東京新聞はいっせい地方選をどのように位置付けているか！
４１道府県議選、３日に告示 約３２７０人出馬へ 2015年4月1日 18時28分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040101001664.html
統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選が３日に告示される。道府県議選には約３２７０人、政令市議選は約１４８０人が立候補を予定している。各党は来年の参院選や次期衆院選を見据えて支持基盤を広げたい考えで、各地で激しい議席争いが予想される。投開票は先に告示された１０道県知事選、５政令市長選と同じ１２日。道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県を除く４１道府県で実施される。総定数は２２８４で、競争率は２０１１年の前回より低い１・４倍程度の見込み。選挙区ごとの定数を上回る立候補者がいない場合の無投票当選が多数発生する可能性がある。（共同）（引用ここまで）
４１道府県議選が３日告示 自民、過半数獲得議会増を狙う 2015年4月2日 23時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040201001680.html
第１８回統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選が３日に告示される。与野党は来年の参院選や次期衆院選に向けて地方組織の強化を目指しており、自民党は単独過半数を占める議会の増加を狙う。民主党は現有議席からの上積みが目標だ。投開票は先に告示された１０道県知事選、５政令市長選と同じ１２日。道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県を除く４１道府県で実施。政令市議選は仙台、静岡、北九州の３市を除いた１７市で行われる。道府県議選は総定数２２８４に対して約３２７０人、政令市議選は総定数１０２２に約１４８０人が立候補を予定している。（共同）（引用ここまで）
４１道府県・１７政令市議選告示 ３２６０人超出馬、統一選 2015年4月3日 14時14分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040301001163.html
４年に１度実施される統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選が３日告示され、道府県議選は総定数２２８４に対して３２６７人が立候補を届け出た。人口減少対策を含む地方の再生策を主な争点に、与野党が議席を争い各地で激突する。来年の参院選や次期衆院選も見据えた統一選の戦いが本格化した。投開票は先に告示された１０道県知事選や５政令市長選と同じ１２日。道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県を除く４１道府県で実施される。（共同）（引用ここまで）
無投票当選、最悪 ２１％審判受けず 2015年4月4日 07時04分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040490070440.html
統一地方選で三日に告示された四十一道府県議選は、総定数に占める無投票当選の比率が過去最高の２１・９％に上り、五人に一人以上の新議員が有権者の審判を受けることなく決まった。香川では全四十一議席の約三分の二（６５・９％）に当たる二十七議席が告示日に埋まる事態となった。地方政治の「なり手不足」は深刻な状況を迎えている。
香川では県庁所在地で県内最大の高松市選挙区に定数と同じ十五人しか立候補せず、戦後初の無投票となった。
無投票率が高かったのは香川に続いて山形（４５・５％）、宮崎（４３・６％）、徳島（３５・９％）、広島（３４・４％）の順。山形は十九選挙区中十一選挙区、宮崎は十四選挙区中十選挙区が、それぞれ無投票だった。
無投票当選がゼロだったのは大阪、山口の二府県だけ。京都では無投票を避けようという動きもあったが、最終的に一選挙区が無投票となった。
過去の統一選の都道府県議選で無投票率が最も高かったのは一九九一年の第十二回。四十四道府県議選で総定数二六九三の２１・８％となる五百八十七議席が無投票で決まった。九九年の第十四回以降は１０％台で推移し、前回二〇一一年は１７・６％となっていた。
統一地方選前半戦の四十一道府県議選と十七政令市議選が三日、告示された。道府県議選（総定数二二八四）に届け出たのは過去最少の三千二百七十三人。平均競争率は前回の一・四八倍から一・四三倍に下がった。既に告示された十道県知事選や五政令市長選とともに十二日に投開票される。
道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く四十一道府県で実施される。女性候補の割合は１１・６％で、過去最高だった前回（１０・０％）を超えた。
政令市議選（総定数一〇二二）には千四百七十七人が立候補し、無投票当選は十七人。平均競争率は一・四五倍で、前回の一・四七倍より下がった。（東京新聞）（引用ここまで）
焦点は偽りの『対決』しかあげていない！真の対決はスルー！
焦点は自・民対決２知事選 統一選前半戦１２日投開票 2015年4月10日 18時08分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041001001814.html
第１８回統一地方選の前半戦となる１０道県知事選と５政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選が１２日に投開票される。焦点は自民、民主両党がそれぞれ別の候補を推す「対決型」の北海道、大分県の２知事選と札幌市長選だ。道府県議選では自民党が２４年ぶりに改選定数の過半数を獲得するかが注目される。結果は安倍晋三首相の政権運営や来年夏の参院選にも影響しそうだ。知事選のうち北海道では自民、公明両党が道レベルで推薦する現職と、民主、維新、共産、社民の野党各党が支持や支援をする元民放アナウンサーの一騎打ち。（共同）（引用ここまで）
統一地方選前半戦の投票続く 「対決」２知事選が焦点 2015年4月12日 17時03分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041201001131.html
第１８回統一地方選は１２日、前半戦の１０道県知事選と５政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選の投票が行われた。即日開票され、１３日未明までには大勢が判明する見通し。自民、民主両党がそれぞれ別の候補を推す「対決型」の北海道と大分県の２知事選や、道府県議選での与野党の消長が焦点となる。与野党とも地方の基盤を固め、来年夏の参院選につなげたい考えだ。神奈川など６県では自民、民主両党が現職に相乗りし、三重、島根の２県では民主党が自主投票とした。政令市長選の自・民対決型は札幌だけとなっている。（共同） （引用ここまで）
「野党」とは自民党と変わらない民主党のみしかあげていない！何故か！
野党、態勢の立て直し急ぐ 来年夏の参院選に向け 2015年4月13日 01時22分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041201001811.html
野党は１２日、与野党対決型となった北海道、大分の２知事選で与党の推す現職候補に敗北したことについて「党を挙げての取り組みができなかった」（民主党幹部）として、来年夏の参院選に向け態勢の立て直しを急ぐ構えだ。
民主党の長妻昭代表代行は取材に「現職の壁は厚くて高い」と指摘。枝野幸男幹事長はＮＨＫ番組で「疲弊した地方の活力を引き出すには、きめ細かい政策が必要だ。地方での評価を票につなげる足腰を来年の参院選までにどうつくるかが問われている」と述べた。一方、野党系の新人候補が勝利した札幌市長選に関しては、談話で「大きな成果で党再生の足掛かりを得た」と評価した。（共同）（引用ここまで）
与党、政権の取り組み評価 対決知事選の勝利受け 2015年4月13日 01時45分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041201001829.html
与党は１２日、統一地方選で与党と民主党などとの対決となった北海道と大分県の知事選で与党系候補が勝利したことについて「地方創生への政権の取り組みが理解された」（公明党幹部）と評価した。１０道県知事選全てを制したことには「大きな成果だ。来年の参院選につなげたい」（茂木敏充自民党選対委員長）と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長も東京都内で記者団に「参院選の弾みになる」と成果を強調。ＮＨＫ番組では「地方こそ成長の主役という流れをつくるために選挙をした」として、選挙結果を受け地方創生などの政策を推進する考えを示した。（共同）（引用ここまで）
第三者的！
知事選の投票率は過去最低 道府県議選も 2015年4月13日 03時21分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041201001817.html
統一地方選前半戦の１０道県知事選の投票率は４７・１４％で確定し、統一選として過去最低となった。初めて５０％を割り込み、これまで最低だった２００３年の５２・６３％より５・４９ポイント減った。４１道府県議選の投票率は、共同通信が１３日午前２時半現在でまとめた推計で４５・０７％となり、過去最低だった前回１１年の４８・１５％を下回る見通しだ。投票率が低下したのは、与野党が現職を相乗り支援した選挙が多く、有権者の関心がいまひとつ高まらなかった影響があるとみられる。地方議会や政党への根強い不信感の表れともいえそうだ。（共同）（引用ここまで）
オール与党と対決している共産党は黙殺だな！いつものパターン！
何故、オール与党VS共産党を取り上げないのか！
事実をあげると共産党の躍進に手を貸すことになるからか！
投票率、過去最低で確定 知事選、道府県議選とも 2015年4月13日 09時03分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041301001128.html
統一地方選前半戦の１０道県知事選の確定投票率は４７・１４％で、統一選として過去最低だった２００３年の５２・６３％を下回り、初の５０％割れとなった。４１道府県議選の投票率も過去最低の４５・０５％で確定し、これまで最低だった前回１１年の４８・１５％より３・１０ポイント減った。投票率が低下したのは、知事選では与野党が相乗りで現職を支援した例が多く、有権者の関心が十分高まらなかった影響があるとみられる。道府県議選では、地方議会や政党への根強い不信感が表れたともいえそうだ。（共同）（引用ここまで）
自民党と民主党のみしか登場させない！
これでは国民がシラケるのは当然だ！国民をシラケさせる東京！
道府県議選も与党勝利 首相、政権運営に自信 2015年4月13日 15時25分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041301001107.html
第１８回統一地方選の前半戦は１３日未明、４１道府県議選の全２２８４議席が確定した。自民党は１９９１年の統一選以来、２４年ぶりに総定数の過半数に達した。１０道県知事選で推した現職１０人の全勝と合わせた与党の勝利で、安倍晋三首相は後半国会の焦点となる安全保障法制の整備に向け、強気で政権運営に臨みそうだ。民主党は大幅に議席を減らし、党勢低迷を脱せなかった。自民党は道府県議選で計１１５３議席を獲得し、議席占有率は２０１１年の前回から２・４ポイント増の５０・５％。栃木や大阪など２１道府県で議席を伸ばし、単独過半数を持つ議会も愛知など３県増えて２４県となった。（共同） 政府与党連絡会議であいさつする安倍首相＝１３日午後、首相官邸（引用ここまで）
橋下氏、勢力維持「一定の結果」 府市議選、都構想波及は否定2015年4月13日 17時51分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041301001799.html
橋下徹大阪市長は１３日、代表を務める大阪維新の会が最大勢力を維持した大阪府議選、市議選に関し「一定の結果を出してくれた」と評価した。一方、市を廃止し特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（５月１７日投開票）への影響については「関係ない」と述べ、選挙結果が追い風になるとの見方を否定した。府議選と市議選は、推進派の大阪維新、反対派の自民、公明など各党とも住民投票の前哨戦と位置付け、舌戦を繰り広げた。賛否が拮抗しているとの指摘に対し、橋下氏は「時間がたてば反対が増える。しっかり説明する」と強調した。市役所で記者団に語った。（共同）（引用ここまで）
首相「統一選勝って地方創生を」 後半戦に意気込み 2015年4月13日 19時46分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041301002044.html
安倍晋三首相は１３日の自民党役員会で、安定した戦いを進め勝利した統一地方選の前半戦を受け、「後半戦も勝って、景気回復、地方創生の実現に取り組みたい」と意気込みを示した。後半戦は政令市以外の市や東京特別区の首長選と議員選などで２６日に投開票される（一部は翌日開票）。谷垣禎一幹事長は「後半戦もしっかり戦いたい」と引き締めを図った。谷垣氏は、役員会で「統一選の結果を分析しながら、参院選の準備をする時期に来ている」と、参院選の候補者選考に着手する考えを表明。役員会後の記者会見では、比例代表候補に関し、党を支持する各種団体と協議を始めるとした。（共同）（引用ここまで）
地方の地元では共産党の躍進が伝えられた！しかし・・・
赤旗 共産党躍進 地方紙が注目 2015年4月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-14/2015041402_01_1.html
（写真）日本共産党の躍進を伝える13日付地方紙
各地の地方紙は、日本共産党が全都道府県で党議席を得たことを「共産、躍進の勢い続く」（信濃毎日新聞、１３日付）などの見出しで注目しています。
「信濃毎日」は長野県議選について、「共産２増８議席」の見出しで党議席が過去最多となったことを伝えました。「共産党の躍進は、改選前の県会が同党を除く『オール与党』に近かったのを踏まえ、県政をしっかりチェックするよう望む県民意識を映し出している」と分析しています。
「共産伸長１８議席」「自共対決 再び激化」の大見出しを打ったのは京都新聞１３日付。日本共産党が京都府議会で第２党になり、「（国政選挙からの）好調さを見せつけた」と述べ、「京都政界は自共対決の色を濃くしたまま、来年の京都市長選に向かいそうだ」としています。
西日本新聞１３日付は「共産躍進」の見出しで、昨年の衆院選に続き地方政治でも「共産党の躍進が続いた」と報じています。さらに佐賀県議選で、九州電力玄海原発がある東松浦郡区で初めて日本共産党が議席を獲得したことについて、党議席が「（原発問題で）不安を抱く有権者の受け皿になった」と評価しました。
北海道議選で４人が当選、会派の構成要件を満たしたことを伝えた北海道新聞１３日付は、「共産１２年ぶり」の見出しで躍進を紹介。原発問題などで「無党派層にも支持を広げた」と評価し、「安倍政権の暴走を止めたいという思いと脱原発の願いが当選に結びついた」との候補者のあいさつを紹介しています。（引用ここまで）
赤旗の記事の事実を全国紙はどのように伝えたか！検証する必要がある！
赤旗 いっせい地方選道府県議選３１増の１１１議席 政令市議選２９増の１３６議席 2015年4月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-14/2015041401_02_1.html
１２日投開票された、いっせい地方選挙前半戦の４１道府県議選で、日本共産党は県議空白だった栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の７県で議席を獲得し、党史上初めて「県議空白ゼロ」を達成する画期的躍進を果たしました。当選は、２０１１年の前回選を３１議席上回る１１１議席。また、１７政令市議選では前回２９議席増の１３６議席となりました。
県議空白を克服し６議席を獲得した神奈川、８議席を獲得した長野では、ともに史上最高の議席数になりました。北海道では４議席（３議席増）を獲得し、会派交渉権を回復しました。
愛知（２議席）、三重（２議席）、滋賀（３議席）、福岡（２議席）の各県では、議席空白を克服するとともに複数議席となりました。佐賀では史上初の複数議席を実現。宮崎でも２４年ぶりに複数議席を回復しました。青森、山形、埼玉、千葉、京都、岡山の各県でも議席増となりました。
栃木の宇都宮市・上三川町選挙区でトップ当選して空白を克服したのを含め、山梨、岐阜、愛媛、高知５県の県都などで１２人がトップ当選しました。また、初議席を得た京都府・八幡市選挙区など定数２での党候補の当選は１２選挙区、定数３での当選は１８選挙区にのぼり、いずれも前回より大きく増えました。
政令市議選では、千葉、川崎、相模原、神戸、岡山、福岡の６市で候補全員、全区当選となりました。
今回の道府県議選、政令市議選で当選した女性議員（合計３８５人）のうち日本共産党は３割（１１８人）を占め、群を抜いて第１党となりました。
選挙前の改選議席から一番議席を伸ばしたのは日本共産党で、前回比で議席増とされる自民党は改選比で見ると道府県議選で４３議席減、政令市議選で７議席減となりました。（引用ここまで）
全国紙は
志位委員長の記者会見で語られている事実をどのように伝えているか！
赤旗 前半戦の結果うけ 志位委員長が会見 2015年4月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-14/2015041401_04_1.html
（写真）記者会見する志位和夫委員長（左）と山下芳生書記局長＝13日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、１２日投票のいっせい地方選前半戦の結果について、「一昨年の都議選・参院選挙での躍進、昨年の総選挙での躍進に続いて、重要な躍進を勝ち取ることができました。公約実現のために全力をつくすとともに、支持いただいた有権者のみなさん、奮闘いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申し上げます」と述べました。
志位氏は、１１１議席を獲得した道府県議選について「前回当選者（８０議席）から大幅に議席を伸ばすことができました。道府県議選でわが党が議席を伸ばしたのは、１９９９年以来１６年ぶりのことです」と指摘。「７県で空白を克服し、非改選も含めて４７都道府県すべてに党史上初めて議席を確保することができました。道府県議選の当選者のうち５８人が女性で過半を占め、女性県議第１党になったことも特筆すべきことです」と述べました。
１３６議席を得た政令市議選については「前回当選者（１０７議席）から大きく議席を伸ばすことができました」と表明。県知事選・政令市長選では「『オール与党』の相乗り候補に正面から対決して善戦健闘しました」と指摘しました。
志位氏は政治論戦に関し、「安倍政権が進める『海外で戦争する国づくり』『世界で一番企業が活躍しやすい国づくり』の暴走に反対し、消費税、社会保障、雇用、原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などで政策の抜本的転換を訴えました。これらは、安倍政権の暴走へ不安や怒りを強める多くの国民に共感と支持を広げたと思います」と述べました。
同時に、多くの自治体が日本共産党以外の『オール与党』となっているもとで、「『住民福祉の増進』という自治体本来の原点が投げ捨てられ、大企業の呼び込みや無駄な巨大開発に巨額の税金が投入される深刻なゆがみを告発し、政治の転換を訴えました」と指摘。「論戦の基本は、国民の関心や願いに応え、国政と地方政治の民主的な転換の方向性を示したもので、的確なものでした」と強調しました。
その上で志位氏は「前半戦の経験と教訓を生かし、後半戦の市区町村議選でも必ず、前進・躍進を果たしたい。『躍進の可能性をくみつくす』『やるべきことをやりつくす』という基本姿勢を引きつづき堅持し、奮闘します」と決意を表明しました。
また、「日本共産党と国民との関係が大きく変化して、わが党への新しい関心や期待が大きく広がっていると実感しています」と強調。「特に保守、無党派、市民運動の方々が自発的な支援の動きをしてくださり、とても心強かった。こういう前向きの変化をあまさずくみつくして必ず後半戦で前進・躍進を果たしたい」と語りました。
会見には山下芳生書記局長も同席しました。（引用ここまで）
