安倍首相は
盛んに国有地売買問題に目を向けさせようとしている！
安倍首相は小学校「建設」とそのための国有地売却に
どこまで関わっているいるか！
指摘されている「疑惑」に答える責任アリ！
赤旗で検証してみると・・・
貸し付け 事前に伝達/宮本岳議員 森友疑惑 新資料示す/衆院財金委 [2017.3.16]
森友契約「明かせぬ」/売却情報請求訴訟 国、非開示見直し拒否/大阪地裁 [2017.3.15]
森友 不可解な補助金受給/塚本幼稚園 要支援児 実態なし/大阪府議会 石川府議「徹底調査を」 [2017.3.14]
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる [2017.3.11]
「森友」問題関係者の国会招致/さらに強く実現図る 笠井政策委員長 [2017.3.11]
森友学園、申請取り下げ/疑惑未解明 幕引き許されぬ [2017.3.11]
生放送！とことん共産党/宮本岳・辰巳氏ら 「森友」疑惑を検証/国有地激安買い、首相夫人“広告塔” [2017.3.10]
「森友」問題 籠池氏ら招致は不可欠
疑惑次々 解明待ったなし [2017.3.9]
日に日に疑惑が深まる学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への国有地売却問題。日本共産党など４野党は、籠池氏と、当時国有地売却でかかわった財務省、近畿財務局幹部らの国会への参考人招致を一致して求めています。なぜ参考人招致が必要か。
政治家の関与
森友学園への国有地売却問題への疑惑の一つは、政治家関与の問題です。安倍晋三首相は当初、政治家の関与について「一切ない」としてきました。しかし、日本共産党の小池晃書記局長の参院予算委員会での追及によって、籠池氏が鴻池祥肇（よしただ）参院議員事務所に働きかけていたことが白日のもとにさらされ、首相の答弁は完全に崩れました。
鴻池氏も認めた面談記録によれば、籠池氏は２０１３年８月以降、賃借契約の要請や一括購入の際の値引きなど十数回にわたって働きかけていました。
鴻池氏は会見（１日）で、政府への国有地売却価格の８億円の値引きの働きかけを断ったと言っています。しかし、実際には森友学園側のシナリオ通り、国有地は８億円値引きされて売却されました。鴻池氏とは別の政治家による関与が当然問われます。国会審議で財務省の佐川宣寿理財局長も「政治家についての問い合わせがあったかと言われれば、そういう可能性もある」（２日の参院予算委）としています。
鴻池氏は１４年４月中旬に面会の際に金銭を差し出されたとしていますが、籠池氏側の弁護人は商品券だったと説明しています。説明が食い違うなら、なおさら関係者の招致が必要です。
適正な手続きか
第二の疑惑は、森友学園の国有地取得で国の手続きは適正だったのかという問題です。国有財産の処分は売却を原則とします。しかし、当初は、森友学園の建設予定地は、森友学園が資金難を理由に賃借契約を希望し、結果として１０年以内に「内部留保」で購入することを前提に賃借契約が結ばれました。なぜ賃借契約がまかり通ったのか。１６年３月に、くい打ち工事で地下埋設物が発見され、籠池氏は３月１５日に、財務省の国有財産審理室長と面談しています。その結果、不動産鑑定士が９億５６００万円と評価した土地が、賃借契約から売却契約に変わり、ごみ撤去費用として８億１９００万円が値引きされ、１億３４００万円で売却されます。１６年３月の交渉では何を話したのか。さらに、１億３４００万円という価格は、近隣の国有地と比べて８分の１程度の安い価格でした。価格は適正だったのかも明らかにしなければなりません。
これらの問題を解明するためには、籠池氏だけではなく、迫田氏や近畿財務局の担当者らの国会招致が必要です。
首相夫妻の責任
疑惑の三つ目は、森友学園が国有地に開設しようとした小学校の建設や同学園の幼稚園運営に、安倍晋三首相や昭恵夫人の名前が使われたことへの道義的責任です。
安倍首相が籠池氏を知ったのは、第１次安倍政権後、昭恵夫人からの紹介とされています。籠池氏から建設される小学校に安倍首相の名前を冠したいと持ち掛けられ、断ったといいますが、寄付金の振込用紙には「安倍晋三記念小学校」と記載されていました。１２年９月には安倍首相自身の講演予定もありました。
昭恵夫人は少なくとも３回、同学園が運営する塚本幼稚園で講演しており、１５年９月に小学校の名誉校長に就任。同校のパンフレットの冒頭ページに昭恵夫人は「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘」を受けて就任したと書いています。“強引な要請で断れなかった”という安倍首相の説明と食い違っています。
名誉校長としてパンフレットに紹介されていたことが、国有地の払い下げなどにまったく影響がなかったのかどうか。首相自身、２月２４日の衆院予算委では「理財局、航空局に対して、安倍昭恵名誉校長ということを前面に出したのかということもあるんだろう」「それを示しながらということは一概にないということは言えない」と認めていました。そうであるなら、理財局や航空局の担当者にその影響をただす必要があります。いずれにしても、籠池氏の教育方針に共感を示していた安倍首相夫妻の道義的責任は免れません。
「違法性がない」というが 疑惑解明は国会の責務
籠池氏らの参考人招致に対し政府は「違法性のない事案にかかる審査というのは慎重にやるべきだ」（菅義偉官房長官）と背を向け、自民・公明両党は８日の幹事長・国対委員長会談で、参考人招致に応じない方針を確認しました。疑惑の幕引きをはかる姿勢そのものです。
国会での疑惑追及は、何よりも国民の疑念を晴らし、国政への信頼を取り戻すことを目的にしています。実際、過去の参考人招致や証人喚問は、「事案の違法性」の有無にかかわらず、疑惑解明のために行われてきました。
森友学園をめぐっては学校認可、国有地の賃借・売買契約、とりわけ８億円値引きなど数々の疑惑が国会審議を通じて浮上していますが、政府はその交渉経過の文書を廃棄したことを盾に具体的な内容を明らかにしません。ならば当時の関係者を国会招致し、直接事実を確認する必要があります。安倍首相自身、国会審議での政府側の説明に「必ずしもふに落ちるような説明はなされていない」と不十分さを認めています。
「違法性」を問題にするなら、森友学園は、国の補助金対象の校舎と体育館の建築費で大阪府と国側に異なる報告をしていた▽愛知県内の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意がないのにあるとした▽雇用予定の教員名簿に別の学校で働く教員の名前を無断で掲載していた―などの問題も報じられています。
世論調査では、籠池氏らの参考人招致を「行うべき」が７６％（ＪＮＮ）、森友学園の疑惑を国会審議を通じてはっきりさせる必要があると「思う」が８３％（ＡＮＮ）と圧倒的です。疑惑の中身と国民世論からみて国会での真相究明は待ったなしです。（引用ここまで）
森友学園問題 首相に解明責任ある/関係者聴取と国会招致を/小池書記局長国会内で会見 [2017.3.7]
論戦ハイライト/森友学園疑惑を徹底追及―不当な値引き契約と超優遇 合理性ない売買契約なぜ/参院予算委で辰巳議員 [2017.3.7]
森友疑惑 籠池氏ら国会招致を/辰巳議員要求 「超優遇」 解明必ず/参院予算委 [2017.3.7]
国有地売却/見積もり依頼 不透明/清水氏に 航空局長答えられず [2017.3.4]
森友学園疑惑 政治家の関与は明らか/安倍首相に解明責任/参院予算委 小池書記局長の連続追及 [2017.3.3]
森友学園疑惑 小池書記局長質問が明らかにしたものは― [2017.3.3]
別の政治家関与調査を 森友学園への国有地格安売却/小池氏、鴻池議員事務所記録示し追及/参院予算委 安倍首相は解明に背 [2017.3.3]
森友学園“上からの政治力で早く”/国有地入手の経過 生々しく/参院予算委 小池書記局長の追及 [2017.3.2]
森友学園理事長と面会/国有地売却前 財務省認める 民進議員質問に [2017.3.1]
大阪府、「森友」の要望で緩和/借金あっても開校容認/私学審委員“強い後ろ盾感じる” [2017.3.1]
売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉
宮本岳議員が暴露・追及
衆院予算委 財務省「記録廃棄した」
赤旗 2017年2月25日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022501_01_1.html
財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局、国土交通省大阪航空局が森友学園側と、土壌改良工事価格をめぐり直接に交渉を行っていたことが明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が２４日の衆院予算委員会で暴露しました。
問題の国有地は２０１６年６月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価９億５６００万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で８億１９００万円などが差し引かれ、１億３４００万円という格安の価格がつけられました。
この値引きは、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務局が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本氏は「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起こりえない」と強調しました。
さらに宮本氏は２０１５年９月４日午前１０時から正午までの間、近畿財務局９階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を指摘。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを独自の調査で明らかにしました。
宮本氏が、森友学園側との交渉の一切の記録を提出するよう求めたのにたいし、財務省の佐川宣寿理財局長は「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄した」と答弁。委員会室からは「隠ぺいだ」という怒りの声があがりました。
宮本氏の求めに会計検査院の河戸光彦院長は「この国有地売却について検査を実施したい｣とのべました｡
麻生太郎財務相は「適正な価格で処分を行っている」と答弁。宮本氏は「不可解な大安売りで『適正』でもなんでもない」と反論しました。
証人喚問求める
宮本氏は、森友学園との交渉の経過を明らかにするため当時の近畿財務局、大阪航空局の職員３人を証人として委員会に喚問するよう要求しました。（引用ここまで）
赤旗 論戦ハイライト 2017年2月25日(土)
国有地格安払い下げ 政治家関与なく起こりえない
宮本岳議員、全容解明迫る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022502_01_1.html
２４日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」へ国有地が格安で払い下げられた問題を追及した日本共産党の宮本岳志議員。関係者が事前に価格交渉をしていたことを独自に入手した資料から明らかにして、「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起こりえない」と主張しました。
衆院予算委員会
問題の土地は、大阪府豊中市にある国有地です。森友学園が２０１６年６月に１億３４００万円で取得しました。
格安のカラクリは
宮本氏は、不動産鑑定士による土地評価額は９億５６００万円なのに、国が埋設ゴミの撤去費用を理由に８億１９００万円もの値引きを行った経緯を追及（図）。森友学園の籠池泰典理事長がラジオで、埋設ゴミの撤去をしたのは校舎部分だけで、運動場はしていないと述べていることなどをあげ、撤去費用が過大に見積もられた可能性をただしました。
宮本 森友学園が見積もり通り埋設物を運び出し、処理をしたことを確認したのか。
佐川宣寿・財務省理財局長 詳細については承知していない。
宮本 埋設物を取り除かなければ、学校の校地として認められないのか。
松野博一文科相 指針を定めているが､法的な拘束力はない｡
宮本氏は「８億円もの工事をしなくても学校は十分建てられるということだ」と指摘しました。
価格交渉値引きか
そこで､宮本氏は､近畿財務局が売買契約前に､森友学園側に土地価格や除去費用についての価格を提示し､交渉していた可能性について追及｡佐川理財局長は｢契約手続き前に､本件の鑑定価格等について示した事実はない｣などときっぱり否定しました｡
しかし、宮本氏がつづいて暴露した資料では、２０１５年９月４日の午前１０時から正午の間に近畿財務局９階会議室で、近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係、森友学園の建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が会合を持っていた事実が明確に示されています。宮本氏は会合での具体的なやりとりも示し、次のようにただしました。
宮本 土壌改良工事の価格をめぐって交渉したのではないか。
理財局長 確認できていない。
宮本 資料によると業者からかなり高額な処理費用が提示されている。交渉があったのは事実だな。
理財局長 個別の交渉記録は残っていない。
宮本 調べようがないということか。
理財局長 確認する。
全交渉記録開示を
宮本氏はさらに、２０１６年６月の売買契約締結に至るまでの交渉記録をすべて開示するよう要求しました。しかし、佐川理財局長は、ここでも「売買契約の締結をもって事案は終了しているので、記録は残っていない」などと述べて、開示を拒否しました。
宮本 昨年売買契約をした本件は２０１６年度決算報告の対象となる。すでに会計検査は終了しているのか。
河戸光彦・会計検査院長 検査およびその結果のとりまとめに必要な期間を確保したうえで報告する。
宮本 売買契約の締結と同時に記録を破棄されたのでは検査のしようもない。（理財局が）隠ぺいしたといわれても仕方がない。
宮本氏は「この国有地の売却は、世間の常識にてらしてもあまりにも異常だ」と指摘しました。（引用ここまで）
