愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍総理大臣や麻生副総理が言えないから、私がそんたくした」と発言した塚田国交相は止めさせるしかない!見苦しい弁解・正当化!!安倍首相の任命責任を果たさせることができるか!

2019-04-04 | 政治とカネ

安倍晋三首相を辞職させる一大運動を!!

テレビは特集を組め

またまたスポーンサ~忖度でうやむやに!

 

塚田国交副大臣「そんたく」発言 野党が辞任要求で一致 2019年4月3日 17時02分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190403/k10011871561000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

北九州市と山口県下関市を結ぶ道路の整備をめぐって、塚田国土交通副大臣が、「安倍総理大臣や麻生副総理が言えないから、私がそんたくした」と発言し、その後、撤回したことについて、野党6党派は、国会対策委員長らが会談し、塚田氏の辞任を求めていくことで一致しました。

今年度の国の予算で調査費が計上された、北九州市と山口県下関市を結ぶ道路の整備をめぐって、塚田国土交通副大臣は、北九州市で開かれた会合で、「安倍総理大臣や麻生副総理が言えないから、私がそんたくした」と発言し、その後、事実とは異なるとして、撤回し、謝罪するコメントを出しました。

立憲民主党など野党6党派の国会対策委員長らが、3日、国会内で会談し、「撤回と謝罪では済まされない」として、塚田氏の辞任を求めていくことで一致しました。 また、憲法改正をめぐって、与党側が、国民投票法の改正案を審議するため、3日、衆議院憲法審査会の日程を協議する懇談会を開催したいとしていることに対

し「与野党の合意がない」として、応じられないという方針を確認しました。 このあと、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、こうした内容を伝えたあと、記者団に対し、「言ったとたんに即、辞任で、アウトだ。利益誘導、あっせん利得だ。塚田氏は辞任されたほうがいい」と述べました。

立民 枝野代表「普通なら恥ずかしくて辞める」

立憲民主党の枝野代表は記者団に、「『それを言っては、おしまいよ』みたいなことを言ったので、普通なら恥ずかしくて副大臣なんて続けていられないと思うが、辞めていないことにびっくりする。よほど何かの皮が厚いのか、普通は恥ずかしくて辞めているはずだ」と述べました。

 国民 玉木代表「権力の私物化の証左」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「撤回で済む話では全くない。典型的な公共事業の利益誘導の可能性がある。政権が長期化し、ある種の緩み、おごり、権力の私物化が目立ってきている証左だ。何らかの政治的な圧力で政策決定が曲げられていないか、しっかり検証していく必要がある」と述べました。

共産 穀田国対委員長「利益誘導とも言える内容

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「みずから『安倍・麻生道路』ということを証明したようなものだ。統一地方選挙の最中に、利益誘導とも言える内容で許しがたく、辞めさせる以外にない。安倍総理大臣の責任も問われる問題で、予算委員会を開いて、徹底解明を行う必要がある」と述べました。

 官房長官「二度とないよう注意した」

 菅官房長官は、午前の記者会見で「きのうの午後、本人から『事実と異なる内容の発言で、訂正と謝罪を行った』という趣旨の説明があった。私からは、説明責任をしっかり果たし、二度とこうしたことがないよう注意した」と述べました。

 自民 吉田参院幹事長「首相にそんたくしていない」

自民党の吉田参議院幹事長は「面会した際に、私が『分かってるな、これは安倍総理大臣の地元と麻生副総理兼財務大臣の地元の事業なんだよ』と発言した事実はない。

九州・中国地方の経済成長や防災対策のために必要不可欠な道路であると考え、整備推進を訴えてきたが、当然ながら安倍総理大臣にそんたくして取り組んでいるわけでもない」とするコメントを発表しました。

 自民 森山国対委員長「反省して頑張ってもらいたい」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「極めて遺憾な発言だが、本人も反省し、発言を撤回して、おわびしているので、野党にもご理解を頂ければと思っている。塚田国土交通副大臣には、強い反省の上に立って頑張ってもらえればと思う」と述べ、辞任の必要はないという考えを示しました。

 塚田国交副大臣「そんたく」発言の詳細  2019年4月3日 18時32分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190403/k10011872051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

 塚田一郎国土交通副大臣は1日、北九州市で開かれた福岡県知事選挙の候補者の集会で、北九州市と山口県下関市を結ぶ道路の整備について次のように話しました。

「11年前に凍結された。 コンクリートから人という、とんでもない内閣があった。 安倍総理大臣は悪夢のようだと言ったが、まさにそのとおりだ。 公共事業はやらないという民主党政権ができて、こういう事業は全部凍結してしまった」 「皆さんよく考えてください。 下関は誰の地盤か。安倍晋三総理大臣だ。 安倍晋三総理大臣から麻生副総理の地元への、道路の事業が止まっているわけだ。 吉田参議院幹事長と大家敏志参議院議員が副大臣室に来て、『何とかしてもらいたい』と言われた。 動かしてくれということだ。 吉田氏が私の顔を見て、『塚田、分かっているな。これは安倍総理大臣の地元と、麻生副総理の地元の事業なんだ。俺が、何で来たと思うか』と言った。 私はすごくものわかりがいい。 すぐそんたくする」 「総理大臣とか副総理がそんなことは言えない。 森友学園などでいろいろ言われているが、そんなことは実際ない。 でも私はそんたくする。 それで、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせてもらうことになり、今回の予算で国直轄の調査計画に引き上げた」 下関北九州道路 今年度予算で費用復活 「下関北九州道路」は、山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ新たな幹線道路として、長年にわたって地元の自治体が国に整備を要望してきました。 下関市と北九州市の間の関門海峡には関門橋や関門トンネルがあります。 しかし、いずれも老朽化に伴う、補修工事や事故の発生などで、たびたび通行制限が行われ、渋滞が発生しているということです。 このため渋滞の緩和や災害時の交通手段を確保するためにも、関門橋や関門トンネルに次ぐ新たな道路として山口県や福岡県などは国に整備を求めてきました。

これに対して国は、事業化を検討するため平成6年度から調査費を計上し調査を続けていました。 しかし国の財政状況が厳しさを増す中、平成20年度の予算には調査費の計上が見送られました。 その後、地元自治体からの要望を受け、平成29年度から自治体が行う調査に対して補助金を出したのに続いて、今年度の予算には国が直轄で調査を行うための費用を盛り込みました。 調査費用は4000万円を想定しているということです。 再び国の調査費を盛り込んだ理由について国土交通省は、先月にまとまった自治体の検討結果を踏まえ、新たな道路のうち海上部分の調査には高度な技術が必要なためだとしています。

首相 塚田国交副大臣のそんたく発言「引き続き職責を」2019年4月3日 14時33分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190403/k10011871731000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

道路整備をめぐり塚田国土交通副大臣が安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣の意向をそんたくしたなどと発言したことについて、安倍総理大臣は、事実と異なる発言をしたことは問題だとしたうえで、引き続き副大臣としての職責を果たすよう求める考えを示しました。

今年度の国の予算で調査費が計上された、北九州市と山口県下関市を結ぶ道路整備をめぐって、塚田国土交通副大臣は、1日、「安倍総理大臣や麻生副総理が言えないから、私がそんたくした」と発言しました。

これについて、塚田副大臣は、衆議院内閣委員会で、「安倍総理大臣や麻生副総理の地元の案件だから特別な配慮をしたことはない。申し上げたことは事実と反するので発言は撤回した。発言は甚だ不適切で大変申し訳なく思っており、改めてこの場を借りておわび申し上げたい。しっかりと説明責任を果たすことで職責を全うしたい」と述べました。

このあと、答弁に立った安倍総理大臣は、「事実と異なる発言をしたことは問題だ。副大臣としての公正性が疑われてはならないのは当然で行政に対する信頼を傷つけてはならない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「事実と異なる発言をしたことを重大に受け止め、発言を撤回し、謝罪をした。しっかりと説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と述べました。

 NHK 塚田国交副大臣が道路整備めぐる「そんたく」発言を撤回  2019年4月2日 18時26分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190402/k10011870941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

北九州市と山口県下関市を結ぶ道路の整備をめぐって、塚田一郎国土交通副大臣は「安倍総理大臣や麻生副総理が言えないから、私がそんたくした」と発言しましたが、2日、事実とは異なるとして、撤回しました。

北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ道路の整備に向けて、今年度の国の予算では、調査費が計上されました。 これに関連して、国土交通副大臣を務める自民党の塚田一郎参議院議員は1日、北九州市で開かれた集会で、安倍総理大臣が下関市を、麻生副総理兼財務大臣が福岡県を地元とすることに触れたうえで、「安倍総理大臣や麻生副総理が言えないから、私がそんたくした」と述べました。 しかし、塚田副大臣は2日、「発言は事実と異なる」として、撤回し、謝罪するコメントを出しました。 そのうえで、「下関北九州道路は、国で事業の必要性などを鑑み、直轄調査を実施することにした」としています。 参議院では、4日に決算委員会が開かれることになっていて、野党側から、発言に対する批判が出ることも予想されます。(引用ここまで)

 

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「クボタ」改ざんは40年前から!大企業の不祥事に甘いテレビ!スポンサーだからだな!公務員・芸能人・アスリートの不祥事は?日本資本主義を揺るがす事件なのに!日本には存在しない?「マルクス主義」

2018-11-29 | 政治とカネ

マルクス・エンゲルスが生きていたら!?

これだけの不祥事なのに!

主権者国民は一億総傍観者化している!

これが経済貧国ニッポンの実態だ!

思考回路が機能不全!

社会主義と言われているソ連・中国・北朝鮮で起こったら?

テレビは連日大騒ぎするのに、全く沈黙!

だから国民もマンネリ!

本来ならば

労働者は経営者と団体交渉=労働争議だろう!

株主だって、大人しいもんだ!

動物園のライオン化してしまった主権者国民!

資本主義の土台である

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観が

空洞化・崩壊している!

憲法を活かす経済民主主義は機能不全!

今や政治的民主主義も

思考回路の中の民主主義の血も

全く機能不全か!

「護憲」ではなく憲法活かす一大運動だろう!

NHK   「クボタ」改ざんは40年前から 役員報酬を一部返上    2018年11月29日 21時40分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728651000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

大阪市に本社がある大手機械メーカーの「クボタ」が、製品の硬さなどの数値を改ざんして販売していた問題で、会社は、改ざんはおよそ40年前から行われていたと考えられるなどとする調査結果を明らかにし、社長ら5人の役員報酬を一部返上すると発表しました。

クボタは、「圧延用ロール」と呼ばれる鉄鋼メーカー向けの製品をめぐり、硬さや金属の配合比率が顧客と取り決めた基準を満たしているように数値を改ざんして販売していたことが、ことし9月に明らかになり、外部の法律事務所が詳しいいきさつを調べていました。
これについて、クボタは29日午後、大阪市内で記者会見を開き、基準を満たす製品を製造できるか、検討が不十分なまま受注していたほか、改ざんはおよそ40年前の昭和52年から行われていたと考えられるなどとする調査結果を発表しました。
これを受けて、クボタは再発防止策として製品を受注する際のルールを明確にすることや、木股昌俊社長と久保俊裕副社長が報酬の30%を2か月間、返上するなど、合わせて5人の役員が報酬を一部返上することを合わせて発表しました。
木股社長は会見で改めて陳謝したうえで、「今後は、品質最優先のものづくりを徹底してまいります」と述べました。(引用ここまで)

まぐまぐニュース!名門企業の相次ぐ不祥事。なぜ日本企業の劣化が止まらないのか 国内 2017.11.07

https://www.mag2.com/p/news/328824

相次ぐ不祥事の事例

17年10月:鉄鋼大手・神戸製鋼所の鉄鋼事業、アルミ、銅製品などの一部で製品検査データの改ざんが発覚。この10年で3度目の不正。
17年9月:日産自動車で無資格の社員が完成検査していたため38車種、約116万台のリコール届出。ブレーキ、スピードメーターなどで公道を走る要件を満たしているかどうかの検査。
17年6月:富士ゼロックスの販売会社で不適切な会計処理。売上高1兆円を目指し、行き過ぎた売上高至上主義があった。
16年4月:三菱自動車で、軽自動車の燃費データを実際よりよくみえるよう改ざん。
16年1月:15年10月に旭化成の子会社がマンションの杭打ち工事において他のデータを流用したことが原因でマンションが傾く事態に。このため、工事に関わった三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の3社を営業停止などの行政処分。
15年12月:電通の女性新入社員が月100時間を越える違法残業を繰り返していたが防止措置をとらず自殺。17年に有罪判決。
15年7月:東芝が架空売上や利益水増しの粉飾で直近の3社長と経営陣9人が引責辞任。
15年3月:東洋ゴム工業が免震ゴム性能に関するデータを改ざん。船舶や鉄道車両の防震ゴムでも改ざん。
14年11月:タカタがエアバックの試験データの改ざんなどで米司法当局の検査を受け、大規模リコール発生。
このほかにもオリンパスの粉飾決算に対し、17年に元社長ら6人に東京地裁が賠償責任として会社に590億円の支払いを命じた。賠償額として過去2番目の高額だった。また、JR北海道では貨物列車の脱線事故後の13年にレールの計測データの改ざんが発覚した事例などもある。(引用ここまで)

新聞などマスコミで報じられた広報関連の企業事件情報です

フジサンケイ危機管理研究室2018年11月26日現在

http://www.fcg-r.co.jp/research/incident/

制裁が甘い? 大企業の不祥事が止まらない

スルガ銀行、レオパレス、SUBARU...2018年前半の主な不祥事

LIMO編集部 2018.06.21 06:05

https://limo.media/articles/-/6406

企業不祥事・不正問題一覧

https://www.sustaina.org/ja/scandals/

企業による犯罪事件の一覧 - Wikipedia

【激震】2017年 大企業 不正·不祥事まとめ一覧 - NAVER まとめ 更新日: 2017年12月21日

https://matome.naver.jp/odai/2151370551582985201

モノづくり大国 日本というイメージが崩れた1年。2017年は次から次へと大企業による不祥事が発覚した年になりました。残念ながら今回記事にしたのはほんの氷山の一角にすぎません。

 日本企業に一体何が起こっているのか 2017年10月17日

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41647546

日経 企業不祥事の原因、共同体的一体感が影響  2017/12/22 6:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24920720R21C17A2XV3000/

大手メーカーによる製品データ改ざんなど、企業不祥事が後を絶たない。これら不祥事の全体的な傾向や問題の背景には何があるのか。企業法務を研究するGBL研究所の理事で、最近の上場企業の不祥事120件を分析した渡辺樹一氏に聞いた。 

品質・性能偽装や顧客情報の流出など、企業が重大な不利益をもたらす業務上の事件や事故を起こした場合、事実の調査や原因の分析などが必要になる。一般的には、まずは企業内で内部調査委員会を立ち上げることが多く、より踏み込んだ対応が必要とされる場合に、外部の弁護士などの有識者で構成する第三者委員会などが設置される。

――2014年1月~17年6月に上場企業によって公開された調査報告書120件を分析した結果、どのような不祥事が目立ちましたか。

「120件中、28件は意図的ではない不祥事で、インサイダー情報の社外への流出やミスによる過年度決算の修正といった事例が多かった。一方、残る92件は意図的な『不正』だ。そのうち最多の43件が『不正会計』、32件が『会社資産の不正流用』、品質偽装などの『その他意図的なコンプライアンス違反』が15件だった。上場している市場の種類と不祥事の関係については、ジャスダックと東証マザーズでは経営陣による利益相反などを含む資産の不正流用が多く、東証1・2部では不正会計が多かった。不祥事件数を上場会社数で割った発生率はいずれも3%程度で同等といえる」

――潜在的な原因別でも分類されていますが、どのような傾向が見られましたか。

「経営者、従業員のいずれによる不正かという点、及び、それぞれについて『保身・出世や“会社のため"』『個人的な利得目的』という点で切り分けてみた。個人的な利得目当ての場合は個人の資質によるところが大きいので、特に注目したのは前者のケースだ。親会社経営者による不正の場合、上場廃止の回避など会社を存続させるため、保身や地位の維持をコンプライアンスよりも優先する姿勢がみられた。子会社経営者や従業員によるものには、自負心や評価を得るためのほか、保身や不利益の回避のために数値目標を達成しようとする不正が多かった。これらの不祥事の潜在的な原因として、日本企業特有の『共同体的一体感』があると指摘したい」

――共同体的一体感とは何ですか。

「日本企業では長期雇用を前提にした新卒一括採用に基づき、社員の感情的な一体感を求める組織運営がされている。その中で徐々に昇進を重ねて出世した役員は共同体の中で『選び抜かれた人』であるという感覚がある。この感覚にはいい側面もあるが、コンプライアンスのリスクを高める側面も強いと感じる。まず経営陣の場合、長く「従業員」として出世してきたため、会社との委任契約により会社法などで規律付けられる立場になったという意識を持ちにくく、それがプライドの乱用や誤用を招き、コンプライアンスやガバナンスの軽視など誤った方向に向かう場合がある」

従業員不正の場合は3つのパターンにつながる。1つ目は、断ればどうなるかわからないために経営者の不正に服従する場合。2つ目は、売上高や生産効率などの目標達成に向けて経営者から強いプレッシャーがかかったとき、『経営者がこうしてほしいと思っているに違いない』『会社のためだ』と思い込む忖度(そんたく)による不正だ。3つ目は出世競争の中で自己の業績アピールや保身のために行う独善的な個人不正があるといえる」

 

――具体的な対応策はありますか。

「不正が生まれる直接的な原因には『目標達成への強いプレッシャー』と『組織風土』がある。トップの意向に沿うためや、上層部からの理不尽とも思われる指示に、閉鎖的な組織の中で『無理だ』と言えずに不正をしてしまうという構図だ。目標達成については、技術や能力、数値的な裏付けのある目標を事業部門に示し、合理的なプレッシャーを与えたうえで、目標管理をしっかりと行うべきだ」

「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)では、会社の価値観を示し、会社の構成員が従うべき規範として『行動準則』を定めて順守させるよう求めており、この行動準則が実践されているかを取締役会が定期的にレビューすべきだとしている。これに沿い、単なるコンプライアンスのアンケートにとどまらない、組織風土の現状を測定する従業員サーベイ(調査)を実施するのが具体策となる」

「測定するのは(1)行動準則の認識・理解度や順守状況(2)品質よりも納期を優先するなど社内ルールに矛盾するような事態が発生していないか(3)各所管部署の業務(営業、購買、生産など)について不合理と思われる社内ルールはないか(4)内部通報制度は活用できるか(5)社内の風通しの良さの度合い――などだ。無記名方式で声なき声を吸い上げ、結果を取締役会に報告し、対応を審議する。組織の風通しを良くし、価値観を共有する手段となるだろう」

 

GBL研究所理事の渡辺樹一氏

GBL研究所理事の渡辺樹一氏

――有名企業による不祥事が多数発覚しています。

「最近の一連の品質・性能偽装の不祥事には、経営と現場との乖離(かいり)がみられる。経営者が『不祥事を起こすな』と掛け声だけかけ、内部統制の対策検討や意思決定は現場の管理職などに丸投げしている状況がうかがえる」

「内部統制やリスク管理の体制を整えるのは取締役会の責務だ。詳細な制度づくりや運用は担当部署に任せるにしても、取締役会への報告事項を改めて整備する必要などがあるだろう。リスクが発生した場合は取締役会にその情報が速やかに上がってくるようにし、取締役会として経営陣に対して必要な措置を促すような体制が必要だ。経営判断を間違わないためには、経営者による現場の事実・実態の把握が不可欠だ(聞き手は法務報道部、児玉小百合)[日経産業新聞 12月22日付] 

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日産の役員報酬 ゴーン前会長が1人で決定=出社は年数回だけのケリー前代表取締役「役員報酬は適切に処理」!?8年間で約80億円だけではなく退任後も80億円が!?資本主義って腐っていないか?

2018-11-24 | 政治とカネ

 NHK報道で欠落していることは何か!

ステークホルダー (- Wikipedia)に自由と民主主義は貫かれたか!

リストラ=首切りにあった労働者の言い分!

下請け関連中小企業の言い分!

一般株主の言い分!

政治家とのカネの癒着!

政府は日産にどれだけ優遇してきたか!

 日産 ケリー前代表取締役「前会長の報酬 適切に処理」    2018年11月24日 14時50分ゴーン会長 影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011722001000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

金融商品取引法違反の疑いで、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とともに逮捕されたグレッグ・ケリー前代表取締役が逮捕後、「ゴーン前会長の報酬は社内のほかの役員らと相談し、適切に処理した」という趣旨の説明を周囲にしていることが関係者への取材でわかりました。この事件で容疑者の主張が明らかになるのは初めてです。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、側近の代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者(62)とともに、金融商品取引法違反の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されました。
巨額のうその記載は、ケリー前代表取締役が側近の執行役員らに指示して行われた疑いがあるということですが、2人のうちケリー前代表取締役が逮捕後、「ゴーン前会長の報酬は社内のほかの役員や外部の会計士などと相談し、適切に処理した。前会長の言いなりではなく、会社のために働いていた」という趣旨の説明を周囲にしていることが、関係者への取材でわかりました。
また、特捜部の調べに対しては「認否は弁護士と相談してから話す」と説明しているということです。この事件で容疑者の主張が明らかになるのは初めてです。
特捜部は、ゴーン前会長の報酬のうその記載は直近の3年間も含む8年間で、およそ80億円に上るとみて、詳しい経緯を調べています。

担当業務はなし 出社は年数回だけ

グレッグ・ケリー容疑者は、代表取締役でありながら担当の業務を持たず、最近では年に数回しか出社していなかったということです。
ケリー前代表取締役は、日産本体の執行役員に就任したあとは、会長直属の「CEOオフィス」で、ゴーン前会長のスケジュール管理などを担当し、2012年に代表取締役に昇格しました。
しかし、この3年ほどは役員としての担当の業務を持っておらず、関係者によりますと、普段はアメリカに住み、本社に姿を見せることはまれで、株主総会の時など年に数回しか出社していなかったということです。
それにもかかわらず、ケリー前代表取締役がゴーン前会長や西川廣人社長と並んで代表権を持ち続けることができたのは、ゴーン前会長の報酬などをめぐる不正行為に関わっていたためだと見られています。(引用ここまで

日産の役員報酬 ゴーン前会長が1人で決定 在り方見直しへ  2018年11月24日 12時10分ゴーン会長 逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011721941000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長が有価証券報告書に記載しない形で巨額の報酬を得ていたことなどから、現在の役員報酬の在り方を見直すことにしています。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者は、報酬のうち50億円について有価証券報告書に記載していなかったとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。
さらに、株価に連動して報酬を受け取る権利、40億円分も有価証券報告書に記載せず、得ていたことがわかっています。
日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が代表取締役と協議することになっていますが、関係者によりますと、ゴーン前会長が1人で決めていたということです。
日本企業でも導入が始まった社外取締役などが報酬を決める「報酬委員会」は設置されておらず、日産では今後、役員報酬の在り方を見直すことにしています。
ゴーン前会長については、日産の内部調査で報酬以外にも日産の資金を私的な投資に使ったこと、私的な目的で経費を支出したことなどの重大な不正が明らかになっています。
日産はこうした実態を含めて、ゴーン前会長に権限が集中した経営体制の在り方を検証するため、弁護士や識者など専門家による第三者委員会の設置を検討することにしていて、健全化に向けた立て直しが迫られています。(引用ここまで)

ゴーン前会長 退任後に約80億円支払われる計画か   2018年11月24日 12時07分ゴーン会長 影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011721961000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件で、ゴーン前会長の退任後に退職の慰労金やコンサルタントの契約料などとして、およそ80億円が支払われる計画になっていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、公表した報酬と実際の報酬との差額を退任後に受け取るようにしていたとみて、詳しい経緯を調べています。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)は、平成26年度までの5年間、有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は、公表されていない報酬は直近の3年間も含む8年間で、およそ80億円に上るとみて捜査を進めています。
関係者によりますと、ゴーン前会長は平成22年に1億円以上の役員報酬の開示が義務づけられる以前は、年間20億円前後の報酬を受け取っていましたが、高額の報酬への批判を避けるため、その後の報酬は毎年10億円前後と公表していたということです。
このため、公表される報酬と実際の報酬との差額は、ゴーン前会長の退任後に支払うことを計画し、毎年10億円程度を積み立てていた疑いがあるということです。
そして、役員退職の慰労金として支払われる金額の増額や退任後のコンサルタントや競業を避けるための契約を結ぶなどして、およそ80億円が支払われる計画になっていたということです。
金融商品取引法などでは、退任後に報酬を受け取る場合でも受け取る額が確定した段階で、有価証券報告書に記載することを義務づけていて、特捜部が詳しい経緯を調べています。(引用ここまで)

ゴーン前会長 公表せずに受け取った報酬は80億円か   2018年11月23日 16時53分ゴーン会長 逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181123/k10011721291000.html?utm_int=detail_contents_news-related_006

金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、有価証券報告書に記載するみずからの報酬額を側近の前代表取締役に具体的に指示した書類が残されていたことが関係者への取材でわかりました。公表せずに受け取ったゴーン前会長の報酬は直近の3年間を含めるとおよそ80億円に上る疑いがあり、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べています。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)は平成26年度までの5年間、有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
巨額のうその記載はともに逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が側近の執行役員らに指示して行われた疑いが持たれていますが、ゴーン前会長がケリー前代表取締役に対し、有価証券報告書に記載する年度ごとのみずからの報酬額を具体的に指示した書類が残されていたことが関係者への取材でわかりました。
またゴーン前会長の報酬のうその記載は逮捕容疑のほかに昨年度までの直近の3年間も行われ、およそ30億円の報酬を公表せずに受け取っていた疑いがあるということです。
公表せずに受け取ったゴーン前会長の報酬は8年間でおよそ80億円に上る疑いがあり、特捜部が詳しい経緯を調べています。(引用ここまで)

「ゴーン会長 逮捕」に係るNHK報道

11月24日 18時51分会長などに1人はルノー出身者 日産とルノーで取り決め判明
11月24日 14時50分日産 ケリー前代表取締役「前会長の報酬 適切に処理」
11月24日 12時10分日産の役員報酬 ゴーン前会長が1人で決定 在り方見直しへ
11月24日 06時00分ゴーン前会長 ヨットクラブ会員費にも会社資金を流用か
11月24日 04時44分日産・ルノー提携関係 仏経済相「仏日双方の利益になる」
11月23日 18時37分日産 ゴーン氏の取締役も解任するため臨時株主総会の開催検討
11月23日 16時53分ゴーン前会長 公表せずに受け取った報酬は80億円か
11月23日 05時56分オランダの日産子会社は実体なしか
11月23日 04時04分ケリー前代表取締役「ゴーン会長報酬に関与が日産に残る理由」
11月23日 02時00分日仏大臣が会談 “ルノー・日産提携関係を強力に支援”
11月23日 01時23分日産 ゴーン会長の解任決議 ルノーとの関係改善図る
11月22日 22時03分ゴーン会長の解任を決議 日産臨時取締役会
11月22日 19時08分拘置所でゴーン会長と面会 ブラジル総領事「健康状態良い」
11月22日 18時57分日産ゴーン会長逮捕 東京地検「形式犯ではない 粛々と捜査」
11月22日 18時05分日産ゴーン会長 オランダ子会社からも億単位の報酬か
11月22日 17時59分日産 臨時取締役会続く ゴーン会長の解職を諮る
11月22日 16時34分ゴーン会長の弁護人に元東京地検特捜部長
11月22日 14時43分日産・ルノーの提携関係めぐり日仏の経済相が協議へ
11月22日 12時13分ゴーン会長 住宅改築費支払い 側近にメールで指示か
11月22日 11時24分日産 ゴーン会長の解職を提案へ 午後の臨時取締役会で
11月22日 05時21分ゴーン会長の祖父母出身国 レバノンでも衝撃広がる
11月22日 05時07分ゴーン会長逮捕 フランスでは「陰謀」の見方も
11月22日 04時30分ゴーン会長逮捕 高額報酬への批判恐れ虚偽記載始めたか
11月21日 22時27分「ルノーと日産の連合 守り抜く」仏 経済相
11月21日 19時31分ゴーン会長の側近だけが不正関与の疑い 発覚防止を図ったか
11月21日 15時13分ゴーン会長ら10日間の勾留決定 東京地裁
11月21日 13時14分日産 志賀取締役を任意聴取 不透明資金の実態解明へ 東京地検
11月21日 12時06分法人の日産も刑事責任追及へ 西川社長を任意で聴取も
11月21日 07時27分日産元経営幹部語る ゴーン会長とは
11月21日 07時23分ゴーン氏の職は解かず 暫定トップ決定 ルノー緊急取締役会
11月21日 05時34分ルノー緊急取締役会 暫定トップ任命の見通し 仏メディア
11月21日 04時16分ゴーン会長 株価連動報酬の40億円分 有価証券報告書に不記載
11月21日 00時49分世耕経産相 ゴーン会長逮捕で仏経済相と協議 支援の方針確認
11月20日 19時03分日産とルノーの“アライアンス” ゴーン会長の不在で影響は
11月20日 18時50分ルノー 取締役会開催へ 仏経済相「暫定的な経営陣を」
11月20日 18時30分ルノー株価 値下がり続く パリの株式市場
11月20日 18時24分ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か
11月20日 15時55分日産株価 大幅下落 2年3か月ぶりの安値水準
11月20日 12時46分ゴーン会長逮捕 ネット上ではさまざまな反応
11月20日 12時23分菅官房長官 ゴーン会長逮捕「誠に遺憾 事態を注視」
11月20日 12時16分日産株価 大幅安 ことし最安値下回る 東京株式市場
11月20日 12時01分日産 他役員の報酬がゴーン会長に流れたか
11月20日 12時00分ゴーン会長 世界4か国に住宅 日産から数十億円支出か
11月20日 11時03分世耕経産相 ゴーン会長逮捕「誠に遺憾」 経営体制議論求める
11月20日 09時55分日産株価 大幅安で取引始まる 東京株式市場
11月20日 04時53分日産株価 ニューヨーク市場で一時8%超下落
11月20日 04時48分日産・ルノー・三菱連合の将来 不透明に
11月20日 04時02分日産 ゴーン会長逮捕で経営影響は不可避
11月20日 00時35分三菱自工もゴーン会長の解職を取締役会に提案へ
11月19日 23時07分日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」
11月19日 23時04分日産 ゴーン会長逮捕 欧米メディアも速報で伝える
11月19日 22時12分仏大統領「ルノーと日産の提携 注意深く見守る」
11月19日 21時31分日産 今夜10時に横浜の本社で記者会見へ
11月19日 21時22分仏テレビ局 ゴーン氏逮捕 速報で伝える
11月19日 20時26分日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い
11月19日 18時49分日産 内部調査で”ゴーン会長 重大な不正行為”
11月19日 18時43分日産 ゴーン氏の会長と代表取締役の解職を取締役会で提案へ
11月19日 18時33分東京地検 日産本社を捜索 金融商品取引法違反の疑い
11月19日 18時02分日産 ゴーン会長を逮捕へ 金融商品取引法違反の疑い
11月19日 17時43分日産 ゴーン会長を事情聴取 金融商品取引法違反の疑い

 

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国の根幹に関わる安全保障に関する国防政策には基本的に協力する立場、佐賀県としても一定の負担をすべき!って20年間で100億円もらっているぞ!やっぱり沖縄負担軽減論を利用したな!

2018-08-24 | 政治とカネ

沖縄県民の「負担軽減」要求論を悪用したな!

想ったとおりだ!

安倍政権としては

これで県知事選挙対策ができた!

県知事選挙では

負担軽減を一生懸命やっています!

基地は任せてください!

沖縄振興策を中心に取り組みます!

沖縄県民にしてみれば

米軍が本土に移動しても沖縄の負担は軽減されないぞ!

米軍基地が返還されてきて負担は軽くなったか!

なっていないだろう!

尖閣諸島などの防衛強化の一環=中国抑止力論には

9条思想の対話と交流の平和外交を使うことだ!

9条平和外交をサボり

負担軽減の名の下に

国民を分断させている日米両政府の不道徳を告発しなければならない!

カネで人間の心を踏みつけ、心に泥を塗り、欺き米軍基地機能は軽くなるか?

なっていないだろう!

佐賀方式は岩国方式であり、名護方式であり、ゲンパツ方式でもあり!

佐賀県はゲンパツと基地交付金=麻薬でどうなるか!

火を見るより明らかだ!

交付金目当の

「負担の分かち合い」などという

美辞麗句・綺麗ごと・嘘っぱち政治はやめよう!

国民の税金をオレオレ軍事詐欺に使うな!

漁業者の不信感を払拭するため

国が佐賀空港を管理する県に着陸料として20年間で100億円を支払ったうえで

それを基に佐賀県が、空港がある有明海の漁業の振興のための基金を作る

防衛省の要請は、国の根幹に関わる安全保障に関するものだ。

国防政策には基本的に協力する立場であり、佐賀県としても一定の負担をすべきだ

漁業者の不安払拭にも一定のものができた

オスプレイが必ずしも危険というわけではないと思うし、

雇用など経済面でプラスになると思うので、受け入れはいいと思う

軽々しく賛成とか反対とか言える問題ではないと思う。

オスプレイの配備が佐賀にとって本当にいいことなのかよくわからない

軍事で経済をプラスにすることは非人道行為ではないのか!

可愛そうな沖縄県民の負担の軽減に反対は言えない!

オスプレイは安全安心か!?

墜落したら安倍晋三首相は何というか!

原因究明・再発防止を求めています!

では何故事故が起こり続けているのだ!

沖縄で使っている言葉は破綻しているのに

そんな甘言にいつまで付き合うのか!

尖閣・核兵器ミサイルの脅威と危機を撲滅する政権・政府をつくることで

国民の不安感を払拭できるぞ!

法学館憲法研究所 中高生のための憲法教室  第46回<米軍再編と地方自治>

http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/46.html

NHK 佐賀県知事 オスプレイの佐賀空港配備受け入れを表明  2018年8月24日 15時24分オスプレイ

佐賀空港への陸上自衛隊の輸送機オスプレイの配備計画をめぐり、佐賀県の山口知事は24日午後、記者会見し「国防政策には基本的に協力する立場であり、佐賀県も一定の負担をすべきだ」などとして、オスプレイの佐賀空港への配備を受け入れる考えを表明しました。

尖閣諸島などの防衛強化の一環として、防衛省は陸上自衛隊の輸送機オスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画で、この計画をめぐって小野寺防衛大臣は24日、佐賀県を訪れて山口知事と会談しました。そして両者は、漁業者の不信感を払拭(ふっしょく)するため、国が佐賀空港を管理する県に着陸料として20年間で100億円を支払ったうえで、それを基に佐賀県が、空港がある有明海の漁業の振興のための基金を作ることなどで合意しました。
これを受けて佐賀県の山口知事が記者会見し、陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備について「防衛省の要請は、国の根幹に関わる安全保障に関するものだ。国防政策には基本的に協力する立場であり、佐賀県としても一定の負担をすべきだ。安全性について防衛省の説明に不合理な点はなく、きょうの合意で、漁業者の不安払拭にも一定のものができたと考えている」と述べ、受け入れる考えを表明しました。
県が計画を受け入れたことで、防衛省は今後、駐屯地などの整備を計画している佐賀市南部の土地の地権者や漁業者との交渉に入る見通しです。

佐賀県民は…

64歳の男性は「オスプレイが必ずしも危険というわけではないと思うし、雇用など経済面でプラスになると思うので、受け入れはいいと思う」と理解を示しました。
一方、22歳の男性は「事故などが心配なので、受け入れには賛成できない」と話していました。また、50代の会社員の女性は「軽々しく賛成とか反対とか言える問題ではないと思う。オスプレイの配備が佐賀にとって本当にいいことなのかよくわからない」と話していました。(引用ここまで)
 
NHK オスプレイ佐賀空港配備 着陸料20年間で100億円支払いで合意 2018年8月24日 14時37分オスプレイ

尖閣諸島などの防衛強化の一環として、防衛省は陸上自衛隊の輸送機オスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画で機体の安全性をめぐって、いったん中断していた国と地元の協議が先月、再開しました。
こうした中、小野寺防衛大臣は24日、佐賀県を訪れて山口知事と会談し、漁業者の不信感を払拭(ふっしょく)するための取り組みなどで合意しました。それによりますと、国が佐賀空港を管理する県に着陸料として20年間で100億円を支払ったうえで、佐賀県がそれを基に空港がある有明海の漁業の振興のための基金を作るとしています
また、事故が起きた際のホットラインを防衛省と佐賀県の間に設けるほか、環境保全と補償に関する国と県、漁協の協議会を設置するとしています
合意を受けて、山口知事は記者会見し「国防政策には基本的に協力する立場であり、佐賀県も一定の負担をすべきだ」などとして、配備を受け入れる考えを表明しました。
防衛省は今後、駐屯地などの整備を計画している土地の地権者や漁業者との交渉に入る見通しです。

防衛相「非常に大きな進展だ」

小野寺防衛大臣は、福岡県久留米市でNHKの取材に対し、「佐賀県の山口知事が重い決断をし、ご理解を頂いたことは、オスプレイの佐賀空港配備に向けて、非常に大きな進展だ。山口知事の判断に感謝申し上げる。地元の漁業者をはじめ、関係自治体や地域の皆様に配備へのご理解を頂けるよう、引き続き、誠心誠意、対応していく」と述べました。(引用ここまで)
 
東京新聞 <憲法を見つめて 九条の周辺>(上)岩国 膨らむ基地標的の不安 2018年1月1日 朝刊 

米軍岩国基地には、厚木基地から移転した空母艦載機が並ぶ=山口県岩国市で、本社ヘリ「まなづる」から

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平和や憲法が問われる年が明けた。自民党は改憲案を国民に提案するシナリオを描く。その本丸は戦争の永久放棄を掲げた九条。海外で武力を使えるようになった自衛隊を明記する。改憲は必要なのか。急ぐべきなのか。岩国、沖縄、広島で、九条が守る平和を考える。

「おれ、ミサイル飛ばすけぇ」

男の子らがそう言って跳びはねるミサイルごっこを始めた。昨秋、北朝鮮からの着弾に備えて避難訓練をした後だ。その山口県岩国市の保育園は米軍岩国基地のそばにある。

基地は昨年、北朝鮮のミサイル発射で仮想の標的にされたとみる識者もいる。殴り込み部隊といわれる海兵隊のステルス戦闘機が訓練で、朝鮮半島へ向かう。岩国空襲を語り継ぐ会の森脇政保(まさやす)(84)によれば、米軍機は岩国の名勝、錦帯橋(きんたいきょう)の上空を通るという。

反りの美しい木造橋。朝鮮戦争の始まった一九五〇年、基地を出た爆撃機が橋近くの家に墜落し、市民三人が犠牲になった。「今も昔も朝鮮への行き帰りのコース。岩国は朝鮮を向いた基地じゃけえの」

基地は国が騒音軽減を約束し、沖合移設した。ところがこの半年で厚木基地(神奈川県)から空母艦載機が一気に移転し、爆音はやまない。先月にはついに計百機を擁する極東最大級の航空基地と化した。

「私たちが犠牲になってもいいのか」と元市長の井原勝介(かつすけ)(67)は声を荒らげる。「安倍晋三首相は米軍と一体化を進め、圧力一辺倒。この姿勢が続けば基地は抑止力だけでなく、攻撃される危険性もさらに高まる」

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市長だった二〇〇六年、住民投票で艦載機移転への賛否を問うと、反対票が87%で圧倒した。しかし、山口が地元の安倍首相は当時、官房長官で「米国との合意内容だ」と発言。国は計画を押し通した。

負担増への見返りは大きい。国が市に出す防衛関連の補助、交付金は二〇一七年度だけで百十四億円に上る。JR岩国駅前のカレー店は売り上げの三割が米軍関係者。チキンの大盛りと激辛が人気だ。商店街の役員、藤田信雄(54)も「岩国は基地と共存してきた」と米兵を歓迎する。小学生のころは基地内で米兵の子らと野球も楽しんだ。

主婦の桑原千佐恵(ちさえ)(68)はそうした恩恵を感じていない。午前零時すぎの爆音に眠れず、「岩国の人はおとなしいけん。沖縄みたいに、よそからも来て反対してもらえんかね」。

米軍機はたびたび自衛隊機と共同訓練をし、基地では自衛隊が迎撃ミサイルの機動展開訓練もした。そうした状況で安倍首相は改憲を目指す。憲法九条は一、二項で戦争放棄と戦力の不保持、そして交戦権の否定をうたうが、安全保障関連法は集団的自衛権の行使を認めた。任務が変質したその自衛隊を新設する三項に明記する加憲案だ。

語り継ぐ会の森脇は「自衛隊が米軍の下請けで動員される道を保障することになる」と危ぶむ。

今、錦帯橋を世界文化遺産に推す動きが岩国ではある。実は朝鮮戦争のさなか橋は台風で壊れ、流失した。米軍が滑走路拡張に使うため河原から大量の砂利を採ったのが一因とされる。

一方、護憲派から「世界憲法に」と掛け声もある九条。「加憲すれば九条は根元から壊れる」と元市長の井原は言う。「米国と一緒に他国を威嚇し、攻撃され、戦争に巻き込まれるリスクも増すような日米安保体制の強化と加憲がいいのか。国民的議論をすれば、従来の専守防衛の考え方が支持されると私は信じる」 (文中敬称略、辻渕智之

瀬戸内海に面する岩国基地。手前が滑走路で、後方に米兵の住宅、その奥に市民の住宅地が広がる

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◆厚木から艦載機移転 極東最大級の航空拠点に

米軍岩国基地には昨年十一、十二月、FA18スーパーホーネット戦闘攻撃機など海軍の空母艦載機約三十機が厚木基地から移転。残る約二十四機の移転が今年五月ごろまでに完了すると所属百二十機を超え、嘉手納(かでな)(沖縄県)を抜いて極東最大級の航空基地となる。海上自衛隊も共同使用する。

艦載機の母艦は横須賀基地(神奈川県)を拠点に活動する原子力空母ロナルド・レーガン。艦載機は空母が横須賀に入港する際、岩国に飛来し、出港後に空母に戻る。岩国はもともと、海兵隊の航空部隊基地で輸送機オスプレイもよく飛来する。昨年十一月には離陸したC2輸送機が沖ノ鳥島沖で墜落した。

監視を続ける田村順玄(じゅんげん)・岩国市議(72)は「朝鮮半島に向かうのにも、沖縄や本土間で移動するのにも、岩国は中継で使うハブ拠点と化し、騒音も危険性も高まっている」と指摘する。(引用ここまで)

薄汚い悪魔の悪魔の囁きで岩国民主主義は切り棄てられた!
その後にやってきたのは「アメとムチ」!
こんな血税を弄ぶ安倍政権は打倒しかない! 
憲法を活かす野党と国民の連合政権しかない!
 
 Osprey Fuan Club 2017-05-20
 
在日米軍基地、今、岩国が新たな基地化へ、
市長、地元住民の反対を押し切り、 地方への財政支出を削減し、議会に造反を起こさせ
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 24 日 23:45:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 
 毎日新聞 クローズアップ2017  岩国基地、進む肥大化 米艦載機移転、きょう知事容認 2017年6月30日 東京朝刊
 
岩国基地へ移転予定の空母艦載機FA18スーパーホーネット=東京都小笠原村の硫黄島で2017年5月、古賀亮至撮影

米軍再編に伴い厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県岩国市)へ米空母艦載機部隊を移転する計画を巡り、山口県の村岡嗣政(つぐまさ)知事が30日、受け入れ容認を表明する。岩国市の23日の容認表明を皮切りに地元同意が出そろい、極東最大級の米軍航空基地が本土に誕生する。かつて移転反対ののろしを上げていた岩国の民意を、政府は交付金による「アメとムチ」で揺さぶってきた。政府が米軍基地の機能強化を着々と進める背景には、トランプ政権下での日米同盟を巡る政府の駆け引きも見え隠れする。この記事は有料記事です。残り2092文字(全文2329文字)

朝日 〈美しい国とは:1〉米軍再編 35億円「約束」取り消し 2007年07月08日

http://www.asahi.com/senkyo2007/special/TKY200707080083.html 

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社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態暴いたNHKに大アッパレ!100人が年間950万円!?人権侵害が日常茶飯事に!

2018-02-26 | 政治とカネ

企業・団体献金・政党助成金は直ちに廃止を!

「寄付」として思想信条を否定するのは憲法違反だろう!

憲法違反は日常茶飯事か!日本は・・・・・!

寄付金を自治会費で一括徴収する日本の民主主義の後進性は憲法形骸化政策と憲法活かす派の責任! 2014-03-20 | 憲法

NHK 議員が“私物化”? 福祉施設で何が 2月22日 18時13分

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0222.html?utm_int=detail_contents_tokushu_004

長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、NHKの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、20年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ2億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした
(長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹)

同じ肩書の個人献金

今回の取材の端緒は去年8月にさかのぼります。
長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。
そして9月7日の深夜、議員の後援会などを中心に調べていた記者のページをめくる手が止まりました。ある団体の収支報告書に違和感を覚えたからです。
「なぜ、個人献金をした人がほぼ全員同じ肩書なのだろうか」
収支報告書には、献金をした人の名前や住所、そして献金額に加えて肩書も書かれています。
一般的には「会社役員」や「自営業」の肩書が多いなか、この団体に個人献金をしたほぼ全員のおよそ100人がみな「施設職員」だったのです。

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集まった金額は平成27年の1年分だけでもおよそ950万円。地方議員でこれだけ多額の寄付を集める人はほとんどいません。
団体の代表の名前を確認すると、長崎県議会の宮内雪夫議員(84)の名前がありました。宮内議員は当選12回を数える大ベテランで、県議会議長を2度経験し、自民党長崎県連の副会長も務めています。
長崎県佐世保市に本部を置く社会福祉法人「長崎博愛会」の理事長でもあり、特別養護老人ホームなど3つの施設を運営しています。

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もしかして、と思い、寄付した複数の人の名前を調べると、やはり宮内議員が理事長を務める社会福祉法人が運営する施設の職員と一致しました。およそ100人の「施設職員」はおそらくその施設で働く人たちだろう、と推測しました。
しかしここである疑問が湧きます。
福祉・介護分野の現場で働く人の人材確保の必要性が指摘される一方、他の産業に比べて給与水準が低く、処遇改善は大きな政策的課題となっています。それなのに、毎月数千円、年額にして10万円近くになる献金を自分から進んで行うでしょうか。
ーーもしかすると何か断れない事情があってしかたなく寄付しているのかもしれない。
疑問をもった私たちは詳しく調べてみることにしました。

毎月決まった日に

まず収支報告書を改めて詳しく調べると、およそ100人の「施設職員」が毎月同じ日に寄付をしていることがわかりました。さらに7月と12月には、2回寄付をしています。

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毎月の給料日とボーナスの支給日に寄付を集めている可能性があると考えました。しかし、政治献金は本来個人の自由な意思に基づいて、自分が好きな時に、好きな額を寄付するものです。違和感は強まる一方です。
さらに県の公報で過去の寄付を確認すると、この団体が平成7年に設立され、これまでに2億円以上の個人献金を集めていたことがわかりました。
寄付をした職員に事情を聞いてみる必要がある。
私たちは取材を始めました。収支報告書に記載があった氏名や住所から電話帳などを使って電話番号を調べ、1人1人電話をかけました。
こちらの姿が見えない電話の取材では警戒されてしまい、思うように話を聞くことができませんでした。これではらちがあかないので、実際に寄付した人の家を訪ねることにしました。

意に反して

宮内議員の法人の施設がある佐世保市は、長崎市からは高速バスで1時間半ほどの距離にあります。施設の職員の自宅はさらに車やバスを乗り継いでいかなくてはなりません。日中は働いている人が多く、片道3時間かけて行っても誰にも話を聞けなかったという日もありました。
突然の衆議院の解散もあり、選挙の取材の合間を縫いながら関係者の聞き取りを行いましたが、実際に職員や元職員に会って取材の意図を伝えるうちに、寄付について詳しい証言をしてくれる人がでてきました。

「施設では幹部職員らが給料日に封筒を配って寄付を集めている」
「みんな払っているのでとても断れる雰囲気ではない」
「10年以上前から寄付を払わされている」
「事情もよく分からないまま寄付の申し込み書を書かされた」
「仕事を失いたくないので、しかたなく納めていた」
「寄付が遅れると幹部に催促された」

取材に応じてくれた職員や元職員は、時折施設の運営のあり方に強い憤りを見せながら、寄付集めの実態を証言してくれました。

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政治資金規正法では、雇用関係などを利用して不当に意思を拘束して寄付をあっせんすることが禁止されています。
証言の通りなら法令に違反する可能性があると考え、さらに多くの関係者にあたりましたが、20人近い人が意に反して寄付をしていたと証言しました。

職員が議員秘書に

問題は寄付だけではありませんでした。取材の中で、ある施設職員が実質的に議員秘書として活動しているという情報が複数の関係者から得られました。SNSでその職員のアカウントを発見しましたが、肩書が「宮内雪夫後援会秘書」となっていて、選挙活動の写真なども投稿されていました

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そこでこの職員の勤務実態を可能な限り目視で確認すると、施設にいるはずの職員が朝7時すぎに後援会事務所に出勤してきて、そのまま夕方6時までずっと事務所にいるという状況が続いていることが確認できました。この職員の職場は、福祉施設ではなく、後援会なのではないかという疑問が強まりました。

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社会福祉法人の運営費のほとんどは介護報酬で賄われています。そのほとんどは保険料や公費などが原資。使用する目的は限られています。しかし、職員が議員秘書として活動しているのならば、宮内議員の法人は、施設の人件費を議員の秘書給与に充て、法人の資金を流出させていたことになります

“私物化”の実態

さらに施設の職員は宮内議員の政治活動にも動員されていました。
私たちは、職員を議員の後援会活動に従事させるために地域ごとにグループ分けした体制表や、後援者を回る際の対応マニュアルなども独自に入手しました。
職員らは、休みの日に後援者の自宅を回って選挙の投票の依頼をさせられたり、県議会議員選挙の選挙期間中に宮内議員の自宅に集められて支持を呼びかける電話かけをさせられたと証言しました。後援者のあいさつ回りのノルマをこなせず、施設で幹部から注意されたという人もいました。
特別養護老人ホームや障害者支援施設の本来の業務に従事する中、貴重な休みを選挙運動にとられ、肉体的にも精神的にもつらかったと打ち明ける人もいました。
法人が理事長であり県議である宮内氏に“私物化”され、「団体ぐるみ」で政治活動が行われている実態が浮かび上がってきたのです。
証言した職員らは「このままでは職場環境は悪化するばかりで、施設を利用する高齢者や障害者に影響が出かねない」と、なんとかして施設の運営のあり方を変えてほしいと訴えました。

法人側が寄付集めをやめる

ことし1月、佐世保市にある社会福祉法人の本部を訪ねました。

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取材に応じたのは、理事長の宮内県議ではなく3人の施設の園長と法人の事務局長で、法人側は、職員からの寄付集めについて「強制ではない」と回答し、寄付集めをやめる気配は、感じられませんでした。
これでは取材に協力してくれた職員や元職員の思いに応えられません。私たちは、職員らの声を代弁する気持ちで、取材でつかんだ詳細な事実を示し、社会福祉法人として改善しないのか問いました。
施設長らは「今の話を聞くと、いちばんいいのは寄付集めをやめることだ。理事長にもそう伝える」と回答しました。
理事長の宮内議員は、直接取材に応じようとしませんでしたが、今月7日、県議会で記者が“直撃”すると「対応は弁護士に任せている」としつつも「寄付集めはもうやらない」と答えました。
また、法人側は、寄付のほかに、施設の職員が勤務時間のほとんどを議員の秘書としての活動に充てていたことも認め、今後は法人として政治に関することには一切関わらないという考えを示しました。

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「企業・団体ぐるみ選挙」見直しを

一連の問題について、法人側は一貫して「強制ではない」と主張しています。
しかし、NHKの取材では、職場での立場が悪くなるのをおそれて、寄付集めをはじめとする団体ぐるみの政治活動にしかたなく従っていた人が大勢いたことが分かっています。
雇う者と雇われる者とでは立場が違います。強い脅しのようなことがなくても、雇われる側は組織内での自分の立場を心配して、自由な意思決定ができなくなる実態が今回の取材で浮き彫りになったのです。
政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、「政治団体が社会福祉法人を悪用しているケースだ」としたうえで「職場の関係を悪用して強制的に寄付をさせているように思われる。政治資金規正法に触れるか、そこまでいかなくても政治的道義的に問題があったと考えるべきだ」と指摘しています。

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社会福祉法人や施設を指導監督する立場にある長崎県や佐世保市のチェック機能も厳しく問われています。
「企業・団体ぐるみ選挙」は、その問題が指摘されながら依然として続けられています。政治献金や選挙運動は、個人の思想信条の自由に深く関わります。企業や団体は、意図にかかわらず、雇用関係が人の意思を拘束する可能性があることに配慮して、職場での政治活動については慎重であるべきではないでしょうか。(引用ここまで

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学生時代からの友人である加計孝太郎理事長の特区申請を知ったのは1月20日の国家戦略特区諮問会議だという安倍首相発言は有権者の政権不信の声に謙虚に向き合ったか!日経は検証すべき!

2017-07-26 | 政治とカネ

閉会中審査の中身について

日経は読売・産経より踏み込んだが

野党が入手した情報に基づいて具体的に質問しても、検証できるデータが政府側に残っていなければ政策決定の過程は検証できない。

安倍政権の証拠隠ぺいを糺していないぞ!

大きな真相が解明されるなどの具体的成果はないのは、攻める野党側に決め手がないからか!?ウソだろう!「記憶にない」「記録はない」連発は国民の不信を招いたぞ!産経さん! 2017-07-26 | 政治とカネ

首相による学園への便宜供与の指示や行政のねじ曲げの有無を冷静に検証するためには行政の違法性を示す明白な事実だが、「記録がない」「記憶がない」を糺すことだ!読売にできるか!?2017-07-26 | 政治とカネ

長期政権のおごりや緩みは

閉会審査における首相や閣僚の言動にも示された!

説明責任を果たしながら地道に政策を実現していくしか急落した支持率の回復の道はない!?

安倍首相の言動そのものにおごりがあると何故言えない!

「1月20日」問題は

加計氏との密な関係を糺されたくないからこそ

沸き起こってきた恐怖心からくる

必然的な逃げの姑息な一手だぞ!

稚拙な幼児的言い訳に過ぎない!

いよいよ明日になってきた

明恵夫人・加計孝太郎理事長・自衛隊幹部の証人喚問!

日本経済新聞 有権者の政権不信の声に謙虚に向き合え 2017/7/25

国家戦略特区を活用した獣医学部新設を巡り、国会でようやく主な関係者が出席した閉会中審査が実現した。政策判断の経緯や不当な政治介入の有無はなお分からない点が多い。有権者の不信感をぬぐうには謙虚な姿勢で事実を解明していくしかない。
衆院予算委員会は24日、学校法人「加計学園」問題の集中審議を開いた。安倍晋三首相は加計孝太郎理事長について「学生時代からの友人だが、働きかけや依頼はまったくなかった」と強調した。同学園の特区申請に関しては「知ったのは1月20日の国家戦略特区諮問会議だ」と述べた。
和泉洋人首相補佐官は特区を推進する政権の立場を当時の前川喜平文部科学次官に伝えたと認める一方で、「総理は自分の口からは言えないから私が代わって言う」と発言して早期開学を促した事実はないと否定した。
野党は文科省の内部文書に記載された政策調整の経緯を中心にただした。政府関係者は首相からの指示や忖度(そんたく)を否定しつつ、個別の面会や発言内容については「記憶がない」といったあいまいな答弁が目立った。
野党が入手した情報に基づいて具体的に質問しても、検証できるデータが政府側に残っていなければ政策決定の過程は検証できない。政府内の情報管理を見直すルールづくりが不可欠である。
南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題も議題となり、稲田朋美防衛相は「私は一貫して公表すべきとの立場だ。隠蔽や非公表を了承することはない」と強調した。野党は防衛省・自衛隊の組織ぐるみの隠蔽を指摘し、稲田氏の罷免を要求した。
民進党は加計問題で加計理事長、学校法人「森友学園」問題で名誉校長だった安倍昭恵首相夫人、共産党はPKO日報問題で防衛省や自衛隊の幹部の証人喚問や参考人招致を求めた。与党は前向きに検討すべきだ
日本経済新聞社とテレビ東京による7月の世論調査で内閣支持率が39%と前月より10ポイント下がった。23日投開票の仙台市長選では与党が支持する候補が、元民進党衆院議員の候補に競り負けた。
有権者は首相や閣僚の言動に長期政権のおごりや緩みを感じ取っている。急落した支持率の回復は簡単でないとしても、説明責任を果たしながら地道に政策を実現していくしか道はない。(引用ここまで

加計問題3つの焦点 24日にも閉会中審査  首相の意向は 学園との関係 獣医学部、全国展開の真意

日本経済新聞 2017/7/19付

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS18H3T_Y7A710C1PP8000/

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り、安倍晋三首相が出席する衆院予算委員会の閉会中審査が24日にも開かれる。(1)首相の意向が影響したか(2)政権と学園との関係(3)獣医学部「全国展開」の真意――が焦点となる。首相は自ら説明責任を果たす姿勢を強調するが、答弁次第では疑念を一段と深める結果を招く可能性もある。自民党の竹下亘国会対策委員長は18日、民進党の山井和則国対委員長と会談し、24日…(略)

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大きな真相が解明されるなどの具体的成果はないのは、攻める野党側に決め手がないからか!?ウソだろう!「記憶にない」「記録はない」連発は国民の不信を招いたぞ!産経さん!

2017-07-26 | 政治とカネ

そもそも、「閉会中審査」は

追い詰められた安倍首相が起死回生を謀ってオッケーしたからだろう!

「審査」の目的は

豪雨被害や拉致問題など重大かつ喫緊の課題のためだったのか!?

だったら、さっそく「臨時国会を開け」!と言えばよい!

産経の得意技=スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ!

野党の追及は、ホントに「決め手」を欠いていたか!

同じ事象でも、異なる立場で見れば全く違うものに映る。

これを証言の不一致とはいわない。見解の相違であり、着地点はない!

都合の悪いことを正当化する姑息な手口浮き彫り!

安倍政権の手口を子どもが真似をしたら、産経は賛同するか!

加計学園問題は「ないことをでっちあげて倒閣に利用」していると愛媛「正論」懇話会で発言した嘉悦大の高橋洋一教授は産経FNN世論調査結果にみる国民の疑念・不信隠ぺい! 2017-07-25 | 産経と民主主義

Q4. あなたは、安倍首相を信頼していますか、していませんか。
信頼している 29.6     信頼していない 63.8     わからない・どちらともいえない 6.6 
Q5. 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が、地元の要望を受けて、国家戦略特区で52年ぶりの獣医学部の新設計画を進めています。この計画をめぐって、当時の文部科学省トップだった前川前事務次官は「行政がゆがめられた」と安倍政権を批判しているのに対し、獣医学部誘致に動いていた加戸(かと)前愛媛県知事は「ゆがめられた行政を正した」と安倍政権を評価しています。 あなたは、前川前文科次官と加戸前愛媛県知事のどちらに説得力があると思いますか。
前川前文科次官 52.2     加戸前愛媛県知事 23.5     わからない・どちらともいえない 24.3 

首相による学園への便宜供与の指示や行政のねじ曲げの有無を冷静に検証するためには行政の違法性を示す明白な事実だが、「記録がない」「記憶がない」を糺すことだ!読売にできるか!?2017-07-26 | 政治とカネ

「どっちもどっち」論に持ち込み

野党不信を煽り

安倍政権側の情報公開責任を曖昧にする無責任浮き彫り!

 産経  閉会中審査/水掛け論に終止符を打て  2017/7/26

いったい何をやっているのだろう。衆参両院の予算委員会で2日間にわたり行われた、閉会中審査の印象である。
集中審議の大半は「加計学園」問題に終始し、豪雨被害や拉致問題など重大かつ喫緊の課題に質問を割いたのは、主に与党側に限られた。
問題の根幹について、大きな真相が解明されるなどの具体的成果はない。そろそろ、いいかげんにしてほしいと考える人は多いのではないか。
加計問題をめぐる政府側の対応の不備が、国民の不信を招いたのは事実である。内閣支持率の急落や地方の首長選の与党敗退など、目に見える影響が出ている。
安倍晋三首相も「足らざる点があったことは率直に認めなければならない」と述べた。
一方で、追及する野党はどうだったか。世論調査では、民進党も政党支持率を落としている。不毛な論争は政治不信を増幅させているだけではないか。
国家戦略特区を活用した獣医学部の新設をめぐり、政策判断に不当な政治介入の事実があったかどうか。加計学園の理事長が安倍首相の友人であったことから、忖度(そんたく)の有無が焦点となっている。
攻める野党側に決め手はなく、守る政府側は「記憶にない」「記録はない」を連発する。
水掛け論には終止符を打つべきだ。仮に、議論の泥沼化そのものが野党の目的とすれば、政治全体への不信はさらに高まろう。
前川喜平前文部科学事務次官が「政治に行政がゆがめられた」と話せば、同じ文科官僚出身の加戸守行前愛媛県知事は「ゆがめられた行政が正された」と述べる。
同じ事象でも、異なる立場で見れば全く違うものに映る。これを証言の不一致とはいわない。見解の相違であり、着地点はない。
多くの議論がこれに類するものだと考えれば、それは証人喚問を行っても同じ結果を招こう。法的な瑕疵(かし)も見当たらない。
安倍首相は「『李下(りか)に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることだから、疑惑の目が向けられるのはもっともなことだ」と語り、「丁寧なうえにも丁寧に説明を続けたい」と低姿勢で臨む考えを強調した。
政権に「1強」のおごりがあったならば、この反省は数少ない成果である。重要課題の克服にもこれを生かしてほしい。引用ここまで

 産経 内閣支持率の急落/姿勢を改め信頼取り戻せ 2017/7/25

自らの政治姿勢や言動に有権者が厳しい視線を向けている。それが顕著な数字で示されたことを、安倍晋三首相には重く受け止めてほしい。
産経新聞社とFNNの7月世論調査で、安倍内閣の支持率が34・7%にまで落ち込んだ。平成24年の第2次内閣発足以降で最低の水準である。
すぐに思い浮かぶ要因には、失言などを重ねる稲田朋美防衛相の存在がある。さらに、その任命責任を負う安倍首相自身も、学校法人「加計学園」問題への対応に誠実さが欠けると思われている。
多くの国民の信頼を得られない状況で、重要課題を遂行するのは困難である。誤解があれば説明を尽くし、謙虚な姿勢で信用を回復する。今後の政権立て直しを図るうえで不可欠な要素といえる。
調査では、首相を「信頼している」と答えた人がほぼ3割にとどまった。逆に「信頼していない」との回答が6割を超えた。首相の指導力や政策全般への評価が落ちているのも、やむを得まい。
「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる野党の追及は、どこに法的、政治的な問題があるかを示し切れず、説得力に乏しい。
それでも、首相や政府側の対応は疑念を払拭できていない。木で鼻をくくったような答弁や、首相自身が大声でやじを飛ばしたことなども反発を招いたのだろう。
24日の衆院予算委員会で、首相は支持率低下の理由について「私の答弁姿勢への批判もあるだろう」と語った。その認識を忘れず、政権運営にも生かしてほしい。内閣改造は、人心を一新し、国民の期待を取り戻す陣容を整える機会とすべきだ。
「安倍1強」と呼ばれながら、一転して苦境に立たされた。それでも、首相が掲げる政治課題への取り組みを、さらに強めなければならない状況は不変である。
責任政党として、国民に痛みも伴う改革を求めるなど、拍手喝采されない政策でも断行しなければならない。政策以外の、無用な不信の種はなくすに尽きる。
自民党は政党支持率を6月から7ポイント近く減らした。相次ぐ若手議員の不祥事を許し、首相を支えるどころか、足を引っ張る方向に作用している。
仙台市長選の敗北は、東京都議選の大敗が「例外」でなかったことを意味する。数にあぐらをかいた与党の弛緩(しかん)を直視すべきだ。引用ここまで

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首相による学園への便宜供与の指示や行政のねじ曲げの有無を冷静に検証するためには行政の違法性を示す明白な事実だが、「記録がない」「記憶がない」を糺すことだ!読売にできるか!?

2017-07-26 | 政治とカネ

「丁寧な説明を尽くすこと」とは、「記録」「記憶」がカギだな!

具体的な「明白な事実」を安倍政権が明らかにすることだ!

さもなければ、安倍政権に対する「不信」は解消できないだろう!

口では「丁寧」「厳正」と言ってもダメだ!

 安倍政権退場・安倍政権よりましの憲法を活かす政権の構築だな!

デタラメ政権は金輪際オワリに!

決め手を欠いたのは何故か!

読売の印象操作記事浮き彫り!

読売7月世論調査をよくよく読めば内閣支持36・積極的支持16・消極的支持19・内閣派政党支持38・内閣不支持52・内閣打倒派政党支持10を見れば野党共闘でよりまし政権構想は当然だ! 2017-07-21 | 世論調査

安倍首相は、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設などを巡る問題について、国会の場で、改めて説明すべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。
説明すべきだ 72        その必要はない 23        答えない  5

安倍内閣について、「長期政権のおごりが出ている」という意見がありますが、あなたは、その通りだと思いますか、そうは思いませんか。
その通りだ 68        そうは思わない 25        答えない  7

ホントに

「決め手をかいた」か!?

成果はなかったか!?

読売には絶対に読めない!

安倍首相のデタラメぶりが!

読売新聞  参院閉会中審査/決め手を欠いた「加計ありき」  2017/7/26 8:00

安倍政権への不信感の解消には、行政の透明性向上が欠かせない。
安倍首相が参院予算委員会の閉会中審査に出席した。加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは1月20日の国家戦略特区諮問会議だった、と改めて説明した。
6月には、愛媛県今治市の特区申請の段階で認識したと答弁していたため、「学部新設の提案者は今治市であり、学園と市で混同があった」と釈明、陳謝した。
首相が計画を認識した時期は一つのポイントかも知れない。だが、より重要な点は、首相による学園への便宜供与の指示や、行政のねじ曲げの有無である。それらを冷静に検証することが大切だ。
前川喜平・前文部科学次官は、「『加計ありき』は間違いない」と強調した。「広域的に獣医師養成系大学の存在しない地域」という学部新設の条件などが理由だ。しかし、競合した京都産業大は、こうした見方を否定している。
野党は、1月の事業者の認定前に学園が開学準備を進めたことを問題視し、政府を追及した。
山本地方創生相は「それぞれ自らのリスクでやっている」と指摘した。前川氏も「学校法人のリスクで(教員募集を)やるケースはあるかも知れない」と語った。
野党は、2日間の質疑で「加計ありき」を浮き彫りにしようとしたが、決め手を欠いた。
政府も、疑惑を払拭(ふっしょく)できたわけではない。引き続き丁寧な説明を尽くすことが求められよう。
首相は、特区を巡る各省間の調整について「透明性に欠け、国民的な疑念を招いた」と指摘し、改善する意向を示した。後日、必要に応じて情報公開できるよう、行政文書を一定期間保存するなど、適切に管理せねばならない。
南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事した陸上自衛隊の日報問題で、稲田防衛相は「隠蔽(いんぺい)や非公表を指示することはあり得ない」と重ねて明言した。
陸自は、廃棄したはずの日報を実際は保管していた。防衛省の防衛監察本部に対しては、「データ保管の事実を稲田氏に報告した」などと説明しており、稲田氏の主張と食い違っている。
安倍首相は、稲田氏の罷免(ひめん)を否定する一方で、「厳正かつ公正に徹底的な調査を行い、事実関係の全容解明を行う」と表明した。
特別防衛監察の結果は近く、公表される。稲田氏は、日報問題の真相を国民が納得できるよう説明すべきだ。防衛省の混乱も早期に収拾させねばなるまい。(引用ここまで

読売 衆院閉会中審査/政権の信頼回復につながるか  2017/7/25

安倍政権の信頼を回復するには、様々な疑念に対して、首相や閣僚が丁寧な説明を積極的に続けることが欠かせない。
安倍首相が衆院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の獣医学部新設への関与を改めて否定した。友人の学園理事長から「働きかけや依頼はなかった」とし、「個別の案件に指示することは全くない」と語った。
一方で、「私の友人が関わることだから、国民から疑念の目が向けられるのはもっともだ。今までの答弁はその観点が欠けていた」と反省の弁を述べた。
内閣支持率の低下に関して「私の答弁の姿勢についての批判もあろう」とも語った。首相は従来、野党の批判に「印象操作だ」などと反論することが目立ったが、この日は終始、低姿勢だった。
問題の焦点は、国家戦略特区による獣医学部新設を巡って、加計学園への便宜供与があったかどうかだ。複数の参考人が答弁したが、行政の違法性を示す明白な事実は指摘されなかった
前川喜平・前文部科学次官は、昨年9月に和泉洋人首相補佐官から早急な対応を求められたと改めて語った。和泉氏が「総理は自分の口から言えないから、私が代わりに言う」と述べたという。和泉氏は、この発言自体を否定したうえ、規制改革全般について「スピード感を持って取り組むこと」を求めたと反論した。首相と理事長の友人関係を認識したのは今年3月だったと述べた。首相も、学園による学部新設申請を知ったのは今年1月だと説明した。
首相らの発言は不自然ではないか、との見方もあるが、事実なら、首相の友人を優遇したという批判は成り立つまい。
和泉氏ら首相官邸スタッフが各省庁に対し、規制改革を急ぐことを求めるのは理解できる。その際は、一部地域や業者を不当に特別扱いしたと取られぬよう、細心の注意を払う必要がある。
疑問なのは、政府側に依然として、「記録がない」「記憶がない」との答弁が多いことだ
首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官は、学園を誘致した愛媛県今治市の職員との面会について「覚えていない」と繰り返した。官邸入館記録などをさらに精査して説得力ある説明をすべきだ。
首相は「国民の疑念を晴らすうえで、何ができるか真剣に考えたい」と語った。便宜供与がないことを証明するのは簡単ではない。政権全体で、踏み込んだ説明を尽くすしかあるまい。(引用ここまで

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萩生田氏、加計問題の10,21文書を巡って産経にデタラメをベラベラ!肝心要の加計氏との親交のウソをついていたことは語らずいっそう疑惑深まる!

2017-07-23 | 政治とカネ

オトモダチ産経で言いたいことを言っているが、肝心要のことはスルー!

言ってることが矛盾だらけのスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソが暴露! 

安倍首相と全く同じ手口!

子どもの言い訳と同じ!

 

 「萩生田議員はウソつくな」地元市民が申し入れ  2017-07-17 11:00:00

日刊ゲンダイ 兼職無届けに続き…萩生田副長官「資産公開法」違反発覚 2017年7月12日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209300

産経 【加計学園問題】萩生田光一官房副長官、「名誉客員教授」兼職の届け出せず 事務所「大臣規範違反ではない」2017.7.8 15:51更新

http://www.sankei.com/politics/news/170708/plt1707080031-n1.html

  東京 内閣府、計画の比較検討記録なし 獣医学部の新設巡り 2017年7月3日

官邸門前払いも、萩生田官房副長官に公開質問状 2017年06月28日 06:42
官房副長官守る為言い始めたとしか考えられない 2017年06月25日 13:11
萩生田副長官 民進党要請に応じず欠席 2017年06月24日 08:09

 日刊ゲンダイ 深まる萩生田氏の“横ヤリ”疑惑「加計ありき」へ空白の1時間 2017年06月23日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208043/3

日刊ゲンダイ 萩生田副長官 加計理事長とは家族ぐるみの付き合いだった  2017年6月23日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207933

日刊ゲンダイ また新文書 流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録 2017年6月21日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207864

萩生田光一副長官 加計学園問題で文言修正指示なしは嘘!?利益相反 ...

http://buzzneta-topic.com/3775.html

日刊ゲンダイ 加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか 2017年6月18日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207672/1

リテラ  萩生田官房副長官が集中審議で「安倍首相と加計氏の友人関係、最近知った」! でもブログに3人仲良くバーベキューの写真 2017.06.16

産経【加計学園問題】萩生田光一官房副長官「公表したメールの内容は事実に反する」 2017.6.15 23:27更新

http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150068-n1.html

リテラ  安倍首相の加計学園疑惑に決定的証拠! 官邸が文科省に「総理のご意向」の文書、萩生田官房副長官も圧力 2017.05.17

 

文科省が謝罪したというのであれば、文科省は解体しなければならないだろう!

 

それほどのガバナンス欠陥だということだ!

 

だが、このことは一切!全く不問だ!

萩生田氏が正しければ文科省は大処分の対象!

文科省が正しければ萩生田氏は大処分の対象!

どっちも政権総辞職ということだ!

 

 【単刀直言】萩生田光一・官房副長官が「加計文書」の事実を語る 「『正確性欠くメモ』と文科省から謝罪あった」「NHK番組は疑惑が深まる構成」

産経 2017.7.22 11:00更新

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる問題で、私に関するさまざまな疑惑が報じられてきました。このままうやむやにしたくないので、事実関係をお話しさせていただきます。

私は平成15年の衆院初当選以来、文教政策に関心を持って取り組んできました。文部科学政務官を経験したこともあり、自分で申し上げるのも何ですが、文科省からは頼りにされていた存在だと思っています。

問題になった「(昨年)10/21萩生田副長官ご発言概要」に書かれたやりとりは、私が文科省に指示したものではなく、文科省側から私への報告、相談です。そもそも、獣医学部新設計画は、10月21日の時点で、私がハンドルを切って事態が変わるような性格のものではないでしょう。

10月21日文書が文科省の調査で出たときに、義家弘介文科副大臣らが「著しく正確性に欠く個人の備忘録的なメモなんです」と説明に来ました。省として物事をあきらめるときに「萩生田副長官がこう言っているなら仕方がない」というようにしてメモにする傾向があったことは否めないというおわびもありました。

 文科省、言い訳に終始

文科省は、一言でいうなら他省庁との争いを好まない穏やかな役所。言い換えると組織として踏ん張りが弱く、常に言い訳に終始しているように思います。前川喜平前文科事務次官が記者会見で座右の銘は「面従腹背」と言ったのもうなずけました。

10月21日文書は係長5人で共有していたと報告を受けています。野党やマスコミは、私が最後通告のような圧力をかけた証拠がこの文書だと言っていますが、それほど重要な局面だったら、局長や事務次官、あるいは文科相に上げるべきだと思うんですね

そもそも、文科省として国家戦略特区に反対しているという意思表示は私には一度もありませんでした。前川さんとは毎週金曜日、事務次官会議で会っていました。十数年一緒に仕事をしてきましたが、行政がゆがめられるほどの一大事というのでしたら、そのときに声を出すべきでしょう

(加計学園が運営する)千葉科学大学の客員教授だったという偶然も重なり、文科省と加計学園の双方に接点があり、副長官として安倍晋三首相に近い私に注目が集まったと認識してます。

10月21日文書は、いよいよ東京都議選という6月19日にNHK「クローズアップ現代+」で初めて紹介されました。前日にNHKから文書について問い合わせがありましたが、肝心な文書は見せてくれません。だから「文書がどんなものか分かりませんが」と答えたのですが、番組は視聴者の疑惑や疑念が深まるような構成になっていました。

また、都議選候補者の選挙事務所にはすごい取材と電話がありました。あるテレビ会社は約束なしで事務所に押しかけて、私の後援会の人や関係者の住所を教えろといってきました。結局、その会社は役員名で謝罪文も出しましたが。

結果的に私に関する報道が都議選での自民党の敗因の一つになったことは否めません。多くの仲間に迷惑をかけてしまい、申し訳なく思っています。

 抵抗勢力 肌で感じた

永田町では、私が圧力をかけたわけではないことが野党も含め分かってきました。野党の調査チームメンバーからも「萩生田さんは関係なかったんだね」と声をかけられるぐらいですから。

それでも、報道のみで情報を得ている皆さんが持たれたイメージを覆していくための特効薬はありません。コメントなどを出しても、ほとんど取り上げてもらえず、大変もどかしい思いをしました。嵐の中に置かれるとあらがうことができないと強く感じました。

今回はまさに、岩盤規制に風穴を開けることへの抵抗勢力の存在を肌で感じました。獣医学部新設に不満を抱く人が、自らを被害者のように位置づけて既得権を守ろうとする面もあるのではないかと思いますね

愛媛県と今治市は加計学園をパートナーとして10年以上、取り組んできました。今月10日の国会閉会中審査で加戸守行前愛媛県知事が、これまでの苦労などを話されたのが印象的でした。加戸さんの発言を記述しない朝日新聞と毎日新聞には違和感を覚えました

閉会中審査では、私が内閣人事局長であるがゆえに「役人たちが物を言えないんだ」と言う人がいました。人事システムを知らない人たちの政治利用の質疑だと思いましたね。一義的な人事は各省の大臣が持ちます。人事局長が原案を差し戻すにはそれだけの理由と根拠を示さなければならないのです。

今回の件を受け、安倍政権として、抵抗勢力に屈することなく岩盤規制に取り組んでいく必要性について思いを新たにしました。(今仲信博)(引用ここまで)

 【加計学園問題】萩生田光一官房副長官

「不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことに強い憤り」 コメント全文 

産経  2017.6.20 14:20更新

http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200027-n1.html

松野博一文部科学相が20日に公表した、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる萩生田光一官房副長官と文科省幹部とのやりとりをまとめたとされる新たな文書について、萩生田氏は同日、「このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じる」とのコメントを出した。全文は次の通り。

平成29年6月20日

 

1.今回の文書については、文科省の一担当者が内閣府など関係省庁や省内の様々な人から聞いた伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていないなど、著しく正確性を欠いたものであるとの説明とお詫びが文部科学省から私に対してありました。このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております。

 

2.いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはありません

 

3.開学時期については、内閣府から「『国家戦略特区(全般)についてスピード感をもって実施すべき』という内閣全体の方針を踏まえ、速やかに実施したい」、という説明を受けていましたが具体的に総理から開学時期及び工期などについて指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません。

4.官房副長官という立場上、当然のことながら、この時期に開催されていた国家戦略特区諮問会議の関連で文科省を含む各省から様々な説明を受け、その都度、気づきの点をコメントすることはありますが、私は基本的に報告を受ける立場であり、私の方から具体的な指示や調整を行うことはありません。いずれにせよ、私は、政府全体の見地から、職務に当たっており、加計学園の便宜を図るために和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行うとか、指示を出すことはあり得ません

また、私は、愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません。

5.千葉科学大学とは年に数回、私の秘書との間で、学校行事の案内等、事務的な連絡を取り合うことはありますが、私も秘書も渡邊事務局長という方と本件や他の件でもやり取りしたことはございませんし、お名前も存じ上げておりません。従って、私から文科省へ行かせると発言した事実はありません。

6.いったい誰が何のために作った文章なのか? 本当に必要な内容ならば、なぜ文科省内で大臣や副大臣に伝える作業がなかったのか? まったく心当たりのない発言を、私の発言とする文書やメールが、文科省の職員により作成されている意図は分かりませんが、仮に、私の承知していないところで、私の名前が、難しい政策課題について、省内の調整を進めるために使われているとすれば、極めて遺憾です。 内閣官房副長官 萩生田光一(引用ここまで

 

 

鬼の首でも取ったかのように加戸前愛媛県知事発言を利用するとは!

証明された墓穴を掘った萩生田氏のウソ!

 リテラ   “加計ありき”の証拠が続々! でも安倍応援団は「加戸前愛媛県知事の証言で疑惑は晴れた」の大合唱、そのインチキを暴く! 2017.07.20

DONDON!  【加計学園】加戸守行愛媛県知事「加計ありき」 ※動画あり 国会で加計学園との繋がりを認める   2017-07-10

萩生田氏の暴言・スリカエは常套手段!

安倍首相と全く同じ!類は友を呼ぶ!?あるいは安倍首相の指南役?

朝日 「田舎のプロレス」発言、萩生田副長官が撤回し謝罪  2016年11月24日16時55分

http://www.asahi.com/articles/ASJCS5DKFJCSUTFK00K.html

赤旗  首相側近の萩生田官房副長官告発/オンブズマン 政治資金で「慶弔見舞」/「罰則規定はない」と開き直り 2016.5.9

 

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麻生副総理兼財務大臣2001年に閣議決定された閣僚と副大臣、政務官の行動規律に違反!これでも大臣?副総理?そんな中で派閥拡大!自由民主党、やっぱり懲りていない!解党だな!

2017-07-03 | 政治とカネ

安倍総理大臣は前例に従って罷免か、辞職を促すしかないでしょう!

安倍晋三首相は

任命責任を果たせず

決められない総理大臣だな!

オトモダチの進退には曖昧!

やっぱり!

日経 麻生氏がゴルフ会員権購入 大臣規範に抵触  2017/7/3 13:50

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麻生太郎副総理兼財務相が、在任期間中のゴルフ会員権取引の自粛を定めた大臣規範に抵触し、昨年の任期中に会員権を購入していたことが3日公開の資産補充報告書などで分かった。麻生氏の事務所は取材に「自粛すべきだった。率直におわびする」と答えた。購入額や詳しい経緯は明らかにしていない。規範は2001年に閣議決定された閣僚と副大臣、政務官の行動規律。関係業者からの供応接待や営利企業の役員兼職などを禁じるほか、任期中の株式や不動産、ゴルフ会員権の売買自粛を定めている。罰則はない。報告書や事務所によると、麻生氏は昨年、ゴルフ場「福岡カンツリー倶楽部」の会員権を購入した。理由を「麻生氏は)知人に頼まれて購入した。投機目的ではない」と説明。この知人に売り戻す手続き中で「利益は生じない」としている。麻生氏は自民党が政権復帰した12年12月から副総理兼財務相を務めている。自身が首相だった09年に当時の平田耕一財務副大臣が、かつて社長を務めた企業の株を大量に売却していたことが判明。規範抵触が指摘され、国会が紛糾するなどしたため辞表を提出、麻生氏が了承した慶応大の小林良彰教授(政治学)は「利益は得ておらず悪質とまでは言えないが、政権のナンバー2が倫理規定とも言うべき規範に抵触していたのなら問題だ。政権が長く続き、閣僚に気の緩みがあるのではないか」とし、改めて規範順守を徹底するよう促している。〔共同〕(引用ここまで

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  読売 社会 麻生氏、ゴルフ会員権購入…大臣規範に抵触 2017年07月03日 15時01分

麻生副総理兼財務相が2016年、「大臣規範」に反して、福岡市のゴルフ場の会員権を購入していたことが3日、所得などとともに公開された同年分の「資産等補充報告書」で分かった。麻生氏側は、読売新聞の指摘を受け、売り主側に会員権の買い戻しを求めている。麻生氏の事務所の説明によると、会員権は麻生氏が知人から購入。投機目的ではなく、ゴルフのプレーや会員同士の交流のためだった、としている。購入額は明らかにしなかった。事務所は「大臣規範に照らせば自粛すべきで、率直におわび申し上げる。趣味の幅を広げることと、会員権の購入が規範に抵触することが、本人の中で結びついていなかった」と釈明した。ゴルフ場側にはすでに利用権の停止を申し出ており、知人に対しても、買い戻しを依頼したという。大臣規範は2001年に閣議決定され、大臣と副大臣、大臣政務官の政務三役が対象。在任中の不動産や有価証券、ゴルフ会員権などの取引自粛を求めるなどしている。罰則はない2017年07月03日 15時01分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

「謙虚に反省」?ならば前例どおり「辞職」でしょう!

NHK 自民3派閥が合流 党内2番目の規模に 会長は麻生副総理 7月3日 17時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170703/k10011040261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

自民党の麻生派、山東派、佐藤派が合流して党内で2番目の規模となる派閥が結成され、会長に就任した麻生副総理兼財務大臣は、政治の安定には党内の大きな政策集団による切磋琢磨(せっさたくま)が必要だという考えを示しました。自民党の麻生副総理兼財務大臣、山東元参議院副議長、それに佐藤衆議院議院運営委員長がそれぞれ会長を務める3つの派閥は3日、合流して新しい派閥を結成しました。会長に就任した麻生氏は派閥のメンバーとともに記者会見し、「われわれは数を拡張したり、数合わせをしたりすることに興味があるわけではない。新しい政治の形として、党内に大きな政策集団2つというものを考えていくべきではないか」と述べ、政治の安定には党内の大きな政策集団による切磋琢磨が必要だという考えを示しました。
一方で麻生氏は「今の安倍政権をど真ん中で支えていくことについては一点の乱れもない。政権の安定以上に経済再生に貢献した政策はなかった。政権の真ん中できちんとした経済政策を継続させていくことで、国民生活の安定、繁栄に努めていきたい」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。新しい麻生派には自民党の衆議院議員44人、参議院議員15人の合わせて59人が参加していて、党内では安倍総理大臣の出身派閥でもある細田派の96人に次ぐ2番目の規模となります。

麻生副総理 都議選「謙虚に反省」

自民党の麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、「国会議員の発言が地方選挙に大きな影響を与えたことは間違いない事実であり、謙虚に反省しなければならない。政権を獲得して5年近くがたって、少し気分的に緩みがあるのではないか。そういった点は素直に認めたうえで、きちんとした対応をしていかなければならない」と述べました。(引用ここまで
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