「僕の契約相手は国民」と語っていた財務省近畿財務局の赤木俊夫の手記・遺書は
財務省の調査報告書の内容と大きなそごはないと言えるか！
財務省の調査報告書
『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、
さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』
首相は森友学園問題について
「私や妻が関わっていれば総理大臣も国会議員も辞める」！
であるならば、手記・遺書・報告書の
一つひとつの内容について
吟味・検証できる第三者委員会を設置すべし！
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は大見えを切ったのであれば
正々堂々身の潔白を証明すべし！
NHK 安倍首相 文書改ざん問題 事実関係の再調査に否定的考え 2020年3月23日 21時16分森友学園問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200323/k10012344911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016
「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことを受けて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で事実関係の再調査について、改めて否定的な考えを示しました。
この中で立憲民主党の福山幹事長は「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことを受けて「手記を読んだうえで再調査をしないという考えに変わりはないのか」とただしました。
これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「少なくとも、この手記に基づいて新しい事実が判明したとは理解しておらず、今の段階では手記と財務省の調査報告書の内容に大きなそごはない。したがって、再調査に関してはいま行うことを考えていない」と述べました。
また、安倍総理大臣は「決裁文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている。政府として調査するかしないかということについては、先ほど財務大臣が答弁をしたとおりだ」と述べ、再調査には改めて否定的な考えを示しました。
自民 二階幹事長「再発防止 公文書管理の在り方を定めた」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「職員の自殺は、大変痛ましいことで、こういうことが二度とあってはならない。財務省は、決裁文書の改ざんを認めて、当時の局長をはじめ、関与した職員を処分し、政府としては再発防止や公文書管理の在り方を定めた。訴訟が起こっており、これ以上は差し控えたい」と述べました。
自民 岸田政調会長「政府は誠実な対応を」
自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「政府は、再調査しないなら、しっかりと説明することが求められる。政府には誠実な対応をお願いしたい」と述べました。
立民 福山幹事長「首相と財務相は辞任を」
立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「責任の所在がはっきりしない財務省の報告書をもって、事実関係を明らかにしたというのは通らない。亡くなった男性職員の手記と報告書には大きなそごがあり、事実関係がゆがめられている。答弁も不誠実であり、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた時点で、安倍総理大臣と麻生財務大臣は潔くお辞めいただきたい」と述べました。
国民 原口国対委員長「第三者委で再調査を」
国民民主党の原口国会対策委員長は、記者会見で、「組織ぐるみで犯罪的な行為が行われていた疑いが極めて強くなった。とんでもない事態であり、真相解明のため、第三者委員会を設置して再調査を行うことや、当時、財務省理財局長だった佐川氏の再度の証人喚問を行うことを求めたい」と述べました。
共産 小池書記局長「疑惑当事者に“再調査せず”の権利なし」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「疑惑の当事者である安倍総理大臣や麻生財務大臣には、『再調査をしない』という資格や権利はない。再調査をしないのであれば、安倍総理大臣は辞任すべきだ。疑惑の解明に与野党はなく、やらないのなら与党も疑惑隠しに加担したと言われてもしかたがない」と述べました。（引用ここまで）
NHK 自殺した財務局職員の妻 首相らの再調査を行わない考えを批判 2020年3月23日 13時01分 森友学園問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200323/k10012345001000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=森友学園問題
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員の妻が23日コメントを発表し、再調査を行わない考えを示している安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣に対し「２人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではない」などと批判しました。
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残していた「手記」が今月18日、公開されました。
手記には、改ざんの経緯などが詳しく記されていましたが、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は、すでに公表している財務省の調査報告書と大きなそごはないとして、再調査を行わない考えを示しています。
これについて赤木さんの妻が23日、直筆のコメントを発表し、安倍総理大臣と麻生大臣に対し「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と批判しました。
コメントでは、安倍総理大臣に対して「私や妻が関係しているということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」との国会での発言が「改ざんが始まる原因をつくった」としているほか、麻生財務大臣に対しても「墓参りに来てほしいと伝えたのに、国会で私のことばをねじ曲げた」としています。
代理人の弁護士によりますと、赤木さんの妻は第三者委員会などによる再調査を強く希望しているということです。（引用ここまで）
中國新聞 森友問題、遺族が国提訴 命の叫び受け止めねば 2020/3/20
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=624490&comment_sub_id=0&category_id=142
学校法人「森友学園」を巡って、闇に葬られかけていた財務省の公文書改ざん問題が新たな局面を迎えた。
学園への国有地売却の経緯を記した公文書の改ざんを強要され、命を絶った近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が、国と佐川宣寿元国税庁長官を相手に総額１億円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
弁護団は証拠として提出する赤木さんの手記や遺書も公表した。あらためて浮き彫りになるのは、安倍晋三首相の国会答弁が財務省の不正行為の出発点になっていたことである。
２０１７年２月の衆院予算委員会で、首相は森友学園問題について「私や妻が関わっていれば総理大臣も国会議員も辞める」と断言した。
手記には、その直後から政権への忖度（そんたく）や保身のためにキャリア組の幹部官僚が決裁文書の改ざんを指示し、違法行為に加担させられ、現場の職員らが精神的に追い詰められていく様子が詳細に描かれていた。
「すべて佐川氏の指示です」と断定し、「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞いた」と記す。「佐川氏には誰も背けない」と嘆き、本省の指示に屈した近畿財務局の対応もつづっていた。
赤木さんは仕事に誇りを持ち「僕の契約相手は国民です」と周囲に語っていた。公文書の持つ役割と、その改ざんがどれほど重い意味を持つか理解していたのだろう。その結果、命を持って責任を取るという悲劇が起こったのではないか。
一方で、財務省が１８年６月に公表した内部調査の報告書では、佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたと認めたが、具体的な指示の文言については明示していない。大阪地検もすべてを不起訴にしてしまい、数々の疑問点は置き去りにされたままである。
赤木さんの妻は提訴に当たり「夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っている。この裁判で全てを明らかにしたい」とのコメントを出した。
赤木さんの遺族は、佐川氏の謝罪と説明や麻生太郎財務相の墓参りを求めてきたが、財務省側は一切応じてこなかった。開示を求めた行政文書も大部分が黒塗りにされていたという。
財務省に対する不信感と憤りが、提訴の背景にあるのは間違いなかろう。夫の死から２年という節目を迎え、このまま真相を闇に葬らせてはいけないとの決意に至ったのではないか。
ところが、安倍首相は今回の提訴を受けて「本当に痛ましい出来事。改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかり対応していく」と述べた。まるで人ごとのような平然とした態度に、あきれてしまう。
さらに財務省は「手記と調査報告書の内容に乖離（かいり）はない」とし、再調査の必要性はないと早々と表明した。一線の職員の命が失われた重みを受け止めるつもりはないのだろうか。
首相による「桜を見る会」の私物化疑惑や検事長の定年延長問題を巡っても、首相答弁や官邸の意向につじつまを合わせ、公文書をないがしろにするような官僚の言動が後を絶たない。
その出発点はやはり森友学園問題にあるのではないか。決してうやむやにしてはなるまい。（引用ここまで）
高知新聞「森友」の手記／貴重な証言で再検証を 2020/3/20
http://www.kochinews.co.jp/article/354484/
これは財務省の一人の職員が、一命を賭して、安倍政権下で組織的な不正が形成される過程を、具体的かつ詳細に告発した手記である。
手記を残していたのは３年前に発覚した学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、１年後に自殺した財務省近畿財務局の当時５４歳の男性職員だ。
森友学園が取得した国有地が評価額から８億円余り値引きされた問題は、当時の財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏の指示で、決裁文書の改ざんを強制され、自殺に追い込まれた―。職員の手記や遺書を基に、妻が国と佐川氏に計約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
手記や訴状などによると、男性職員は公文書の改ざんに対し、「うそにうそを塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応」などと、財務省に強い不満を表明している。
この問題で財務省は、２年前の６月、調査報告書を公表した。
その内容は、文書改ざんは佐川氏が方向性を決めた▽佐川氏は政治関係者の記載は外に出すべきではないと発言▽森友学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に一時就任していた安倍昭恵首相夫人や、政治家らの関与を示す部分が削除された―などと佐川氏主導を認めている。
これを根拠に財務省は、佐川氏を停職３カ月相当とするなど関係者２０人を処分した。だが、弁護士など第三者の目が入っていない、あくまで身内の調査結果だ。
男性職員の手記は、その弱点を現場の立場から具体的に肉付けし、不正の根底を明らかにする。安倍晋三首相の「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」との国会答弁の直後から、男性職員は上司から指示を受け、改ざんに携わった。相当な抵抗をしたが財務省からの締め付けに覆すことはできなかった。
長時間労働や連続勤務で心身を病み、うつ病を発症して休職した。良心の呵責（かしゃく）もあったろう。公務員として当然の抵抗を、安倍政権中枢の官僚や財務省幹部の忖度（そんたく）と保身が押しつぶしたのではないか。
貴重な男性職員の証言を生かすには、決裁文書の改ざんに至る経過を再検証し、真相を改めて究明することが必要だ。手記の中には、財務省の調査報告書に記載がない内容も含まれている。
２年前の国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言拒否に終始した佐川氏を、再び喚問することも可能ではないか。しかし自民党は、財務省の調査と処分で既に区切りはついているとして、逃げ切りを図る構えだ。
公務に誠実に向き合おうとした人一人の命が失われたのである。問題発覚から３年を経て提訴に踏み切った遺族の思いを、もっと真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
首相が多数の支援者らを招いた「桜を見る会」では、内閣府が疑惑解明の鍵となる招待者名簿を処分していた。役所の論理ではなく、人としての倫理が必要ではないか。（引用ここまで）
＜琉球新報社説＞森友問題の職員手記 組織的不正を再調査せよ 2020年3月20日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1092915.html
政府の隠蔽（いんぺい）体質が色濃く浮かび上がった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、２０１８年３月に自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん＝当時（54）＝の手記や遺書が公表された。
手記には「決裁文書の差し替えは事実で、元はすべて佐川氏の指示」と記され、当時財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が主導した不正の経緯がつづられている。
森友学園への国有地払い下げ問題は、評価額から約８億２千万円も値引きした格安な価格で国有地が売却されていたことに端を発する。学園の名誉校長に一時就任していた安倍昭恵首相夫人の関与などが国会で追及された。
安倍晋三首相が「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことをきっかけに、財務省の隠蔽工作は始まった。理財局は昭恵夫人らの名前が記載された書類の存否を調べ、近畿財務局に伝えて交渉記録を廃棄していた。
改ざんを強制された赤木さんは「学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞いた」「抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどうとるか」と良心の呵責（かしゃく）に苦しんでいた。
改ざんに直接関わった職員の告発だけに、公になった証言内容が持つ意味は重い。
手記を公表した赤木さんの妻は、真相解明を求めて提訴に踏み切った。これに対し、麻生太郎財務相は「新たな事実が判明したことはない」として再調査を否定している。
18年６月の財務省の調査報告書は、佐川氏の指示を明確には認めておらず、改ざんに抵抗した職員がいたことにも触れていない。手記の記述と不一致がある以上、再調査は不可欠だ。
手記を読んだ安倍首相は「痛ましい出来事だ」と述べる一方、再調査は否定した。「胸が痛む」という言葉が本当なら、遺族の意をくんで速やかに調査を指示すべきだ。
文書の改ざんを指示した佐川氏は「資料を破棄し、面会記録は残っていない」などと国有地売却の経緯をうやむやにする国会答弁を繰り返した。その佐川氏を、麻生氏は国税庁長官に昇進させている。首相に責任が及ぶのを防いだことを評価した論功行賞ではなかったか。
大阪地検特捜部も籠池泰典前理事長夫妻だけを逮捕し、虚偽公文書作成容疑などで告発されていた佐川氏らを二度にわたり不起訴とした。検察の「国策捜査」は一層拭い難い印象となっている。
森友問題の闇は深い。官邸や政治家の意向に官僚がすり寄り、法律解釈や事実をねじ曲げる。国民の財産である公文書の改ざんさえいとわない統治機構の腐敗がある。
赤木さんを死に追い込んだのは誰なのか。組織的な不正の実態を徹底して究明しなければならない。（引用ここまで）
（引用ここまで）
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