【岸田首相】：年内の衆院解散見送りへ「まずは経済対策」主張も国民の批判強く支持率下落も影響か

【岸田首相】：年内の衆院解散見送りへ「まずは経済対策」主張も国民の批判強く支持率下落も影響か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：年内の衆院解散見送りへ「まずは経済対策」主張も国民の批判強く支持率下落も影響か　

　岸田文雄首相は、これまで模索してきた年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。9日、複数の関係者への取材で分かった。

参院本会議で所信表明を行う岸田文雄首相（2023年10月23日撮影）

　首相は9日午前、年内の衆院解散見送りに関して複数のメディアが報じたことを受けて、官邸で報道陣から質問を受けたのに対して「まずは経済対策。先送りできない課題1つ1つに、一意専心で取り組む。それ以外のことは考えていない。従来から、申し上げていることだ」と述べた。

　衆院解散は首相の専権事項で、首相は最近「サプライズ好き」と指摘されているため、警戒する声は残っているものの、関係者の1人は「今、首相は解散に踏み切ることができる政治状況にないのではないか」と指摘した。今後、年内の政治や外交日程が立て込み窮屈になっている側面も、現在の首相の解散戦略に影響しているという。

　岸田内閣をめぐっては、首相が打ち出した所得税や住民税の1人4万円の「定額減税」に、国民の理解がほとんど広がっていないほか、首相に対する増税イメージが強く「増税メガネ」などの呼称も消えないままだ。成立すれば首相の給与が46万円アップする国家公務員特別職の給与法改正案法案に対する批判も強まっている。報道各社の内閣支持率は、政権運営の「危険水域」といわれる2割台に下落し、さらなる落ち込みを予測する向きもある。

　また、9月の内閣改造で就任した山田太郎文科政務官が不倫報道を認め、柿沢未途法務副大臣が東京都江東区長選をめぐる公選法違反事件に関与したとして、2人とも先月、相次いで辞任に追い込まれた。8日には「文春オンライン」が、税理士の資格を持つ神田憲次財務副大臣について、税金の滞納や税理士法違反の疑惑があると報じるなど、副大臣や政務官の問題も相次いでいる。

　首相は、来年9月の自民党総裁選での自身の再選をにらみながら解散戦略を練っているとされる。今後は、年明け以降の適切なタイミングを見据えて、解散戦略を練り直すことになるとみられる。

　インターネット上では「年内の衆院解散見送り」が、トレンドワードになった。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・岸田政権】　 ２０２３年１１月０９日 　１０：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。