愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

テレビはいっせい地方選結果をどのように報道したか!やっぱり共産党の躍進は予想通り黙殺した!

2015-04-13 | 15年いっせい地方選挙

公平中立以前の興味関心の枠外に置かれた共産党の躍進!

テレビが前半戦の選挙結果をどのように伝えたか、主なものをネットで検索していました。ご覧ください。ここにテレビ局の意図が透けて見えてきます。これが人権と民主主義を価値観とする「自由」と「民主」の日本の現実です。

1.出てくるのはどの政党か!公平中立tが泣きます!共産党躍進ブームが巻き起こるのが、よほど怖いからでしょう。だから黙殺するのです。共産党を国民から隔離してしまう日本型アパルトヘイト政策と言えます。それでいて、中国・北朝鮮の政治は系統的に報道するのです。あまりに露骨です。思考停止か一方の側からしか、ものを視ない思考回路を造ろうと言うのが、テレビ局の意図だということが浮き彫りになります。これでは、どこかの国の政権と同じです!

2.アベノミクスが支持されたというのであれば、投票率が低下したのは何故か。官房長官も語らないが、語らせない記者の怠慢が浮き彫りになります。しかし平然と記事を垂れ流しているのです。思考停止そのものです。脳みそが腐って思考が停止してしまったと判断されても仕方ありません。


NHK 自民 40道府県議会で第1党維持確実  4月13日 0時53分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150412/k10010046171000.html
 12日に投票が行われた41の道府県議会議員選挙で、自民党は大阪府議会を除く40の議会で第1党を維持することが確実になり、このうち24の県議会で過半数を獲得することが確実になりました。
統一地方選挙は12日に知事選挙と政令指定都市の市長選挙、それに道府県議会議員選挙と政令指定都市の市議会議員選挙の投票が行われました。このうち道府県議会議員選挙は、4年前、東日本大震災の発生を受けて選挙が延期された岩手・宮城・福島などを除く、41の道府県で行われました。そして、これまでの開票の結果、自民党は、大阪維新の会が第1党を確実にした大阪を除く40の道府県議会で、選挙前に引き続き第1党を維持することが確実になりました。このうち24の県議会で過半数を獲得することが確実になっています。(引用ここまで

NHK 維新 大阪府議・市議ともに第1党を維持  4月13日 3時34分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150412/k10010046161000.html
大阪府議会は今回の選挙の結果、大阪市の橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」が、選挙前より議席を減らしたものの第1党を維持しました。また自民党は議席を増やし、公明党を上回って第2党となりました。
また大阪市議会は今回の選挙の結果、「大阪維新の会」が選挙前より議席を増やし、第1党を維持しました。一方、選挙前は6議席あった民主党は議席を失いました。
大阪府議会は定員が21人減って88人で、今回の選挙の結果、
▽大阪維新の会が42議席で、選挙前より3議席減らしたものの、第1党を維持しました。
▽自民党が21議席で、選挙前の12議席から9議席増やして第2党になりました。
▽公明党は、選挙前の21議席から6議席減らしたものの、擁立した15人の候補者が全員当選しました。
▽共産党は、選挙前より1議席減らして3議席でしたが、民主党を上回って第4党になりました。
▽民主党は、選挙前の7議席から大幅に減らして1議席でした。
▽無所属は選挙前の12議席から6議席減って、6議席となりました。
大阪市議会は定員が86人で、今回の選挙の結果
▽大阪維新の会は36議席で、選挙前より7議席増やして第1党を維持しました。
▽自民党と公明党は共に19議席でした。自民党は選挙前より1議席増やし、公明党は選挙前と同じでした。
▽共産党は1議席増やして9議席、▽無所属は3議席でした。
一方、民主党は選挙前は6議席ありましたが、議席を失いました。(引用ここまで

NHK 共産 41道府県議会すべてで議席獲得   4月13日 4時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046251000.html
産党は今回の選挙で、41の道府県議会のすべてで議席を確保し、選挙前の75議席から36議席増やして111議席を獲得しました。このうち選挙前は議席がなかった神奈川で6議席を獲得したほか、秋田、栃木、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の各県議会でも新たに議席を確保しました。また政令指定都市の市議会議員選挙では、選挙前より30議席以上増やしました。(引用ここまで

NHK 4知事選の投票率 過去最低に  4月13日 4時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046511000.html
NHKのまとめによりますと、今回の統一地方選挙のうち、10の道と県の知事選挙の投票率は、北海道、島根、大分で前回・4年前を上回った一方、残る7つの選挙では前回を下回りました。このうち、神奈川、福井、鳥取、福岡の4つの知事選挙の投票率は過去最低でした。(引用ここまで

NHK 菅長官 アベノミクスの実績への評価の表れ  4月13日 12時04分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046711000.html
菅官房長官は午前の記者会見で、12日に投票が行われた統一地方選挙の前半戦の結果について、安倍政権の経済政策=アベノミクスの実績への評価や期待が表れた結果だという認識を示しました。
12日に投票が行われた統一地方選挙の前半戦では、自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となった北海道と大分の知事選挙で、ともに与党が支援した候補が当選したほか、41の道府県議会議員選挙で、自民党は大阪を除く40の議会で第1党を維持しました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「全体として見ると、安倍政権が進めているアベノミクスの実績への評価と、地方創生を含めたアベノミクスへの期待が表れた結果だろうと思う」と述べました。そのうえで菅官房長官はこの2年間では、すべての都道府県で有効求人倍率が上がり、税収も増えており、さらに景気回復の実感を高めていけるよう、政府・与党あげて地方創生や、さまざまな改革をしっかり行いたい」と述べました。また、菅官房長官は、10の道と県の知事選挙の投票率の平均が過去最低を更新したことについて、「結果は厳粛に受け止めるべきだ。いずれにせよ、さまざまな要因が重なって、投票率が下がったのだろう」と述べました。さらに菅官房長官は今後の国会運営について、「国民生活や国にとって必要な多くの改革を進める法案があるが、一つ一つ説明させて頂き、国会で成立させたい」と述べました。(引用ここまで

NHK 枝野幹事長 党勢回復の流れできた 4月13日 12時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046721000.html
民主党の枝野幹事長は、記者団に対し、12日投票が行われた統一地方選挙の前半戦の結果について、党勢の回復への流れはできたとして、後半国会では安全保障法制の関連法案などの審議で政府・与党と厳しく対じする考えを示しました。
民主党は、12日投票が行われた統一地方選挙の前半戦の道府県議会議員選挙で、選挙前の議席を下回りましたが新たに石川と高知で議席を獲得するなど、候補者を擁立した40の議会すべてで議席を確保しました。これについて、民主党の枝野幹事長はおととしの衆議院選挙でのマイナスから再出発したが、党勢は底打ちをして戻しつつある流れはできたと受け止めている」と述べました。そのうえで、枝野氏は後半国会について、「少なくとも安全保障法制は、過去の経緯や中身の大きさを考えても、相当、慎重な審議を行うことが必要だ。労働者派遣法の改正案にも、2回の国会で廃案になった経緯があるので、それを踏まえた対応がなされなければならない」と述べ、安全保障法制の関連法案や労働者派遣法の改正案などの審議で、政府・与党と厳しく対じする考えを示しました。(引用ここまで

日テレ 統一地方選前半戦は与党勝利 影響は? 
http://www.news24.jp/articles/2015/04/13/04272880.html
12日に投開票が行われた統一地方選挙の前半戦は、事実上の与野党対決となった北海道と大分で与党系の候補が勝利するなど、10の知事選挙全てで現職候補が当選した。こうした結果は今後の国政にどのような影響を与えるのか。国会記者会館から古谷朋大記者が中継。菅官房長官は記者会見で、勝因として、安倍内閣の経済政策が有権者から一定の評価を得たことをあげた。
菅官房長官全体として見てみると、安倍政権が進めているアベノミクスへの実績への評価と、地方創生、ここを含めたアベノミクスへの期待、そうしたものが表れた結果だろうと思っている
また、菅官房長官は、景気回復の実感を高めていけるように、政府・与党をあげて、地方創生をはじめとした様々な政策を進めていく考えを強調した。
一方の民主党は、1月に岡田代表が就任して以来、初めての大型選挙だったが、対決型となった北海道と大分の知事選挙で支援した候補が敗北した他、道府県議選挙などでもふるわなかった。枝野幹事長は13日午前、「ほぼ現有議席を維持できた」と強気の姿勢を崩さなかったが、「しっかり旗印を掲げて、自信を持って、地域活動も国会論戦も取りくんでいくのが大事」と述べた。(引用ここまで

日テレ 大阪維新の会が第一党維持 府・市議選 < 2015年4月13日 1:46 >http://www.news24.jp/articles/2015/04/13/04272863.html

大阪都構想の前哨戦として注目された大阪府議会と市議会の議員選挙は、大阪維新の会が引き続き第一党を占める情勢となっている。大阪都構想の推進を掲げる地域政党・大阪維新の会は、府議会と市議会ともに、改選前に引き続き第一党となる情勢。一方で、都構想に反対する自民党も府議会では議席を伸ばす情勢のため、維新が目指した府議会の過半数には届かない見通し。
大阪維新の会・松井一郎幹事長負けですよ。過半数には届かないという形ですから。都構想の中身について、十分に伝えきれなかった
大阪市内では来月17日、都構想の賛否を問う住民投票が行われるが、NNNが読売新聞社と合同で行った出口調査では有権者の賛否は真っ二つに割れていて、情勢は混沌(こんとん)としている。(引用ここまで

TBS 自民、41道府県議選で総定数過半数獲得  13日02:38
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2467734.html
12日行われた統一地方選挙の前半戦は、与野党の対決となった北海道と大分の知事選で与党系の候補が当選。41の道府県議選でも、自民党は改選される議席の過半数を獲得しました。
「(知事選)10全部、推薦を出したところ勝つことができた。これはなかなか大きな成果だったのかなと」(自民党 谷垣禎一幹事長
自民党の谷垣幹事長は、10の知事選の全てで勝利したことなどについて、このように述べたうえで、「来年夏の参議院選挙への弾みとしなければならない」との考えを示しました。
党の再生に向けた一歩を踏み出せたんじゃないのかなと」(民主党 枝野幸男幹事長
民主党の枝野幹事長は、札幌市長選挙の勝利などをこう評価しましたが、厳しい結果となった地域については、党再生に向けて着実に歩みたいとの考えを示しました。また、維新の党の松野幹事長は、大阪府議会、市議会ともに最大勢力を維持したことを受けて、「大阪都構想へ弾みをつけていきたい」と述べました。(引用ここまで

TBS 大阪維新の会、府議会・市議会とも第1党維持  13日06:11
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2467632.html
大阪府議会議員選挙、市議会議員選挙は、大阪市を廃止・分割するいわゆる大阪都構想の住民投票の前哨戦として注目されました。都構想を推進する維新の会は、市議会では8議席増やし36議席、府議会でも42議席と第1党を維持しましたが、目標の過半数にはわずかに届きませんでした。
府議会では負けたなと。丁寧な説明をし、都構想の優位性を伝えられるかだと思う」(大阪維新の会 松井一郎幹事長
住民投票は来月17日です。(引用ここまで

「足をすくわれない」ような、いっそう丁寧な国会審議を求めて応援するTBS

TBS 国政への影響は・・・、投票率は各地で低迷  13日11:35
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2467893.html
 自民党が堅調な戦いを見せた今回の統一地方選挙。安倍総理の政権運営にはどんな影響があるのでしょうか。国会記者会館からの報告です。
今回の結果は政権運営に『追い風』となるのは間違いありませんが、その風が本当に力強いものなのかどうかは、見通せないところがあります」(記者)
Q.総理、統一地方選、与党系候補が圧勝しましたが・・・
どうも、ありがとう」(安倍首相
安倍総理は、13日朝、笑顔でこう語ったほか、菅官房長官も、10の知事選すべてで自民党の推薦候補が勝ったことを次のように評価しました。
全体として、アベノミクスへの実績への評価とですね、地方創生を含めたアベノミクスへの期待、そうしたものが表れた結果だろう」(菅義偉官房長官
後半国会では、戦後初めて集団的自衛権の行使を認めることになる安全保障法制の整備が、最大の焦点となります。政府自民党としては、弾みがついたと考えたいところですが、見過ごせないのは、今回の選挙の投票率です。去年の衆議院選挙も投票率は過去最低でしたが、今回の知事選の平均投票率も47.14%と初めて50%を割りこみ、41の道府県議会選挙の平均投票率も45.05%で、過去最低を記録しました。
重要法案に対する有権者のより積極的な支持と理解を得るには、総理自身が先週、谷垣幹事長に語った通り、「足をすくわれない」ような、いっそう丁寧な国会審議が求められます
一方、民主党の枝野幹事長は、県議選などで「ほぼ現有を維持できた」と語ったものの、野党として与党を厳しく追い詰める存在感を発揮するにはまだ時間がかかりそうです。(引用ここまで

FNN 統一地方選前半戦終了 自民・谷垣幹事長「大きな成果」 04/13 04:51
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00290168.html
与野党対決となった北海道と大分県の知事選挙を制したことも含め、道府議選挙などでも、自民党が順調に議席を獲得した今回の統一地方選挙前半戦の結果について、与野党から反応が出ている
12日午後、自民党の谷垣幹事長はこれは、なかなか大きな成果だったのかなと思う。(私共が)『アベノミクス』というようなことを言って、その成果が、ようやく出てきているんじゃないかと。今後も、このはずみが続くように、緊張感を持つ必要があるのかなと思います」と述べた。
また12日午後、民主党の枝野幹事長は今の政治状況に対する不安や不満は、かなり高まっているという実感を受けた。問題は、各候補者や陣営が、それを受け止めるだけの足腰を持っているかどうかの戦いだったと思」と述べた。(引用ここまで

FNN 統一地方選前半戦 北海道と大分の知事選は与党系候補が制す 04/13 12:25
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00290180.html
統一地方選挙の前半戦は12日、投開票され、与野党対決となった北海道と大分県の知事選は、与党系の候補が制した。政府・与党は、この結果を受けて、後半国会の焦点となる安全保障法制の整備などを加速させる方針。
統一地方選の前半戦では、10の道と県知事選で、現職が全員当選し、このうち、与党と民主党などとの対決になった北海道と大分は、与党系の候補が勝利した。
また、41の道府県議選では、自民党が、24年ぶりに総定数の過半数を獲得した。
安倍首相は13日午前、「(統一地方選で与党系候補が圧勝したが?)どうもありがとう」と述べた。
菅官房長官は、午前の会見で、今回の結果について、「地方創生を含めた『アベノミクス』への期待が表れた結果だろう。政府・与党を挙げて、さまざまな改革をしっかり行っていきたい」と述べた。一方、苦戦を強いられ、党勢の回復に課題を残した民主党だが、枝野幹事長は、民主党カラーを明確に出したところは、十分に戦えていると強調した。民主党の枝野幹事長は、「底打ちをして、戻しつつある流れはできたというふうに受け止めています」と述べた。(引用ここまで

「地方創生や過疎化対策などがテーマとなったなか」とテーマを歪曲している!

テレビ朝日 「与野党対決型」で与党勝利 統一地方選前半戦 (04/13 00:46)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000048292.html
統一地方選の前半戦は10の知事選などで投票が行われ、「与野党対決型」となった2つの知事選で与党が勝利を収めました。
地方創生や過疎化対策などがテーマとなったなか、10行われた知事選では、与野党対決型となった北海道と大分で、ともに与党が勝利しました。一方、同じく与野党が対決する構図となった札幌市長選挙では、民主党と維新の党が推す候補が初当選しています。
自民党・谷垣幹事長:「私どもの政権がアベノミクスを言って、その成果がようやく出てきている。雇用も拡大しているし、春闘でも成果があらわれている
民主党・枝野幹事長:「政治状況に対する不満や不安というのは、かなり高まっているという実感を受けました。問題は、各候補者や陣営がそれを受け止めるだけの足腰を持てているかどうか
一方、来月に行われる大阪都構想の住民投票の前哨戦となった大阪府議会選挙は、大阪維新の会が第1党を維持しました。維新の党・松野幹事長:「(大阪)都構想に対する弾みをつけていきたいと思います。まずはホッとしています。ホッとしています」(引用ここまで

テレビ朝日 統一地方選 与党が圧勝「知事選で10勝大きい」総理 (04/13 11:45)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000048315.html
統一地方選の前半戦の投開票が行われました。知事選では、与野党対決となった北海道と大分で与党候補が勝利。さらに、41の道府県議選では、大阪を除く40道府県で第1党を確保し、与党圧勝の様相です。一方で、投票率は伸び悩み、知事選の平均は47.14%、道府県議選は45.05%と、過去最低となりました
(政治部・千々岩森生記者報告)
 安倍政権ですが、沖縄などの県知事選挙で負けが続いていただけに、今回は完勝といえる内容ではありましたが、喜びよりは「ホッとした」というのが正直なところのようです。
 菅官房長官:「アベノミクスへの実績への評価と地方創生。ここを含めたアベノミクスへの期待があらわれた結果だろう
 安倍総理大臣は12日夜、自民党の谷垣幹事長と電話して「知事選で10勝できたのは大きい。ご苦労様でした」と労いました。今回の勝利で、地方議員や組織を固めた谷垣幹事長は来年の参院選への弾みにしたい」と気を引き締めます。
 民主党・枝野幹事長:「若干の微弱ですが、ほぼ現有を維持できたと思っている。反転攻勢に向けた土台作りを固めていきたい
 一方、民主党は、野党の協力で札幌市長選挙を制したものの、全国的には候補者の擁立に苦労して前回の6割ほどです。知事選を中心に支持基盤の労働組合も一部が与党側に流れるなど、反転攻勢にはほど遠いままです。投票率の回復のためにも、民主党には地方組織の立て直しに加えて、明確で現実的な対立軸が求められます。(引用ここまで

コメント
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これが大政翼賛思想を振りまく学者の知事選相乗り候補多い論!政治の劣化・低投票率の温床だな!

2015-04-13 | 15年いっせい地方選挙

相乗り政治が大政翼賛政治であることを暴かない学者の論調は

国民に政治の展望より政治不信を助長させるだけ!

以下の論調を読んで、こうした視点がばらまかれることでこそ、低投票率と政治不信と不参加が横行する原因だなと思いましたので、以下記録しながら、批判を加えておくことにしました。ご覧ください。

相乗りは仕方にないな!という諦めを助長する思考回路に大喝!

〈統一地方選〉相乗り候補が多い理由は?  2015.04.13 10:43
http://thepage.jp/detail/20150413-00000004-wordleaf?page=2
 [写真]統一地方選前半戦の投票率は低調。道府県議選の平均投票率は、50%に届かない府県が3分の2を超えた。(アフロ)
4月12日に行われた統一地方選前半戦では、10道県で知事選が行われた。北海道と大分県をのぞき、与野党対決は見られなかった。国会では対立している与野党は、なぜ地方では協力するのか。内山融・東京大学大学院教授に解説してもらった。
去る4月12日に行われた統一地方選前半戦では、10道県で知事選が行われた。北海道と大分県では、自民・公明の与党が推す候補と野党民主党が推す候補とが対決したが、それ以外の県では与野党対決は見られなかった。神奈川、奈良、福岡などの6県では自民と民主がともに現職候補を支持し、三重と島根では民主が独自候補の擁立を見送った。
与野党は国会では対立しているのに、なぜ地方では協力することが多いのだろうか。今回の知事選で同一候補への相乗りが目立った理由は次のようなものだと考えられる。
まず、今回の相乗りがすべて現職知事であり、しかもその全員が再選されたことが示すように、知事選では基本的に現職が有利になる。現職知事はさまざまな場で県民の目に触れるため、知名度が抜群である。その上、豊富な実務経験を持ち、安定感があると評価されやすい。このため、よほど有権者からの評判が悪ければ別だが、現職知事が出馬していれば当選可能性は極めて高い。勝てる見込みのない候補を立てるよりも、確実に勝てそうな候補を支持する方が得だという計算から、民主党も現職知事へ相乗りすることが多くなる。
次に、国と地方の関係が中央集権的になっていることも指摘できる多くの自治体は、財源のかなりの部分を国に依存している。地方分権が進んできたとはいえ、許認可などの権限についても国の制約がまだだいぶ残っている。こうした中央集権的な仕組みのため、財源獲得などの点で国との太い「パイプ」を持っていることが、知事として重要な条件になってくる。実際、今回再選された知事の多くが中央官庁出身であることは、国と強い関係を持っている候補が有利になることと無関係ではない。このため、同じ県の中で対立しているより、協力して有力な候補を推した方がその県のためになると判断されやすい。
さらに、地方自治体が「二元代表制」となっていることも関係する。国会により首相が選出される国政と違い、地方では首長が有権者から直接に選ばれる。いわば大統領制のような仕組みとなっているため、知事が大きな権力を持っている。そのため、議会としても、知事を支持すれば自分たちの政策も実現しやすい。知事の人気が高い場合は、知事の側に立っていることを示すことは自分たちの選挙にも有利になる。このため、知事が一定の人気を維持している場合は、議会が知事になびきやすい。つまり、どの党も知事を支持する「オール与党」体制になりやすい。実際、初当選の時は政党の推薦を受けていなくても、再選を重ねると政党推薦を受けるようになる知事の例は多い。(たとえば、石原慎太郎・元東京都知事の場合、1999年の初当選の際には自民党と公明党は他の候補を推薦していたが、その後自公両党は石原知事の与党となった。)
このように、現職知事は、中央と太いパイプを持っていたり、有権者に高い人気を誇っていたりすることが多く、選挙では圧倒的な強さを見せる。野党としても、無理に対抗馬を立てるより「勝ち馬に乗る」方が得になると判断し、相乗りにいたるのである。
以上は相乗りについての一般的な理由であるが、近年の知事選に特殊な理由もある。2007年の統一地方選では、民主党が小沢一郎代表(当時)の主導で、知事選での「相乗り禁止」原則を打ち出した。ところが、2011年の統一地方選では、今回と同様に6県の知事選で自民・民主の相乗りが見られ、両党が対決したのは2県に過ぎなかった。2011年の統一地方選は東日本大震災の直後だったこともあり、当時与党であった民主党への批判が強かった。加えて、そもそも民主党は、自民党に比べて地方での組織力が弱い。要するに、民主党への支持が減り、党の体力が弱っているため、独自候補を立てても勝てる見込みが小さくなっている。この点も、もともと民主党の地盤が強い北海道のような場合を除き、与野党相乗りか、独自候補擁立見送りが多くなってきている理由であろう。
内山 融(うちやま ゆう)
 東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』(中公新書)、『現代日本の国家と市場』(東京大学出版会)など。(引用ここまで

愛国者の邪論的地方自治創生の見方考え方

1.与野党は国会では対立しているのに、なぜ地方では協力することが多いのだろうか。
まず「与野党」=「国会対立」論が、誤り!「野党」=「対立」ではない!真の「対立」論を展開していません!国民を惑わすものです。偽装・偽造・やらせ「対立」論は政治不信の温床です。このことは繰り返し記事にしてきましたので、ご覧ください。
赤旗 10道県知事選 あす告示/「自共対決」構図くっきり [2015.3.25]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-25/2015032501_03_1.html

 

図

2.豊富な実務経験を持ち、安定感があると評価されやすい。
議員の仕事は条例をつくることですが、その仕事は自治体の公務員任せになっています。議員は条例を提案する当局の公務員と論戦していません!当局の提案する条例に質問をして承認してオワリというのが議会と議員の仕事になっています。寧ろ多数の横暴を持って、「特権化」しているのが実態です。公務員自身も憲法を活かす「全体の奉仕者」論に立っているかどうか、厳しくチェックされなければなりません。

3.地方分権が進んできたとはいえ、許認可などの権限についても国の制約がまだだいぶ残っている
そもそも地方自治とは何か、住民自治とは何か、憲法の原則がないがしろにされています。「二元代表制」=「二元自治制」の積極的役割を軽視する論調です。住民自治とは、住民がその要求を住民自身が立ち上がることで、自治体に、議会に届け、企業に届けて実現していくものです。しかし自治体と議員が住民要求を根こそぎ拾い上げて、対話と討論で要求を実現していくことは困難になっています。議会報告も形式的です。各議員の条例・請願・陳情に対する説明責任は極まて不十分です。

しかも、かつてのような住民運動は低調です。NPO運動は新しい運動は新しい形態ですが、未だ政治を変えていくようなところまでには至っていないのではないでしょうか。

その最大の理由は「財政難」と「多忙」です。では、この「財政難」「多忙」が、何故、どのように創りだされたか、論者はスルーしています。

また許認可権が利権の温床になっています。これをチェックするのが議会の役割、住民運動の役割ですが、オール与党化を創りだすことで、その「おこぼれ」を議員自身がいただくという構図となっている側面から指摘していません。

4.財源獲得などの点で国との太い「パイプ」を持っていることが、知事として重要な条件になってくる。実際、今回再選された知事の多くが中央官庁出身であることは、国と強い関係を持っている候補が有利になることと無関係ではない
「官僚政治打破」などというコピーが大うそであることが、この事実から視て判ります。政官財のトライアングル利益共同体の実態をスルーしています。「おこぼれ」論です。国歌公務員の民主的「全体の奉仕者」論が欠如しています。

5.議会としても、知事を支持すれば自分たちの政策も実現しやすい。知事の人気が高い場合は、知事の側に立っていることを示すことは自分たちの選挙にも有利になる
ここに利権政治の実態と弊害があることをスルーしています。国会で大企業優遇の政策を法律を通して、自治体に肩代わりさせていること、地域に誘致された大企業が地域の労働者を低賃金で雇用しながら、大儲けをして、その利益を労働者や住民に還元させていないこと、地方自治体の財源にキックバックさせていないこと、政治家に政治資金として献金するという構図があるにもかかわらず、これをスルーしています。

因みに企業誘致優遇制税制などの効果について、どれだけの自治体が、国家が検証しているでしょうか。否!と言わざるを得ません!

6.そもそも民主党は、自民党に比べて地方での組織力が弱い
民主党そのものがマスコミによって育てられた政党であることをスルーしています。自民党の「草の根保守」と国民の「草の根民主主義」の観点から、問題を捉えていません。ここに大きな問題があります。

国民が選挙でも運動でも起ち上がらないのは何故か!解明すべし!

以上の思想と思考回路が、憲法を活かす!という思想から大きくかけ離れているために、論者は「解説・評論」している「理由」が、自民党政権を政治的金銭的経済的社会的に支えていることをスルーしています。「長い物には巻かれろ」式の日本の政治構造が、オール与党化政治の中で推進されているのです。

国民も、こうした視点に批判を持ちながらの、明確な批判精神が乏しいばかりか、自らも、こうした視点に立って、自民党政治のおこぼれ論、すなわちトリクルダウン論と自己責任・自助論の枠の中で思考しているので、ハッキリとした批判と行動が起こせないでいるのです。

そうなると、後は「諦め」しか残っていません。しかも、このような視点がまき散らされる今年、仕方ない」論が醸成され、何をやっても、投票してもムリというあ諦めが形成されてしまうのです。これほど権力者にとってありがたい、嬉しいことはありません!

後は、不満は中国・北朝鮮。テロリストの「脅威」と「自己責任・自助」論とバッシングによる国民分断に任せておけば良いのですから。

政策の違いを明らかにしながら、どこで一致できるか!

国民的議論と運動で探究すべき!

そこで再度「与党」と「野党」の垣根はどうなっているのか確認をしておきます。ご覧ください。

まず、現在の政党状況を政策的に分類すると、(1)政権与党、(2)政権与党亜流政党、(3)旧二大政党、(4)自公政権真っ向対決政党、と分類しなければなりません。問題は、(3)の旧二大政党派です。これには民主党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち が加わりますが、元々は自民党と社会党、民社党の流れをくむものです。

自民党と社会党に分類された55年体制そのものは、自民党と民主党の二大政党政治をめざす構図と同じでした。民主党そのものは自民党と社会党、民社党などを先祖にしているものです。

政策的には日米軍事同盟を容認し、財界・大企業から献金を受けることに対して『是』とするものであり、この勢力に対して優遇政策を取る政治を政策に掲げていることは周知の事実です。現在では新自由主義経済政策です。憲法についても、活かす!ではなく形骸化して改悪を狙う勢力と言えます。

ただ、二大政党勢力の中には、それらの政策とは相いれない政策を掲げている政治家がいることも、また事実です。しかし、彼らは、原発や沖縄などの事例を視れば判るように共産党の政策とはかなりの部分一致しているにもかからず、安倍政権の諸政策に対抗しているにもかかわらず、自民党と協力する場合もあります。彼らに言わせれば、要求が一致しているからだということになるでしょう。

憲法否定の安倍政権打倒!憲法活かす政権樹立で団結を!

一刻も早く国民の要求を引き出す構想と公約を提示すべき!

そのことは、実は本当のところで国民を信頼していないのではないかと思わざるを得ないようなことですが、一つは、自民党に対抗する勢力の構築を大義名分に、生活の党と山本太郎氏が共同会派を組む不可解性と。もう一つは、「一点共闘」論を取りながら「統一戦線」論に基づく民主連合政権樹立までの間の「よりまし政権」を呼びかけていないことです。この政権は、「安倍内閣打倒・憲法活かす政権」として位置付け、その政権構想の具体化にあたっては、その政策論議を国民に呼びかけるのです。

しかし共産党は現時点は民主連合政権をつくるための「自力」と「一点共闘から「統一戦線」論を掲げて、実際には「よりまし政権」樹立は呼びかけてはいないのです。ここに共産党が国民の政治不信のエネルギーを止揚させるために、国民的議論を巻き起こしながら安倍政権の憲法否定の暴走をストップさせていくことを一体的に取り組んでていないことも、同時に明らかにしておかなければなりません。

現在とるべきは、安倍派の集団的自衛権行使と自衛隊の海外武力行使の不必要性を示す平和外交論、憲法を活かす外交政策を国民の前に提示し、これで安倍派の土俵に乗らない思考回路を構築することです。日米軍事同盟廃棄を掲げながらも、廃棄論に立たない政党・団体・個人とどこでどのように一致できるか、沖縄の事例があります。菅官房長官との会談における翁長県知事発言です。

更に最も大切なことは国民の暮らしの改善です。どうやれば、貧困から抜け出すことができるか、そのための政権づくりと政権公約づくりを提唱することです。この場合は、大企業優遇がポイントです。どこまで大企業の横暴・大企業優遇に制約をかけることができるか、です。ブラック企業・賃金値上げ・残業ゼロなど、TPPなど、国民的一致点を拡大することができるか、そのためは全国津々浦々から要求と運動を交流し収斂することです。

その他ゲンパツ再稼働に賛成する国民と東日本大震災の被災地の住民とのコラボなど、模索すべきことはたくさんあります。それを結び付けるのが政権構想と政権公約です。そのためには、共産党が完璧なものを提案するのではなく、安倍政権打倒と憲法を活かす政権の在り方を「公に」議論するを優先した構想と公約案を提唱することです。そうしてこそ、安倍派の策略を封じていくことになります。以上の論者のようなスリカエを封じていくことになるのではないかと思うのです。

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低投票率は「草の根民主主義」が未だ根付いていない結果浮き彫り!これが改善できれば自民党政権は終わる!

2015-04-13 | 15年いっせい地方選挙

低投票率は無関心ではない!投票忌避だ!

このパワーを政治の革新に転嫁することだ!

時事通信の記事に視るように、今回のいっせい地方選挙は、民主党政権誕生の後遺症から抜け出せないまま、議席の上では自民党の表面的には「勝利」をプレゼントしたように思います。しかし、海に浮かぶ氷山の水面下では、表面には見えない動きが起こっているようにも思います。それは低投票率を「投票忌避」として視るからです。このことは、マスコミが欠落させている視点です。

1.これは、これまで自民党や一面では革新的な装いを示した自民党と同じ穴のムジナであった民主党を支持してきた国民が、これまでの自民党型政治を「忌避」したということです。自民党側から視れば、投票に行かないでいてくれてありがとう!という側面と同時に、政権運営が支持はされていない!ということを意味していることも、また事実なのです。自民党型政治が国民によって「シカト」されているのですから。

2.もう一つは共産党が議席を伸ばしました。しかし、これはこれまでの退潮傾向を克服して回復したと言うことを意味していることを忘れてはなりません!ということは、再び同じことを経験することもあるぞ!ということです。勿論、退潮以後の活動もありますが、自民党型政治から離反している国民、第三極ブームの退潮など、敵失的側面もあります。

同時に、それだけではなく新自由主義政策の下で被害を受けている国民、これまで「保守政治」を支持してきた国民が、共産党を支持してきた結果を意味していると言うことです。それは「戦争法」に対する危機、アベノミクスの恩恵を受けていない反発などがあります。

しかし、このような敵失に対して、「提言」「提案」型政治ではなく、文字通り「安倍政権に代わりうる政権構想」を対置して、国民に選択を迫る!参政権運動を展開することを呼びかけるという点での弱点・マンネリがあることを指摘しない訳には行きません!

それが投票忌避という形で創りだされていることを自覚すべきです。「多数者革命」とは何か!です。

3.更に言えば、憲法が明記している「住民・国民が主人公」、国民の政治参加をめざすのであれば、過半数の住民・国民が選挙権=投票権を行使しないのは、人権を具体化するための「不断の努力」という点から視て問題アリと言わなければなりません。

4.このような「投票忌避」から生まれる「政治の危機」、「暮らしと平和の危機」を脱却していくためには、その原因を改善していかなければならないことは自明の理です。ではそれは何か。
(1)日常的な要求実現運動=参政権行使運動をどのように発展させるか、ということです。
(2)マスコミが垂れ流す「どの政党が、誰が何をやっても変わらない」という「風評」をどのように克服するか、ということです。
(3)都道府県の小選挙区中心の選挙制度を改善することです。
(4)政党活動を要求実現の活動として位置付け、これを住民とのネットワークづくりに細心の注意を払って改善していくことです。

5、以上の視点にたって、各地域ごと、全国津々浦々で、その地域の実情に合ったやり方を展開し、それを交流することです。実際には、多くの教訓が創りだされていることでしょう。しかし、今回のような低投票率を視ると、それが地方自治体と地方議会の民主化という点で収斂していないのではないのか、あるいはそのことを理解して、運動が取り組まれていないのではないか、という感想をもってしまうのです。

そこで、愛国者の邪論の視点を支えている指摘を掲載しておきます。ご覧ください。30年も前に書かれたものですが、新自由主義政策が職場や学校、地域、マスコミを通して、各家庭の個人個人に徹底されている中で、この原点的見解から学ぶことが多いように思います。

宮本憲一『地方自治の歴史と展望』(自治体研究社86年8月刊)
「草の根民主主義」とは私が創った概念ですが、いったいどういうものであるか、すこし述べておきましょう。戦前2.26事件(1936年)で暗殺された当時の大蔵大臣高橋是清は、昭和恐慌に際してすぐれた手腕を発揮した第一級の保守政治家でありますが、その高橋がこういうことをいっているのです。
中央の保守政治階級対立がどんなにの激化で危機に直面したとしても、地方自治さえ掌握しておれば、絶対に安全である、と。「地方自治は階級闘争の万能膏である」と、高橋是清は書いているのです。さすがに、すぐれた保守政治家だけありまして、政治の本質、妙義を見事に表現しております。つまり、草の根の政治を握っている者が結局は全体を制するという考え方であります。このテーゼが日本の保守政治が百年以上も支えた基本であったと、私は考えるのです。彼らはいつも、草の根保守主義を大事にして、そこに滋養を与えて地域を握ることによって日本の政治を支配してきた。どちらかといえば、革新勢力の方が保守側ほどの細心の注意をもって地方自治の確立について努力してこなかったのでないでしょうか。
…その草の根保守主義の組織が町内会、農協、漁協、商工会議所などの地域組織でした。その構造が60年代後半からグラグラ揺らぎだしたのです。…そのような草の根保守主義が草の根民主主義にかわっていく状況が革新自治体を生み出すことになりました。革新自治体は、三つの点で成果をあげたのです。第一は環境保全です。…70年代には公害対策基本法を全面改訂せざるをえなくなりました。…また環境庁が誕生し、1973年には公害健康被害補償法が制定されるにいたります。…世界史的にみて画期的な意義をもつものであり、日本人が多くの犠牲のうえに世界にさきがけて生み出したものだということです。第二、福祉の確立です。革新自治体は老人医療費の無料化をはじめ高齢化社会に備えるさまざまな施策を生み出し、また保育所問題など婦人と子どもの人権を確立していくうえでも中央政府ができなかった壁をつき破って道を拓いたのでした。第三は、「自治」の確立です。住民の声を聞くために対話をし、それを政治に生かすという道をひらきました。(引用ここまで

では、時事通信がまとめた『低投票率』の実態を一覧しておきます。

道府県議選投票率=時事通信社調べ(確定)【統一選】 2015/04/13-07:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041300060
        今回    (前回)           今回    (前回) 
北海道 ▼58.61 (58.87 )  兵 庫 ▼40.55 (41.43 )
青 森 ▼51.08 (51.68 )  奈 良  50.93 (53.49 )
秋 田 ▼56.12 (61.18 )  和歌山 ▼48.11 (52.74 )
山 形 ▼56.11 (57.56 )  鳥 取 ▼57.46 (60.55 )
栃 木 ▼44.14 (46.27 )  島 根 ▼60.80 (68.97 )
群 馬 ▼45.14 (49.08 )  岡 山 ▼44.79 (50.18 )
埼 玉 ▼37.68 (39.54 )  広 島 ▼41.71 (47.50 )
千 葉 ▼37.01 (40.04 )  山 口 ▼47.52 (51.70 )
神奈川 ▼41.81 (45.69 )  徳 島 ▼45.53 (52.94 )
新 潟 ▼49.70 (52.88 )  香 川 ▼48.64 (50.04 )
富 山 ▼46.81 (57.54 )  愛 媛 ▼45.35 (49.65 )
石 川 ▼48.15 (56.72 )  高 知 ▼49.84 (52.65 )
福 井 ▼54.50 (60.36 )  福 岡 ▼40.88 (43.12 )
山 梨 ▼54.22 (55.79 )  佐 賀 ▼50.92 (60.20 )
長 野 ▼48.92 (54.19 )  長 崎 ▼50.89 (57.85 )
岐 阜  46.83 (45.70 )  熊 本 ▼50.24 (52.42 )
静 岡 ▼47.88 (51.50 )  大 分 ▼58.17 (58.41 )
愛 知 ▼38.50 (42.01 )  宮 崎 ▼42.52 (49.02 )
三 重 ▼49.60 (57.10 )  鹿児島 ▼48.78 (53.23 )
滋 賀 ▼46.54 (49.69 )  平 均 ▼45.05 (48.15 )
京 都 ▼41.75 (44.48 )               
大 阪  45.18 (46.46 )               
 (注)▼は過去最低 千葉の前回は、浦安市選挙区を除く(引用ここまで

政令市議選投票率=時事通信社調べ(確定)【統一選】 2015/04/13-07:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041300061
           今回    (前回) 
札 幌  58.45 (58.32)
さいたま 40.39 (43.60)
千 葉  41.06 (43.34)
横 浜  42.00 (46.73)
川 崎  41.98 (46.11)
相模原  46.87 (50.59)
新 潟  43.66 (45.71)
浜 松  53.50 (55.30)
名古屋  36.57 (43.96)
京 都  40.95 (42.90)
大 阪  48.64 (49.27)
 堺   47.86 (49.42)
神 戸  41.55 (42.04)
岡 山  43.44 (48.14)
広 島  42.68 (49.04)
福 岡  40.81 (42.96)
熊 本  46.47 (  -  )
平 均  44.28 47.59)(引用ここまで

知事選投票率、過去最低=50%割れ、道府県議選も【統一選】2015/04/13-06:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041300027
12日投開票された10道県知事選の平均投票率は、前回(東京、佐賀を含む12都道県)を5.63ポイント下回る47.14%と初めて50%を割り、過去最低となった。これまで最も低かったのは2003年の52.63%。41道府県議選の平均投票率は同3.1ポイント減の45.05%とこちらも最低を更新し、有権者の関心の低さが際立つ結果となった。
知事選で前回を下回ったのは7県で、うち神奈川、福井、鳥取、福岡の4県は過去最低。いずれも与野党相乗りの現職と共産系新人の一騎打ちだった。福岡は38.85%と初めて40%を下回った。
一方、与党が推す現職に民主党支援の新人らが挑んだ大分は、前回を1.38ポイント上回る57.82%。同じく与野党対決となった北海道は0.16ポイント増の59.62%だった。
41道府県議選のうち、投票率が過去最低となったのは38府県と9割を超えた。最も低かったのは千葉の37.01%で、埼玉37.68%、愛知38.50%が続いた。50%を切ったのは29府県だった。 (引用ここまで

知事選投票率(確定)【統一選】2015/04/13-05:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041300034
            投票率    (前回)  
北海道  59.62 (59.46)
神奈川 ▼40.71 (45.24)
福 井 ▼48.59 (58.05)
三 重  48.35 (55.69)
奈 良  51.05 (52.21)
鳥 取 ▼56.96 (59.11)
島 根  59.56 (52.70)
徳 島  40.63 (50.55)
福 岡 ▼38.85 (41.52)
大 分  57.82 (56.44)        平 均 ▼47.14 52.77
 (注)▼は過去最低  前回平均は東京、佐賀を含む(引用ここまで

政令市長選投票率(確定)【統一選】 2015/04/13-05:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015041300035
           投票率    (前回) 
札幌市  58.75 (58.54)
相模原市 46.87 (50.60)
静岡市  48.42 (52.58)
浜松市  53.56 (  -  )
広島市  42.78 (49.08)     平 均  51.57 53.95
前回平均は無投票だった浜松を除く(引用ここまで

絶対得票率で視れば政権の支持率がいっそう浮き彫りになる!

絶対得票率、過半数はゼロ=最高は鳥取の平井氏-10知事選【統一選】 2015/04/13-05:17

10道県知事選の当選者の得票数を有権者総数で割った絶対得票率を見ると、最も高かったのは49.9%の鳥取の平井伸治氏だった。平井氏は前回53.3%を獲得し、有権者の過半数の信任を得たが、今回はわずかに及ばなかった。最も低かったのは、奈良の荒井正吾氏の25.1%。

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平井氏は前回、全体の9割を超える票を得て圧勝。しかし、今回は票を減らした上、投票率も前回を下回ったことが響いた。全体の8割を超える得票で圧勝した知事は平井氏を含め6人に上ったが、いずれも有権者総数の過半数には届かなかった。40%を超えたのは平井氏のほか、島根の溝口善兵衛氏(47.0%)と三重の鈴木英敬氏(40.9%)。島根では前回より投票率がアップし、三重は鈴木氏が獲得票数を大幅に増やしたことで、2人とも前回よりプラスとなった。30%台はともに与野党対決を制した大分の広瀬勝貞氏(35.7%)、北海道の高橋はるみ氏(33.5%)ら6人。唯一の20%台だった奈良の荒井氏は、新人にやや追い上げられたことが影響した。(引用ここまで 

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自民党支持者だった中小企業の社長さんの共産党への期待に自民党に代わる政権と政治を求めている国民アリ!

2015-04-12 | 15年いっせい地方選挙

日本共産党に敢えて物申す!

この国民の期待に機敏に応えられるか!

野党根性とマンネリを打ち破れ!

そのためには民主連合政権の前の国民の政権ビジョンを打ち出せ!

今日の赤旗一面に、以下の記事が掲載されました。ネットには掲載されていませんでしたので、ここに掲載しておきます。赤旗は、この中小企業の社長さんの思いがどんなことを意味しているのか、本当には判っていないのではないでしょうか!このお方の思いとそれがネットに掲載されることの意味です!そこで、愛国者の邪論が掲載しておきます。ご覧ください。

赤旗12日付 1面 長年、自民党に投票してきたが今は、共産党に一人でも多く当選していただきたい。
「日本共産党に何とかして(大阪)府議会議員選挙に一人でも多く当選していただきたい。今の世の中、大阪、枚方を護って下さい」-自民党に投票してきたという中小企業の社長さんから、こんな手紙が大阪府枚方市の日本共産党事務所に届けられました。11人の友人、会社の協力者の名前が添えられていました。定数1減の大阪府議選枚方市区(定数4)は日本共産党の、おりぐち勲候補(58)=新が議席回復をめざして奮闘する激戦区です。手紙は「私も長年、自民党に投票して来ましたが、先行き不安を感ずるのです。本当に国民のためになって下さい。日本共産党に声を大にしてお願いします」とつづられています。会社を設立して20年というこの社長さんは、中小企業の社長会合でも、いまの野党状況や日本共産党のことが話題になったことをにふれ、「時代の流れは変化しようとしています。日本共産党の力で!それには国民の変化も必要です」と書き、日本共産党の「出来るだけ多い当選を願っております」と締めくくられていました。(引用ここまで

「無風」もあるかもしれないが、「無風」にしているのは何か!

頑張っている東京だが、情報伝達手段の責任・役割は重大だぞ! 

マンネリ二大政党政治型情報の垂れ流しこそ、「無風」の温床ではないか!

現在の日本の問題は誰がどのように創ってきたか、曖昧にはできないぞ! 

しかし、それにしても国民は着実に動きを求めて動いてきている!

後は火を点けるのは誰か!どんなマッチ棒が必要か!だな!

中日/東京新聞 統一地方選/「無風」に惑わされるな 2015/4/11 8:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041102000153.html
統一地方選前半戦の投票が明日に迫った。道府県議選で無投票当選が大きく増えるなど全般に選挙戦は低調だが、地方自治の将来を考えれば、「無風」ムードに惑わされるわけにはいかない。
四十一道府県で行われる今回の議員選挙で特筆されるのは、三十九道府県で計五百一人に上った無投票当選の多さである。
総定数二二八四に占める無投票当選の割合は、前回二〇一一年の17・6%から過去最高の21・9%に増えた。つまり、新議員の五人に一人は有権者の審判を受けないまま、既に決まっている。
立候補者数は総計三千二百七十三人で、前回より百八十四人減った。党派別に見ると自民党が七十五人増の千三百十九人なのに対し、民主党は二百二十六人減の三百四十五人にとどまった。
現在の党勢を反映した擁立状況が無投票当選を増やした一番の理由だろうが、議員のなり手、地方自治の担い手が足りなくなってきたのだとすれば、事態は深刻だ。
なり手不足は、地方議員の質の低下につながりかねない。
政務活動費の使途をめぐる兵庫県議の号泣会見、東京都議会での女性蔑視やじなど、昨年も地方議員の不祥事が続いた。このような状況に有権者が失望しているだけでは、本末転倒である
多様な人材に政治参加を促すための地方議会改革も急務だが、今回の選挙で考えるべきは、だれに一票を投じるか、に尽きる。
「無風」ムードに惑わされ、だれが当選しても同じ、などと錯覚してはなるまい。
地方自治の行く手には、幾多の難問が待ち構えている。
日本の人口減少と絡め、このままだと約半数の自治体に「消滅」の可能性がある、とする民間機関「日本創成会議」の推計は各方面に衝撃を広げた。それに呼応して政府は「地方創生」を掲げ、各自治体にも来年春までに総合戦略を策定するよう求めている。
持続可能な地域の将来像を描くことは、地方にとって最重要課題だ。それを中央主導で一律に進めることに無理はないか。
担当する自治体職員からは、国から示される細かな指示や慌ただしいスケジュールに悲鳴も上がっている。首長のリーダーシップ、議会の適切なチェックがなければ政府に振り回されるだけ、となりかねない。
中央で強気の政権運営が続く中、地方の主体性を守る選挙でもあることを忘れてはなるまい。(引用ここまで

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地方創生を利用して大儲けする大企業と自民党の還流こそ身を切る改革の象徴!税金を庶民に還流せよ!

2015-04-12 | 15年いっせい地方選挙

いっせい地方選で共産党が伸びれば税金は確実に国民に還元させる!

血税に群がる自民党と大企業に身を切らせるのは共産党しかないだろう!

かっては「企業が儲かれば庶民の財布も!」と言っていたが、実態は!

今は「経済が成長すれば!」とアベノミクスを煽っているが、実態は!

震災復興・地方創生利益共同体に大ナタを振るうのは共産党しかないだろう!

問題は各地の県議選は小選挙区制の変形だということだ!

自民党と大企業の「絆」を示す記事が発表されました!これが「保守」、「自由」「民主」を標榜する政党のやることでしょうか!或は「自由社会」を標榜する経済大国ニッポンの大企業のやることでしょうか。

日々、その日暮らしを余儀なくされている庶民もいるというに!長時間・過密労働と低賃金を、そしていつ首を切られてもおかしくない労働現場で、怯えている労働者がいるというのに、このようなことを「合法的」にやっているということそのものが、人権と民主主義を尊重する価値観をもって政権を運営しているとは思えません。

地球儀を俯瞰する外交、積極的平和主義を推進する口実に、国民の命・財産、安全・安心を切れ目なく守ると言っていますが、以下の記事の事実は、真逆です。

今、日本の政治に求められているのは、国内の国民の暮らしを切れ目なく改善できるかどうかです。自衛隊を海外に派兵して武力を行使することではありません!国内には貧困で命を削っている庶民があふれています。ここにメスを入れる!ここに切れ目なく血の通った政治を行う!このことが一番の安全保障政策です!

今日は選挙です。選挙に係る庶民は、こうした事実を踏まえて、一揆をおこしてほしいものです。「自分の一票なんて!」などとは思わず、どんな大河も最初は一滴!なのです。ここに確信があります!

テレビや新聞などは、身を切るのは「政治家」などと一般的なことを言ってゴマカシ・スリカエていますが、このような記事にある事実を、さらに究明・解明・追及することはしていません!それは大企業が広告主だからです。こうした姑息にも、大きな声をあげていく必要があるように思います。この記事にあるようなデタラメを止めさせるためには、国民が動くしかありません!日本の政治は、国民がどのように行動するか!ここまできています!「赤信号、みんなで渡れば怖くない!」というコピーがありました。

「極悪は、みんながおこれば怖くない!」、これでしょう!

自民に復興予算還流 12、13年に3億3千万円超 補助金交付先37社から 2015年4月11日(土)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-11/2015041101_02_1.html

自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)が、東日本大震災の復興予算を流用した補助金の交付決定先37社から計3億3千万円超の献金を2012年、13年に受けていたことが10日、本紙の調べで分かりました。補助金受給企業から閣僚らへの献金が問題化するなか、自民党本体への税金還流が問われる重大問題です。 (関連記事)

問題の補助金は、復興予算をトヨタや東芝など被災地外の大企業を中心にばらまいた「国内立地推進事業費補助金」(総額約3000億円)です。交付決定は12年2月と7月の2回。政治資金規正法は、国の補助金の交付決定から1年以内の寄付(献金)を原則禁止しています。

本紙は、補助金による“復興予算の流用”を追及。あわせて、12年分の国政協の収入を調査し、補助金交付決定から1年以内の献金が2億円超だと報じて、“復興予算の還流”を批判してきました。

今回、13年分の国政協の収入についても調査し、新たに約1億円の献金が判明。違法の疑いがある献金は、12年分と合わせて37社、計3億3463万円になりました。

金額が多い順にトヨタが5140万円、東芝と日立が4250万円、三菱電機が2730万円と続きます。

現行の規正法は、補助金が「災害復旧」「試験研究」「調査」「利益を伴わない」にあたる場合は献金を違法としませんが、問題の補助金はこれらの例外にはあたりません。交付先の多くは被災地外の大企業による事業で、経産省は「生産ラインの増設を補助するので、利益が出るのが前提」といいます。

安倍首相は、補助金受給企業の献金について「補助金を受けたことを知らなければ違法性はない」と主張。しかし、経団連が設備投資への補助金を政府への要望に掲げ、トヨタなど国政協に献金する企業が毎年のように交付先に選ばれているのが実態です。

本紙は、復興予算を流用した立地補助金の前身の補助金についても、交付先のトヨタ、東芝などが10年、11年に国政協に計2億円超を献金(12年12月1日付)と報じました。これらの補助金を推進したのが自民党です。(引用ここまで

図

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

違法・脱法・不道徳をまき散らす「自由」「民主」党!

もはや政権を任せる訳にはいかない!

国民の行動・一票一揆で退陣させ、憲法活かす政権をつくるしかない!

予算還流 税金ばらまき献金受け取る 自民、政治担う資格あるか 2015年4月11日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-11/2015041117_01_1.html

復興予算を流用した国の補助金を受給する企業から、3億円超の巨額献金を受けている自民党。安倍晋三首相は法の規制を逃れようとさまざまな抜け道を主張しています。「知らなかった」などの言い逃れは通用するのか、補助金を大企業にばらまいた経緯とあわせて検証すると―。 (本田祐典)

自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金するトヨタ、東芝などの大企業は2012年、「国内立地推進事業費補助金」(総額約3千億円)の交付先に選ばれました。

トヨタは愛知県でのエコカー生産、東芝は三重県でのフラッシュメモリの生産で補助金を受けます。これらが、政治資金規正法が規制の例外とする「試験研究」「調査」「災害復旧」「利益を伴わない」にあたらないことは明白です。

“逃げ道”主張

本来は違法な献金について、安倍政権は二つの逃げ道を主張しています。

一つは、「補助金を受けたことを知らなければ(受け手は)違法性はない」(安倍首相)というもの。自分たちだけでも違法を免れようというのです。

しかし、問題の補助金の交付先を自民党が「知らない」ということは通用しません。

補助金が盛り込まれたのは11年度3次補正予算(同年11月)。民主党政権時でしたが、この予算は民主、自民、公明の3党協議でつくりました。

とりわけ自民党は、大企業への経済支援2千億円を民主党政権に迫り、立地補助金として実現する過程でも増額を求めました。(表)

補助金の対象は「高付加価値の成長分野」で自動車や電子機器、航空・宇宙産業などを優先。当初から、自民党を支援する財界・大企業へのばらまきが予定されていました。

もう一つの言い逃れが、「国から直接交付決定を受けていないものは問題ない」(谷垣禎一自民党幹事長)というもの。交付先の決定を民間委託などすれば、違法ではなくなるというのです。

立地補助金は、募集・選考事務を野村総研に委託。しかし実際には、経産省が野村総研と「採択先案協議」(同省の資料)を行って交付決定しました。

本紙は復興予算の流用問題を取材するなかで、「なぜ大企業を顧客とする野村総研に交付先の選考を委託したのか」と追及。経産省は「指導・監督している」と強調し、選考結果についても経産省が最終的に了承して決定したと説明しました。

増税しながら

また、たとえ完全に交付決定を民間委託しても“税金還流”に変わりありません。安倍首相は規正法の趣旨について、「(企業に)税金が入る、それが献金になったと会計的に見えることに対して禁止をされている」(3月6日)と国会で認めています。復興増税でつくった予算を大企業にばらまき、交付先から献金を受けとる―。違法性の有無だけでなく、政治の担い手としての資格が問われます。 (引用ここまで)

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集団的自衛権・都構想・消費税増税前提の軽減税率で安倍暴走の協力者公明党の落日か!

2015-04-11 | 15年いっせい地方選挙

ようやく自民党政権にすり寄る公明党の化けの皮が剥がれてきている!

「福祉の党・平和の党」と新聞・テレビが持ち上げる弊害を断ち切るチャンス!

大阪の都構想問題で、自民党、公明党と創価学会の矛盾が噴き出してきています。これも、政権にすり寄り、学会との憲法違反の関係を脅されてきた公明党の自業自得の結果です。マスコミ、テレビ・新聞が公明党のことを「平和の党」「福祉の党」として持ち上げ、安倍政権の暴走の「歯止め」として持ち上げている「成果」です。

自民党と一緒になって庶民の暮らし、日本の民主主義、平和を憲法形骸化の方向に突き進めてきたことを再確認しなければありません!以下、ご覧ください。

飯島参与とツゥーショットで物見遊山の中山秀外副大臣で人質救出大丈夫か!なれ合い国会モードで悪法通過? 2015-01-27 10:07:47 | 中東

憲法9条を排除の安保法制自公協議垂れ流しで自衛隊の海外派兵の既成事実化が始まった! 2015-02-14 13:17:33 | 集団的自衛権

米の遠隔操作による憲法破壊のクーデターを安倍首相が断行する気です!詭弁とやらせの国民騙し偽装・偽造! 2014-06-11 16:15:10 | 集団的自衛権

米国の遠隔操作で公明操作!「知日派」 キャンベル前国務次官補安倍首相依頼?山口代表脅す? 2014-06-10 22:20:04 | 集団的自衛権

日刊ゲンダイ 統一地方選 “最大の波乱”は常勝関西で6人落選危機の公明党  2015年4月5日  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158683 

41道府県議選と17政令市議選が3日、告示されたが、果たして波乱はあるのか。民主党の岡田代表は「自民党が大きく勝てば(安保)法案をどんどん国会に出してくる」と訴えていたが、そのくせ、民主党の公認候補者は前回の571人から200人も減っている。事実上の「不戦敗」だから、情けないったらありゃしない。

で、与党は余裕の選挙なのだが、それでも面白い選挙区はいくつかある。

まず、意外なのが大阪府議選の公明党だ。

「創価学会内で最近、“常勝関西が危うい”としきりに言われている。公明新聞も『大阪危うし!』と見開きで劣勢を伝えたし、現場からは『自民党は非協力的。衆院選の恩を忘れたのか』という恨み節ばかりが聞こえてきます。とくに衝撃的だったのが3月11日、創価学会地区幹部4000人が大阪府豊中市の講堂に急きょ、集められたときのことです。そこで、擁立する15選挙区のうち14が当選圏外、大苦戦だと伝えられた。そういって組織を引き締め、圧勝するのが公明党の常套手段ですが、今回は本当に厳しいらしい」(地元選挙関係者)

公明党府本部幹部は「特に公明、維新、自民が三つ巴になる定数2の6選挙区が危ない」と言う。常勝関西で6人も落選となれば組織力の低下を露呈することになる。

札幌市長選も与党が苦戦だ。自民が擁立した総務官僚の女性に対し、野党は元副市長を推す。公明が自主投票になり、自民にはあきらめムードが漂っている。

「北海道知事選も現職の高橋はるみ知事が圧勝かと思ったら、とんでもなかった。北海道新聞の世論調査で最初は15ポイント差だったのが10ポイント差まで追い詰められた。北海道のみのもんたこと、フリーキャスターの佐藤のりゆき氏が追い上げている。そこにもってきて、内閣府が地元紙に地方創生フォーラムの広告を出して、そこに高橋はるみ知事が実名コメント付きで登場したものだから、野党が『選挙中におかしい』と追及する事態となった。それやこれやでドタバタです」(選対関係者)

ちなみに、奈良県知事選も注目されていて、こちらも接戦。いずれにしても、統一選で安倍与党を楽に勝たせたら、暴走がさらに加速、手が付けられないことになる。(引用ここまで

産経 【統一地方選】 公明、危機感あらわ 方針転換も影響 大阪都構想批判“解禁” 2015.4.10 11:17更新  【統一地方選2015】 http://www.sankei.com/west/news/150410/wst1504100041-n1.html

12日投開票の大阪府議選と大阪市議選をめぐり、公明党がかつてない危機感をあらわにしている。党内の事前調査では、当選圏外の候補者が続出。昨年12月に大阪都構想の住民投票実施賛成に方針転換しながら、都構想制度案には反対のまま-という立場が支持者に「あいまい」と受け止められ、支持を固め切れていないとの分析もある。当初は都構想批判を封印、争点にもあげていなかったが、苦境に耐えきれず“解禁”する事態となっている。

方針転換で混乱

「断じて逆転!」「限界突破の猛攻急務」。6日、党機関紙「公明新聞」の1面に、号外級の巨大な見出しが躍った。近畿での苦戦を伝える記事で、特に府議選は各候補者を「絶体絶命」「危機的状況」などとランク付け。15人中10人が落選の危機にあるとした。

公明関係者は「苦戦の原因は都構想の住民投票をめぐる方針転換だ」と嘆く。選挙協力を結ぶ自民党府連も不信感を抱き、協議が難航。「住民投票実施賛成・都構想制度案反対」という主張も支持者から「分かりにくい」との声は消えず、候補者は選挙戦に入る前から支持者への説明に追われた。

ただでさえ府議選は定数が109から88へ21削減された上、選挙区の合区も行われ競争が激化。強い集票力を誇る「常勝関西」の中心地・大阪で全員当選は至上命題にもかかわらず、10人が当選圏外という非常事態に「大阪を救え」と、支持母体の創価学会員が関東圏から約3万人が大挙して大阪を訪れ、親(しん)戚(せき)・知人に投票を呼びかけた。

大物が続々来阪

「何とか勝たせてください!押し上げてください!」

告示日の3日、公明の府議選候補者の応援のため大阪市住吉区を訪れた山口那津男代表は雨の中、声を張り上げた。統一地方選は全国で行われているにもかかわらず、大阪入りはすでに3回目。1週間前にも訪れたばかりで、この翌日も府内4カ所を回った。

公明府本部幹部は「代表が告示前から何度も来るのは初めて。それだけ大阪が危ないということ」と打ち明ける。告示以降、太田昭宏国土交通相や北側一雄副代表ら大物が続々と大阪入りしており、党の危機感を浮き彫りにしている。

都構想批判“解禁”

「都構想は統治機構を変えるだけ。もっと大事なことは皆さんの生活だ」

9日に大阪市内で行われた府議選と市議選の公明候補者による演説会で、市議選の現職候補は持ち時間の半分以上を都構想批判に費やした。

公明は告示時点では「都構想は争点ではない」との見解を示していたが、5日になって府本部幹部が市議らにメールで、「中途半端な対応で、自民のみならず共産にも票が逃げている。都構想反対は改めて訴えた方がよい」と通達した。

早速、都構想批判を始めた陣営関係者は「活動しやすくなった」と歓迎。終盤に向けて「都構想反対を訴え、支持者の票を固めたい」としている。(引用ここまで

 

[山田厚俊]【自公連立崩壊序章in大阪】~府議選で公明苦戦~ 投稿日:2015/4/4 http://japan-indepth.jp/?p=17171

どうやら、大阪が自公連立崩壊の震源地となりそうだ。3日に告示した大阪府議選。公明党の苦戦が伝わっている。公明党にとって大阪は金城湯池で「常勝関西」の象徴とも言われてきたが、今回は自民党との選挙協力がうまくいかなかったというのだ。密約を結んで橋下徹大阪市長に寝返ったことが発端だが、支持母体の創価学会は「衆院選の恩を仇で返された」と怒り心頭だ。かつて大阪は、創価学会の池田大作名誉会長自らが組織拡大に努め、人口割合だと最も信者の多い地域だと言われる。その組織力を背景に選挙では連戦連勝を重ね、いつしか学会内では「常勝関西」と呼ばれるようになった。

橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会ブームだった2011年の府議選でも、公明党の落選者は1人に止まり、自民党よりも当選者が多かった。苦戦と嘘をついて圧勝するのが常套手段だが、今回は本当に落選危機の候補が多いという。公明党府本部幹部は「特に公明、維新、自民が擁立する定数2の6選挙区が危ない」と言う。府議選で6人落選は過去になかったことだ。

常勝関西を守るために学会は黙っている訳ではなかった。「『府議選で擁立を見送らな、次の衆院選で応援せえへん』と圧力をかけられた」と自民党府連幹部は明かす。府連は致し方なく公認候補2人を推薦に引き下げたが、満足する回答ではなかった。この幹部は「公明党は身勝手過ぎる。そもそも橋下と密約を結んで裏切ったのは公明党やないか」と怒りを隠せない。

府議会勢力図を左右する定数1の選挙区にも影響は及んでいる。自民党の新人候補は「推薦を期待して衆院選では公明を応援したったのに推薦は告示直前やった。公明党と会う度に『応援します』と言ってくるけど、あてにならへん」と語る。選挙協力がうまくいかなかったことに関西創価学会幹部は「自民党は“自分党”や。選挙の借りは選挙で返したる」と不敵に笑う。大阪から自公連立が崩れることになるのか。(引用ここまで

統一地方選「公明、共産に苦戦?」について。- 2015.03.26 https://www.youtube.com/watch?v=MTIcZvpGKB8

これが「共産党に『安倍暴走ストップ』はできない」「ストップできるのは『平和と大衆の党』公明党だけ!」などと書かれている謀略ビラだ! https://twitter.com/akahataseiji/status/577288983865991168/photo/1

 

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一票の格差是正の前に選挙区の区割りの非民主性を暴け!兵庫県県議選に視る一票の格差是正のトリック!

2015-04-08 | 15年いっせい地方選挙

一票の格差の非民主制の打開は選挙区の区割りの改正だ!

神戸新聞 1票の格差、兵庫が最大 高砂、養父で3.54倍 41道府県議選  2015/4/7 14:00

http://www.kobe-np.co.jp/news/senkyo/2015/touitsu/news/hyogokengi/201504/0007892680.shtml

兵庫県議選での議員1人当たりの人口最大格差の推移グラフ
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兵庫県議選での議員1人当たりの人口最大格差の推移グラフ
 
議員1人当たりの人口格差の表
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議員1人当たりの人口格差の表
12日に投開票される兵庫県議選の「1票の格差」が最大3.54倍で、同じ日程で実施される41道府県議選の中で最も大きいことが6日、神戸新聞社の調べで分かった。ほかの6都県議選を含めても、3倍を超えるのは東京都(5.44倍)と兵庫だけ。専門家は「原則的に2倍以内に収めるべきだ」と改善の必要性を指摘する。(畑野士朗)

都道府県議選の「1票の格差」は選挙区の人口を議員定数で割って比較する。今回の兵庫県議選では、最多の高砂市が最少の養父市=ともに無投票=の3・54倍だった。無投票区を除くと、最多の神戸市西区が最少の相生市の2・67倍。

養父市も相生市も人口基準では一つの選挙区にはならないが、公職選挙法で認められた「特例選挙区」。この特例は、広大な過疎地域に議員が不在になることを防ぐ-など地域事情を考慮できる措置だが、格差を助長しているとの指摘もあり、全国で解消の動きが進んできている。

兵庫県議選では長らく、人口が最少の佐用郡選挙区が特例として残り、最大格差が4倍を超えていた。今回から同選挙区は赤穂市・赤穂郡選挙区と統合されたが、養父、相生市両選挙区が依然、特例選挙区として存続。養父市は4年後の統合が確実視されるが、相生市はこれから検討が始まる段階だ。

同様の特例選挙区が残っているのは、兵庫以外では東京都(2選挙区)と北海道、徳島県(各1選挙区)だけ。選挙制度に詳しい品田裕・神戸大大学院教授は「地方選ではある程度、地域事情が考慮されてもいいが、2倍以内が原則。兵庫県議会の取り組みは遅れており、改善の道筋を県民に示す責任がある」としている。

国政選挙は有権者数が比較の基になるが、格差が2倍を超えた昨年12月の衆院選をめぐる裁判では「違憲状態」などとする厳しい判決が相次いでいる。

特例選挙区 都道府県議選の選挙区と定数は直近の国勢調査(今回は2010年実施)による市町村単位の人口に基づいて決まる。その際、議員1人当たりの人口が都道府県平均の半分に満たない選挙区は、隣接選挙区との統合が義務付けられているが、条例で特例を設ければ単独で存続できる。(引用ここまで

諸悪の根源は小選挙区制にあり!

自民党政権安泰のカラクリは、県議選挙区レベルの小選挙区制度!

県議会議員の概要

http://www.hyogokengikai.jp/member/member04.html

県議会は、県民の直接選挙によって選ばれた議員で構成されています。
現在、県議会議員の定数は条例で89人と決められており、41の選挙区から議員は選挙されています。
議員の任期は4年であり、現在の議員は、平成23年6月11日から平成27年6月10日までとなっています。

挙区別議員定数

選 挙 区定数 選 挙 区定数 選 挙 区定数
 神戸市東灘区  伊丹市  養父市
  〃 灘 区  相生市  丹波市
  〃 中央区  豊岡市  南あわじ市
  〃 兵庫区  加古川市  朝来市
  〃 北 区 たつの市及び揖保郡  淡路市
  〃 長田区  赤穂市・赤穂郡  宍粟市
  〃 須磨区  西脇市及び多可郡  加東市
  〃 垂水区  宝塚市  加古郡
  〃 西 区  三木市  神崎郡
 姫路市  高砂市  佐用郡
 尼崎市  川西市・川辺郡  美方郡
 明石市  小野市    
 西宮市  三田市    
 洲本市  加西市    
 芦屋市  篠山市

89


会派
県議会も国会と同じように、「会派」を中心に活動しています。会派とは、政治上の主義や政策を同じくする議員が集まり、議会活動を共に行うことを目的として、議長に会派届を提出している団体のことです。
 現在、県議会には5つの会派があり、いずれの会派にも所属していない無所属議員もいます。
会派別構成図

愛国者の邪論

28選挙区のうち一人区は21選挙区、23.59%が完全小選挙区制度。二人区は7選挙区、7.87%となります。

さらに三人区は8選挙区、8.99%となります。1人区から3人区までの合計選挙区は36選挙区となり、総議席数からすると、40.45%が変形小選挙区制度となっているのです。この制度こそ、自民党県政を保障する装置と言えます。

これが戦後自民党政権を地方から支えてきた最大の要因です。

一票の格差も問題ありますが、長い目からすれば、この選挙制度に最大の問題があります。このようなトリックは全国どこでも、至る所に見えているのではないでしょうか!この区割り制度を改善しなければ地方自治が住民の手に戻ることはないでしょう。この成果の上に、国政選挙の在り方が変わると言っても過言ではありません!投票率向上・無投票の改善は、まず選挙区の改善に求めるべきです。

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自公政権で国民の命が切れ目なく奪われているのに憲法を抑止力として使わない!軍事に目を向けさせる愚!

2015-04-08 | 15年いっせい地方選挙

国内でたくさんの国民の命が切れ目なく奪われているのに!

安倍政権は同盟国・価値観を同じくする国の戦争に加担するというのか!

集団的自衛権行使・自衛隊の武力行使などにウツツをぬかしている時か!

安倍首相の話は「例えば」とあり得ない話・妄想でスリカエ・ゴマカス!

平成26年7月1日安倍内閣総理大臣記者会見http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0701kaiken.html

例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助を輸送しているとき、日本近海において攻撃を受けるかもしれない。我が国自身への攻撃ではありません。しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です。
人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうしたときに国民の命を守る責任を放棄せよといっているとは私にはどうしても思えません。この思いを与党の皆さんと共有し、決定いたしました。…日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。もとよりそうした事態が起きないことが最善であることは言うまでもありません。だからこそ、世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していきます。(引用ここまで

閣議決定 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてhttp://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

最も現実的なことは、安倍自公政権で国民の命が奪われていることだ!

NHK 経済的理由で受診遅れ5人死亡 04月07日 16時00分http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1043777191.html?t=1428390016  

県内にある甲府、巨摩、石和の3つの共立病院などを対象に山梨県民主医療機関連合会=山梨民医連が行った調査で、去年1年間に病気だったにもかかわらず、患者の経済的な理由で病院での受診が遅れ亡くなった人は、5人に上ったことが分かりました。

山梨民医連では加盟する甲府、巨摩、石和の3つの共立病院など県内の合わせて11の病院と診療所を対象に、去年1年間に、病気だったにもかかわらず患者の経済的な理由で病院での受診が遅れ、亡くなった人がいるかどうかを調べました。その結果、60代と70代の合わせて5人が受診が遅れたため亡くなっていたことが分かりました。このうち、4人が国民健康保険に入っておらず、2人は路上や車での生活だったということです山梨民医連では「調査結果は氷山の一角で、こうした方々がまだたくさんいるのはないか。低所得者などが、無料または低額な料金で受診できる制度も実施しているので気軽に相談してほしい」と話しています。(引用ここまで

千葉日報 困窮情報共有できず 千葉県、市 縦割り弊害?支援逃す 銚子の長女殺害 2014年09月26日 10:41http://www.chibanippo.co.jp/news/national/216108

家賃滞納で銚子市の県営住宅から立ち退きの強制執行日だった24日に母親(43)が中学2年生の長女(13)の首を絞めて殺害した事件で、行政が母子2人の困窮した生活状況が分かる情報を把握しながら、千葉県と市、部署間で十分な情報共有がなかった状況が25日、浮かび上がった。情報が共有できていれば、母子へ何らかの救いの手が差し伸べられた可能性もあった。(銚子・海匝支局 伊藤義治)

母親は長女が小学校に入学した時から毎年度、低収入世帯や児童扶養手当の受給世帯などが学用品費や修学旅行費の補助を受ける市の就学援助を受けていた。

生活保護世帯であれば、市教委は担当する市社会福祉課と情報を共有するが、就学援助だけ受けている場合は同課に援助世帯を伝えていない。また、市教委は援助世帯を地域の民生委員に伝えているが、民生委員を所管する同課は「母子が生活に困っているような情報は民生委員からなかった」と答えている。

母親は昨年4月5日、「生活保護の制度を知りたい」と同課を訪れた。自身の生活状況や保護申請の話はなく、対応したケースワーカー2人から制度の説明を受け資料をもらって帰ったという。その後の申請もなかった。

同課は当時の対応に「母親の生活が逼迫(ひっぱく)している認識はなかった」とする。今回の事件を受け「生活保護の問題だけではないと思うが、初めて生活保護の相談に来た時の面接を重視し、深く話を聞くようにしたい」と、より丁寧な生活状況の把握を徹底していくという。

縦割り行政の弊害も見えた。市は、母親が2012年7月から家賃(月額1万2800円)を滞納し、裁判を経て県営住宅から退去を求められていることを事件後に把握した。県から連絡はなく、同課は「もし何らかの情報があれば、生活状況を調べて支援する方法を探せたかもしれない」と話す。

25日の市議会定例会閉会後、市議を集めた場で市から事件経緯を説明された加瀬竹二議長も「県は住宅の立ち退き情報を市へ入れてくれてもいいのでは」と苦言。市や市教委についても「もう少し深く母親から話を聞くべきだった」と対応不足を指摘した。

市教委によると、長女が通っていた中学校は25日の全校集会で生徒たちへ事件を説明。生徒に動揺が広がらないようスクールカウンセラーや臨床心理士を配置し心のケアに務める。26日に同校の保護者会、市内小中学校の校長会を臨時で開き経緯などを報告する。

◆きょう母親送検
銚子署は25日、殺害された長女の司法解剖を行い、死因は頸部圧迫による窒息死と判明した。死亡推定時刻は、母親の供述通り24日午前9時ごろとされる。同署はきょう26日、殺人容疑で母親を千葉地検に送検し、詳しい動機や経緯などを調べる。(引用ここまで

国民の命と暮らしをアベノミクスから守るための議席はどこか!

「憲法を活かす」こそ国民の命と暮らしをよりよくするための「武器」!

安倍首相の致命的欠点は国民の命を切れ目なく守っていないことだ!

ここから目を背ける手口こそ偽装・偽造の「安全保障体制」論だ!

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地域から貧困住民の要求を根こそぎ拾いあげ住民とともに選挙で安倍政権を追い詰めろ!

2015-04-07 | 15年いっせい地方選挙

地方選挙で国民の要求を根こそぎ拾い上げることができるか!

安倍派のネライは国民の貧困問題を外に向けさせることだ!

アベノミクスへの信頼は崩壊しているのだ!

ここに安倍内閣打倒の矢を放て!

「戦争のできる国づくり阻止」は大事だが、

すでに多くの国民の命が奪われている現実に目を向けるべきだ!

多くの日本人が貧困に沈むのは、なぜなのか

「6人に1人が貧困状態」という不都合な真実

2012年の日本の相対的貧困率は16.1%と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分(2012年は122万円)未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。

「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。

貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。

年収1200万円の生活が一転

「まさかこんなことになるなんて……」

50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実した生活を送っていた。ところが、現在の年収は約300万円と4分の1に。一時は生活保護の申請に足を運ぶなど、生活に困窮していた。彼の身に一体何が起こったのか。

最初のきっかけは病気だった。2005年頃に大手通信会社系企業に転職。その後、スマートフォンの新商品発売に向けた連日の激務がたたり、脳の病気で倒れた。3カ月で復帰すると、今度は職場でパワーハラスメントを受けた。「いつ倒れるかもわからない人に年収1000万円ものコストをかけたくないから、早くやめさせたかったんじゃないか」と男性は振り返る。

画像を拡大
ヨーロッパ諸国の生活保護行政は、手厚い

さらに不幸は重なる。しばらくして今後は母親が心臓の病気で倒れた。都内のマンションから東京郊外にある実家に戻り、看護をしながら通勤する生活に。通勤時間は片道2時間半。終電に間に合わず、週の半分はサウナに寝泊まりしていたという。それでも親の看護と仕事の両立は簡単ではない。自分が倒れたときに有給休暇を使い切っており、欠勤扱いになる日が増加。2011年末に会社を解雇されてしまった。

解雇と同じくして母親は他界。さらに父親にも肺がんが見つかり、母の死から数カ月後になくなった。精神的にはどん底だったが、それでも働かなければ生活できない。実家暮らしで家賃負担はなかったが、希望の仕事を見つけるのは難しい。コンビニのバイトを始めた。生活保護の申請にも行ったが、持ち家と数十万円ほどの貯金があるから認められないと担当者はにべにもなかった。

その後、家を300万円で売却。友人たちの誘いなどもあり、貯金を元手に都心に戻ってきた。現在はITの知識を生かしてフリーのコンサルタントとして生計を立てている。だが病気などで働けなくなったらどうなるのか、老後はどうするのかを考えると不安は募る。

手薄なセーフティネット

経済学に「貧困の罠」という言葉がある。本来は税制や社会保障制度などの欠陥によって貧困から抜け出せない状況を意味する。ただこの男性のように普通に生活をしていても、貧困に陥る「罠」は少なくない。

転落者を受け止めるセーフティネットも手薄だ。雇用保険や医療保険、年金などのように保険料を支払い、いざというときに給付を受ける社会保障制度はそれなりにある。が、それら防貧ネットからこぼれ落ちた人たちの受け皿となるセーフティネットは生活保護しかないのが実情だ。

本特集では、学生時代にAV出演やキャバクラ嬢を経験した、元日本経済新聞記者の鈴木涼美さんによる全6ページのリポート「女性の貧困最前線」も(撮影:大澤 誠)。

その生活保護への風当たりは強い。もともと受給者の負担のない救貧施策のため、批判を浴びやすいが、保護費負担金は3.8兆円(事業費ベース)に膨らんでいることもあって、予算削減の動きが加速している。

生活費にあたる生活扶助は今年4月からカットされた。これで2013年から3度目の切り下げだ。7月以降は家賃に当たる住宅扶助や暖房費などの冬期加算も削減される見込みとなっている。

生活保護世帯のうちもっとも多いのは?

週刊東洋経済2015年4月11日号(4月6日発売」の特集は『あなたを待ち受ける 貧困の罠』です。安定した生活はたった一つのきっかけであっという間に崩れ去ります。誰でも陥る可能性のある貧困の実態を全44ページで追いました。購入はこちら

生活保護世帯は過去最多を更新し続けているが、構成比を見ると高齢者と障害者・傷病者が多く、全世帯の7割超を占める。

これらは事実上働くことができない世帯だ。保護費の内訳を見ると医療費にかかるものが半分を占める。生活保護というと不正受給に注目が集まりがちだが、生活保護費の総額に占める割合は 0.5%前後で推移しており、多いとはいいがたい。 

高齢者が増えるに伴って、今後も生活保護受給世帯が増え続けるのは間違いない。生活保護費だけに着目して予算を削減するのではなく、年金、医療、介護など約30兆円に上る社会保障関係費全体の中で議論すべきだろう。

国もセーフティネットの拡充に向けた問題意識は持っている。今年4月から生活保護に陥る手前で支援するために「生活困窮者自立支援法」を施行した。

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が記した『21世紀の資本』。ピケティ氏は米国などにおいて上位1%の富裕層に富が集中する格差の構造をあぶりだした。一方、現在の日本で問題視される格差とは、大衆層の貧困化なのである。

多くの人は、貧困は他人事だと思っているだろうが、実はそうではないのだ女性、高齢者、子どもなどにもその闇は広がり、日本を覆いつつある。まずはその事実にきちんと向き合うこと、そしてどのような対策を打つのか考える必要がある。(引用ここまで

貧困者同士の国民を分断する記事をご覧ください!

国民を分断して高見の見物で大儲けしているのは誰か!想像して!

何故国民が一揆を起こせないか!よくよく分析しなければ!

lemon 【驚愕】生活保護で暮らす人々の衝撃的な生活実態が明らかに!! 2015年4月2日  

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民主党やっぱり自民と垣根なし市議会議長の肩書使い安倍首相の御利益いただき当選謀る無節操!

2015-04-06 | 15年いっせい地方選挙

安倍首相の「天敵」小西洋之氏も困惑してしまった竹内旋風全国に拡散!

すでに愛国者の邪論に掲載した竹内直子元市原市議会議長と安倍首相のツーショット問題ですが、いくつかの新聞に掲載さえました。そこで、検証してみることにしました。ご覧ください。

市原市議会議長をやっていた民主党竹内直子氏、県議選で安倍首相とツーショット!本性浮き彫り!
(2015-04-03 10:21:04 | 15年いっせい地方選挙)

話題になってきました。そこで、いくつか検索してみました。ご覧ください。

【共同通信】 民主候補、首相と一緒の写真掲載 千葉県連が厳重注意 2015/04/05 19:36   http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040501001670.html
安倍晋三首相とのツーショット写真をビラに使ったとして、千葉県議選の民主党公認の候補者を、同党県連が口頭で厳重注意したことが5日、分かった。県連や候補者によると、ビラは県議選告示前の3月に発行。民主の公認を得たなどと記載し、安倍首相と握手している写真が載っている。支援者向けに数十部が配られたという。候補者は県内の元市議で、市議会議長を務めていたときに首相官邸を訪れ撮影した。候補者は取材に「議長という所属党派を超えた立場で仕事をしていた際の活動報告として載せたが、自民党政権に賛同しているように受け取られかねないと反省した」と述べた。(引用ここまで

千葉日報 チラシに首相とツーショット 民主、候補に厳重注意 2015年04月5日 09:00
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/249641
千葉県議選の市原市選挙区に民主党公認で立候補した元同市議会議長の竹内直子氏(45)が、安倍晋三首相とのツーショット写真を掲載したチラシを支援者に配布し、同党県連から厳重注意を受けたことが4日、分かった。写真は、竹内氏が全国議長会の活動で安倍首相と面会した時のもの。議長時代の活動を報告するために支援者がチラシとして作製し、竹内氏自らも数十枚を配布した。その一部がインターネット上に出回ると、竹内氏の事務所には支援者から「なぜこのようなものを配るのか」といった問い合わせなどが数十件寄せられたという。千葉日報社の取材に竹内氏は「反省している。私の不徳のいたすところ」と陳謝。党県連の小西洋之選対委員長は「党や関係者に迷惑を掛けた」とし、厳重注意をした上で党本部にも報告したことを明らかにした。(引用ここまで

東京 民主候補、首相と一緒の写真掲載 千葉県連が厳重注意 2015年4月5日 19時36分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040501001670.html
安倍晋三首相とのツーショット写真をビラに使ったとして、千葉県議選の民主党公認の候補者を、同党県連が口頭で厳重注意したことが5日、分かった。県連や候補者によると、ビラは県議選告示前の3月に発行。民主の公認を得たなどと記載し、安倍首相と握手している写真が載っている。支援者向けに数十部が配られたという。候補者は県内の元市議で、市議会議長を務めていたときに首相官邸を訪れ撮影した。候補者は取材に「議長という所属党派を超えた立場で仕事をしていた際の活動報告として載せたが、自民党政権に賛同しているように受け取られかねないと反省した」と述べた。(共同)(引用ここまで

民主党の千葉県議選候補者が安倍首相とのツーショット写真をチラシにして配布しネット民呆れる 2015/4/5
http://www.buzznews.jp/?p=1575919
民主党は厳重注意したということですが、支持率の低迷している民主党の現状を公認候補者が自ら証明してしまった形だとしてネットでは失笑が漏れています。民主党のWebサイトには竹内直子氏のページが4月5日20:45現在、削除されているようです。(引用ここまで

【政治】民主党公認で立候補した元市原市議会議長が、安部首相とツーショット写真のビラ配布、民主党が厳重注意  2015•04•05 http://newsneutrino.hatenablog.com/entry/2015/04/05/202405

竹内直子と首相安倍晋三とのツーショット画像はどんな意味があったのか  2015年4月5日 http://www.saisinngeinounews.com/?p=3865

【統一地方選】民主党女性千葉県議候補、安部首相とのツーショット写真を配布し集票を図る暴挙に 2015年04月05日 http://erakokyu.blog.jp/archives/chiba-150405.html

民主党公認で立候補した元市原市議会議長が、安倍首相とツーショット写真のビラ配布!民主党が厳重注意!! 2015年04月05日21:00 http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/68341267.html

非常に興味深いのは、これだ!

1、沖縄県知事と菅官房長官の会談が優先?されたからでしょうか。相変わらず二大政党を夢見ているような報道を繰り返しているテレビ・新聞が、この問題を大きく取り上げていないことです。検索してみましたが。

2.この竹内直子元市議会議長の選対責任者が小西洋之参議院議員だと言うのも、面白い!何故か。この間、小西議員は、安倍首相に舌鋒鋭く追及していたからです。これでは、安倍首相に揶揄・皮肉を言われてしまいますね。或は、あの『対決』はパフォーマンスだったということでしょうか。ということになりかねません。安倍首相とのバトルは非常に面白いもので、憲法と日米軍事同盟の関係や消費税などについて、愛国者の邪論とは考え方は違いますが、小西議員には期待をしていたのですね。さて、どのようなことになるか!

民主党千葉県参議院議員「小西ひろゆき」公式ウェブサイト

小西ひろゆき(小西洋之) 民主党 千葉県参議院選挙区第5総支部長 ...

3.あの写真は、全国の市議会議長の集まりの際に、安倍首相を表敬訪問。安倍首相の「女性の社会進出」路線と機を一にした女性市議会議長ということもあり、ツーショットの記念写真ということになったようです。しかし、市議会議長としての立場を超えて、民主党から立候補することを報告する民主党の「機関紙」に掲載するのは、どう観ても、無節操と言えます。しかし、ここに竹内直子氏の政治感覚、これを発行するにあたって、現地民主党の集団的討議や立ち位置が浮き彫りになります。

4、それは、岡田代表ではなく安倍首相の方が当選に役立つと考えていたことです。ここから竹内直子氏の日常的な思考回路が浮き彫りになります。自民党と垣根がなかったということです。

5.市議会議長は「中立公平」でなければなりませんので、そのような垣根がなかったのかも知れませんが、竹内直子氏が日常的にどのような議員活動をしていたか、そこに大きなポイントがあるように思います。そこで、調べてみました。
竹内直子氏は、この間、様々な陳情に対して、自ら所属する会派とどのような態度をとってきたのか、です。

一つは、以下のご本人がかかわるサイトを検索してみましたが、具体的には全くありません!

竹内直子オフィシャルサイト http://www.ab.cyberhome.ne.jp/~takeuchi-naoko/

千葉県市原市議会 市民クラブのホームページです http://shimin-club.net/

そこで、以下を検索して一覧してみました。ま、市議会議長時代もありますので、そこを考慮しなければなりませんが、一つの目安にはなりますので、ご参考まで。

市原市議会 会議録の検索と閲覧 http://www.kaigiroku.net/kensaku/ichihara/ichihara.html

しかし、ここでも竹内直子氏がどのような態度で採決に加わったのか、具体的には全く判りません!これでは市原市議会は暗闇市議会ということではないでしょうか。各会派、議員がどのような態度をとっているのか、全く不明・不問です。これでは有権者には投票の際に、何をものさしにしてよいのか不明です。これでは投票率が下がる訳です。と言うことは、こうした議会の現状が、国民の政治参加を阻み、沈滞させ、自民党政権が温存されてきたことを雄弁に物語っているのではないでしょうか。以下、主なものを掲載してみました。ご覧ください。

各会派」とは「各会派連絡会」というもので、正式な「常任委員会」ではなく「非公開」「議事録なし」ということのようです。そのような場で住民から出されていた「陳情」が「審議」され決定されていたことに驚愕します!

26.12.11 ちはら台駅自転車駐車場の定期使用料について  教育民生  了承できないもの
26.9.16 住宅リフォーム助成制度の実現を図るための事前の諸措置を講ずることについて  建設  了承できないもの
26.12.8 団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める決議について  議運  了承できないもの
25.12.10「市役所本庁舎耐震対策事業」に係る市民との意見交換会開催について  議運  了承できないもの
25.6.25 住宅リフォーム助成制度の導入について  建設  了承できないもの
25.6.19 橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)慰安婦問題に関する発言の謝罪と撤回を求める意見書について  各会派  了承できないもの
25.12.10 議会ホームページ等の改善について  議運  了承できないもの
24.6.20 各委員会を市民にさらに公開すること等について  各会派  了承できないもの
24.9.10 横須賀原子力空母の撤退を求める意見書について  各会派  了承できないもの
24.9.10 すべての原子力発電所の再稼動中止と廃炉を求める意見書について  各会派  了承できないもの
23.3.3 京成ちはら線の運賃体系を元に戻すことについて  総務  継続して審査するもの 
22.12.9京成ちはら線の運賃体系を元に戻すことについて  総務  継続して審査するもの
22.6.15 非核三原則の法制化を求める意見書について  各会派  了承できないもの
22.6.15 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書について  各会派  了承できないもの

6.このような市議会で、議長を務めるということから、自民党との垣根がなくなり、今回のように安倍首相の「御利益」を借りて当選しようとしたのではないでしょうか。ここに民主党?とその議員の日常的なスタンスが浮き彫りになりました。

7.このような無節操は議員は議長や議員を務めるということそのものに疑問を感じるのは愛国者の邪論だけでしょうか。ま、消費税などを含めて自民党と変わらない民主党の本質が、皮を剥いたら出てきたと言いう意味では当然の結果だと言えます。

8.それにしても、今回の問題は、百歩譲って、竹内直子氏の軽率な行動だったとしても、自民党に対決姿勢を掲げて選挙に臨んでいる民主党に期待を寄せて支持・応援してきた有権者・国民に対する背信行為と言わなければなりません。或は、意図的に、このような写真を、民主党の看板を使って行ったとしたら、あの橋下氏のように、「除名」するしかないでしょう!民主党に対する「イメージ」が凋落することは明らかです。市原市区の県議1名を捨てて、他の候補を救うか、それとも竹内直子氏を温存して、共倒れしていくか、それとも人のウワサも75日とタカをくくるか、民主党にとって大きな正念場です。

ま、これも身から出たサビ、自業自得です。

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