愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

止まらない児童虐待!悪魔の連鎖が続くのは何故か!政治の貧困は創りだす!アベノミクスの破たんと失政浮き彫り!

2016-08-04 | 子どもの権利条約

虐待の連鎖が断ち斬れないのは何故か!

自民党政権の犯罪的役割浮き彫りに!

橋本構造改革=消費税5%増税からか!?

この図に自死数を重ねると浮き彫りになる政治の貧困!

人権尊重主義=憲法形骸化の実態浮き彫り!

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観は

根底から崩れている!

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権は

恐怖と欠乏から免れていない子供と大人=国民!

切れ目なく守られているか!否!

児童虐待、初の10万件超え 15年度
「子供の前でDV」増加

2016/8/4 13:07

 全国の児童相談所(児相)が2015年度に対応した児童虐待の件数は前年度比16.1%増の10万3260件(速報値)で、過去最多を更新したことが4日、厚生労働省の集計で分かった。1990年度の集計開始以来25年連続の増加で、初めて10万件を超えた。

 

画像の拡大

虐待の種類別では、

心理的虐待前年度から9918件増え4万8693件と最も多く、全体の約半数を占めた。

身体的虐待2万8611件(同2430件増)

ネグレクト 2万4438件(同1983件増)

性的虐待1518件(同2件減)と続いた。

児相に虐待を通告した人や機関は、警察が最多の3万8522件。次いで近隣知人(1万7406件)、家族(8872件)、学校など(8180件)と続く。

警察は前年から3割以上の増加で、特に子供の前で配偶者に暴力を加えたり大声で怒鳴ったりする「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」による心理的虐待の通報が目立つという。

厚労省の担当者は「面前DVは虐待につながる恐れがあるとの意識が浸透してきている」とみている。

都道府県別では、大阪府が1万6581件で最多だった。神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県の上位5都府県で全体の半数を占めた。

虐待から子供を守るために親権を最長2年停止できる親権停止制度に基づき、児相の所長が家庭裁判所に親権停止を申し立てた事案は、16自治体で29件あった。(引用ここまで

1日100人自殺する自殺大国の日本がマジ笑えない

更新日: 2016年05月20日

日本は、自殺者が3万人と言われていて、国際的に見ても非常に高い水準にあります。自殺者が少しでも減るように良い社会を作る必要がありそうです。

出典www.lifelink.or.jp 3万人を上回る自殺者数  日本は、1日100人ほどの自殺者を出す自殺大国といわれています。

出典blog-imgs-58.fc2.com 健康・経済問題が多い  日本では、健康問題で自殺する人が半数になっており、次に経済的な問題で自殺する人が多くなっています。

日本の自殺者数の割合

出典research.goo.ne.jp 日本の自殺者数の割合

日本では、10万人あたりの自殺者数が24人となっており、国際的に見ても非常に多い水準にあります。(引用ここまで

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子どもの貧困は虐待・不登校・いじめ・校内暴力に具体化!だがこれらは保護者の貧困であり政治の貧困にアリ!

2016-08-04 | 子どもの権利条約

子どもの貧困は

憲法と子どもの権利条約の貧困と軽視にあり!

 その最大の原因・対策は

国家・政府・政権と行政に!

児童虐待、初の10万件超え 15年度、過去最悪に

東京新聞 2016年8月4日 13時35分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016080401001280.html

全国の児童相談所が2015年度に対応した児童虐待の件数は、前年度比16%増の10万3260件(速報値)で過去最多を更新したことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。集計を始めた1990年度から25年連続の増加で、初めて10万件を突破。児童虐待が後を絶たない深刻な現状があらためて浮き彫りになった。

厚労省は増加の要因の一つとして、子どもの前で配偶者らに暴力をふるう「面前DV」に関し、心理的虐待と捉えて警察が通告する事案が増えた点を指摘専門家からは、地域から孤立した家庭の増加や経済格差の問題が背景にあるとの見方が出ている(共同)(引用ここまで

全国フリースクールガイド 2016〜2017年版
小中高・不登校生の居場所探し

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016080401001280.html

編集:学びリンク
定価:2,500円+税
ISBN:978-4908555039
体裁:B5判352ページ
2016年3月発売

小中学校での不登校児童・生数が約12万2千人、高校不登校生は約5万3千人(2014年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査 文部科学省)と言われています。 

※本書は、各スクールの直接取材とアンケート調査に基づいて作成しています。取材、調査は2015年12月から2016年3月までを中心に行いました。各スクールのデータは、この期間内の最新のものです。(引用ここまで

平成26年版子ども·若者白書 - 内閣府

 http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/b1_03_01.html

 1)いじめ

いじめは常に起こっており,特定のいじめられっ子やいじめっ子の問題ではなく被害者も加害者も入れ替わる。

最も典型的ないじめ行為である「仲間はずれ・無視・陰口」について,小学校4~6年生の被害経験をみると,男女ともにおおむね半数程度の子どもが被害を経験している。被害経験の割合は経年的に一定程度を占めていることから,いじめは常に起こっているものと考えられる。(第1-3-15図(1))

いじめは,被害者も加害者も入れ替わりながら進行している。小学校4年生からの6年間(調査12回)をみると,週に1回以上の被害が12回継続した者はいない一方,被害経験が全くなかった者は13.0%に過ぎない。同様に,週に1回以上の加害が11回以上継続した者はいない一方,加害経験が全くなかった者は12.7%に過ぎない。4割前後の子どもが6年間で被害・加害ともに6回以上経験している。(第1-3-15図(2)(3))

学校により認知されたいじめは,平成24(2012)年度は198,109件と,前年度(70,231件)の2.8倍に増えた(第1-3-16図(1))。小学校では117,384件(平成23年度33,124件),中学校では63,634件(同30,749件),高校では16,274件(同6,020件)であり,前年度と比較すると小学校での増加が著しい。学年別の構成割合をみると,中学校1年生が15.0%で最も多い(第1-3-16図(2))。これらのうち,学校が警察に相談・通報した件数は913件(小学校123件,中学校637件,高校135件,特別支援学校18件)である。

2)不登校

不登校の子どもは,小学校ではほぼ横ばい,中学校では減少傾向,高校では増加傾向。

不登校の子どもは,1990年代に中学校を中心に増加した。近年は,小学校ではほぼ横ばい,中学校では減少傾向,高校では増加傾向にあり,平成24(2012)年度には,小学校では21,243人(全体に占める割合0.31%),中学校では91,446人(同2.56%),高校では57,664人(同1.72%)である(第1-3-23図)

4)校内暴力

校内暴力の発生件数は,中学校でやや減少するも依然高い水準。警察が取り扱った校内暴力事件は増加しており,教師に対する暴力が約半数。 

学校内における暴力行為の発生件数は,中学校では平成18(2006)年以降急増した後,やや減少しているが依然として高い水準にある。高校では減少している一方,小学校では増加が続いている。平成24(2012)年度には,小学校で7,542件,中学校で34,528件,高校で8,195件となっている。(第1-3-28図(1)) 

加害者を学年別にみると,中学校2年生が24.8%,中学校3年生が23.4%を占めている。(第1-3-28図(2))

警察が取り扱った校内暴力事件による検挙・補導人員は増加しており,平成25(2013)年には1,771人となっている。中学生が全体の約9割を占めている。教師に対する暴力事件による検挙・補導人員も増加傾向にあり,799人となった。(第1-3-29図)

子どもの貧困

子どもの相対的貧困率は上昇傾向。大人1人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している。就学援助を受けている小学生・中学生の割合も上昇続く。 

子どもの相対的貧困率1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり,平成21(2009)年には15.7%となっている。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6%であり,そのうち,大人が1人の世帯の相対的貧困率が50.8%と,大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっている。(第1-3-38図)

OECDによると,我が国の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34か国中10番目に高く,OECD平均を上回っている。子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い15。(第1-3-39図)

このように,ひとり親家庭など大人1人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している実態がうかがえる。

経済的理由により就学困難と認められ就学援助16を受けている小学生・中学生は平成24(2012)年には約155万人で,平成7(1995)年度の調査開始以降初めて減少したが,その主な原因は子どもの数全体の減少によるものである。就学援助率は,この10年間で上昇を続けており,平成24(2012)年度には過去最高の15.64%となっている。(第1-3-40図)

 不登校の小中学生は12万人  6年ぶりに増加

  中学生はクラスに1人の割合

   投稿日: 2014年08月08日 16時36分 JST

  http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/08/school-refusal_n_5660927.html

文部科学省が8月7日に発表した学校基本調査で、2013年度に年間30日以上欠席した不登校の小中学生は計11万9617人で、前年度より約7000人増加したことがわかった。同調査で不登校の小中学生がが増加したのは6年ぶりだ。不登校の小学生は2万4175人で前年度よりも2932人増加。全児童に占める不登校の割合も、0.36%で、同0.05ポイント増え過去最高水準となった。不登校の中学生は9万5181人で前年度比3932人増加。全体に占める割合は2.69%で同0.12ポイント増え、37人に1人が不登校という計算になる。小中学生を合わせると不登校の割合は1.17%(中等教育学校を含む)だった。(引用ここまで

子ども貧困率調査 実施は1県のみ

都道府県・政令市に本紙アンケート

東京新聞 2016年5月17日 朝刊

子どもの貧困対策推進法などが自治体に求める実態把握に関し、本紙が全国四十七都道府県と二十政令指定都市にアンケートしたところ、約九割が困窮層の割合を示す「子どもの相対的貧困率」の調査を実施せず、具体的な予定もないことが分かった。既に調査した自治体は沖縄県だけで、大半の自治体の消極姿勢が浮き彫りになった。

同法は深刻化する子どもの貧困の改善に向け二〇一四年一月に施行。内閣府などが、家庭の困窮に子どもが巻き込まれている実態を研究・把握し、対策を講じるよう自治体に求めている。

全国の子どもの相対的貧困率は厚生労働省が三年ごとに調べており、一三年の調査で16・3%と過去最悪を更新した。ただ、全国で二万六千世帯を無作為に抽出した調査のため、自治体単位の数字が存在せず、専門家から「地域間の格差などの実態を踏まえた、きめ細かい対策にはつながらない」との指摘が出ている。

アンケートでは、子どもの貧困率を自治体として独自に調査した実績の有無などを質問。回答があった六十五都道府県・政令市の94%に当たる、東京都など六十一の自治体が実績や具体的な予定が「ない」と答えた。高知県と札幌市、熊本市の三自治体は「一六年度中に実施する予定」とした。千葉市は「現在、実施について検討中」と回答した。

貧困率以外の方法で子どもの実態を把握する取り組みには「一六年度中に調査を実施予定」(東京都)、「ひとり親家庭に支給している児童扶養手当の受給者を対象に、調査を一五年度実施した」(神奈川)などの回答があった一方で、約三割に当たる十九自治体が具体的な取り組みをしていないと答えた。

貧困率などを通じた実態調査が自治体レベルでなかなか進まない理由については「人手や財源の確保が困難」(和歌山)などの回答があった。また「国が実施した調査について、自治体ごとの結果の詳細を開示していただきたい」(千葉市)など、国主導の調査を求める意見が多かった。

沖縄県は一五年に県内の貧困率を調査し、一三年の厚労省調査の数値を13・6ポイント上回る29・9%と推計した。担当者は取材に「問題の深刻さが明確になり、対策のための予算などが組みやすくなった」と話した。

アンケートは四月下旬から五月上旬に書面で実施。回答率は97%だった。

実態把握の遅れに驚き

子どもの貧困に詳しい中村強士・日本福祉大社会福祉学部准教授の話 自治体による実態把握がこれほど進んでいないのは驚きだ。貧困状況は地域ごとに格差や特徴があり、子どもたちの生活ぶりも異なる。現状を把握しなければ対策を立てるのは困難で、都道府県や市町村はもっと積極的に調査をするべきだ。

自治体負担増す可能性

内閣府子どもの貧困対策担当の話 対策推進法の施行から2年余りで、実態把握の取り組みは今後広がっていくと考えている。相対的貧困率は重要な指標の一つだが、算出には自治体が持つさまざまなデータが必要。国が調査を主導してもこれらのデータを出してもらう必要があり、結果的に自治体の負担が増す可能性もある。

子どもの貧困率> 17歳以下の子ども全体のうち、標準的世帯の年間可処分所得の半分(2013年調査では約122万円)未満で暮らす割合。04年調査の13・7%から上昇を続け、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の平均より高い。13年調査では、ひとり親世帯は54・6%にのぼる。

子どもの貧困対策推進法> 貧困の連鎖を断つことを目的に2013年に議員立法で成立。国には教育や保護者の就労、経済支援などを総合的に進める大綱の策定を、地方自治体には地域の状況に応じた施策を義務付けた。国、地方の双方に、対策のため子どもの貧困に関する調査をするよう求めている。

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18歳選挙権の投票率を分析するNHKを視ると主権者教育と要求実現運動の大切さが浮き彫りになる!

2016-07-31 | 子どもの権利条約

何故国民が生活と政治が切り離されているのか!

全く解明する気なし!

これも国民を政治と切り離す策略報道だな!

政治と自分たちの暮らしが密接に関わっているという実感が持てない学生が多い

憲法・子どもの権利条約を考えれば

国民の暮らし改善こそが政治の役割であり

国民の要求実現こそが政治であり

主権者国民の権利と不断の努力=責任であり

情報伝達手段のマスメディア・教育の責任である!

19歳の投票率はなぜ低い

大学生が議論

19歳の投票率はなぜ低い 大学生が議論
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今月行われた参議院選挙で、新たに有権者となった18歳と19歳を比べて19歳の投票率が低かった要因などを大学生が議論する特別授業が都内の大学で開かれました。

この特別授業は東京・三鷹市にある杏林大学で行われ、18歳と19歳を中心に有志の学生14人が参加しました。この中ではまず、今月行われた参議院選挙で、18歳の投票率が51.17%だったのに対し、19歳の投票率が39.66%だったという総務省の速報値が紹介されました。

これについて、学生からは住民票を親元に置いたままで投票に行けなかったからではないかとか、事前の啓発で「18歳」が強調され、19歳の人たちが有権者としての認識をあまり持てなかったのではないかという意見が出されました。また、投票しても何も変わらない気がするという意見が出されたのに対し、ほかの学生が「若者が投票しなければ、政治家も若者のための政策をおろそかにしかねない。一人一人が積極的に投票に行くべきだ」と指摘する場面も見られました。
授業を行った杏林大学総合政策学部の木暮健太郎准教授は「政治と自分たちの暮らしが密接に関わっているという実感が持てない学生が多いように感じる。こうした授業などを続け、学生たちの意識を高めていきたい」と話していました。

以下の言葉は、あまりに一般的で

NHKが報道しなくても言われている言葉だ!

問題は何か!

全く解明も検証も具体的になっていない!

どこに投票すればいいのか、親にも学校にも頼れないのは何故か!

 初めての投票でどうしたらいいか分からないのは何故か!

行かないだけで損になると気づきましたとあるが何故か!

“ネット選挙” 若者はどう動いた?

 7月13日 23時50分

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0713.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_021&utm_int=detail_contents_news-link_001

ニュース画像

18歳、19歳が有権者に加わった今回の参議院選挙。若者たちの中には、ネットの情報を活用して候補者選びの参考にしたり、ネットで投票を呼びかけ合うなどの動きも見られました。ネットは若い人たちの投票行動にどのような影響を与えたのか探ります。(ネット報道部・管野彰彦)

初投票 政治に無関心の若者は

選挙権が与えられる年齢が18歳に引き下げられた今回の参議院選挙。
投開票日が近づくにつれて、ネット上には「初めての投票でどうしたらいいか分からない」「どこに投票すればいいのか、親にも学校にも頼れない」などと、初めての投票への不安をつぶやく若者の書き込みが目立ちました。

こうした声に答えようと若者に向けたさまざまな選挙啓発イベントが開かれ、ネットやSNSで参加が呼びかけられました。

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ファッション系のWEBメディアと出版社が初めて選挙に臨む若者に向けて1日に開いたイベント。
SNSなどを通じて集まった若者たちの多くは、これまで選挙や政治にほとんど関心がなかった人たちでした
今回初めて選挙に臨む10代のモデルやWEBで人気のコラムニストなどが、東京都議会議員から選挙の仕組みなどについてレクチャーを受け、参加者が聴講しました。

講義が終わったあと、参加者に話を聞いてみると、みな口をそろえて選挙の重要性に気づいたと話しました。

「選挙に行く意味がほんとに分かりませんでしたが、行かないだけで損になると気づきましたいかなきゃだめかなって思いました」(19歳の男子大学生)

「インターネットを活用することがどれだけ重要なことかとか知ることができました。今まで自分の中では一票がすごく小さいものだと思っていましたけど、自分が行くことで周りの人も動かされることになるので、若い人たちが選挙に行くことで周りの人も行って大きく変わっていくんじゃないかなと思いました」(19歳の大学生でモデルの森崚茉さん)

WEBで人気のコラムニスト、妹尾ユウカさん(18)は「政治をもう少し勉強して自分が支持した人を、はっきりSNSなどで発信できるようになりたい。私の周りの子は政治に興味がないが、私に興味がある人が、私が政治に興味を持つことでさらに興味を持ってもらえたらうれしい」と話していました。

高校生 政策をツイッターで調査

高校生の要求・願いと政治の関わりが語られていない!

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選挙や政治のことを考えるにあたって、ネットをどう活用すればいいのか。

東京・板橋区の都立高島高校では、先月24日、高校生たちに身近なツイッター使って選挙について調べる授業が行われました。
授業を担当したのは若者に政治参加を呼びかけているNPO「僕らの一歩が日本を変える」のメンバーの大学生たちです。
メンバーが架空の政党名で「子育て」と「社会保障」についての政策をツイート。
生徒たちは、それぞれを見比べ、どの政策がいいか議論しました。

そして、いちばんよかったと思ったものに「いいね」ボタンを押して、その理由を発表し合いました。実はこのツイート、実際の政党が発表しているマニフェストなどを基にしたものでした
最後に、どの政党の主張なのかを知らされた生徒たちには、自分が選んだ政策が意外な政党のものだったと受け止める生徒もいて驚きの声が上がっていました。

授業を受けた男子生徒は「ふだんもツイッターで選挙のことを調べることがあるが、政党への先入観なしに素直に政策を考えられてよかった」と話していました。

投票先の情報 ネットで深掘り

憲法と経済の何が争点か!これでは判らない!

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では、ネットの活用は、若い人たちの投票行動にどのような影響を与えたのでしょうか。

中央大学に通う1年生の岩木秋河さん(18歳)。小学生のころから政治に興味を持ち、大学でも投票を呼びかけるサークルに入り、活動を続けてきました。
新聞は取っておらず、大学の図書館で見た新聞には政党や候補者などの詳しい情報が載っていなかったため、どこに投票すればいいか悩んでいました。
活用したのがインターネットやSNSです。

まずは、インターネットで生放送された党首討論を視聴しました。
憲法経済政策を争点だと考えていた岩木さん。
その2つをテーマに1時間にわたって行われた党首討論では、これまであまり聞いたことがなかった、小さな政党の考えを聞くことができ、非常に参考になったと言います。

「インターネットの生放送だと最初から最後まで流しているので、小さい勢力の党でも考えを知ることができていい機会だと思います」(岩木さん)

さらに、政党や候補者のホームページやツイッターのほか、ネットメディアの特集ページやまとめサイトなど、幅広く情報を収集しました。
調べていくうちに、同じ政党でも候補者によっては、考え方に違いがあることや、憲法に対する考え方が与野党という枠ではくくれないことなどを学んでいきました
ある候補者の政策を見ているうちに、これまで考えたことがなかったエネルギー政策についても関心が出てきて、候補者選びの参考にしたと言います。
富山県出身の岩木さん。投票は議員へのメッセージだと考え、若者に目を向けてほしいという願いを込めて不在者投票で1票を投じました。

「どこに1票を入れたほうがいいのか本当に悩みました。選挙には今までにないおもしろみがあって短い期間でしたが、自分のなかでも発見や気付きがあって、楽しい2週間ほどの時間でした」(岩木さん)

投票に行こう ネットで呼びかけ

政治の中身が全く語られていない!ゴマカシだな!

動画を再生する

一方、SNSで友だちや周りの人に積極的に投票を呼びかけた大学生もいました。

慶応大学3年生の町田彩夏さん(20歳)。高校のころから18歳選挙権の実現を訴える活動を行い今は“政治アイドル”として活動しています。
「早く自分も投票したいなってうずうずしていました。世の中に目を向けると選挙権を持っていても投票に行かない若い人がいるのはもったいないと思います」(町田さん)。

町田さんは、政治の世界では若者の声がかき消されていると感じていると言います。
さまざまなイベントで投票を呼びかけ、SNSなどでも情報を発信してきました。
投開票日を3日後に控えた7日は、インターネットを使ってみずからの考えを生で配信しました。
テーマは投票先の選び方。
どこに投票していいか分からない場合は、政党で考えなくても、女性を応援するとか若い人を応援するといった自分なりの基準で投票してもいいのだと、呼びかけました。見ている人からコメントも寄せられ、1時間にわたってやり取りを続けました。

「人の意見を変えることはそんなに簡単なことではないと思うので、見てくださった方が1人でも投票に行ってくださったらすごいうれしいし、やっている意味があると思います」(町田さん)

町田さんも岩木さんも、選挙や政治のことをいきいきと話していたことが印象的で、自分たちの声を政治に届けたいという強い気持ちを感じました。

18・19歳の投票率は

今回NHKでは、新たに有権者となった18歳と19歳とみられるツイッターのアカウントをおよそ1000抽出し、投稿内容を1か月にわたって分析しました。その結果、いちばん多かったワードは「笑」で、次いで「ありがとう」と、大半は日常生活に関するものでしたが、「投票」「選挙権」「奨学金」といった選挙に関するワードも見られ、若い人たちのなかでも、政治への関心が生まれ始めているようです

11日に総務省が発表した18歳と19歳の投票率の速報値は45.45%。

このうち、18歳は51.17%19歳は39.66%でした。

20代の投票率は、参議院選挙では、平成4年以降、20%から30%台で推移していて前回の3年前は33.37%にとどまっています。

今回の18歳、19歳の投票率は、それと比べると高く、特に高校生を含む18歳の今回の投票率、51.17%は、かなり高いと言えます。

18歳のネット選挙 専門家は

学校で政治学習が行われていない!

その理由は「政治的中立」だ!

ニュース画像

選挙と若者の関係に詳しい東洋大学の林大介助教は「18歳の投票率が高かったのは、昨年度から高校で始まった主権者教育やメディアなどが18歳選挙権を大きく取り上げたことで選挙に対する意識が高まった結果ではないか。その一方で、まだ半数が投票に行っていないとも言える。教育現場で生の政治を扱うなど、もっと自由に政治について議論できる環境を作っていくことが重要だ」と話していました。

また、ネットの活用については「投票意識が高まったことにSNSなどでの投票の呼びかけや情報の広がりがどの程度影響したかは分からないが、ネットやSNSで政治的なことを言ってもいいんだと、若い人たちが感じ始めたことは大きな一歩だ。若い人たちは友だちなど身近な人の言うことには反応しやすい。今後も、若者自身が政治的な話題についてネットやSNSでの発信を続けていくことが大事だ」と話していています。(引用ここまで)

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武蔵村山市が高校生の英語学習のためとして横田基地見学ツアーを企画していた!「目的」はメチャクチャ!

2016-07-20 | 子どもの権利条約

武蔵村山市は高校生と保護者に対して

事前にどのような手立てを講じたか!

基地について事前学習はしたか!

学校と教育委員会はどうだ!

戦後「横田基地」がどのような役割を果たしてきたか!

現在どのような役割を果たしているか!

「横田基地」周辺住民にどのような影響を与えているか!

飯が食えれば、オッケーか?

横田基地の国際色を生かし

「横田基地の国際色」っ何でしょうか?

「横田基地の国際色」を「生かす」って何?

英語の説明による横田基地内の施設見学などを行い

生きた英語に親しんでもらうことにより

「横田基地内の施設」の何を「見学」するのですか?

フツーの「工場見学」とは

全く違っていること判っていますか!

参加者の語学力の向上及び 国際理解を深める=目的

「市内在学、在住の高校生」の語学力の向上が

「横田基地」でなければならないのは何故か!

「国際理解」を深めるのが

「横田基地」でなければならないのは何故か!

横田基地高校生英語ツアーを開催します。

「高校生英語ツアー」が

「横田基地」でなければならないのは何故か!

武蔵村山市と教育委員会は

憲法と児童憲章と子どもの権利条約を踏まえたか!

横田基地英語ツアー参加者募集

http://www.city.musashimurayama.lg.jp/kankou/event/bunka/1005066.html

 

開催日  平成28年8月23日(火曜日)

開催時間 午前10時 から 午後2時 まで 終了時間はおよその目安で、前後する場合もあります。

対象   市内在学、在住の高校生

開催場所  横田基地内施設
【集合場所】 武蔵村山市役所、玉川上水駅、武蔵村山高校前のいずれか。集合場所より、専用バスで基地まで送迎します

内容

横田基地の国際色を生かし

英語の説明による横田基地内の施設見学などを行い

生きた英語に親しんでもらうことにより

参加者の語学力の向上及び 国際理解を深めることを目的として

横田基地高校生英語ツアーを開催します。

申込 必要 任意様式又はメールにて
(1)氏名(ふりがな)
(2)住所
(3)年齢
(4)高校名(学年)
(5)緊急連絡電話番号
(6)希望集合場所(市役所・武蔵村山高校前・玉川上水駅前のいずれか)
を記載して、保護者の方の了解を得た上でお申し込みください。
(注)応募者多数の場合は抽選です。

申込開始日   平成28年7月1日(金曜日)

申込締め切り日 平成28年7月22日(金曜日)

申込先 任意様式で申し込みの場合は、市役所2階の協働推進課に持参、郵送又はファクス、でお申し込みください。

Eメールで申し込みの場合は、kyodo@city.musashimurayama.lg.jp まで、必ず「横田基地英語ツアー申込」とタイトルを入れて送信してください。こちらからは受付済の返信メールをいたしますので必ず確認してください。 

集合時間、注意事項等について、後日書類をお送りします。 

問い合わせは、協働推進課   電話:042-565-1111 内線242   ファクス:042-563-0793

参加費無料(基地内でランチタイムがあります。昼食代は実費です。)定員おおむね40人(応募者多数の場合は抽選))その他

(1)保護者の了解を得た上で、応募してください。

(2)当日は、生徒証(写真付)が必要です。忘れた場合は基地内に入場できません。

(3)傷害保険に加入しますので、応募時に氏名・学年等は正確に記入してください。

平成28年度横田基地英語ツアー参加者募集ちらし (PDF 357.7KB新しいウィンドウで開きます

 

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子どもを一人の人権を有した人間として捉える視点が問われた紙一重のしつけと虐待の実態!

2016-06-12 | 子どもの権利条約

「仕付け」の中身が問われている!

仕付け·躾(しつけ) - 語源由来辞典

仕付けと躾  美しく整えるための糸(矯正)

http://www.jss.or.jp/fukyu/kagaku/column/179.html

しつけには「仕付け」と「躾」の二つの表記があります。どちらの使い方が先かは分かりませんが意味は同じものでしょう。

仕付けは本来、裁縫をするときに縫い目や折り目を正しく整えるために粗く縫うことです。縫い目の位置がずれないための仮縫いと、本縫い後の型崩れを防ぐための止め縫いがありますが、人の躾にもそのまま通ずるようです。

躾は日本で作られた国字で、身を美しくという意味が込められた文字です。美という漢字は羊と大からできています。「うまい」という意味を拡大解釈して、「見た目が良い=美しい」という意味を表すようになったものです。

仕付けは、外から見た目が良く形が崩れないように矯正し、着るときに仕付け糸を取り去っても、美しい形をそのまま保持するように行うものです。躾も、初めは仕付けのように外からの矯正が必要でしょうが、やがて矯正を解いても自らを律することができるようになります。

仕付けが躾に通ずる所以です。

躾の文字に含まれる美しさは、表面的な形だけでなく豊かな心の内から滲み出るものです。外からの仕付けがなくなったあとにこそ、真価が問われるのかもしれません。(引用ここまで

子どもを人権尊重の主体者として捉え育てる!

しつけと虐待/子どもの人権を大切に

岩手日報 2016/6/12 10:05

http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2016/m06/r061

親がしつけのつもりでしたことが、海外でも報じられる事件に発展した北海道の小2男児置き去りは、見方によっては虐待であり、場合によっては保護責任者遺棄の罪に問われる可能性もあった。

男児は6日ぶりに元気な姿で保護され、警察は事情聴取した上で立件の必要なしと判断したが、状況が違えば同じ対応にはなるまい。男児の強運と生命力は自らを救い、親と家族を救ったと言える。

男児は川遊びで人や車に石を投げつけたという。両親は帰途、懲らしめのため林道で車から男児を降ろし、いったん走り去って約5分後に戻ったら姿が消えていた。保護された直後、男児は関係者に「僕が悪かった。お父さんの言うことを聞かなかったから」と語り、謝る父親に「お父さん優しいから、許すよ」と告げたという。一連の報道からは、日頃の良好な親子関係がうかがわれる。

今回のケースで、警察の処置は適切だろう。いい家族であり続けるよう、関係機関は十分にサポートしてほしい。

わんぱく時代を思い起こせば、夜間に屋外に放り出されたり、押し入れや物置に閉じ込められるなど、子どもの恐怖心に訴える「しつけ」をされた経験の一つや二つはあるものだ。あるいは親として、類似の行為に心当たりがある人も少なくあるまい。普通の親子関係の中で起きた異常事態という構図は、今回の教訓だ。多くの人が、近親者と同じ気持ちで救出を天に感謝したことだろう。それは誰でも、どこでも起き得ると感じたからではないか。

しつけと虐待は紙一重。その基準は一概に決めつけられないにせよ、各家庭の置かれた状況を超越した一定の共通認識は必要だ。

日本弁護士連合会の人権擁護大会で、子どもの人権が決議されたのは1985年

宗教上の理由で、両親がわが子への輸血を拒み、出血多量で死亡した事件が社会に衝撃を与えた年だ。決議は「子どもも憲法で保障される自由や人格権の主体である」とうたう。

背景には戦後長く、子どもは保護の対象であっても基本的人権を行使する存在とはみなされてこなかったとの反省がある

89年には国連が「子どもの権利条約」を採択

守られる」「生きる」「育つ」「参加する」という四つの権利に象徴される精神は、昨年4月に施行された「いわての子どもを健やかに育む条例」でも尊重されている。条例は子どもの権利擁護や子育てに、保護者はもとより行政や事業主など幅広い主体が関わる社会の実現を掲げている。それぞれの立場で、今回の出来事をわが事として考えることから始めたい。(引用ここまで)

大人の、社会の、国家の、行政の

「子ども」観が試されている!

子どもは、大人の、国家の付属物ではない!

一人の人間として、人権を有した人間として

尊重される!

子どもを

人権尊重主義の主体者として育てる責務が

社会・国家・大人にある!

岡本夏木著 『幼児期―子どもは世界をどうつかむか (新赤版949

https://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0505/sin_k233.html

幼児期――子どもは世界をどうつかむか、岡本夏木、岩波新書、2005

http://www5e.biglobe.ne.jp/~utouto/uto02/bunsho/yojikiy.html

幼児期ー子どもは世界をどうつかむかー (岡本 夏木) 2011年04月23日

幼児期―子どもは世界をどうつかむかの感想・レビュー(65)

http://bookmeter.com/b/4004309492

「子どもの権利」

京大ユニセフクラブ新歓学習会 1997.6.4

http://www.jca.apc.org/unicefclub/library/children.htm

 3.子どもの権利成立の歴史的背景 

年代 宣言・条約等 成立の経緯/条約・宣言の内容
1924 ジュネーブ宣言 W.W.1の反省から国際連盟設立。戦争からの救済手段として子どもを保護する必要性。
1948 世界人権宣言 W.W.2の反省から国際連合設立。
1959 子どもの権利宣言 子どもを人権主体として明確に位置づける。しかし法的拘束力なし。
1966  国際人権規約A・B 世界人権宣言の条約化。子どもを人権享有・行使の主体として初めて法的に承認した画期的な条約。(B規約24条)
1979 国際児童年 ポーランドが2度目の条約草案を提出。
1989 子どもの権利条約 1回目の草案提出から審議に12年をかけてようやく成立。翌年発効。

 ジュネーブ宣言で、「最悪のもの」である戦争を与えてしまった反省から、「子どもに最善のものを与える義務」を負うと宣言したのが出発点。

子どもを保護しようという消極的な目的から、国際的な人権保障という積極的な目的へ。

宣言から、法的拘束力のある条約へ。

児童憲章昭和26年5月5日宣言

児童福昭和22年12月12日・平成27年7月15日

国家・社会・大人・有権者・主権者は

憲法の原則を使って具体化しているか!

言葉だけがない!活かすかどうか!

児童憲章

われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める

児童は、人として尊ばれる。

児童は、社会の一員として重んぜられる。

児童は、よい環境の中で育てられる。

一 すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。
二 すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもつて育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。
三 すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。
四 すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように、みちびかれる。
五 すべての児童は、自然を愛し、科学と芸術を尊ぶように、みちびかれ、また、道徳的心情がつちかわれる。
六 すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整つた教育の施設を用意される。
七 すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。
八 すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、また、児童としての生活がさまたげられないように、十分に保護される。
九 すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、悪い環境からまもられる。
十 すべての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。
十一 すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不充分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。
十二 すべての児童は、愛とまことによつて結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる。  

 児童福祉法

第一条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。 

○2  すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。 

第二条  国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。


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240万の若者が動けば、日本と世界が動く!そんな選挙が参議院選挙だな!政党に意見表明をドンドン!

2016-06-08 | 子どもの権利条約
 若者は「大人」とは違った感覚で
自らの要求を高く掲げて政党を動かそう!
大学・専門校の授業料・雇用・賃金問題に
どんなことを言っているか!
どんなことをやってきたか!
ネットで調べるか、直接メールしてみよう!
どんな反応が出て来るか!
それで投票を決める!
主権者が政治を決める!
主権者とは物事を最終的に決める権利のことだから!
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若者の88%が政党は説明不足

参院選で18歳ネット調査

【共同通信】 2016/06/07 18:20

http://www.47news.jp/news/2016/06/post_20160607182101.html

共同通信社は7日、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを踏まえ、18、19歳を対象として参院選に関するインターネット意識調査を実施し、結果をまとめた。

調査の方
2~6日、調査会社を通じ、18,19歳のインターネットモニターから、地域、男女になるべく偏りが出ないように1550人に回答してもらった。
回答者の内訳は、男性51.0%、女性49.0%

政党が若い人に政策を
「分かりやすく訴えていると思わない」との回答が88.3%に上り、
「訴えていると思う」の11.7%を大きく上回った。

投票する候補者や政党を
「決めている」「だいたい決めている」は計24.5%で、75.4%が未定と答えた。

各政党は、選挙権年齢引き下げを受けた対策を講じているが、効果が上がっていない実情が浮かび上がった。
調査は6月2~6日に実施し、1550人が回答。(引用ここまで)

支持政党については

(1)無党派 56.3%
 「ない」56.3%
(2)政権政党 32.7%
 自民党30.4%
 公明党2.3%
(3)政権亜流派 3.8%
 おおさか維新2.5%
 日本のこころ1.0%
 新党改革0.3%
(4)政権打倒派 6.5%
 民進党4.0%
 共産党1.9%
 社民党0.5%
 生活の党0.1%
 
投票先を決める判断基準
「景気や雇用など経済対策への取り組み」43.2%
「子育て・少子化対策への取り組み」17.6%

参院選への関心
「関心がある」「ある程度関心がある」49.6%
「あまり関心がない」「関心がない」50.4%

投票に行くか
「必ず行く」「行くつもりだ」52.2%
「行かないつもりだ」「行かない」 24.7%
「今はよく分からない」      23.2%
四捨五入のため、合計は100%にならない場合がある

「18歳から支持」へ動く各党
ネットや漫画パンフ、交流イベントでアピール
東京 2016年6月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060802000113.html
写真

七月の参院選で新たに選挙権を得る十八、十九歳の支持を獲得しようと、与野党が知恵を絞っている。インターネットやパンフレット、交流イベントを通じて政治参加を呼びかけ、約二百四十万人の新たな有権者にアピールしている。 (木谷孝洋)

自民党は若者向けパンフレット「国に届け」を発表した。初めて投票する高校生を描いた漫画と、十七~二十歳の若者が、小泉進次郎衆院議員らと意見交換する座談会の二部構成だ。自民党の政策には触れず、政治や選挙に関心を持ってもらうことに主眼を置いた。六万部を各都道府県連を通じて配布する。

若い支持者の組織化にも力を入れる。各都道府県連で「学生部」の設置を進め、五月には十年ぶりの全国大会を党本部で開いた。

公明党は、若者の声を政策に取り入れることで支持を得る作戦だ。一月から十八~三十歳を対象にした意識調査「ボイスアクション」を街頭とインターネットで実施。実現要望が多かった「最低賃金千円の実現」と「不妊治療の公費助成」を、参院選の重点政策に反映させた。

野党も若者との交流に力を入れる。

民進党は十代を対象にした交流イベント「民進党ハイスクール」を東京都内などで定期的に開いている。アイドル好きで知られる枝野幸男幹事長モデルやタレントと対話しながら、政治の仕組みや民進党の主張などを紹介している。

共産党はインターネットを使った情報発信に力を入れる。理屈っぽいイメージを払拭(ふっしょく)するため、党ホームページに若者向けの特設サイトを設け、安全保障関連法の廃止や原発ゼロなどの政策をイラストを多用して説明。ツイッターでも党のゆるキャラを活用し、活動や主張を発信している。

おおさか維新の会は、国会議員と学生らが議論する「学生マニフェスト会議」を東京や大阪で開催。今月三日に発表した参院選公約に、被選挙権の十八歳までの引き下げやネット投票の導入を盛り込んだ。(引用こここまで

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18歳選挙権開始にあたって無用な干渉・圧力が文科相・県教委から現場に!これでは独裁に向かうだけ!

2016-06-08 | 子どもの権利条約

教師に無用な圧力で現場は疲弊していくぞ!

最大の被害者は子ども!

加害者は国家と行政!

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を守れ!

憲法を活かす政治と教育を実践しろ!

子どもの権利条約を再学習しろ!

<18歳選挙権>高教組、宮城県教委に抗議書


http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160607_11041.html

参院選(22日公示、7月10日投票)から適用される「18歳選挙権」を巡り、宮城県高等学校・障害児学校組合(高教組)は6日、教職員による主権者教育や生徒の自主的活動への不当な干渉に抗議する要請書を県教委に提出した。

文書では、5月22日に大崎市であった市民団体の集会に参加予定だった高校教諭が、県教委の担当者から「政治的な話をされると困る」などとの干渉を受けたと指摘。参加後、高校の管理職を通じて、講演内容の聴取も受けたという。

県教委が県内の全県立高校に校内のメディア取材規制を求める通知を出した問題については、文書で「学校や教師、生徒が主権者教育の一環として行う社会参加の機会を萎縮させようとしている」と問題視した。

県庁で記者会見した高教組の高橋正行委員長は「教職員の思想信条、言論の自由を侵害しているのは明らか」と批判。「県教委は『政治的中立性』を振りかざすが、生徒の主体的な判断を尊重した主権者教育が求められる」と話した。(引用ここまで

 18歳選挙権の取材仲介「不適切」

宮城県教委が通知

 朝日 2016年5月15日20時12分

http://www.asahi.com/articles/ASJ5H5Q7WJ5HUNHB012.html

県立高校と特別支援学校の校長宛てに高校教育課長名で出された政治的教養教育における対応について」(10日付)という通知の主な内容は、朝日では、以下のようになっています。それは、生徒の思想信条や政治的課題への賛否を問う取材について「生徒が学校から依頼を受ければ、過剰な負担を感じる場合がある」「特定の生徒を推薦、紹介し、生徒の思想信条に触れる回答をせざるを得ない状況を作り出すことは適切ではない」としているとのことです。

ここから浮き彫りになることは、教育委員会は、生徒を信頼していないということです。生徒であっても自主的に判断する能力がないということは、生徒に対して失礼というものです。寧ろ「上司の命令」に無条件全面実践を課されている教育委員会の職員の方が自主的判断を著しく制限されていると言って良いのではないでしょうか。

事実を提供すれば、判断は生徒が自主的に行うべきものであり、行政、学校、そして大人は、祖の価値観を押し付けないことです。これこそが憲法を活かす方法であり、子どもの権利条約を具体化する唯一の途です。

高等学校等における政治的教養の教育と

高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)

27文科初第933号  平成27年10月29日

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1363082.htm

<18歳選挙権>通知文書「取材規制ではない」

河北新報 2016年05月17日火曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160517_13013.html

夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのを受け、宮城県教委が県内の全県立高校に校内のメディア取材規制を求める文書を出した問題で、県教委は16日、「学校へのアドバイス。取材そのものは規制していない」との見解を示した。県庁で同日あった定例教育委員会で担当者が説明した。

県教委が10日に出した文書では「学校が特定の生徒を紹介し、思想信条に触れる回答をせざるを得ない状況をつくることは不適切」とし「学校が主体となったり、仲介したりするのは適切ではない」と通知した。

定例教育委では、教育委員が通知内容を議論。高校教育課の担当者は「取材行為は規制すべきでないと認識するが、生徒に過剰な負担を強いる懸念がある」と強調。学校外での生徒への取材について、委員からは「親の承諾を徹底させるべきだ」との意見が出た。

委員会終了後、高橋仁教育長は報道陣に「文書が曖昧で抽象的だが、取材を制限するつもりはない。学校側が特定の生徒を推薦することはデメリットがある」と釈明した。

県教委の通知文書を巡っては、行政の現場介入が主権者教育を萎縮させるとの懸念が出ている。村井嘉浩知事は16日の定例記者会見で「学校現場は政治的中立を慎重に考えるべきで、県教委の考えも理解できる。ただ、取材を規制することはあってはならない」と述べた。(引用ここまで

 18歳選挙権 生徒に取材仲介「不適切」

宮城県教委通知

毎日新聞 2016年5月16日 21時56分

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160517/k00/00m/040/058000c

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのに伴い、宮城県教育委員会がすべての県立高校に対し、報道機関の依頼を受けて学校が特定の生徒に取材を受けさせることを「不適切」とする通知を出していたことが分かった。 

通知は10日付で、県立高校と特別支援学校計89校に送られた。生徒の思想信条や具体的な政治課題への賛否を問う取材について、通知は「生徒が学校から依頼を受ければ、過剰な負担を感じる場合がある」と指摘。「学校が特定の生徒を紹介し、思想信条に触れる回答をせざるを得ない状況を作ることは適切ではない」としている。一方、校外で生徒の意思で取材に応じることは妨げないとしている。

同県教委高校教育課の担当者は「学校から依頼された生徒は、学校を代表して発言しないといけないと気負うかもしれない。報道機関の無記名アンケートなどは生徒の意識を高める機会にもなり、校内での取材すべてを規制するものではない」と説明している。

東北大大学院の河村和徳准教授(政治学)は「自分の考えを言いたい生徒もいるだろうし、依頼を断るのも主権者としての大切な判断だ。今回の通知はそういった芽を摘むことになる過保護な対応だ。校長なり、部活の顧問が依頼を受けるかどうかを判断すべきだ」と話した。【川口裕之】(引用ここまで

 <18歳選挙権>宮城県教委が取材制限を通達

河北新報 2016年05月15日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160515_13009.html

夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのを受け、宮城県教委が生徒に対する校内でのメディア取材の規制を求める文書を、県内の全県立高校に送っていたことが14日、分かった。主権者教育を巡る行政の現場介入に、教育関係者は「生徒、教員を萎縮させる行為」と危惧している。

県教委は10日、「政治的教養教育における対応について」と題した通知文書を県立高校と特別支援学校計89校の校長宛てに送った。通知では、メディアの取材に対して「個人の思想信条」「具体的政治課題への賛否や理由」を回答することが生徒にとって過剰な負担になると指摘。「学校が特定の生徒を紹介し、思想信条に触れる回答をせざるを得ない状況をつくることは不適切」と結論付け、校内での取材活動を制限するよう促している

校外で生徒が政治活動に参加することや、取材を受けることは問題がないと記した。県教委高校教育課は「校内でのトラブルを避けるため、ある程度の縛りは必要だ。通知に従わない学校があれば適切な指導を実施したい」と説明する。
県教委は昨年10月、安全保障関連法を巡り、柴田農林高(宮城県大河原町)の生徒が部活動の一環で全校生徒に実施したアンケートに不適切な表現があったとして政治教育の中立性確保を求める文書を県立高校の校長らに出している。
名古屋大の中嶋哲彦教授(教育学)は「生徒が政治について発言できる機会を奪うことは主権者教育として問題がある。教員に自己規制を迫るような内容で、現場の萎縮につながりかねない」と厳しく指摘した。(引用ここまで

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産経は中国と北朝鮮の教師が学校門前で政権批判のビラを配布した教師を批判するか!政権を擁護するか?

2016-05-22 | 子どもの権利条約

憲法遵守擁護の義務を負っている教師が

憲法を活かす行動に出るのは当たり前!

産経も文科相も

ますます独裁国家化してきている!

高校生に事実を報せるのは大人の責務!

判断は高校生が自主的にすることだ!

産経も文科相も高校生を信じていない!

高校生を政権支持の枠にはめ込もうとしている!

これこそ憲法違反!

 文科相・産経の思想は明治政府と全く同じ!

 集会条例 公布;1880(明治13)年4月5日

第7条 政治に関する事項を講談論議する集会に、陸海軍人常備・予備・後備の名籍に在る者、警察官、官立・公立・私立学校の教員・生徒、農業・工芸の見習生は、之に臨会し又は其社に加入することを得ず。(引用ここまで

日本国憲法

第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第23条 学問の自由は、これを保障する。

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。(引用ここまで

日本には憲法が活かされていないことが多すぎる!

しかも、当たり前のように国民に理解されている!

文科省も産経も国民を欺いて違憲行為を隠ぺいしている!

【18歳選挙権】

道立高教員が生徒に反安保法署名要請

 北海道教委 処分へ

2016.5.22 05:00更新

http://www.sankei.com/life/news/160522/lif1605220013-n1.html

 北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校で4月、教員が校門前で生徒らに安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配って署名を求めていたことが発覚し、道教育委員会が処分を検討していることが21日、分かった。生徒に政治的な文書を配布したり署名を求めたりして処分されるケースは異例。同校は即座に署名を中止させたが、教員が所属する道高校教職員組合は「全く問題はない」と反発している。

道教委や同組合などによると、教員2人が4月26日朝に校門前の路上で、「安全保障法=戦争法に反対する署名にご協力ください」などと書かれたビラを登校する生徒ら約200人に配布。うち1人は下校時間にも校門前で署名を集め、生徒2人が署名に応じた。

文部科学省は昨年10月に出した通知で、教員による特定の政党支持、または反対するための政治教育や政治的活動などの禁止の徹底を求めている。(引用ここまで)

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18歳選挙権で大切なことは、若者の意見表明権を尊重することで政治学者が創った選挙検定ではない!

2016-05-10 | 子どもの権利条約

若者に能書きを垂れる前に

大人が選挙にどれだけ参加しているか!

大人が選挙を忌避するのは何故か!

情報伝達手段のマスメディアが何を提供しているか!

政党・政治家が何をやっているか!

何とは、どんな法律を制定しているか!

国民の暮らしは全て国会で決まっているのだが!

このことをどれだけ報道しているか!

制定された法律が国民のために役にたっているか!

情報伝達手段のマスメディアは検証していないぞ!

国民の貧困の原因となっている法律は何か!

何党が賛成して、何党が反対したか!

情報伝達手段のマスメディアは隠ぺいしている!

こんなデタラメ報道が蔓延しているから

国民が無関心になる!

どうせ、一人が投票しても変わらない!

チリも積もれば山となる!とはちっとも思っていない!

諦め大好き国民がいっぱいの成熟ニッポン!?

国民のために役に立たない政党・政治家は

賞味期限切れの商品と同じように

廃棄すれば良いだけの話だ!

そのためには「情報」だな!

今、若者を取り巻く暮らしと見透しを見極める

「情報」を提供できれば

あのソ連東欧崩壊の時と同じように

劇的な変革がつくれるぞ!

歴史の歯車が大きく変わった時の歴史を視れば一目瞭然!

歴史が変わる時は、いつの時代も

若者が先頭にたっていた!

18歳選挙権 

まず基礎知識 

政治学者ら「選挙検定」企画

東京新聞夕刊 2016年5月10日

写真

六月施行の改正公職選挙法で選挙権年齢が十八歳に引き下げられるのを前に、新たに有権者となる世代の政治や選挙に関する基礎知識を試す「選挙検定」が始まる。政治学者や教育学者らが企画し、検定協会を立ち上げた。代表で東京学芸大名誉教授の阪上順夫(のぶお)さん(83)は「今夏の参院選の結果は憲法改正などに直結する。新有権者に関心を持ってもらうきっかけになれば」と願う。 (小林由比)

「議員や首長の選挙制度を定めた法律名は?」

「国務大臣のうち、国会議員でなければならない割合は?」。

中学校卒業程度の知識を問う選挙検定の「三級」。

協会が用意した問題例には、議会制度や憲法の内容を尋ねる設問が並ぶ。

実際の検定は、マークシート方式で全五十問。時事問題も盛り込み、合格ラインは八割だ。高校の公民で習う基礎レベルの「二級」も用意し、今後は準一級と一級も設ける予定。協会は授業や課外時間などに実施してもらおうと、高校や中学の教員らに実施を呼び掛けている。

阪上さんは選挙制度などの研究に取り組む一方、大学で長年、教員を目指す学生らに政治制度や政治教育について教えてきた。

検定を始めるのは「私はもう直接に教える立場ではないが、きっかけを与えられれば」との思いから。

十八歳選挙権について「中学生や高校生が政治へのかかわりを深めることが意義。ようやく実現する」と歓迎する一方、懸念も拭えない。

学校で『政治的中立』が求められ、先生が個人的な意見を言ってはいけないとか、政権への批判は自粛してしまうとかでは、本格的な主権者教育はできない。生徒の政治活動の届け出制などもおかしい」と憤る。

副代表で白梅学園大名誉教授の草野篤子さん(72)も、世代間の交流を通した教育を実践してきた。

若者がもっと自由に情報を集めて議論し、自分で判断する力を付ける教育ができるよう、学校の外からも働き掛けたい」と話す。

検定は協会が実施会場や日程を用意するのではなく、各学校などが設定して実施できる。年齢制限も設けない。

受検料は二千円。問い合わせは阪上さん=電090(3960)0158=へ。

      ◇

選挙検定の答え 問1(1)問2(4)問3(1)問4(1)問5(2)(引用ここまで

 「知は力」だけど
使わなければ宝の持ち腐れ!
 良い憲法があっても
使わなければ
国民生活は良くならない!
戦後の「自由民主」党政権が反面教師!
「不断の努力」で使う!
さもなければ錆びて腐ってしまう!
使ってこそ輝く! 
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虐待や貧困に苦しむ子どもを切れ目なく守るのは安倍政権の責任!憲法を活かす政治の具体化だぞ!

2016-05-05 | 子どもの権利条約

「ひまわり子どもの権利擁護センター」

この団体の設立の背景に何があるか!

「国家の責務」を「想定外」に置くNHK浮き彫り!

 「自助」論優先ではなく「共協助」論でもなく

まず「公助」論だぞ!

どれもこれも

憲法を活かす政治が徹底されていれば

「問題は全くなし」の問題ばかりだろう!

子ども支援 専門家の団体設立

05月05日 17時31分

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160505/4882301.html

「こどもの日」の5日、虐待や貧困に苦しむ子どもたちを弁護士や臨床心理士などの専門家が無償で支援する新たな団体が設立されました。

新たな団体「ひまわり子どもの権利擁護センター」は、弁護士や臨床心理士、それに家庭裁判所の元調査官などおよそ20人がメンバーとなって設立されました。

「こどもの日」の5日、都内で設立総会が開かれ、記念のシンポジウムでは、虐待貧困に苦しむ子どもを支援している仁藤夢乃さんが講演し「虐待などが理由で家出した子どもたちは児童相談所などに保護されれば再び家に連れ戻されるのではないかと感じている。

このため、生活費を稼ぐために児童買春の温床になっているJKビジネスなどに手を染めやすい」などとして、専門家の支援を訴えました。

団体では、子どもからの相談を受けて行政機関との橋渡しをするほか、住まいの提供や紹介、それに教育就労の支援を無償で行うということです。

団体は、ことし8月までにNPO法人の認可を受け賛同する専門家や資金協力を募っていくことにしています。

団体の代表を務める川村百合弁護士は「社会制度のはざまで苦しんでいる子どもたちを効果的に支援するため、さらに多くの協力を呼びかけていきたい」と話しています。(引用ここまで 

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