高校生の７２・８％、中学生の７６・２％が「憲法９条は戦後の日本の平和のために役立ったと思う！

憲法の水脈は枯れずに確かに流れている！

全ての分野で国家の最高法規＝憲法を活かす！

「ものさし」＝「錦の御旗」は

日本国憲法だな！

よくよく読めば

日本国民の生きる指針が書かれている

哲学・道徳書！

中高生１万人憲法アンケート

「１８歳選挙 行く」７割近く

「９条役立つ」７割超

高校授業料「無償化復活を」５割

2016年4月28日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-28/2016042801_04_1.html

高校教育研究委員会と子ども全国センターが実施した２０１５年度高校生・中学生１万人憲法アンケートで、高校生の６１・９％、中学生の６６・７％が「１８歳になったら投票に行く」と答えたことがわかりました。（グラフ１）

高校生の７２・８％、中学生の７６・２％が「憲法９条は戦後の日本の平和のために役立ったと思う」と回答。７年前に比べて「役立ったと思う」が増えました（グラフ２）。「憲法を変えない方がいい」は高校生の６０・３％、中学生の６８・１％でした。

戦後、日本の自衛隊が海外で一人も殺さず、殺されていない理由（複数回答）では、「憲法があるから」が最多で４５・２％。続いて「世界の国々と平和・信頼の関係が築かれているから」（２９・３％）、「日米安全保障条約があるから」（２５・３％）、「平和を求める運動があるから」（１８・２％）の順でした。

自由記述欄では、これからの日本・世界をどのような社会にしたいかを質問。

平和にかんするものが５１％と前回より増えています。

格差と貧困が広がるなか、経済的支援にかんする質問も実施。高校授業料無償化への所得制限導入では「無償化を復活すべき」が５割でした。

働く権利では、４割が保障されていないと回答。その理由の内訳では、景気の問題だとする回答が減り、企業の果たす責任の問題だとする高校生の割合が増えました。

同委員会の坂本次男事務局次長は「１８歳選挙権を前に『自分たちのことは自分で決めたい』『若い世代の意見を反映してほしい』などの願いが見えてきた。今は学校で議論ができるチャンスだと思う」と強調。

子ども全国センターの浅田明日香事務局長は「高校生になってからではなく、小さな段階から主権者教育を積み重ねていくことが大事。多くの市民や学校で活用してほしい」と呼びかけました。

同調査は１９７７年度から４、５年おきに実施され、１０回目の今回調査（１５年１０～１１月実施）は初めて中学３年生も対象に。２８都道府県の１３４校、計１万９６９人の中高生から寄せられました。

 

因みに、これだけは言っておきたい！

日本国憲法は日本の歴史の中で形成されてきた！

安倍首相の「押し付けらた」論は

日本史の不勉強ぶりを浮き彫りに！

そこで安倍晋三くんにテスト！

設問

以下の文章をよく読み、

日本史に照らして具体的に説明しなさい！

解答は

はぐらかさない！

歴史事実は正確に！

テーマに即して！

憲法前文

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

憲法第９７条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

１８歳選挙権を前に高校生Ｔ－ｎｓＳＯＷＬが国会前で戦争法反対の集会を開いたのにＮＨＫは黙殺！？

テレビはＴＢＳだけか？

１８歳選挙権で投票率向上ではなかったのか！

高校生の政治活動をもっと紹介すべきだろう！

情報伝達手段のマスメディアの怠慢か？

イヤイヤ安倍政権反対だからだろう！

若者の「反旗」が怖いのだ！

正々堂々報道して判断を若者に委ねろ！

安保法に反対、高校生ら国会前でデモ

ＴＢＳ　29日23:56

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2762100.html

安全保障関連法が施行されてちょうど１か月。安保法に反対する高校生ら１０代で作る「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」が国会前でデモを行いました。デモには賛同する市民も加わり、およそ１０００人が「安保法制廃止」などを求めて声をあげました。「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」は参院選が終わるまで、毎週金曜日、国会前でのデモを続けていくということです。（引用ここまで）

高校生ら、国会前で安保法に反対　「選挙に行こう」 

  【共同通信】　04/29 21:35

安全保障関連法に反対し、国会前で安倍首相に抗議する「ティーンズ・ソウル」のメンバーら＝29日夜

安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズ・ソウル」が29日、国会前で「安保法制、絶対反対」「選挙に行けば未来は変わる」と訴えた。今後、夏の参院選に向けて、毎週金曜の夜に安倍晋三首相への抗議を続けるという。メンバーや支援者は、時折強い風が吹く中、「憲法守れ」などと記したプラカードをゆらし、安倍首相や政権を批判するシュプレヒコールを繰り返した。メンバーで高校生の少年（17）は「安保法が成立して明るいと思っていた未来が不安になった。10代には今の政治に疑問を持っている人がたくさんいる」と語った。（引用ここまで）

朝日　高校生団体、金曜夜に国会前デモ　安保関連法の廃止訴え(4/29)

この日以降、夏の参院選まで毎週金曜夜に国会前デモを続け、

参院選での野党共闘などを呼びかけるという

メンバーの高校３年、ひろとさん（１７）

「政治に無関心だったけど、去年の夏の安保に関する報道を見て勉強するようになった。政治を考えることは、自分の明日の生活を考えることだと気づいた」

毎日　政治しようよ １８歳選挙権　高校生ら国会前抗議

2016年04月30日　12時03分

 

高校生ら、国会前で安保法に反対　「選挙に行こう」 （22:00）

安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズ・ソウル」が２９日、国会前で「安保法制、絶対反対」「選挙に行けば未来は変わる」と訴えた。今後、夏の参院選に向けて、毎週金曜の夜に安倍晋三首相への抗議を続けるという。　メンバーや支援者は、時折強い風が吹く中、「憲法守れ」などと記したプラカードをゆらし、安倍首相や政権を批判するシュプレヒコールを繰り返した。　メンバーで高校生の少年（１７）は「安保法が成立して明るいと思っていた未来が不安になった。１０代には今の政治に疑問を持っている人がたくさんいる」と語った。（共同）

金曜日１０代叫ぶ　「平和のためできること」

2016年4月30日 朝刊

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016043002000130.html

 

国会前で安保法制反対を訴える高校生らのグループ「ティーンズ・ソウル」のメンバーら＝２９日午後７時２８分、東京・永田町で（淡路久喜撮影）

安全保障関連法に反対する高校生らのグループ「Ｔ－ｎｓ　ＳＯＷＬ」（ティーンズ・ソウル）が二十九日夜、東京・国会前での初めての抗議デモを行い、約七百人（主催者発表）が集まった。今夏の参院選までをめどに、原則的に毎週金曜午後七時から国会前でデモを行う。

十代の若者が壇上でマイクを握り、リズムに合わせて「憲法守れ」「安保法制反対」などと訴えた。メンバーで、今春に高校を卒業した福田龍紀（りゅうき）さん（１８）＝東京都＝は「公職選挙法の規定で、未成年はビラ配りや電話などでの選挙運動ができない。できるのは意見を言うこと。これが自分たちなりの行動だ」と叫んだ。

デモに参加した高等専門学校四年鈴木大樹（だいき）さん（１８）＝静岡県＝は「これまで日本は平和だったのに、わざわざ武器を持って国外に出る必要はない。自分たちの将来に漠然とした不安がある。若者の声が、関心の無い人にも届いてほしい」と訴えた。また大学二年の男性（２０）＝川崎市＝は「国の将来について、自分よりも年の若い人たちがしっかり考えていることにたくましさを感じる」と話していた。

ティーンズ・ソウルは高校生を中心に昨年七月に発足し、メンバーは現在六十五人。これまで月一回のペースで都内でデモや勉強会などをしていた。（引用ここまで）

ロイターでさえも配信しているぞ！

恥ずべき日本のテレビ！

 高校生ら、国会前で安保法に反対

Domestic | 2016年 04月 29日 22:00 JST

http://jp.reuters.com/article/idJP2016042901001634

 安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズ・ソウル」が２９日、国会前で「安保法制、絶対反対」「選挙に行けば未来は変わる」と訴えた。今後、夏の参院選に向けて、毎週金曜の夜に安倍晋三首相への抗議を続けるという。メンバーや支援者は、時折強い風が吹く中、「憲法守れ」などと記したプラカードをゆらし、安倍首相や政権を批判するシュプレヒコールを繰り返した。メンバーで高校生の少年（１７）は「安保法が成立して明るいと思っていた未来が不安になった。１０代には今の政治に疑問を持っている人がたくさんいる」と語った。【共同通信】（引用ここまで） 

保育所と住民子供の声を騒音にしてしまったの何故か！まちづくりと雇用の無秩序、社会風潮こそ問題！

そもそも子どもはうるさいものだ！

静かな、オトナシイ子どもだけが

イイ子ではないはずだ！

保育所と住民子供の声は騒音なのか

毎日新聞／2016/4/24 4:00

http://mainichi.jp/articles/20160424/ddm/005/070/005000c

匿名ブログをきっかけに待機児童の解消が重要課題となっている。その一方で、「子供の声がうるさい」など周辺住民からの反対で保育所の開設を断念する例が相次いでいる。

毎日新聞の全国調査では、２０１２年度以降だけで開設を断念した事例が１１件、開設が遅れたケースも１５件あることが分かった。

「静かな住環境を守りたい」という住民の気持ちはわかるが、未来を担う子供は社会の宝だ。次世代の人口が減少すると年金や介護など老後の暮らしを支える制度も危うくなる。なんとか折り合いをつけて、地域で子供を育てる環境を作りたい。

千葉県市川市では４月に開設予定の保育所が住民らの反対で建設中止に追い込まれた。子供の声だけでなく、送迎の車による渋滞、交通事故のリスク、親たちのマナーにも批判は向けられる。

多世代同居が普通だった時代と異なり、核家族で夫婦共働きが多くなった現在、一戸建てが多い住宅街では昼間、子供の声があまり聞かれなくなった。そうした地域に保育所を作ろうとすると、住民たちから反対されることがある。

厚生労働省の１５年調査では、子供の声を「騒音」と思う人が約３５％に上った。

地域活動に参加していない人ほど「騒音」と感じる割合が高い。

家族や地域付き合いの変化が、子供の声を疎ましく思う人々の増加に影響しているのだ。

保育所建設の計画段階から住民説明会を丁寧に行い、防音ガラスや壁の設置に取り組み、住民に納得してもらっている自治体もある。反対運動が起きている地域では、自治体の事前説明が不十分だとして住民らが不信を募らせるケースが目立つ。

保育は、行政がサービス支給の決定や調整の権限を一手に握っていた「措置制度」から、利用者の意向を重視する制度へ転換した。

利用者にとっては選択権が広がったが、その一方で行政の責任が後退し、調整能力も弱くなっているのではないか。

子供を保育所に預けなければ働けない親と周辺住民の主張がぶつかり、当事者間での解決が難しいからこそ、利害調整をする行政の役割が重要なのだ。

高齢世代が子供の声に不寛容だというわけではない。

厚労省の調査では、むしろ年齢が高くなるほど子供の声を「騒音」と思わない割合が多い。

反対運動も一部の人が声高に反対しているだけで、何となく引きずられて同調している人の方が多いと言われる。

子供たちの声を「騒音」と決めつけて受け入れないことに心を痛めている人は多いはずなのだ。

これからの時代を背負う子供たちである。優しく見守る地域社会を育てたい。（引用ここまで）

そもそも子どもはうるさいモノだが

それにしても教室の喧騒が至るところで！

松本人志 「新幹線で子供がうるさい」……親はどうあるべきか

2015年2月24日（火） 13時36分

http://www.rbbtoday.com/article/2015/02/24/128712.html

車内でうるさい子どもを叱れない親が増えているのはなぜでしょうか

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1012440315

子供がうるさい。 あ～うるさい。子供の声ってなんであんなに

2013/11/613:27:43

 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12116020507

「子供の声がうるさい。騒音」住民から寄せられる苦情。

それを見た管理人が配布した「意見書」が胸に刺さる

2015.04.05

http://cadot.jp/impression/4863.html

「保育園の隣に住むのは発狂レベルの騒音だった」という話

 http://sanmarie.me/souon/

子どもは騒音？はしゃぐ子供に対するクレームが増えている

http://matome.naver.jp/odai/2140297505047452001

最近、子供の騒音に対する苦情が保育所や学校、自治体宛に増えています。苦情が増えたのを受けて、子供の騒音対策を取り始める所も出てきました。更新日: 2014年06月24日

「保育園の子どもの声がうるさい」近所に住むの男性が提訴　神戸

The Huffington Post 　投稿日: 2014年09月06日  15時18分 JST

http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/06/nursery-school_n_5776160.html

子どもの声＝騒音と感じる理由は何か　佐々木俊尚さんのつぶやきと反応  

http://togetter.com/li/811718

保育所に「うるさい」苦情増加　進む「子ども排除」

http://dot.asahi.com/aera/2014020300023.html

「子供がうるさいので電車降りてくれませんか」と

母親に言った女性会社員の行動について議論

2010年8月31日

 http://rocketnews24.com/2010/08/31/%

子どもの声がうるさい！？

保育園の開園に反対した地域住民ははたして悪いのか？

2016年04月12日

http://kodomotohajimerukarate.blog.jp/archives/20160412_hoikuen.html

 「子どもの声がうるさい」　新しい保育園、沖縄でも断念２件

2016年4月14日 12:35

 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=163530

 だいたい幼児は声デカイ。調節できないから、うるさく感じる。

2015年08月02日 [育児日常]

http://cutesmeki-type.com/?p=1463

【日本の議論】子供の声は「騒音」か…

脅迫、訴訟、保育所そばに「ドクロ」「般若」の看板まで

2014.10.18 12:00更新

http://www.sankei.com/affairs/news/141018/afr1410180001-n1.htm

 

【学級崩壊】学級崩壊で荒れるクラスの実態がひどすぎる。深刻な学級崩壊の実例まとめ　更新日: 2013年10月22日

 

学級崩壊で荒れるクラス、という話を報道などで耳にするたび、「これはテレビドラマの世界だろう」と思う人もいるかもしれない。しかし、現実を見たとき、学級崩壊によってクラスが荒れてしまった例は多い。学校時代にクラスが荒れたという経験をした人にしかわからない、深刻な学級崩壊の実態をまとめました。（引用ここまで）

小学校の深刻な学級崩壊はなぜ起こる？

改善策は？

学級崩壊、校内暴力の低年齢化！

今学校で何が起こっているのか！

2016年1月3日

http://mama.bibeaute.com/article/26106/

「学級崩壊」の３つの背景

http://shiochanman.com/essay/houkai.html

高校時代の学級崩壊の様子  

 https://www.youtube.com/watch?v=SHWwPiywhJA

子どもの楽園とは程遠い待機児童問題は大人が安心して子どもを育てられる社会でないからだ！何故！

待機児童問題は

国・企業が本気で取り組まないと解消できない

ということは

国・企業が創りだした問題だからだ！

戦後自民党政権と自公政権の

無能無策無責任が浮き彫り！

これを根本的に改善しなければ

子どもの楽園は実現できない！

これでは日本が沈没するだけだ！

待機児童問題／子供の楽園はどこへ　

奈良日日新聞／2016/4/24 20:05

http://www.naranichi.co.jp/20160422is413.html

待機児童の問題は数年前から世論をにぎわせていたが、今年２月「保育園落ちた日本死ね」題する匿名ブログが火を付け、政府は対応を迫られている。

厚生労働省のまとめによると

昨年４月の待機児童数は全国で２万人を超えており、約85％が０〜２歳児だ。また、待機児童の大部分は都市部に集中している。東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の都府県と、その他の政令指定都市・中核市で全待機児童の約８割を占めている。

自治体が新たに認可保育所を造ろうとしても、都市部では用地不足に悩まされている。認可保育所は、国の基準にあった施設の広さや、園庭が必要だ。だか基準に見合う用地を確保するのが大変難しい。

県内の待機児童数は昨年10月で２９５人。全国と比べると少ないが、本紙の取材に応じた奈良市在住の女性（33）の声は切実だ。

待機児童問題は数の大小ではないことを痛切に感じた。

背景にあるのは、本紙で報じている「保育士不足」に加え「共働き世帯の増加」も挙げられる。男性の年功序列型の賃金制度が崩壊、非正規雇用の増加で年収の低下など、夫婦で働かざるを得ない状況にある。今の子育て世代には、子どもが生まれてからも仕事を続ける生活が浸透していることもあるだろう。

特に女性は正社員で働いていた場合、育児でキャリアが断たれてしまうケースもある。男女共同参画社会で国は女性管理職を増やす方針を掲げるが、子育て復帰後のキャリアが保障されない限り、厳しい実態は続くだろう。一部の福利厚生が整った企業などは「事業所内保育所」を設けているが、すべての中小企業に求めるのも酷な話だ。待機児童問題は国・企業が本気で取り組まないと解消できない。

そんな中、千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が近隣住民の反対により開園を断念した。反対意見の１つは「子どもの声がうるさい」というもの。保育園側は防音壁や二重窓の設置を住民に提案したが、聞き入れてもらえなかった。同所は閑静な住宅街で多くの高齢者が住んでいるという。地域の宝である子どもを育てる保育園が迷惑施設と認識されたのは何とも世知辛い話だ。

英国の外交官で初代駐日総領事を務めたラザフォード・オールコック（１８０９〜１８９７）は幕末時代に滞日した３年間の見聞をまとめた「大君の都」を著した。その一部に子どもが町で騒いだり、女性が子どもを抱えて歩いている様子を「まさしくここは子供の楽園だ」と評した。それほどまでに、当時の外国人から見た日本は安全だったのだろう。　

しかし、現在の日本はどうだろうか。

子どもに対する相次ぐ虐待、誘拐、性犯罪などが後を絶たず楽園とはほど遠い。まして保育園など受け皿が不足しており、親、そして子どもにも受難だ。子を生んで育てたいと思える世の中にするためには、まず育児環境の整備が不可欠。待機児童の解消は女性の就業機会を増やし、人口減少への対策などにもつながる。

大人が安心して子どもを育てられる社会にならないと、子の幸せも訪れないだろう。(引用ここまで)

子どもに何をプレゼントするか！

そのためには大人には！

以下をご覧ください！

「宝の持ち腐れ」にしてはならない！

児童福祉法·児童憲章·児童権利宣言

児童権利宣言 ・児童憲章・改正児童福祉法

第二次大戦後、子どもたちの自由と開放を目ざして、これら３つが制定された。

新憲法が制定された１９４６年の翌年、この憲法の精神を踏まえて制定されたのが「児童福祉法」。

さらに、児童福祉に対する国民の意識を啓発するために、１９５１年５月「児童憲章」。

また、国際連合において、１９４８年の世界人権宣言を踏まえ、１９５９年に制定されたのが「児童権利宣言」である。

１９７９年の国際児童年は、児童権利宣言の２０周年を記念して定められました。

そして、以下の「条約」が国際的合意となったのです。

これらは、日本国憲法の理念と完全にリンクしているものです。

「児童の権利に関する条約」全文

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

以上の諸宣言・法令を子どものためにどう具体化するか！政治の責任は大きい！主権者である有権者・国民の責任は大きい！

国家・行政の責任を放棄する規制緩和推進の子育て政策無策が市川の住民分断を招いている！犯罪！

子育て世代と子どもを食いモノにする

国家・行政の無能無策無責任を断罪する必要あり！

このままでは、マジで

「日本死ね」となる！

現行子育て法制の抜本的改革の必要は不可欠！

「自公民」の責任は大！

こどもの日　待機児童解消は子ども・子育て支援新制度や株式会社の保育所参入でなく、公立認可保育所増設で　2013年05月05日 | 少子高齢化問題

子どもと保育が消えてゆく―「子ども・子育て新システム」と保育破壊 (かもがわブックレット) [単行本]　川口 創 (著)

保育所に入りたくても入れない「待機児童」は全国で2万5千人ほどおり、深刻な問題となっています。安倍総理は、２０１３年４月１９日、待機児童ゼロを実現した横浜市の方式を横展開していく考えを明らかにしました。

平成25・26年度の2年間で20万人、平成29年度までに40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童ゼロを目指すとしています。

そして、政府は２０１３年４月２６日、２０１５年度から始まる新たな子育て支援制度（「子ども・子育て支援新制度」＝新システム）の詳細を議論する「子ども・子育て会議」の初会合を開きました。保育サービスの需要見込みや保育施 設の整備の在り方など、市町村の取り組みの参考となる基本指針を、今夏までに策定するとのことです。

この子育て新システムは、野田民主党政権が子育て支援改革関連３法の成立を受けて２０１２年８月に導入が決定したものですが、保育関係者には非常に評判の悪い代物です。しかし、安倍内閣になっても何も変わりません。

『子どもと保育が消えてゆく』　子どもと親を追いつめ、少子化を促進する野田民主党と橋下維新の会

この新システムは、消費税引き上げとバーターで「消費税増税を飲まなければ待機児童解消なし」とばかりに、消費税増税で生まれる財源の一部１兆円を使い、待機児童の解消などに向けて、 地域の子育て拠点を整備することになっています。消費税増税分を財源とすると決められているのは異様です。つまり、この新制度を安倍自民党も継続するということは、消費税増税をこのまま推進することがすでに織り込み済みということです。

消費税のために「人質」にとられた幼保一体化　「総合こども園」は要らない　子ども未来法律事務所通信１６

さて、新システムでは保育所と幼稚園の両方の機能を併せ持つ「認定こども園」を増やすほか、これまで認可の対象外だった小規模保育や事業所内保育などの認可制度を創設するとしています。

この待機児童に関しては、安倍晋三首相が２０１７年度までに４０万人分の保育の受け皿を整備し、解消する方針を示しているのですが、待機児童が50人を超える自治体に対し、全員、資格のある保育士が必要とされている基準を当面、8割から9割程度に緩和するなど質を下げて量を増やす方針です。

質より量というわけです。

さらに問題は株式会社の保育所への参入です。認可保育所の設置主体の制限は２０００年に緩和され、法律上は株式会社の参入が認められています。しかし、株式会社立の認可保育所は全国で１％程度にとどまっています。株式会社による保育所経営は、突然の撤退や、もうけ優先による質の低下を招きかねないので信用されていないのです。

保育園が差押え！民主党の子ども子育て新システム「総合こども園」は幼児を不幸にする

「便利な」保育園が奪う本当はもっと大切なもの [単行本（ソフトカバー）]　長田 安司 (著)

今、保育が危機的な状況に追い込まれている。

規制緩和が進み、駅ナカ保育や延長保育などのサービスを推進する企業保育所の増加で便利になる一方で、肝心であるはずの保育の質は低下している。

子を持つ親の「親心」はなくなり、秩序を保つ大人たちも減ってしまった。

学級崩壊、いじめ、ひきこもり、学力低下、幼児虐待など、日本が抱えている問題の根底は保育教育と行政の施策にある。

保育園は決して「親の労働を支える施設」ではない。待機児童解消を大義名分に、親との関わりを軽視した「保育サービス」では、子供たちが「思いやり」を知らない人間に育っていくのだ。

現在、八王子で3つの認可保育園を経営する著者が、日本の将来を救うべく企業保育所と保育施策の問題性に正面から切り込み、あるべき保育の姿を説く。

ところが、各分野の規制改革策について議論している規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は５月２日に会合を開き、認可保育所への株式会社の参入拡大で厚生労働省と合意したと発表しました。

規制改革会議が教育問題を扱うのがおかしいのですが、同会議は、待機児童解消が進まない理由について、自治体が株式会社を排除しているからだと問題をすりかえ、「自治体の裁量で株式会社立保育園を認可しないことは許されない」と厚労省に圧力をかけてきました。

株式会社は営利社団法人であり、黒字を出して株主を儲けさせることが存在目的です。予備校は経営してよくても学校を経営させるべきではありません。だから学校法人というものがあるのですから。保育・教育という経済で語るべきではない部分こそ公が担うべきです。いったい、安倍政権の教育再生とはなんだったのか。

また、この議論は安倍首相が参考にするとしている待機児童を解消した横浜の例からも、おかしいのです。横浜では市が独自に認定した認可外保育所に市が助成し保育料を下げています。また幼稚園の預かり保育などの情報を提供する専門相談員を各区役所に配置しています。駅から離れた定員に空きのある保育所へ、駅近くの保育ステーションからバスで送迎するのです。株式会社を積極的に導入したから待機児童が解消したのではありません（もちろん、この横浜市のやり方も認可外保育所を使うことや市が援助する基準など、いろいろ問題があるのですが）。

さて、２０１５年４月導入が狙われている新システムでは、設置主体が株式会社であることを理由に自治体が裁量で認可しないことは許されない、と明文化されます。塾なら株式会社立もあり得ますが、保育所でやるのは保育です。人を育てる営みは、営利企業ができるものではありません。

結局、安倍政権の教育再生って、単なる教育利権です。

安倍自民党政権の「教育再生」利権が凄いんです　

それが証拠に、厚労省は今回、新システム導入を待たずに各都道府県・市町村に対し、「公平・公正な認可制度の運用」を求めることを、月内にも通知する意向を示し、通知後に株式会社の参入状況を調査し、公表するとしています。これでは公平どころか「株式会社立保育所ゴリ押し」です。

また、細かい話ですが、同会議と厚労省は、事業所内保育施設の避難用屋外階段の設置義務については、保育所増設の「阻害要因」だとし、「（現在と）同等の安全性と代替手段を前提として緩和」する方向で今年度中に結論を得るとしました。もう、質を落として数を増やす新システムの保育所政策が前面に出ているのです。

まとめますと、基準を満たした保育所に対する認可制度がある以上、待機児童の解消も基本は認可保育所でないといけません。４０万人分のほとんどが認可保育所であるべきです。

まして、認可保育所にも参入すべきでない株式会社が、こども園として安易に認定する制度で認可外施設で誤魔化して参入するべきではありません。

面積や保育士の数など国の基準をクリアした認可保育所には自治体などから補助があり、保育料が抑えられています。認可保育所は国の基準を満たす保育士や一定の居室、庭などが確保され、補助も厚いので、フルタイムで働くある母親の場合、月額5万円程度で入 れるが、認可外に行かざるを得なくなったら10万円にもなるというのです。誰もが認可保育所に入れたいのです。

実は、認可保育園に入れたこどもの比率は自治体によって大きな差があります。東京23区の場合、入所希望者で入れないこどもの割り合いが最も高いのは杉並の62％、つづいて港区60％、世田谷・江東両区の52％となっています。低かったのは葛飾区の2％、荒川区の6％でした。もちろん、子育て世代の増え方などあるでしょうが、それを差し引いてもこれだけの差が自治体であるのは、自治体が認可保育園を計画的に整備する姿勢をもって きたかどうかが大きいことはいうまでもありません。

杉並では山田前区長（現在、維新の会の衆議院議員）の時代から、民間の認可外保育所で対応する方針を掲げていた時期が長かったことが今日の事態の一番の原因です。さすが維新マインド。

これに対して、先ごろ、認可保育所に子どもが入所できなかった杉並区の６０人の母親たちが行政不服審査法に基づき区に異議申し立てを行ないました。杉並区では認可保育所の定員の２倍を超す約３千人が入所を申し込んだため、多くの保護者は選考から漏れ、保育料が高い認可外保育所に入れるか、働きに出ることを諦めるかなどの選択を迫られたからでした。

認可保育所を増やすために、国は国有地を優先利用させる取り組みを始めたものの、時価を基本としているため高すぎて２年半余でわずか２４件しか実績がないのです。ここは国が有給国有財産の無償または廉価での提供も検討すべきです。新たに税金がかかる話でもないのですから。

このように認可保育所を短期間に増やし、待機児童を解消して、かつ安全で快適な環境で子どもたち全員を育てる方法は必ずあります。それができれば、日本最大の問題、少子化対策の道も開けるのです。安易な新システムと株式会社参入には絶対反対です。・・・・（略）（引用ここまで）

市川市の保育園開園中止に視る安倍政権と行政の住民同士を対立させる無能無策無責任に大喝を！

子育て世代と子どもを切れ目なく守っていない

安倍政権と行政とメディアの犯罪的役割を暴く！

こんな場当たり・その場しのぎでは

日本は、ホントに沈没するぞ！

保育園の「騒音」／子の声にほほえむ社会を

産經新聞／2016/4/14 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160414/clm1604140001-n1.html

保育施設の子供の声が「騒がしい」などとして各地でトラブルが起きている。千葉県市川市では私立保育園が近隣住民の強い反対で開園中止に追い込まれた。

子供の声を「騒音」と感じ、排除する社会にはしたくない。そのために知恵を出し合いたい。

市川市のケースは、社会福祉法人が住宅街に０～５歳児を対象とした定員約１００人の保育園開設を予定していた。

反対理由には、周辺の静かな住環境が乱されるといった声のほか、予定地前の道路が狭く車も通るため、送り迎えの際の危険性を指摘したものがあった。

市などが住民説明会を開き、園側が防音や送り迎え時の対策を取ることを説明していた。周辺住民には賛否があったが、結局、理解は得られなかった。千葉県内では今月開園予定だった別の保育園も近隣住民の反対で開園中止になったという。

子供の声がときに、騒がしいと感じることもあるだろう。できればよそにつくってほしいと思う気持ちも分からなくはない。

だが、保育園は「迷惑施設」なのだろうか。

各自治体が待機児童の対策で保育園の新増設に取り組むなか、トラブルは増加している。

東京都が市区町村に聞いた調査では、平成２０年度以降、住民から苦情を受けたことがある自治体は約７割にのぼった。

防音壁をつくるほか、外遊びの時間を減らすといった対策まで取る園もある。それでも住民が騒音差し止めや慰謝料を求めて訴訟に発展する例がある。

都は昨年、条例を改正し子供の声を騒音の規制対象から除いた。周辺環境や防止措置などを総合判断し解決を図るためだ。

舛添要一知事は「子供たちの騒音は将来の音楽」と配慮を求めていた。

世田谷区などが都市公園内に特例で保育園設置を認める特区制度を利用して開設する例もある。場所に苦労した、いわば苦肉の策でもあろう。

開設に伴う行政や園側の丁寧な説明や安全確保は当然必要だ。

住民も「子は社会の宝」との言葉を思い出し、子供たちとつくる未来に想像力を働かせてほしい。

「日本死ね」という匿名ブログを引用し待機児童対策を批判していた人たちにも、この問題でいい知恵はあるのか聞いてみたい。(引用ここまで)

愛国者の邪論　産経のひねくれた「性格」が浮き彫りになっています。「いい知恵」を出すべきは、情報伝達手段であるマスメディアの責任です！ここでも安倍応援団の無能・無策・無責任が浮き彫りです！

最大の問題は

国家の無責任と行政の怠慢にアリ！

「子は社会の宝」意識の欠落にアリ！

児童憲章・子どもの権利条約を不問に付した児童福祉法

第二十四条　市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法 の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所（認定こども園法第三条第一項 の認定を受けたもの及び同条第九項 の規定による公示がされたものを除く。）において保育しなければならない。

国家の責務を不問に付した子ども・子育て支援法

第一条（目的） この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）その他の子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。

第二条（基本理念）子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。

２  子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。

３ 　子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援は、地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

第三条（市町村等の責務）市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

一 　子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。

二 　子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。

三 　子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること。

２ 　都道府県は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、子ども・子育て支援のうち、特に専門性の高い施策及び各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な施策を講じなければならない。

３ 　国は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業その他この法律に基づく業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村及び都道府県と相互に連携を図りながら、子ども・子育て支援の提供体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

第四条（事業主の責務）事業主は、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより当該労働者の子育ての支援に努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる子ども・子育て支援に協力しなければならない。

第五条（国民の責務）　国民は、子ども・子育て支援の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる子ども・子育て支援に協力しなければならない。（引用ここまで）

市川市に視る

国家・行政の責任を不問に付した民間委託の保育事業

公立保育園・私立保育園・簡易保育園
http://www.city.ichikawa.lg.jp/chi03/1111000006.html

市川市立幼稚園のページ
http://www.city.ichikawa.lg.jp/edu03/1111000001.html

私立幼稚園に関する紹介
http://www.city.ichikawa.lg.jp/edu03/1111000030.html

市川市の保育事業

市川市が運営している保育園　22
指定管理保育園　4
私立保育園　49
認定こども園　2

市川市の地域型保育事業

家庭的保育事業　12
簡易保育園　34

市川市の幼稚園

市立幼稚園　6
市川市私立幼稚園　32

保育園、住民の反対で開園断念

千葉県市川市「聞き入れてもらえず」なぜ？

 The Huffington Post  |  執筆者： 吉川慧

2016年04月13日 14時38分 JST

http://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00m/040/115000c

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断念相次ぐ 「声うるさい」住民反対で難航

愛国者の邪論の検証

全ての点にわたって無責任が浮き彫りになった！

住民が「反対」する「理由」の奥底に行政・政治に対する「不信」があることを見抜く必要があります。

市川市内の「閑静な住宅街」に「民間施設」を建設する以前の問題として、市川市の「まちづくり」はどうだったか！

無秩序住宅建設が許可されていたのではないか！全く視えてきません！

市川市の子育て支援事業を、地域毎に、均等に推画的に推進していくということを踏まるのであれば、当該地域でなければならなかったのか！ニュースでは見えてきません。

子育て真っ最中の保護者の居住地域を踏まえた計画的な保育施設建設計画はできていたのか、全く視えてきません！

住宅建設とライフラインの建設が場当たり・その場しのぎの無秩序政策であったために、住民の要求が対立してしまっている！ここに最大の問題があるのではないでしょうか？

ではどうするか！

１．行政が責任を持って、住民の理解を得るための具体的な措置を講ずるのか。

子どもの「声」だけではない「騒音」問題・「交通」問題をどのように解決するか！

「子どもは宝」意識をどのように確認するか！

「地域ぐるみ」で子育て支援が不可能か！

２．それとも、今回の事案を教訓にして、別の場所を考案して、建設を許可するのか。

当該保護者にとって、利便性のある場所は確保できないのか！

「保育所」を「まちづくり」の中で、どのように位置付けるか！

高校生が政治に関心を持ち投票に参加するためには地域の政党政治家を調査することを奨励しよう！

子どもが政治的訓練を受ける機会はゴロゴロしている！

 授業・部活動・課外活動・生徒会活動

そして地域と家庭生活で

政治はたくさん体験できる！

問題は大人が非政治的な機会しか与えていないことだな！

情報伝達手段のマスメディアはどうか？

学校はどうか？

地域や家庭はどうか？

政治＝「暮らし」「生活」という認識はあるか？

生活は「共同」で営むものという認識はあるか？

「共同」＝「コミュ」だ！

「コミュ」＝「民主主義」＝「自治」だ！

リンカーンの言葉そのものだな！

そんなことを学校で教えているか？

文科省はどうだ？

選挙権年齢引き下げ

「政治に関心出てきた」 船橋北高で討論授業

2016年1月21日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201601/CK2016012102000200.html

選挙権年齢の十八歳以上への引き下げを受け、高校三年生が若者の低投票率などを考える授業が、船橋市の船橋北高校であった。

生徒たちは国が作った副教材「私たちが拓（ひら）く日本の未来」を使い、討論して選挙の意義を考えた。

授業は同校社会科の條冬樹教諭が三年生約七十人を対象に、十八日から全三回、開いた。あるクラスで條教諭が今夏の参院選に投票に行くか尋ねたところ、生徒の大半は「たぶん行かない」「行かない」と回答。理由に「面倒くさい」「政治を知らないので適当に投票して失敗したら嫌だ」などを挙げた。

副教材は、衆院選の二十代の投票率が近年約三割で、海外では投票を義務化している国もあると紹介している。

生徒からは「学校で投票できるようにすれば良いのでは」や「権力で無理に投票に行かせられるのは嫌だ」との意見が出た。

二〇一四年の衆院選をもとに、同校がある千葉１３区の候補者の選挙公報を見比べ、模擬選挙も実施。

福田佳奈さん（１８）は「選挙は自分に関係ないと思っていたけど、少し政治に関心が出てきたかな」と話した。

條教諭は「生徒たちに身近な選挙について考え、参加する一歩にしてもらいたかった。そのための授業は時間がかかるが、討論でさまざまな意見が出た。実際の選挙は授業を生かし慎重に考えて投票してほしい」と期待した。　（中山岳）(引用ここまで)

子どもの興味関心に沿って

調べ、まとめ、表現する活動を

学校と大人は保障すべきだな！

千葉１３区の候補者の選挙公報を見比べ、模擬選挙も実施

地域の政党・政治家のところに行って、政治＝暮らし・平和などについて質問してこよう！

日本の政党がどのようなことをやっているか、項目ごとに調べてみよう！

地域の政党・政治家に、要望を出そう！

地域の議会をガラス張りにしよう！

地域の議会が何をどのようにして決めているか、調べてみよう！

調べたことをまとめてみよう！

まとめたことを、多彩に表現してみよう！

表現し合ったことを討論してみよう！

互いに意見の違いを認め合うことを確認し合おう！

教育基本法

（政治教育）

第十四条　良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

２ 　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない

「児童の権利に関する条約」

第12条

1　締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

2　このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

第13条

1　児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

2　1の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

（a） 他の者の権利又は信用の尊重（b） 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

第14条

1　締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。

2　締約国は、児童が1の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。

3　宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。

第15条

1　締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。

2　1の権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。（引用ここまで）

ユネスコ「学習権宣言」

http://yakanchugaku.enyujuku.com/shiryou/unescogakushuuken.pdf

http://repository.ris.ac.jp/dspace/bitstream/11266/3821/1/KJ00000189001.pdf

学校と教師は

子どもを人間として認め

人権と権利を具体化できるように育てているか！？ 

またまた高校生が渋谷で戦争法反対の集会・デモを！これぞ参政権！憲法を活かす！テレビは？

これこそが

子どもの権利条約の意見表明表明権行使の典型事例だな！ 

安保法反対　高校生が渋谷をデモ行進

毎日新聞　2016年3月27日

 http://mainichi.jp/graphs/20160327/hpj/00m/050/004000g/2

「憲法守れ」「戦争への不安が現実味」

　全国の高校生らデモ

東京新聞朝刊　2016年3月28日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016032802000139.html

武力に頼らない平和のつくり方を考え、行動しようと、全国の高校生ら約百三十人が二十七日、東京都内で「全国高校生平和集会２０１６」を開いた。安全保障関連法の廃止を訴える署名活動などを紹介し、集会後には、高校生数十人を含む約三百人が渋谷駅周辺で「選挙に行こう」「憲法守れ」とデモ行進した。

首都圏や石川県、関西地区の高校生が、各地域で取り組む活動を報告。群馬県の私立高生小倉亮さん（１７）は「最近、年齢が近い人たちをデモでよく見掛けるようになった。戦争への不安が現実味を帯びているからだと思う」と話した。

金沢市の中内悠帆さん（１６）と浅永晴希さん（１８）は、安保関連法廃止の署名活動をした経験から、「署名活動も選挙と同じで自分の意志を示すもの。進んで声を上げないと社会は変わらない」と訴えた。

日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さん（５８）が講演し、「多感な高校生だからできること、見える社会もある。自分の問題として捉えようとする姿は、それだけ社会が危険な方向へ歩み出している証拠」と語り掛けた。

集会は、首都圏の高校生でつくる「平和な未来をつむぐ高校生の会」が初めて開いた。同会は、昨年九月十九日に強行採決された安保関連法に反対するデモなどを行ってきた。

実行委員長の山森要さん（１８）＝さいたま市＝は「全国から多くの高校生が集まってくれて勇気をもらえた。今後も連携して、声を上げ続けたい」と話した。（引用ここまで）

高校生「戦争いらない」渋谷デモ　安保法施行迫り

2016年03月27日21時11分 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/234146

 

 

安全保障関連法の施行反対を訴え、デモ行進する高校生ら＝２７日午後、東京・渋谷写真を見る<iframe id="google_ads_iframe_/4352705/nnp_pc_article_01_0__hidden__" title="" name="google_ads_iframe_/4352705/nnp_pc_article_01_0__hidden__" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="0" height="0"></iframe>

安全保障関連法の施行が迫る中、ツイッターなどを通じて全国から集まった高校生が２７日、東京・渋谷でデモをして「うちらの未来に戦争いらない」と声をそろえ、施行反対を訴えた。主催者によると、高校生数十人を含む約３００人が参加。休日で混雑するセンター街やスクランブル交差点を「戦争法廃止」などと書いたカードを掲げて練り歩いた。足を止め、拍手を送る年配の買い物客の姿もあった。デモに先立ち、高校生は都内で集会を開き、安保法廃止を求める各地での活動状況を報告し合った。（引用ここまで）

安全保障関連法、各地で「ノー」２９日の施行前に

 2016年3月27日19時36分

http://www.asahi.com/articles/ASJ3T6307J3TPTIL04C.html

高校生「戦争いらない」渋谷デモ

Domestic | 2016年 03月 27日 21:19 JST

http://jp.reuters.com/article/idJP2016032701001794

　僕らの未来に戦争いらない

全国の高校生が渋谷デモ/センター街、300人が集結

赤旗　2016年3月28日(月)

高校生未来会議って「官製」？だから安倍首相が出席！

 時事通信　安倍首相、高校生に投票呼び掛け 　03/2512:54

安倍晋三首相は２５日、民間団体が主催して衆院議員会館で開かれた「全国高校生未来会議」に出席した。首相は夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることに触れ、「皆さんの未来を考えながら大切な一票を行使してもらいたい。地域の未来を一番考えているのは、もしかしたら若い皆さんだ」と呼び掛けた。　（引用ここまで）

与野党、高校生に政策訴え＝１８歳選挙権控え「未来会議」 03/24-11:44

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032400296&g=pol

１８歳選挙権の導入が予定される夏の参院選を前に若者らと政治を考えるため民間団体が主催した「全国高校生未来会議」が２４日、衆院議員会館で開かれた。出席した与野党の幹部らはそれぞれの重点政策を説明、高校生に投票権の行使を呼び掛けた。自民党の谷垣禎一幹事長は、党の教育政策や雇用政策に触れた上で、「教育は政治の柱だ。若い人がやりたい仕事をするのが自民党の目指すところだ」と強調した。民主党の岡田克也代表は、維新の党と合流してつくる「民進党」の綱領に「未来への責任」を掲げたことを紹介、「大学生に渡し切りの奨学金をつくることを提案している」と訴えた。公明党の山口那津男代表は、「選挙権年齢を引き下げるデメリットは」との質問に対し、「学生の本分は勉強だ。バランスを取って政治的主張をすることが大切だ」などとアドバイスした。（引用ここまで）

「全国高校生未来会議」で各党代表らの演説を聞く高校生たち＝２４日午前、東京・永田町の衆院第１議員会館

　

若者と与野党が意見交換　「全国高校生未来会議」 

朝日　3月25日05時00分

http://www.asahi.com/articles/DA3S12275495.html

公明党の山口代表が全国高校生未来会議で、「学生の政治的関心が高まりすぎると…」与党に不都合。

2016年03月25日 | 日本の政治

「高校生未来会議」はやはり安倍政権の高校生取り込み装置!? 仕掛人は安倍首相の地元有力後援者の息子　2016.03.22｜社会

国会前で保育士目指す高校生らが抗議デモ！これが参政権！政治は国民のもの！が既存のメディアは？

高校生が、意見表明権を行使しているのに

１８歳選挙権行使が近づいてきているのに

高校生の国会前行動を高校生・若者に報せない

日本の情報伝達手段のマスメディアは

一体全体何を考えているのだ！

これでは、どこかの独裁国家と同じだろう！

政権に都合の悪い情報は国民には報せない！

憲法・子どもの権利条約を殺す気か！

 2016.03.25 保育士アクション@国会正門前北庭 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=_rgBRm0StvU

 2016/03/25 に公開

2016.03.25 保育士アクション@国会正門前北庭、此方は高校生のソラ様の呼び掛けにより国会正門前­北庭で行われた、保育士目指してるの私だ！( ゜д゜ )クワッ!! 保育士アクションの映像です。彼の呼掛文から抜粋 “僕の夢は保育士です。が、待遇の悪さから先行きが不安であると同時に政府の対応に怒­りを覚えています。私達は早急な保育士の待遇改善を求めます！” 保育園落ちた、日本死ね！保育園落ちたの私だ！一連の保育士アクションへの流れ、全て­この国の政府の怠慢によるものです。子供を預けられない親と保育士になりたくても踏み­切れない若者、今現在食べていけない保育士の皆様、力を合わせて子供の未来をこの国の­駄目政権にまじめに考えさせましょう！庶民の生活や子供の未来を考えない極右政権はい­りません。この日の呼び掛けを行った、高校生のソラ様の勇気と行動力に感謝＆リスペク­ト！でもさ、こんな日本にした大人が責任とろうよ！若者応援は当たり前、彼らを前に出­すんじゃなくて、彼らの前に立って弾除けになろう。危なくなったら大人が一番に逃げる­んじゃなくて、身を挺して若者守ろう！それがこんな日本にしてしまった、俺達大人に出­来る贖罪の一つだよね？高校生を国会前や路上で集会やデモさせるなんて情けないよ。恥­ずかしいよ。そりゃ嬉しいし、まだまだ日本大丈夫と思えるけど、高校生や若者に勇気貰­ってどーすんだよ！( ゜д゜ )クワッ!! 逆だろ！？子供達の未来を守るのは大人だよね？保身主義者ばかりが大人じゃない筈。で­も、大人がふがいなくて、ごめんなさい！極右政権野放しで、ごめんなさい！差別主義者­野放しで、ごめんなさい！戦争行かされそうで、ごめんなさい！学費世界一高くて、ごめ­んなさい！最低賃金低過ぎて、ごめんなさい！原発作らせて、ごめんなさい！人災による­過酷事故起こして、ごめんなさい！誰も責任とらなくて、ごめんなさい！国会が茶番劇場­で、ごめんなさい！メディアが嘘吐きで、ごめんなさい！信用出来る大人が殆どいなくて­、ごめんなさい！大人がだらしなくて、ごめんなさい！大人が頼りなくて、ごめんなさい­！だから！俺達に出来る事をやろう！自分に出来る事を出来る時に出来る場所で出来る範­囲で！人任せにせず！無視無知無関心の無責任はやめて！何でもいいから自分に出来る事­をやろう！屈せず！諦めず！子供達の未来の為に、頑張ろう！失礼しました。皆さん、お­疲れ様でした！ありがとうございました！ソラ様、スゲー緊張してたみたいだけど頑張っ­てた。ありがとう！大人ももっともっと頑張ろう！でわっ！また何時か、何処かの路上で­！(^^（引用ここまで）

「保育士なめんな」「待遇今すぐ改善」国会前で保育士目指す高校生らが抗議デモ

   （弁護士ドットコムニュース）  2016年03月25日 21時27分

国会前の抗議活動の様子

保育士や保育士を目指す高校生らが3月25日午後8時、国会前で、給与アップなどの待遇改善を求めて声を上げた。

抗議行動は、保育士を目指す男子高校生のソラさん（16）がTwitterで呼びかけ、寒空の下、国会前に「保育士の給与を上げよう」「保育士の月給10万円UP」などと書かれたプラカードを手にした当事者たち80人ほどが集まった。ソラさんがマイクで先導し、国会前には「保育士の待遇今すぐ改善」「保育士なめんな」「子どもの未来に税金まわせ」とコールが響いた。

Twitterを見て駆けつけたという60代の元保育士の女性は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、保育士の待遇が「ひどいの一言」と断言。「年収にして200万円を切るという話も聞いていて、まともに生活できる給料ではない。人の命を預かる仕事で、肉体的にも精神的にも激務なのに、そんなバカなことが許されるか。まず必要なのは給与アップ。年収にして300万円以上は保障するべき」と話した。(引用ここまで)

今回は記事の中身は掲載しません！

朝日新聞知的財産室様より、

著作権の侵害が行われているとのご指摘があるからです！

「声上げ続ける」 保育士目指す高校生、国会前でデモ：

朝日新聞デジタル 　 2016年3月26日00時23分

http://www.asahi.com/articles/ASJ3T7JDJJ3TUTFL01K.html

日本の情報伝達手段のマスメディアが隠ぺいした理由は

日本共産党の田村智子参院議員がスピーチしました

との事実があったからでしょうか？

日本共産党は暴力革命を目指している政党だから

そんな政党はメディアには載せられない！

災厄が自分にふりかかってくるから？

保育士志望、私だ/待遇改善求め高校生行動/国会前

赤旗　2016年3月26日(土)

（写真）待遇改善を訴える保育士や保育士志望者たち＝25日、国会正門前

保育士を目指す高校生が「黙っていては変わらない」と２５日夜、保育士の待遇改善を求める国会正門前アクションを呼びかけ、数十人が集まりました。「保育士目指してるの私だ」などと書かれたプラカードを掲げ、「保育士の待遇今すぐ改善」とコールしました。日本共産党の田村智子参院議員がスピーチしました。呼びかけたのは、都内の高校に通う男子高校生（１６）です。きっかけは、「保育園に落ちたママたちが行動する姿を見たこと」。２１日の夜にツイッターで行動を告知すると、１日でリツイートは1000を上回りました。「待機児童問題の改善にもつながると思う。訴え続けたい」（引用ここまで）

 

しかし、以下のブログをアクセスしてみてください！

保育士目指す高校生が国会前で「声を上げ続けていく。それが選挙権を持たない高校１年の僕にもできること」2016年03月26日 | 子どもの権利

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/186a92c892d10f0b00aecf4aa8b04fda

「声上げ続ける」　保育士目指す高校生、国会前でデモ　

畑山敦子　2016年3月26日00時23分　朝日新聞

ところが、他人のブログを紹介した

「愛国者の邪論」の記事は閲覧不能になっています！

何故か！

以下の事実が指摘されているからです！

aikokusyanozyaron様の運営されるブログ「愛国者の邪論」に対し、朝日新聞知的財産室様より、弊社宛に著作権の侵害が行われているとのお問合せがございました。

弊社にて確認いたしましたところ、以下の箇所が、下記の通り、gooブログ利用規約に抵触するおそれがあると判断致しました。

url: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/aebdbfa928e815fbc2689eef3347a5bf
タイトル: 茂木さんの「民共合作」論は焦りだというブログがありました！なるほど！攻撃は弱さ顕在化だな！投稿日時: 2016-03-01 08:01:30

上記のブログは公開され、愛国者の邪論の記事には、知的財産権の抵触が指摘されている！

愛国者の邪論には何が何だか、全く判りません！申し訳ありません！

高校生の政治活動は自由で民主的なものでなければならない！届け出制は国際法にも憲法にも違反！

日本社会における国際法違反は甚だしい！

子どもの権利条約を批准しているのにあまりにヒドイ！

国民の権利と義務は、以前として戦前型！

高校生と政治／届け出なら違憲の疑い

中日/東京新聞／2016/3/25 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032502000139.html

高校生の政治への関心をなえさせるだけでなく、表現や内心の自由を侵しかねない。校外での政治活動を届け出るよう求める学校の動きである。文部科学省は届け出制容認の見解を改めるべきだ。

十八歳以上への選挙権年齢の引き下げを前に、愛媛県の全県立高校が校則を変え、校外での政治活動に参加する生徒に、前もって学校に届け出る義務を課すという。この校則の変更について、中村時広知事は「公選法違反事件に巻き込まれる可能性がある。今の段階では未成年を守るのは大事だと思う」と語り、理解を示した。教育行政の権限をやたらと広く解釈していないか。

愛国者の邪論　「公選法」「違反」というが、そもそも選挙活動を制限している現行の「公選法」そのものが憲法違反である！これが低投票率の温床の一つとなっている！

主権者としての権利を自らの責任で適切に行使できるよう、生徒を教え、導くことまでが、学校の権限であり、責任である。生徒を疑い、恐れるあまり、校外での個人的な活動まで管理下に置くのは、越権行為というほかない。

届け出制にすれば、どんな政治集団に関わり、どんな信条や主張を持っているのかを、おのずと学校に把握されてしまう。就職や大学受験に響くのではないかと不安や不信を抱くかもしれない。

政治活動は憲法上の表現の自由に根ざす権利である。それは思想や良心の発露だったり、幸福追求や学問としての取り組みだったりもするだろう。子どもの権利条約も同様の権利を保障している。

生徒が制約を感じたり、戸惑ったり、また自主的な活動を控えたりすれば、そうした基本的人権の侵害にも等しいといえる。

国の高校は、事前と事後とを問わず、憲法違反の疑いもある届け出を強いるべきではない。生徒たち、親たちもよく考えたい。

愛媛県での動きは、教育委員会が昨年十二月、校則の変更例を学校側に示したことが発端となった。今年に入り、文科省が届け出制を認める見解を打ち出したことも、背中を押したに違いない。

文科省は昨年十月、校外での生徒の選挙運動や政治活動を解禁した。ただし、違法なものや暴力的なもの、学業や生活に支障を来す場合などには制限、禁止しうるとの条件をつけた。これが届け出制の出発点となっている。

愛国者の邪論　「違法なもの」とは何か！全く意味不明です。そもそも「暴力的なもの」がアウトであることは、当たり前です。これは現行憲法の根源的な要素です。

個人的な政治的信条の是非を問わないよう、文科省は学校に配慮を促している。だが、生徒の内心に踏み込むことに変わりはない。高校生か否かによって、同年代の若者たちの間で、政治活動の自由と権利をめぐる格差も生じている。これも重大な問題である。(引用ここまで)

「児童の権利に関する条約」全文

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

集会条例 - Wikipedia

http://tamutamu2011.kuronowish.com/syuukaijyourei.htm

第１条　政治に関する事項を講談論議する為め公衆を集むる者は、開会３日前に、講談論議の事項、講談論議する人の姓名・住所、会同の場所・年月日を詳記し、其会主又は会長・幹事等より管轄警察署に届出で其認可を受くべし。

第２条　政治に関する事項を講談論議する為め結社する者は、結社前、其社名・社則・会場及び社員名簿を管轄警察署に届出で其認可を受くべし。其社則を改正し及び社員の出入ありたるときも同様たるべし。此届出を為すに当り警察署より尋問することあれば、社中の事は何事たりとも之に答弁すべし。

第３条　講談論議の事項、講談論議する人員・会場及び会日の定規ある者は、其定規を初会の３日前に警察署に届出、認可を受くるときは、爾後の例会は届出に及ばずと雖も、之を変更するときは第１条の手続を為すべし。

第４条　管轄警察署は、第１条・第２条・第３条の届出でに於て国安に妨害ありと認むるときは、之を認可せざるべし。

第５条　警察署よりは正服を着したる警察官を会場に派遣し、其認可の証を検査し、会場を監視せしむることあるべし。

第６条　派出の警察官は、認可の証を開示せざるとき、講談論議の届書に掲げざる事項に亘(わたる)るとき、又は人を罪戻(ざいれい)に教唆誘導するの意を含み又は公衆の安寧（あんねい）に妨害ありと認むるとき、及び集会に臨むを得ざる者に退去を命じて之に従はざるときは、全会を解散せしむべし。

第７条　政治に関する事項を講談論議する集会に、陸海軍人常備・予備・後備の名籍に在る者、警察官、官立・公立・私立学校の教員・生徒、農業・工芸の見習生は、之に臨会し又は其社に加入することを得ず。

第８条　政治に関する事項を講談論議する為め、其旨趣を広告し、又は委員若くは文書を発して公衆を誘導し、又は他の社と連結し及び通信往復することを得ず。

第９条　政治に関する事項を講談論議する為め、屋外に於て公衆の集会を催すことを得ず。

第１０条　第１条の認可を受けずして集会を催すもの、会主は２円以上２０円以下の罰金若くは１１日以上３月以下の禁獄に処し、其会席を貸したる者並に会長・幹事及び其講談論議者は各２円以上２０円以下の罰金に処し、第３条の規程を犯したる者も亦本条に依る。

 （付）　明治１３年集会条例改正追加 （略）

集会及政社法(１８９０〔明治２３〕年法律第５３号)

第１条　此ノ法律ニ於テ政談集会ト称フルハ何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラス政治ニ関ル事項ヲ講談論議スル為公衆ヲ会同スルモノヲ謂フ政社ト称フルハ何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラス政治ニ関ル事項ヲ目的トシテ団体ヲ組成スルモノヲ謂フ

第２条　①　政談集会ニハ発起人ヲ定ムヘシ
②　政談集会ヲ開クトキハ発起人ヨリ開会４８時以前ニ会場所在地ノ管轄警察官署ニ届出ヘシ
③　前項ノ届出アリタルトキハ警察官署ハ直ニ其ノ領収証ヲ交付スヘシ
④　届書ニハ集会ノ場所年月日時並ニ発起人及講談論議者ノ氏名住所年齢ヲ記載シ発起人署名捺印スヘシ
⑤　届書ニ記載シタル時刻ヨリ３時間ヲ過キテ開会セサルトキハ届出ノ効ヲ失フモノトス

第３条　日本臣民ニシテ公権ヲ有スル成年ノ男子ニアラサレハ政談集会ノ発起人タルコトヲ得ス

第４条　①　現役及召集中ニ係ル予備後備ノ陸海軍軍人警察官官立公立私立学校ノ教員学生生徒未成年者及女子ハ政談集会ニ会同スルコトヲ得ス
②　法律ヲ以テ組織シタル議会ノ議員選挙準備ノ為ニ開ク所ノ集会ハ投票ノ日ヨリ前３０日間ハ選挙権ヲ行フヘキ者及被選挙権ヲ有スル者ニ限リ本条ノ制限ニ依ルヲ要セス

第５条　政談集会ニ於テハ外国人ヲシテ講談論議者タラシムルコトヲ得ス

第６条　政談集会ハ屋外ニ於テ開クコトヲ得ス

第７条　①　凡ソ屋外ニ於テ公衆ヲ会同シ又ハ多衆運動セントスルトキハ発起人ヨリ４８時以前ニ会同スヘキ場所年月日時及其ノ通過スヘキ路線ヲ管轄警察官署ニ届出テ認可ヲ受クヘシ但シ祭葬講社学生生徒ノ体育運動及其ノ他慣例ノ許ス所ニ係ルモノハ此ノ限ニアラス
②　警察官署ハ前項ノ届出ニ於テ安寧秩序ニ妨害アリト認ムルトキハ認可ヲ拒ムコトヲ得
③　警察官署ハ安寧秩序ニ妨害アリト認ムルトキハ何等ノ場合ニ拘ラス屋外ノ集会又ハ多衆運動ヲ禁止スルコトヲ得

第８条　帝国議会開会ヨリ閉会ニ至ルノ間ハ議院ヲ距ル３里以内ニ於テ屋外ノ集会又ハ多衆運動ヲナスコトヲ得ス　但シ第７条第１項但書ノ場合ハ本条ニ於テモ之ヲ適用ス

第９条　①　警察官署ハ制服ヲ著シタル警察官ヲ派遣シ政談集会ニ臨監セシムルコトヲ得
②　発起人ハ臨監警察官ニ其ノ求ムル所ノ席ヲ供スヘク集会ニ関スル事項ニ付尋問アルトキ何事タリトモ之ニ開答スヘシ
③　政談集会ニアラサルモ安寧秩序ヲ妨害スルノ虞アリト認ムル集会ニハ第１項ノ臨監ヲ為スコトヲ得

第１０条　凡ソ集会ニハ戎器又ハ兇器ヲ携帯シテ会同スルコトヲ得ス但シ制規ニ依リ戎器ヲ携帯スル者ハ此ノ限ニアラス

第１１条　凡ソ集会ニ於テ罪犯ヲ曲庇シ又ハ刑律ニ触レタル者若ハ刑事裁判中ノ者ヲ救護シ又ハ賞恤シ又ハ犯罪ヲ教唆スルノ談論ヲナスコトヲ得ス

第１２条　会場ニ於テ故ラニ喧擾ヲ為シ又ハ狂暴ニ渉ル者アルトキハ警察官ハ之ヲ制止シ其ノ命ニ従ハサルトキハ会場外ニ退出セシムルコトヲ得

第１３条　警察官ハ左ノ場合ニ於テ集会ノ解散ヲ命スルコトヲ得
　１　集会ノ成立此ノ条例ニ背キタルトキ
　２　第１１条ヲ犯シタルトキ又ハ安寧秩序ニ妨害アリト認ムルトキ　此ノ場合ニ於テハ全会ヲ散解セスシテ単ニ其ノ１人ノ講談論議ヲ停止スルコトヲ得
　３　警察官ノ臨監ヲ拒ミ又ハ其ノ求ムル所ノ席ヲ供セス又ハ其ノ尋問ニ答ヘサルトキ
　４　会衆騒擾ニ渉リ警察官之ヲ制止スルモ鎮静セサルトキ
　５　第４条第１０条ノ違犯者多数ニシテ警察官ヨリ退場ヲ命スルモ其ノ命ニ従ハサルトキ

第１４条　第２条ノ届出ヲ為サスシテ政談集会ヲ開キタルトキハ発起人ヲ１０円以上１００円以下ノ罰金ニ処ス其ノ会場ヲ貸与シタル者亦同シ

第１５条　第２条ノ届出ヲ為スモ実ヲ以テセサルトキハ発起人罰前条ニ同シ

第１６条　①　第６条ヲ犯シタル者及第４条ニ背キ会同シタル者及其ノ之ヲ制止セサル発起人ハ２円以上２０円以下ノ罰金ニ処ス
②　第５条ヲ犯シタル発起人ハ罰前条ニ同シ
③　政談集会ニ会同スルコトヲ得サル者ヲ勧誘シテ会同セシメタル発起人ハ本条第１項ノ例ニ照シテ一等ヲ加フ 

第１７条　第６条ヲ犯シタル発起人及講談論議者ハ１１日以上６月以下ノ軽禁錮又ハ５円以上５０円以下ノ罰金ニ処ス 

第１８条　第７条ニ背キタルトキハ発起人及教唆人ヲ１０円以上１００円以下ノ罰金ニ処ス

第１９条　第８条ニ背キタルトキハ発起人及教唆人ヲ１１日以上６月以下ノ軽禁錮又ハ１０円以上１００円以下ノ罰金ニ処ス

第２０条　第１０条ヲ犯シタル者ハ１１日以上６月以下ノ軽禁錮ニ処ス其ノ之ヲ制止セサル発起人亦同シ

第２１条　第１１条ヲ犯シタル者ハ１月以上６月以下ノ軽禁錮又ハ２０円以上２００円以下ノ罰金ニ処ス

第２２条　警察官ヨリ解散ヲ命セラレタル後仍退散セサル者又ハ退出ヲ命セラレタル後仍退出セサル者ハ１１日以上６月以下ノ軽禁錮又ハ２円以上２０円以下ノ罰金ニ処ス

第２３条　①　政社ニハ役員ヲ置クヘシ
②　政社ハ組成後３日以内ニ其ノ役員ヨリ社名社則事務所役員及社員名簿ヲ其ノ事務所所在地ノ管轄警察官署ニ届出ヘシ其ノ届出ノ事項ニ変更アリタルトキ亦同シ
③　前項ノ届出アリタルトキハ警察官署ハ直ニ其ノ領収証ヲ交付スヘシ
④　役員ハ其ノ政社ニ関ル事項ニ付警察官ヨリ尋問アルトキ何事タリトモ之ニ開答スヘシ

第２４条　政社ニシテ政談集会ヲ開クトキハ第２条ノ手続ヲ為スヘシ但シ講談論議者及会場ヲ予定シテ定期ニ集会スルモノハ之ヲ初会ノ開会４８時以前ニ届出ルトキハ爾後ノ例会ハ届出ヲ要セス其ノ届出ノ事項ニ変更アリタルトキハ仍第２条ノ手続ニ依ルヘシ

第２５条　現役及召集中ニ係ル予備後備ノ陸海軍軍人警察官官立公立私立学校ノ教員学生生徒未成年者女子及公権ヲ有セサル男子ハ政社ニ加入スルコトヲ得ス

第２６条　政社ニ於テハ外国人ヲシテ加入セシムルコトヲ得ス 

第２７条　政社ハ標章及旗幟ヲ用ヰルコトヲ得ス 

第２８条　政社ハ委員若ハ文書ヲ発シテ公衆ヲ誘導シ又ハ支社ヲ置キ若ハ他ノ政社ト連結通信スルコトヲ得ス 

第２９条　政社ニ於テハ法律ヲ以テ組織シタル議会ノ議員ニ対シテ其ノ発言及表決ニ付議会外ニ於テ責任ヲ負ハシムルノ制規ヲ設クルコトヲ得ス 

第３０条　凡ソ結社ニシテ安寧秩序ニ妨害アリト認ムルトキハ内務大臣ハ之ヲ禁止スルコトヲ得若シ禁止ノ命ニ従ハスシテ仍結社スルノ実アル者ハ２月以上２年以下ノ軽禁錮又ハ２０円以上２００円以下ノ罰金ニ処ス 

第３１条　①　第２３条ニ背キ政社ノ届出ヲ為ササルトキ又ハ警察官ノ尋問ニ答ヘサルトキハ其ノ役員ヲ１０円以上１００円以下ノ罰金ニ処ス
②　第２３条ノ届出ヲ為スモ実ヲ以テセサルトキ又ハ尋問ヲ受ケテ詐偽ノ答ヲ為ストキハ前項ノ例ニ照シテ１等ヲ加フ 

第３２条　①　第２５条ニ背キ入社シタル者及入社セシメタル役員ハ２円以上２０円以下ノ罰金ニ処ス
②　第２６条ヲ犯シタル役員ハ罰前項ニ同シ 

第３３条　第２７条ニ背キ標章旗幟ヲ用ヰタル者及其ノ政社ノ役員ハ２円以上２０円以下ノ罰金ニ処ス 

第３４条　第２８条ヲ犯シタルトキハ其ノ役員及委員ヲ１月以上１年以下ノ軽禁錮又ハ５円以上５０円以下ノ罰金ニ処ス 

第３５条　集会ノ発起人又ハ結社ノ役員タルノ実アル者ハ１人又ハ数人又ハ何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラス総テ発起人又ハ役員ノ責ニ任ス 

第３６条　此ノ法律ヲ犯シタル者ハ数罪倶発ノ例ヲ用ヰス 

第３７条　此ノ法律ニ関スル公訴ノ期満免除ハ６月トス 

第３８条　法律命令ニ定ムル所ノ集会ハ此ノ法律ニ依ルノ限ニアラス（引用ここまで）

国民の権利は臣民の義務に即ない限り認める！

「権利を言う前に義務を果たせ！」論だな！！

大日本帝国憲法　第２章　臣民権利義務

 第18条　日本臣民タル要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第19条　日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得

第20条　日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス

第21条　日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第22条　日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス

第23条　日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ

第24条　日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ

第25条　日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナシ

第26条　日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ

第27条　日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ
２　公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第28条　日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第29条　日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

第30条　日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得

第31条　本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ

第32条　本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス

日本国憲法の権利義務観は

国家は国民の人権と権利を守る義務がある！

国民は他人の人権と権利を守る義務がある！

このことが自らの人権と権利を守ることになるのだ！