【社説・09.13】：知事に辞職要求／県民の不信直視し決断を

【社説・09.13】：知事に辞職要求／県民の不信直視し決断を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・09.13】：知事に辞職要求／県民の不信直視し決断を　

　兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らを文書で告発した問題で、県議会の自民党、公明党、ひょうご県民連合、共産党の４会派は、無所属議員４人と共同で知事に辞職するよう申し入れた。維新の会も申し入れており、全議員８６人が辞職を要求する極めて異例の事態だ。

　厳しい立場に追い込まれた知事だが「出処進退は自分で決める」と辞職を否定している。新年度予算編成や阪神・淡路大震災３０年を控え、県政の混乱と停滞をこれ以上長引かせるべきではない。知事は自らの言動や資質への批判を真摯（しんし）に受け止め、進退を決断せねばならない。

　各会派は、知事が辞職に応じない場合、定例会開会日の１９日にも不信任決議案を提出する構えだ。可決には議員の３分の２以上が出席し、うち４分の３以上の賛成が必要だが、辞職要求が県議会全体に広がったことで可決される公算が大きい。

　可決されれば、知事は失職か県議会を解散するかの選択を迫られる。議会を解散しても、改選後の議会で不信任決議案が再提出され、出席議員の過半数が賛成すれば失職する。既に議会の信を失った状態で、新たな展望が開けるとは思えない。

　最も問われているのは、知事のパワハラ疑惑などを告発した文書が公益通報に当たるかを検討しないまま通報者の特定を急ぎ、内部調査のみで懲戒処分をした県の対応の是非だ。

　県議会の調査特別委員会（百条委員会）では、第三者機関による調査や、公益通報窓口の調査結果を待つよう進言したのに聞き入れられなかったとする職員らの証言が相次いだ。

　知事は「文書は誹謗（ひぼう）中傷性が高い」と繰り返し、処分の正当性を主張する。だが当事者である知事が告発者を捜し、調査に関与することは公益通報者保護法の趣旨を逸脱している。参考人の弁護士は百条委で報道機関などへの文書送付を外部公益通報に当たると指摘し、一連の対応は違法状態だと断じた。

　通報者保護を軽視した結果、人命が失われた責任は重い。県民の不信が極まる現状を直視するべきだ。「県民の負託に応えて県政を前に進める」と主張するなら、辞職して選挙で信を問うのが筋だろう。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０９月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。