場環境にストレスを感じている教員への理解不足が学校内に生じていないだろうか。精神疾患を未然に防ぐ適切なフォローを行うためにも、管理職と教員の間にある認識のずれは是正が必要だ。

　教員が何にストレスを感じているかについては、「保護者対応」「対処困難な児童生徒への対応」「事務的な業務」の順に多かった。学校が抱える課題は複雑・多様化している。教員不足の解消には教育現場だけでなく、保護者や地域の理解も欠かせない。

　県内の公立学校では9月時点で52人の教職員の未配置が生じている。休職者が出ても補充教員が確保できず、未配置のカバーに入る他の教員に負担が及び、さらに疲弊者を出す悪循環がある。療養後に復帰した教員もすぐに過度な業務量となり、再度の休職や退職につながってしまうケースが少なくないという。

　休職が明けた後は段階を踏みながら復職していく綿密なプログラム作りが必要だ。文科省調査では、若手ほど精神疾患による休職の割合が高い傾向が出ている。採用から数年間は指導力向上に必要な研究・研修の時間を十分に設けることなど、習熟プログラムを見直していく必要もある。

　そのためにも教員定数を増やし、柔軟な補充態勢や研修時間が確保できるゆとりを生み出すことが前提となる。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月０７日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。