自民党民主党派になった民主党！
訳が判らない！
いや、ハッキリしてきたということです！
説明は不要です！
民主党を支持し期待を寄せてきた国民への裏切りですね！
フツーに考えれば、岡田さんでしょうね！お相手は！！
国民生活が、日々悪化していきます！
国民を切れ目なく殺す、不安に陥れる安倍首相！
国民の財産を切れ目なく奪い大企業の儲けを保障する安倍首相！
国民の命と暮らしを守るためには安倍内閣を打倒するしかない！
安倍内閣に代わる政権を提示するしかない！
国民の命を暮らしを守る政権とは憲法を活かす政権だ！
どうすれば、憲法を活かす政権でできるか！
事は一刻猶予もないぞ！命がかかっているからだ！
消費税増税しながら社会保障３９００億円削減/参院予算委 小池氏が追及
「これでは社会保障は貧しくなるばかり。政治の方向が間違っている」―。日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で、安倍政権の社会保障予算削減が２０１５年度で３９００億円（表）にもなることを示し、消費税を増税しながら“老いも若きも負担増”を強いる社会保障切り捨て路線からの転換を迫りました。 （論戦ハイライト）
 （写真）質問する小池晃議員＝１日、参院予算委 |
医療では、後期高齢者の保険料引き上げや、現役世代の入院給食費の引き上げが狙われています。
小池氏は、後期高齢者医療の加入者の半数以上が保険料の「特例軽減」を受けており、廃止すれば保険料が２～１０倍も跳ね上がると述べ、「低所得者を狙い打ちした大負担増だ」とただしました。
塩崎恭久厚労相は「激変緩和を講じる」というだけ。小池氏は「『世代間の公平』というが、要は高い方に合わせて負担させようという『ご都合主義』だ」と批判しました。
一方、年金では、年金給付の抑制が続けられています。
小池氏は、昨年４月の時点ですでに年金の給付水準が物価水準を下回っていると指摘。にもかかわらず、物価・賃金の伸び以上に年金水準を抑える「マクロ経済スライド」が発動されるため、２０１５年度の年金水準は物価水準よりも２・２％も低くなると述べました。塩崎厚労相は「（小池氏の）説明は正しい」と認めざるをえませんでした。
小池氏は、今年度の社会保障の３９００億円削減は、小泉政権時の「自然増２２００億円抑制」を上回ると指摘。「社会保障のためといって消費税を増税しながら、これだけ社会保障を削減して国民の納得が得られると思うのか」と迫ると、安倍晋三首相は「給付と負担のバランスをとらないといけない」としか答えられませんでした。
小池氏は、高額所得者と大企業ほど負担率が下がる所得税、法人税のゆがみをただせば、社会保障の財源はつくれると強調。「能力に応じて税を負担させ、一人ひとりの所得を増やす経済改革で社会保障の財源をつくる“道”しかない」と述べました。
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昨年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられて丸１年になります。８％の痛みは、家計にも中小企業の営業にも、いっそう大きくなっています。 （川田博子）（関連記事）
 （写真）商店街で買い物をする人たち＝３月30日、東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街 |
新潟県湯沢町の女性（６７）は、マンションで夫（７２）と暮らしています。２０１４年の消費税額は１４万７６８７円と、１３年の５万９８１３円の約２・５倍にもなりました。１年間つけてきた新日本婦人の会の家計簿を前に、「消費税額が食費２カ月分の金額になるなんて」と怒ります。
夫婦の収入は、国民年金や厚生年金など月額約１６万円。消費税増税後、暮らしをより切り詰めてきました。
週に１回、全ての商品が５％引きになる隣町のスーパーで、特売や見切り価格の食料品、生活用品を買います。使い切れない食材は、小分けにして冷凍保存します。入浴はマンションの共同大浴場を利用、あちこちに置いた温度計で室温をこまめに確認し、暖房器具のスイッチを切ります。
アサヒグループホールディングスの研究所が実施した意識調査（インターネット調査、回答１４１９人）によると、「節約を意識している」人は９割にのぼりました。節約の一番の理由は「消費税増税」でした。同研究所は「税負担が家計をひっ迫させる一番の理由となっている」と分析しています。「８％の増税でも大変なのに、１０％への引き上げなんて」などの声も寄せられています。
「４７年間商売してきたなかで、今が一番悪い」と言う男性（７７）。葛飾区内で、ゴム製の機械部品や建設資材の金型をつくってきました。
「大企業が海外移転して仕事が国外に流れ、半分以下になりました。少ない仕事が昨年の消費税増税後、さらに２割減りました」
５台の機械のうち３台は止まったまま。昨年夏には経営が行き詰まり、家族と従業員で廃業の相談をしたこともありました。廃業の危機はみんなで乗り越えたものの、正智さんと妻の分の給料は出せず、「年金で食べている」状態です。
「それなのに、１４年の消費税は約６７万円と、１３年の１・６倍です。もう限界です」
内閣府が３月２３日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人が１４年の１９・０％から３０・３％へ大きく増加しました。（引用ここまで）
論戦ハイライト 老いも若きも負担増 医療、年金切り捨て撤回を
参院予算委 小池氏が追及2015年4月2日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-02/2015040202_03_0.html
日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で、消費税増税を強行しながら社会保障の切り捨てを進める安倍内閣の姿を浮き彫りにしました。
 （写真）安倍首相、塩崎厚労相に質問する小池議員（右）＝１日、参院予算委 |
小池氏がまずとりあげたのは、７５歳以上の後期高齢者医療。保険料の「特例軽減」廃止（２０１７年度から）で２倍から１０倍もの負担増になる問題です。
年金月額４万９５００円の男性（７７）は、年間４２４０円の保険料が１万２７２０円と３倍になるなど具体的ケースを示しました。
低年金者に打撃
小池 まさに低年金者を狙い撃ちした大負担増ではないか。
塩崎恭久厚労相 （保険料は）月額でみるとイメージが変わる。きめ細やかな激変緩和措置を講じる。
小池 最終的にこの数字になるのは否定できない。
一般病床などの入院患者の食事代負担も、１食２６０円から４６０円に値上げ（１８年度から）する計画で、“老いも若きも負担増”となります。
小池 入院時の食事は治療の一環だ。長期入院となりやすいがん患者などからも悲鳴が上がっている。
厚労相 入院医療と在宅医療との公平性を図るものだ。
小池 高齢者はすでに４６０円だ。「公平」と言って高い方に合わせるだけの話だ。ご都合主義だ。
年金かい離２．２％
 （図）２０１５年は０・５％の物価上昇率と推計 |
高齢者の所得保障である年金はどうか。
すでに１３年１％減、１４年０・７％減と年金削減を強行。物価下落時の改定見送り分（特例水準）の解消が名目ですが、すでに１４年に物価上昇率と年金改定率が逆転しています（グラフ左端）。
「物価水準から見れば、すでに削りすぎだ」と小池氏。さらに年金を物価・賃金の伸び以下に抑える「マクロ経済スライド」が今年度から発動され、年金改定は０・９％にとどまり、物価と年金の乖離（かいり）は２・２％にもなります。
基礎年金満額で月２０００円上がるはずが６００円、夫婦２人で月２０万円の場合、月６２００円上がるはずが１８００円しか上がりません。
マクロ経済スライドによる年金抑制は４０年代まで続き、１０％への消費税増税を強行すれば、年金と物価の乖離は１９年度４・１％になります。（グラフ右端）
暮らし経済壊す
小池 なにが「１００年安心の年金」か。
厚労相 将来世代を考え、保険料支払いと受取額とを我慢していくことになる。
小池 年金財政の帳じり合わせしか考えていない。国民の暮らしも日本経済も壊れてしまう。
小池氏は、今年度の社会保障削減が３９００億円にのぼると指摘しました。（１面表）
小池 社会保障のためだといって消費税を増税しながら、これだけの社会保障予算の削減に国民の納得が得られると思うか。
首相 給付と負担のバランスを取らないといけない。
小池氏は、所得税が高額所得になるほど負担率が下がり、法人税でも大企業ほど負担率が下がっていくことをパネルで提示。トヨタ自動車が受ける研究開発減税は、介護報酬削減による国庫負担削減額１１３０億円を超える１２００億円にのぼることをあげました。
「政治の方向が違う。こういったところを見直して、きちんと負担してもらえば、安定した社会保障をつくることができる」と強調。「“この道しかない”というせりふは、こういうときに使うべきだ」とのべました。（引用ここまで）
赤旗 きょうから値上げ・負担増ラッシュ 制度など変更 2015年4月1日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-01/2015040101_04_1.html
１日から暮らしを取りまく制度などが大きく変わります。子育て給付金は大幅に縮小される一方、国民年金保険料などは引き上げられます。食品などの値上げも相次ぎ、庶民の負担がますます重くなります。介護分野は、事業者に支払われる報酬が全体で２・２７％引き下げられます。そのため、多くの事業所がかつてない深刻な経営困難に陥り、介護サービスの大幅な後退をまねく恐れがあります。６５歳以上の介護保険料は、月平均４９７２円から５５５０円ほどに引き上げられます。食品をはじめ多くの物価が上がります。消費税が８％になって１年がたち、生活をさらに圧迫します。
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赤旗4月号外を視て想うこと！
「憲法を生かす」ではなく「活かす」政権をどう造るかだ！
共産党が躍進したら、何をやるか！鮮明にすべきだ！
憲法を活かす平和外交を発展させる！と、もっと鮮明にすべきだ！
安倍首相の集団的自衛権行使など不必要な外交政治を展開すると言えば良い！
まだあるぞ！国民と響きあうためには何が必要か！
今、厳しい暮らしを余儀なくされて、どうして良いのか、困っている国民に
「どうせ何をやっても変わらない」と諦めている国民に
どこがやっても同じと政治不信に陥っている国民へのメッセージとは何か！
安倍政権に不安と不満を抱いている国民へのメッセージとは何か！
それは、これだ！
国民の暮らしを改善するためには安倍内閣を打倒するしかないぞ！
原発再稼働を阻止するためには安倍内閣を打倒するしかないぞ！
辺野古基地建設を止めさせるためには安倍内閣を打倒するしかないぞ！
戦争のできる国づくりを阻止するためには安倍内閣を打倒するしかないぞ！
沖縄に視るような民意無視と恫喝政治をやる安倍政権で政治は変わるか！
安倍内閣を打倒するために必要なことは何か！
国民みんなが起ち上がれば！そのためにもやるべきことは！
安倍内閣より以上の内閣のイメージ・展望・政策を示すことだ！
スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソとトリックを打ち破る思考回路だ！
国民参加型の政治と選挙、政権構想と政権公約づくりを呼びかけろ！
これがハッキリすれば、政治が変わるぞとイメージできれば
地方選挙で共産党は大躍進できる！
そうなれば、「政治が変わる！」と展望を語れ！
今日の赤旗を読んで、「憲法9条を守る」から脱却したビラができたことに、アッパレを贈りたいと思います。しかし、「憲法を活かす」「憲法を使う」政権を国民の皆さんと一緒につくりましょう！という呼びかけになっていないことは、大問題です。すでに産経新聞の世論調査でも明らかなように、安倍政権の政治に対する国民の気分・感情・要求は、あらゆる側面から視ても、「何とかしてほしい」という切実さに満ち溢れています。
「氷が水」に変わる質的転換が来ていることは目に見えてきています。
しかし、日常的に振り撒かれている「自己責任」「自助」論と「国民分断」論、「どうせ何をやっても変わらない」という「諦念」が一方で、変革を妨げています。今、国民は迷路の中に迷い込み、どの道を選択して良いのか、先が見えない状況にあります。「こっちだ！」と思って進んでみたら、民主党に裏切られてしまった！だからある意味、自暴自棄に陥っているのかも知れません！
国会質疑を視ていても、安倍首相の答弁は、質問者の意見を無視して、自説をダラダラと、長々としゃべっているだけ、肝心のことをゴマカシています。しかし、既成事実だけは「粛々」とつくっていっているのです。あれほどの『不祥事』があっても、居直って時間を空費して、諦めるのを待っているのです。下村文科大臣の居直りは、その好例です。道徳教育を説く大臣が、この体たらくなのです。
マスコミが、安倍首相の大ウソとゴマカシ・スリカエ・デタラメ・トリックを暴こうとしていません。テレビは安倍政権の政治に関係ない企画が氾濫しています。或は中国・韓国・北朝鮮バッシングが交代交代で展開されています。日本国内の事件、しかも殺人事件ばかりが取り上げられています。それらの事件の背後にある政治の貧困については、中国・韓国・北朝鮮報道のような視点は皆無です。
そうしておいて、「脅威」が垂れ流されているのです。その「脅威」に対抗するために「軍事抑止力」論が振り撒かれ、集団的自衛権行使と自衛隊の海外派兵（「派遣」とゴマカシている！）の「必然性」が醸成されているのです。
こうした手口に対抗する思想と思考回路と政策は、安倍亜流政党と旧二大政党派にはムリでしょう。自民党政権の枠内の思想と思考回路だからです。このことは安倍首相にも言われてしまっているほどです。
だからこそ、真っ向対決派の共産党がどのような『対決・提案・共同』の政策対置をするのか！そこにかかっているのです。
しかし、共産党の政策提言は、安倍政権に代わる政権構想と政策提起にはなっていません！口では「自共対決」「内閣打倒」を標榜していますが、内閣打倒後の政権運営にまで踏み込んでいません！いわば「掛け声」だけです。これでは、国民に、その「本気度」が見透かされてしまいます。
確かに、「一点共闘」から「統一戦線」への発展が提起されていますが、これでは「統一戦線」ができるまでは、国民は何をすればよいのか、イマイチ不明です。今、そうした段階的なことを言っていれば済むような段階ではないでしょう。国民生活は待ったなしなのです。しかも、憲法改悪の日程と方法は明らかにされているのです。この安倍派の手口に噛み合う作戦が、国民に提起されているでしょうか！
国民がいっせい地方選挙に棄権＝忌避をするのではなく、国民が挙って選挙に起ち上がるような「風」を吹かせているでしょうか。
今必要なことは、あの民主党政権が誕生する時のような「風」を吹かせることです。国民が挙って選挙に参加することと、それだけではなく、選挙後も、「おらが政権」意識を持って政権を支える運動に参加する状況をどのようにしてつくるか！そのための手立てを講じる必要があるのです。
では、そのためには何が必要か！それはオキナワの事例を視れば明瞭です。選挙後も翁長県政を支える県民の意識を全国規模で実現することです。それは何か！「要求で団結」できる「一点共闘」論です。そもそも、この「一点共闘」論は、これまでの統一戦線論の焼き直しです。更に言えば、労働組合は要求で一致する組織なはずです。60年代から70年代に展開された「革新自治体」運動は、要求で一致していたはずです。
これらの運動を教訓化すれば、今ある既存の政党、しかも自民党政権の枠内に位置する政党に頼るのではなく、圧倒的多数の「政党支持なし」層の、いわゆる「無党派層」と言われている国民とのコラボをどのように形成していくか、そこに目を向けていくことで、既存の政党支持の枠組みを打ち破ることを展望するのです。
そもそも、「政党支持」などという「枠組み」は固定的なものではないことは、選挙の票の出方で一目瞭然です。しかも、圧倒的多数の国民が、その支持政党の綱領や政策の全てを支持しているなど言うことは、あり得ないことは明らかです。その時その時の気分・感情・要求で、ある意味コロコロ変わるというのが、この間の選挙戦で浮き彫りになっているのです。そのことは90年代前半から後半の、そして21世紀以後の国民の票の移動を視れば一目瞭然です。
これらは、マスコミが意図的に垂れ流していた情報に大きな影響があること、政党の実際の活動にも、大きな影響があることも一目瞭然です。だからこそ、国民の気分・感情・要求を、マスメディア、マスコミを使って収斂していく作戦が必要不可欠なのです。安倍首相がマスコミ関係者と夜な夜な会食・飲み会をやって対策を取っていることは、情報戦の厳しさ・大切さ・重要さを示しています。
だからこそ、まずメディア対策をもっと位置付けるべきなのです。テレビ・新聞は、ゴマカスものだということを前提にした作戦が必要不可欠です。こうした作戦の中心に何を持ってくるのか！それは、「国民とともに」です。安倍派は国民分断作戦をとっていますので、それを逆手に取った団結作戦を重視することです。
そのためには、要求で一致する、思想信条を認め合うこと、不一致は保留し、一致するところをのみ拡大していくこと、問題解決のための議論はオープンにすること、そして皆で解決すること、だから情報は公開し共有化していくこと、これらを一体的なものとして実践していくのです。
こうした視点で、安倍政権を打倒する作戦を呼びかけ、それをより効果あるものにするためも、政権打倒後の政権の枠組みと政権公約、政権構想を国民的議論で煮詰めていくのです。このことをオープンにやることで、安倍政権と亜流政党を追い詰めていくのです。国民的決起を創りだすのです。
こうした作戦は、独り共産党が単独でやるのではないのです。まさに国民とともに、国民との共同で、国民が主自公思想でやるのです。このことこそが多数者革命論なはずです。まさにマスレボリューション！デモ・クラシーなのです。
以上の視点に立った政策提起を、全ての政策において、提起しなおすべきです。こうした作戦こそが、共産党への信頼が高まるのではないでしょうか。それでは、以下、今日の赤旗記事をご覧ください。大変良いビラができましたが、更に！という視点で、以上の見解を述べてみました。ご検討ください。
赤旗 「戦争立法」ストップ 「赤旗」号外活用を 2015年4月1日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-01/2015040101_07_0.html
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いっせい地方選でも大きな争点となっている「戦争立法」問題で、新しい「しんぶん赤旗」４月号外ができました。
４月号外は、マスメディアの報道では見えてこない「戦争立法」の本質をズバリ解明。日本を「海外で戦争する国」にひきこむ二つの道――(1)アメリカのおこす戦争に「戦地」まで行って軍事支援をおこなう道(2)「集団的自衛権」の名で無法な侵略戦争にも参戦する道――について、コンパクトにわかりやすく解き明かしています。
同時に、「安倍政権はこわい。でも、もし日本が攻められたら…」という不安にもこたえ、日本共産党の対案を明記。党が提唱している「北東アジア平和協力構想」が、アジアのなかでどんな反響をよんでいるか、ていねいに紹介しています。
党宣伝局は「毎日の対話・支持拡大でも役にたつ内容です。候補者の演説にもすぐ生かせます」として、４月号外を選挙戦の飛躍に役立つよう活用を呼びかけています。
（号外のＰＤＦはこちら）（引用ここまで）
「自共対決」「内閣打倒」を掲げても、その後を鮮明にしていない！
国民は、共産党への期待と信頼を創造的、相乗効果的に拡散できるでしょうか！
１０道県知事選 あす告示/「自共対決」構図くっきり/議員選でも猛奮闘 共産党支部・後援会 2015年3月25日(水)
「戦争立法」が重大争点に 共産党躍進で安倍政権に痛打を/１０道県知事選きょう告示 いっせい地方選本番へ 2015年3月26日(木)
「戦争立法」を今国会で成立させることに世論は「賛成」３４％、「反対」５２％（「毎日」１６日付）と、「戦争立法」ストップの声が国民多数。有権者の不安が高まるなかで「戦争立法」を推進している公明党幹部は「『戦争する国になる』という党があるが、とんでもない。共産党は不安ばかり振りまいている」（２２日の京都市内での決起集会）と危機感をあらわにしました。…日本共産党の志位和夫委員長が各地の演説会で「いっせい地方選挙で日本共産党を躍進させ、『戦争立法』の策動に痛打を与えましょう」と訴えて、大きな拍手が起きています。（引用ここまで）
第３回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告 2015年1月21日(水)http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/
安倍政権打倒の国民的大運動をさらに大きく発展させよう
安倍政権は、憲法９条の破壊という野望を公然と明らかにし、あらゆる分野で民意に背く暴走政治をすすめている、戦後最悪の反動政権であります。
日本共産党は、躍進した国会での力を縦横に活用し、安倍政権の致命的弱点をつき、日本の政治を転換する抜本的対案を示しながら、安倍政権を追い詰める論戦を大いに展開します。国民との共同で安倍政権の暴走政治を包囲し、その野望を打ち砕くために全力をあげてたたかいぬきます。
みなさん。安倍政権打倒の国民的大運動をさらに大きく発展させようではありませんか。（引用ここまで）
共産党の戦略と戦術は混迷している！
自公とマスコミが振り撒く情報と共産党のネライは噛み合っているか！
地方議会に共産党が躍進することで国民生活がどのように変わるか！
共産党の躍進が安倍政権の暴走の審判になるのは何故か！
安倍政権の暴走が地方政治と国民生活をどのように悪化させたか！
以下の共産党の政策、赤旗の打ち出し方で、住民のこころを捉えることはできるでしょうか。
NHKの報道では、「人口減少が大きな課題となるなかで、地方の活性化策などを争点」「人口減少が大きな課題となり、政府が『地方創生』の実現を掲げるなかで、地方の活性化策などを争点に論戦が行われる見通しです」「地域経済の活性化策や人口減少への対応、それに、子育て支援の進め方などを巡って論戦が行われる見通しです」と、意図的に安倍政権のアベノミクス成長戦略を宣伝しています。地方が疲弊したのは何故か、曖昧、免罪です。
自民党政権によってつくられた「人口減少」「地方創生」しなければならない実態に対する国民の要求を、あたかも「地方創生」政策によって実現できるかのような「幻想」が振り撒かれているのです。それほど国民の生活が疲弊・矛盾していることが浮き彫りになります。今や国民生活は自民党政権、自公政権によって、立ち行かないところにまできているのです。このことは地域にはアベノミクスの矛盾が噴出していることが判ります。
住民の要求を実現する運動を展開すれば、それは安倍政権の暴走と真っ向から対決しなければならないほど、その矛盾は熾烈となっているのです。だからこそ、地域の要求を根こそぎ拾い上げる運動、別の言葉で言えば、「どぶ板」要求実現運動を展開すること、しかも住民とともに、その運動を発展させることです。この運動を全国津々浦々で展開するのです。安倍首相はアベノミクスの効果を全国津々浦々にまで行き渡らせると言っています。
ということは、国民の要求が、如何に実現されていないか、と言うことを、逆に認めているのです。ここが最大の争点です。国民・住民の要求を、安倍首相派が実現するのか、共産党が実現するのか、そこが最大のポイントです。
安倍政権とマスコミの戦略を踏まえた「後の先」のたたかいこそ！
ところが、「安倍政権の民意に背く暴走ストップの声を地方からあげていくことが大きな争点」「自民党中心の『オール与党』で自治体が運営されているケースが非常に多くあり…本来の自治体のあるべき姿を取り戻していこうということも訴えてたたかいたい」との志位委員長の発言に象徴的に示されているように、本末転倒・理念型選挙戦を展開しているのです。噛み合っていないのです。
このことは、原発立地自治体や基地立地自治体の選挙の際の、「経済・暮らしか、原発・基地か」と争点逸らしに噛み合っていない選挙を行って敗北してきたことを教訓化していないことにも通じているのです。
「一点共闘」論と「統一戦線型」選挙の区別と関連こそ、今活かせ！
「一点共闘」論が統一戦線型選挙・政権構想提示の
ブレーキになっていないか！
国民の気分・感情・要求は何を求めているか！
更に言えば、今取り組んでいる、いわゆる「一点共闘」運動が、このいっせい地方選挙戦に、どれだけ生かされているか、という点が、全く曖昧というか、追求されていないのです。地方の首長選挙は、ある意味で地方首長政権選択選挙と言えます。こうした位置づけを持っているにもかかわらず、「一点共闘」運動が「統一戦線」への発展へと質的に転換していないのです。それは候補者を視れば明らかです。未だに共産党丸出しの候補者を擁立してたたかっているのです。
TPPをはじめとして原発・北海道の活性化をめざして「一点共闘」論でたたかっている北海道知事選挙では大地によって「統一戦線」型選挙ができなくなってしまいました。これは大地の側に問題があることは明らかですが、しかし、この間の「一点共闘」運動を踏まえるならば、大地の共産党排除の対応に対して、道民の中から、知事選勝利のために不一致点は脇においてたたかうべきとする声があがってもおかしくないところです。しかし、
そのような状況が生まれないまま、選挙戦に突入してしまいました。ここに「一点共闘」運動と「統一戦線」型選挙戦の区別と関連について、どのように日頃から運動を行うべきか、教訓があるように思います。
すなわち、どのような地方政権を構築するのか、政策と運動の在り方などの議論を積みあげることと「一点共闘」論に基づく運動をリンクすることの大切さです。そもそも選挙の日程は決まっているのです。「一点共闘」運動の発展に寄って要求を実現していこうとするのであれば、地方の政権の在り方、国家の政権の在り方までも視野に入れて運動を知ることは、イロハの問題です。
こうしたことを抜きに運動を発展させて要求が実現できるほど、政権は弱くはないでしょう。要求が実現する場合は、政権に政策変更を迫るわけですから、巨大な運動が展開されなければ、政権を変更しないで、要求を実現することは不可能です。
以上の運動の在り方と政権の在り方を踏まえるならば、今取り組んでいるいっせい地方選挙において、各地の自治体の政権を民主的な政権に変更させるためには、首長選挙をどのようにたたかうか、また議員選挙によってどのように勝利していくか、です。そのためには、各地の「一点共闘」運動を「統一戦線」型運動とリンクしていかなければならないことは明らかです。
安倍政権の暴走をストップさせるためには打倒しかない！
打倒後のプランを提示しなければエネルギーは発揮できない！
このことはいっせい地方選挙戦で安倍政治の暴走でストップさせるためには、どのような選挙戦をたたかうことで、安倍政治の暴走をストップできるのか、と言うことが問われなければならないのですが、国民・住民に選挙戦の意義を広げて、選挙戦に参加を勝ち取ることができるか、そのことも曖昧です。
先に指摘したように、安倍政治の暴走、すなわち安全保障上の、憲法破壊の問題が強調されているのです。しかし、このこと自体は問題でありません。しかし、圧倒的多数の国民の願いは、安倍首相の戦争推進政策、すなわち「戦争のできる国づくり」問題よりも、寧ろ日々の暮らしの問題にあることは各種世論調査でも判ります。
このような国民の関心・要求・気分と噛み合う「戦争のできる国づくり」をどのようにリンクさせるのか、その点が、イマイチ曖昧です。このことを解決するためには、安倍政権の憲法否定の暴走政治に対するアンチテーゼである「憲法を活かす政権」構想を提示していくことです。その構想を定時しながら、「一点共闘」運動とリンクさせながら、また憲法を活かす」を巨大な「一点共闘」運動として捉え、国民的議論で深めていくこと、そして、この政権を造るために、地方政治がどのようなものでなければならないのか、とリンクさせていくこと、このことこそが、共産党の躍進に大きく貢献するということです。
政党ポスター「憲法９条を守りぬきます」に観るマンネリ！
ところが、共産党の選挙ポスターは、「海外で戦争する国ストップ！９条を守りぬきます」とあるのです。ここに共産党のマンネリズムが浮き彫りになります。このような視点で政策が創られ、住民に対して宣伝がなされているのです。「憲法９条を守る」のは間違いではありません。しかし、それでは安倍暴走政治を温存すること、自公政権を温存することを前提としていると言われても仕方のない打ち出しです。こうした打ち出し方で、安倍政に辟易している、不信を抱いて棄権してきている国民・住民を投票所に行っていただくことは難しいのではないでしょうか。
今、必要なことは、民主党政権に失望した国民が二回の国政選挙で投票を忌避した理由、気分・感情を踏まえて、これらの国民・住民に展望を示すこと、こうすれば、世の中は変わるぞ！暮らしが改善されるゾ！と言うことを感じてもらえるような政策提起です。
「憲法を活かす！」は「錦の御旗」だ！安倍政権は「賊軍」だ！
これだけデタラメな政治が横行しているのです！もやもやしている国民の気分・感情・要求をどうすれば実現できるか、そのための手立てを講じることです。そのことで、偽りの争点から、真の対決点が浮き彫りになり、変革の風が吹くのです。一石を投じることで波紋を起こし、拡大させる！波紋が「変革」の『風評』となって列島に吹き荒れるのです！民主党旋風を教訓化することです。小泉暴風雨を教訓化することです。この大嵐は、偽りの大嵐でした。しかし、この大嵐は、「憲法を活かす」憲法を「錦の御旗」にした大嵐なのです。大義は憲法活かす派にあることは明らかです。憲法を否定する側は、いわば「賊軍」なのです！
いっせい地方選挙政策アピール 日本共産党を伸ばし、住民の声がまっすぐ届く政治の実現を 2015年02月12日
日本の進路が問われる年――安倍政権の暴走に地方から審判を
「暴走ストップ、日本の政治の５つの転換」を訴えます
日本共産党は、安倍政権の暴走政治と真正面から対決するとともに、国民の立場にたった対案を示し、国民のみなさんとの共同を広げます。「安倍政権の暴走ストップ。日本の政治の５つの転換」（１）消費税の１０％への増税をやめ、「消費税に頼らない別の道」（「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革と、国民の所得増で税収を増やす経済改革）で社会保障の充実と財政危機の打開をすすめる、
（２）大企業応援から、国民のくらし第一に経済政策の軸足を移し、日本経済をたてなおす、（３）「海外で戦争する国づくり」を許さず、憲法９条の精神に立った外交戦略で、日本とアジア、世界の平和と安定を築く、
（４）原発再稼働をストップさせ、「原発ゼロ」の日本をつくる、
（５）沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄に――を訴えて全力でたたかいます。
戦後７０年、平和と民主主義が花開く政治に
地方の衰退を加速する「アベノミクス」から、真の地方再生の道へ転換を
第一の対決点――自治体が、国の悪政を住民のくらしにそのまま持ち込むのか、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割をはたすのか
第二の対決点――大企業「呼び込み」・大型開発依存の破たんした経済政策か、地域の力を生かす産業振興か
第三の対決点――災害から住民の命と財産を守る……被災者支援・復興、防災・減災を最優先に
第四の対決点―地方の衰退を加速する「集約化」か、住民自治と自治体機能の再生か
住民のみなさんと力を合わせて―日本共産党の地方議員を増やしてください
日本共産党地方議員のかけがえのない値打ち
（１）建設的な提案で政治を動かし住民要求を実現
（２）住民の立場で行政と議会をチェックする監視役
（３）安倍政権の暴走に草の根からストップかける力
（４）日本共産党議員がいるといないは大違い（引用ここまで）
「本来の自治体のあるべき姿を取り戻していこうということも訴えて」
この論理は逆さま・間違いだ！
「本来の自治体のあるべき姿を取り戻していくこと」と
安倍暴走政治の地方へのデタラメ貫徹を許さないために
地方を変えることこそが「地方創生」「日本再生」であり
それは「憲法を活かす」道しかない！
安倍政権に憲法を活かすを託すことはもはやできない！
赤旗 「自共対決」の様相が鮮明に いっせい地方選告示 志位委員長が会見 2015年3月27日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-27/2015032702_01_1.html
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見しました。同日始まったいっせい地方選挙について「１０道県の知事選全てで自民党候補と対決する候補者を擁立・支援して勝利のために全力を尽くしたい。（４月３日には）道府県議選・政令市議選も始まりますが、立候補状況をみても、自民党が擁立候補者を増やし、共産党も増やしています。自民党が（議席を）増やすか、共産党が増やすか、『自共対決』の様相になっていると思います。全力をあげて、残る２週間を取り組みたい」と表明しました。
選挙戦の争点を問われた志位氏は「安倍政権の民意に背く暴走ストップの声を地方からあげていくことが大きな争点になります。『海外で戦争をする国』づくり、『企業が世界で一番活躍しやすい国』づくり―この『亡国の国』づくりに対して地方からの審判を訴えていきたい」と強調しました。
また、「自民党中心の『オール与党』で自治体が運営されているケースが非常に多くあります。『住民福祉の増進』という本来の自治体のあるべき姿を取り戻していこうということも訴えてたたかいたい」と述べました。そのうえで、「全体として自民党対共産党の対決が鮮明です。共産党を躍進させて、自民党をへこませるたたかいをやっていきたい」と語りました。
志位氏はまた、この間の一連の国政・地方選挙で躍進するもとで行われるいっせい地方選の位置づけを問われ、街頭での訴えに多くの人が足をとめる新しい期待が共産党に寄せられ、新しい議員が全国各地で活躍し、新しい期待を広げていることをあげ、「この間の躍進の流れを地方でも花開かせたいと思います」と述べました。（引用ここまで）
「相乗り」では忌避者が多くなる！住民が主人公は実現しない！
「相乗り」論を凌駕する政策提起がなければ多数者革命は不可能！
赤旗 知事選第一声 “相乗り”自公民維党首、立たず 街頭演説は志位氏だけ 2015年3月27日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-27/2015032702_02_1.html
２６日告示された１０道県知事選では、自公の与党に加え、民主党や維新の党などの野党の支持や推薦などを得て“相乗り”する候補が多く出馬しました。その影響か、街頭から有権者に訴えたのは、自民党候補に正面から対決する候補を支持する日本共産党の志位和夫委員長だけでした。
自民党は、谷垣禎一幹事長が奈良県生駒市で、細田博之幹事長代行が島根県松江市で、茂木敏充選対委員長が札幌市でそれぞれ現職の応援で立ったほかは、国会議員数人が地元候補の応援に駆けつけただけ。民主党や公明党、維新の党の党首は、ぶらさがり会見に応じただけでした。国民の声を聞かない安倍自公政権の姿勢とともに、その暴走政治と対決する姿勢も中身もない他の野党の姿が浮き彫りになりました。（引用ここまで）
赤旗 １０道県知事選 あす告示 「自共対決」構図くっきり 議員選でも猛奮闘 共産党支部・後援会 2015年3月25日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-25/2015032501_03_1.html
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いっせい地方選が２６日告示の１０道県知事選でスタートし、前半戦の道府県・政令市議選（４月３日告示）などとともに、４月１２日の投票日に向けて選挙戦が繰り広げられます。
日本共産党は、１０道県知事選のすべてで支持・支援・推薦・公認候補を立てるほか、４１道府県議選に２８６人、１７政令市議選に１８６人（２４日現在）を擁立します。１０道県知事選すべてで自民党候補と対決する候補を立てているのは日本共産党だけ。議員選挙でも、４年前に比べ候補者を増やしてたたかうのは日本共産党と自民党のみで、選挙戦は「自共対決」の構図となっています。（別表＝対決構図）
日本共産党の支部・後援会は、昨年の総選挙で示された躍進の流れを本格的なものにしようと、候補者を先頭に猛奮闘。多くの選挙区が大激戦・大接戦となっているなか、１０００回近くの街頭宣伝を行っている候補者や、「１週間１万人対話作戦」を敢行する党組織など、得票目標を正面に据えた宣伝や対話・支持拡大の活動に取り組んでいます。活動に打って出たところでは、どこでも「自民党だが、今度は共産党に入れる」「安倍さんは怖い。共産党がんばって」「県議会には、やっぱり共産党の議席が必要」などの反応が各地で生まれています。メディアも「共産が勢いづいている、今回は最も怖い存在」（「朝日」２１日付福岡版）と自民党陣営の反応などを伝えています。
他党は危機感を強め、共産党締め出しシフトを敷くなど、大激戦の様相です。自民党は、道府県議選で現有の１２３０人を大幅に上回る１４２２人を擁立し、「自共対決」を意識。公明党・創価学会は、「部内資料」と称した反共謀略ビラを封筒で手当たり次第に送りつけるなど、悪政隠しの反共謀略作戦に出ています。
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統一地方選挙は、２９日、５つの政令指定都市の市長選挙が告示され、合わせて１７人が立候補しました。
このうち札幌市長選挙では、自民党と民主党などが対決する構図となりました。
このうち札幌市長選挙では、自民党と民主党などが対決する構図となりました。
４年に１度の統一地方選挙は、２９日、札幌・相模原・静岡・浜松・広島の、合わせて５つの政令指定都市の市長選挙が告示されました。立候補の受け付けは午後５時で締め切られ、札幌と広島でそれぞれ５人、静岡で３人、相模原と浜松でそれぞれ２人の、合わせて１７人が立候補しました。内訳を見ますと、現職が４人、新人が１３人で、女性の候補者は３人となっています。
このうち、現職が引退する札幌は、自民党が推薦する新人や、民主党と維新の党が推薦する新人らが立候補し、自民党と民主党などが対決する構図となっているほか、相模原と広島では、自民・公明両党と民主党がともに現職を推薦しています。共産党は、５つのすべての選挙で、新人を単独で公認または推薦しています。
選挙戦では、地域経済の活性化策や人口減少への対応、それに、子育て支援の進め方などを巡って論戦が行われる見通しです。
政令指定都市の市長選挙は、今月２６日に告示された知事選挙と、来月３日に告示される道府県議会議員選挙、政令指定都市の市議会議員選挙とともに、来月１２日に投票が行われます。（引用ここまで）
このうち、現職が引退する札幌は、自民党が推薦する新人や、民主党と維新の党が推薦する新人らが立候補し、自民党と民主党などが対決する構図となっているほか、相模原と広島では、自民・公明両党と民主党がともに現職を推薦しています。共産党は、５つのすべての選挙で、新人を単独で公認または推薦しています。
選挙戦では、地域経済の活性化策や人口減少への対応、それに、子育て支援の進め方などを巡って論戦が行われる見通しです。
政令指定都市の市長選挙は、今月２６日に告示された知事選挙と、来月３日に告示される道府県議会議員選挙、政令指定都市の市議会議員選挙とともに、来月１２日に投票が行われます。（引用ここまで）
安倍政権と対決する構図を曖昧にする選挙報道で棄権が増える！
いっせい地方選挙報道がはじまりました。しかし、以下のNHKニュースに観るように対決の構図は曖昧です。しかも「地方創生」ブームを演出していますが、そもそも「地方」を「創生」しなければならない原因を造ってきたのは、誰か、いっさい曖昧です。そのことは、「東京にばかり人が集まって、東京ばかり経済が栄えていいのか」などと、他人事に行っている自民党谷垣幹事長を視れば明瞭です。全く責任の自覚がありません！しかも他人事です。政権担当能力のなさを浮き彫りにしていますが、このことを指摘しているテレビ・新聞はありません。それはデフレを創りだした原因である自民党政権の「小さな政府」論とその政策に無批判的なマスコミの実態と同じなのです。このことを指摘する政党もいません！
「予算をばらまく上からの目線では、本当に地域を元気にすることはできない」などとしていますが、庶民の懐を寒くした諸悪の権化の消費税増税を政権担当時代に決めた責任は不問です。更に言えば、「日本の社会構造の変化」を造ってきたのは誰か、このことも不問です。このことは「議員が率先して身を切り」などと、「平成の大合併」で議員も公務員も大幅に削減してきたことで国民の暮らしが改善されたか、この事実を曖昧にしてスリカエていることに、そのデタラメさが示されています。議員定数が削減されて政治が改善されたか、そのことを覆い隠しています。「政治改革」の本質は、政党助成金・企業団体献金をきっぱりなくしていくこと、政治の実態を住民に説明する責任を果たすことですが、このことには消極的です。
以下、実際の政治が住民の要求に根ざしていなこと、そのような政治を行っていても反省していないこと、地方政治と中央政治が密接に関係していること、などなどを曖昧にしている記事になっています。これでは、投票率も上がらないでしょう。住民が、身近な政治に「無関心」になる最大の理由は、
地方議会の実際の議論と結果の情報が日々伝わっていないこと、当局と議会が二元性自治で成り立っていないこと、議会は市長の提案する施策にどのように対応しているか、議員の最大の仕事は条例をつくることにありますが、どれだけの「条例」を提案しているか、曖昧になっていること、すなわち住民要求が条例化されていないこと、などなど、そもそも政治が身近なところで展開されているにもかかわらず、以上の情報が住民に知らされていないことからくる「無関心」状況が創られ、このことで現状維持政治が地方議会で行われている状況について、問題化、争点化していない状況があります。
NHK 統一地方選 １０道県知事選告示 ２５人が立候補 3月26日 18時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010028291000.html
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統一地方選挙のトップを切って、１０の道と県の知事選挙が２６日に告示され、合わせて２５人が立候補しました。
北海道と大分で自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となっていて、人口減少が大きな課題となるなかで、地方の活性化策などを争点に、１７日間の選挙戦に入りました。
北海道と大分で自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となっていて、人口減少が大きな課題となるなかで、地方の活性化策などを争点に、１７日間の選挙戦に入りました。
統一地方選挙は、２６日、北海道・神奈川・福井・三重・奈良・鳥取・島根・徳島・福岡・大分の、合わせて１０の道と県の知事選挙が告示されました。
立候補の受け付けは午後５時で締め切られ、大分で５人、奈良で４人、残る８つの選挙に２人ずつの、合わせて２５人が立候補し、１７日間の選挙戦に入りました。
内訳を見ますと、現職が１０人、新人が１５人で、女性の候補者は４人となっています。
政党別では、自民党が、１０のすべての選挙で現職を推薦しています。
民主党は、５つの選挙で現職を推薦し、１つの選挙で新人を支持しています。
公明党は、９つの選挙で現職を推薦しています。
維新の党は、１つの選挙で現職を推薦しています。
共産党は、９つの選挙で新人を単独で公認または推薦・支持しています。
社民党、日本を元気にする会、新党改革は、それぞれ１つの選挙で現職を推薦しています。
これに、実質的な支援状況を含めると、北海道と大分で自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となったほか、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６つの県では、自民・公明両党と民主党がともに現職を支援する形となっています。
今回の統一地方選挙は、去年の衆議院選挙のあと行われる初めての全国規模の選挙で、人口減少が大きな課題となり、政府が「地方創生」の実現を掲げるなかで、地方の活性化策などを争点に論戦が行われる見通しです。
統一地方選挙は、今月２９日に５つの政令指定都市の市長選挙、来月３日に４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙も告示され、知事選挙とともに来月１２日に投票が行われます。さらに、それ以外の市区町村長や議員の選挙は来月２６日に投票が行われます。
立候補の受け付けは午後５時で締め切られ、大分で５人、奈良で４人、残る８つの選挙に２人ずつの、合わせて２５人が立候補し、１７日間の選挙戦に入りました。
内訳を見ますと、現職が１０人、新人が１５人で、女性の候補者は４人となっています。
政党別では、自民党が、１０のすべての選挙で現職を推薦しています。
民主党は、５つの選挙で現職を推薦し、１つの選挙で新人を支持しています。
公明党は、９つの選挙で現職を推薦しています。
維新の党は、１つの選挙で現職を推薦しています。
共産党は、９つの選挙で新人を単独で公認または推薦・支持しています。
社民党、日本を元気にする会、新党改革は、それぞれ１つの選挙で現職を推薦しています。
これに、実質的な支援状況を含めると、北海道と大分で自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となったほか、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６つの県では、自民・公明両党と民主党がともに現職を支援する形となっています。
今回の統一地方選挙は、去年の衆議院選挙のあと行われる初めての全国規模の選挙で、人口減少が大きな課題となり、政府が「地方創生」の実現を掲げるなかで、地方の活性化策などを争点に論戦が行われる見通しです。
統一地方選挙は、今月２９日に５つの政令指定都市の市長選挙、来月３日に４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙も告示され、知事選挙とともに来月１２日に投票が行われます。さらに、それ以外の市区町村長や議員の選挙は来月２６日に投票が行われます。
各党の訴えは
自民党の谷垣幹事長は奈良県生駒市で街頭演説し、「東京にばかり人が集まって、東京ばかり経済が栄えていいのか。どうしたら地域が豊かになれるのか、それぞれの地域にきちんと発信するものがなければ、地方は元気にならない。それぞれの地域に仕事がなければならず、そうでなければ若い人がその地域にとどまることもできない。アベノミクス、そして『地方創生』を実現させて、景気回復の波を全国に押し及ぼしていきたい」と述べました。
民主党の岡田代表は国会内で記者団に対し、「地域が起点という基本的なスタンスを、民主党として、しっかり訴えていきたい。予算をばらまく上からの目線では、本当に地域を元気にすることはできない。厳しい状況だが、現有議席を１議席でも上回ることができるように戦ってほしいし、党としても、しっかり後押しをしていきたい」と述べました。
公明党の山口代表は党の中央幹事会で、「日本の社会構造の変化にどう対応するかという意味で、地方創生を担う人を選ぶ大事な選挙だ。わが党は、地域密着でさまざまなニーズをくみ取り、政策を実現することをモットーにしてきており、党のネットワークを強化すべく、全員当選を目指して力いっぱい頑張りたい」と述べました。
維新の党の江田代表は国会内で記者団に対し、「いわゆる『大阪都構想』の住民投票の勝利のための前哨戦だ。議員が率先して身を切り、そこで出たお金を福祉や教育や子育て支援に回す、身を切る改革の断行を訴えていく。地域主権改革の役目を担う候補者の全員当選を目指して闘い抜きたい」と述べました。
共産党の志位委員長は横浜市で演説し、「あらゆる分野で民意に背く暴走をしている安倍政権に対して、地方からノーの審判を突きつける絶好のチャンスがやってきた。とりわけ訴えたいのは、海外で戦争する国づくりにストップの声を突きつけようということだ」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は国会内で記者団に対し、「国民の健康を守ることをテーマに戦っていきたい。多くの国民が悩んでいる花粉症を撲滅することや、受動喫煙を防止するキャンペーンを行いながら、１人でも多くの地方の仲間を増やしたい」と述べました。
社民党の吉田党首は東京・新橋で演説し、「少子高齢化が進むなかで、疲弊する地方をいかに元気にするか、そして、国民に背を向けた安倍政権の暴走政治をいかに止めていくかが問われている。『平和と福祉はやっぱり社民党』をスローガンに戦っていく」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は国会内で記者団に対し、「脱原発や政治主導の実現には、政権交代が必要だということを訴えていきたい。地域での足がかりを広げていくためにも、候補者全員の当選を目指して頑張りたい」と述べました。
日本を元気にする会の松田代表は東京・有楽町で演説し、「われわれの理念は、国民の皆さんと一緒に政治を作ることに尽きる。しがらみなく、組織団体に頼らずに日本の政治を変えることができる。政治を皆さんの力で変えていこう」と述べました。
新党改革の荒井代表は奈良市でＮＨＫの取材に対し、「本当に豊かな社会は、家庭や地域からつくられていく。『市民住民参加型経済』というものをつくっていきたい」と述べました。
民主党の岡田代表は国会内で記者団に対し、「地域が起点という基本的なスタンスを、民主党として、しっかり訴えていきたい。予算をばらまく上からの目線では、本当に地域を元気にすることはできない。厳しい状況だが、現有議席を１議席でも上回ることができるように戦ってほしいし、党としても、しっかり後押しをしていきたい」と述べました。
公明党の山口代表は党の中央幹事会で、「日本の社会構造の変化にどう対応するかという意味で、地方創生を担う人を選ぶ大事な選挙だ。わが党は、地域密着でさまざまなニーズをくみ取り、政策を実現することをモットーにしてきており、党のネットワークを強化すべく、全員当選を目指して力いっぱい頑張りたい」と述べました。
維新の党の江田代表は国会内で記者団に対し、「いわゆる『大阪都構想』の住民投票の勝利のための前哨戦だ。議員が率先して身を切り、そこで出たお金を福祉や教育や子育て支援に回す、身を切る改革の断行を訴えていく。地域主権改革の役目を担う候補者の全員当選を目指して闘い抜きたい」と述べました。
共産党の志位委員長は横浜市で演説し、「あらゆる分野で民意に背く暴走をしている安倍政権に対して、地方からノーの審判を突きつける絶好のチャンスがやってきた。とりわけ訴えたいのは、海外で戦争する国づくりにストップの声を突きつけようということだ」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は国会内で記者団に対し、「国民の健康を守ることをテーマに戦っていきたい。多くの国民が悩んでいる花粉症を撲滅することや、受動喫煙を防止するキャンペーンを行いながら、１人でも多くの地方の仲間を増やしたい」と述べました。
社民党の吉田党首は東京・新橋で演説し、「少子高齢化が進むなかで、疲弊する地方をいかに元気にするか、そして、国民に背を向けた安倍政権の暴走政治をいかに止めていくかが問われている。『平和と福祉はやっぱり社民党』をスローガンに戦っていく」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は国会内で記者団に対し、「脱原発や政治主導の実現には、政権交代が必要だということを訴えていきたい。地域での足がかりを広げていくためにも、候補者全員の当選を目指して頑張りたい」と述べました。
日本を元気にする会の松田代表は東京・有楽町で演説し、「われわれの理念は、国民の皆さんと一緒に政治を作ることに尽きる。しがらみなく、組織団体に頼らずに日本の政治を変えることができる。政治を皆さんの力で変えていこう」と述べました。
新党改革の荒井代表は奈良市でＮＨＫの取材に対し、「本当に豊かな社会は、家庭や地域からつくられていく。『市民住民参加型経済』というものをつくっていきたい」と述べました。
NHK 統一地方選 知事選きょう告示 選挙戦スタート 3月26日 5時06分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010027971000.html
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統一地方選挙のトップを切って１０の道と県の知事選挙が２６日告示され、選挙戦が始まります。
北海道と大分で自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となる見通しで、地域の活性化が課題となるなかで経済の振興策や人口減少への対策などを巡る論戦が始まります。
北海道と大分で自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となる見通しで、地域の活性化が課題となるなかで経済の振興策や人口減少への対策などを巡る論戦が始まります。
４年に１度の統一地方選挙は、前半が来月１２日、後半が来月２６日にそれぞれ投票が行われることになっていて、前半戦のトップを切って２６日は北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の合わせて１０の道と県の知事選挙が告示されます。
立候補の受け付けは各地の選挙管理委員会で２６日午前８時半から行われ、１７日間の選挙戦が始まります。
ＮＨＫのまとめによりますと、１０の知事選挙に合わせて２４人が立候補を予定していて、このうち北海道と大分では自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となる見通しです。
一方、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６県では、実質的に自民・公明両党と民主党が現職を支援しています。共産党は９つの県で公認や推薦などの新人を単独で出すことにしています。
統一地方選挙は、
立候補の受け付けは各地の選挙管理委員会で２６日午前８時半から行われ、１７日間の選挙戦が始まります。
ＮＨＫのまとめによりますと、１０の知事選挙に合わせて２４人が立候補を予定していて、このうち北海道と大分では自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となる見通しです。
一方、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６県では、実質的に自民・公明両党と民主党が現職を支援しています。共産党は９つの県で公認や推薦などの新人を単独で出すことにしています。
統一地方選挙は、
今月２９日に５つの政令指定都市の市長選挙、来月３日に４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙もそれぞれ告示され、知事選挙とともに来月１２日に前半の投票が行われます。さらに、それ以外の市区町村長や議員の選挙は、後半の来月２６日に投票が行われます。
今回の統一地方選挙は、去年の衆議院選挙の後、初の全国規模の選挙で、政府が「地方創生」を重要課題に掲げ、地域の活性化が課題となるなかで、経済の振興策や人口減少への対策などを巡る論戦が始まります。
高市総務大臣は
「統一地方選挙は身近な地方政治に対して意思を表明し、地域の将来を託す代表者を選ぶ極めて重要な機会です。有権者の皆様にはその意義を十分に認識していただき、積極的に投票への参加をお願いいたします。また、各選挙管理委員会は厳正かつ公正を旨とし、これまでの経験、蓄積を基に細心の注意を払って円滑、適正な管理執行を行うとともに、明るくきれいな選挙の実現のために格段のご尽力をお願いいたします」という談話を発表しました。(引用ここまで)
テレビは各党の政策チェックをやるべきだ！
それは政治討論会しかないだろう！
情報隠しは「情報の鎖国下」というべきだ！
民主党は自民党の対抗軸になれるか！NHKの意図浮き彫りに！
いっせい地方選挙政策アピール 日本共産党を伸ばし、住民の声がまっすぐ届く政治の実現を 2015年02月12日
NHK 民主党が農協改革で対案 衆議院に提出へ 3月26日 4時36分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010028011000.html
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民主党は、政府・与党が進める農協改革は農家の所得向上につながらないとして、農業の戸別所得補償制度を恒久化する法案や中山間地域の農業を支援するための法案などを対案として２７日にも衆議院に一括して提出する方針です。
政府・与党は成長戦略の一環として、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会から地域の農協に対する会計監査の権限を撤廃するなどとした農協改革の関連法案を取りまとめ、今の国会で成立させる方針です。これについて、民主党は「農家の所得向上につながる合理的な根拠は見いだしがたく、ＪＡグループに、混乱とコスト増を生むだけの的外れな愚策だ」と批判したうえで、農協には、持続可能な農業と、豊かで暮らしやすい地域社会を実現する役割を法的に位置づけるなどとする見解をまとめました。そして、営農を継続する体制を作るためには農家の所得を安定させることが急務だとして、民主党政権が打ち出した農業の戸別所得補償制度を恒久化する法案や、中山間地域の農業や有機農業を支援するための法案などを対案として２７日にも衆議院に一括して提出する方針です。
民主党としては、来月の統一地方選挙に向けて、農政での与党との主張の違いを強調し、支持につなげるねらいもあるものとみられます。（引用ここまで）
民主党としては、来月の統一地方選挙に向けて、農政での与党との主張の違いを強調し、支持につなげるねらいもあるものとみられます。（引用ここまで）
NHK 統一地方選 あす１０の道と県の知事選告示 3月25日 21時08分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150325/k10010027671000.html
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４年に一度の統一地方選挙は、２６日、１０の道と県の知事選挙が告示され、選挙戦が始まります。北海道と大分の知事選挙で自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となる見通しで、１０の選挙に合わせて２４人が立候補を予定しています。統一地方選挙は前半が来月１２日、後半が来月２６日に、それぞれ投票が行われることになっていて、２６日は１０の道と県の知事選挙が告示され、選挙戦が始まります。
ＮＨＫのまとめによりますと、１０の知事選挙には合わせて２４人が立候補を予定していて、このうち、北海道と大分で自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となる見通しです。一方、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６県では、自民・公明両党と民主党が事実上、ともに現職を支援しています。
今回の統一地方選挙では、政府が「地方創生」を重要課題に掲げ、地方の活性化に注目が集まるなかで、地域経済の振興策や人口減少への対策などを巡って論戦が行われるものとみられます。
統一地方選挙は今月２９日に、５つの政令指定都市の市長選挙、来月３日に、４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙も、それぞれ告示され、知事選挙とともに来月１２日に前半の投票が行われます。さらに、それ以外の市区町村長や議員の選挙は後半の来月２６日に投票が行われます。（引用ここまで）
ＮＨＫのまとめによりますと、１０の知事選挙には合わせて２４人が立候補を予定していて、このうち、北海道と大分で自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となる見通しです。一方、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６県では、自民・公明両党と民主党が事実上、ともに現職を支援しています。
今回の統一地方選挙では、政府が「地方創生」を重要課題に掲げ、地方の活性化に注目が集まるなかで、地域経済の振興策や人口減少への対策などを巡って論戦が行われるものとみられます。
統一地方選挙は今月２９日に、５つの政令指定都市の市長選挙、来月３日に、４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙も、それぞれ告示され、知事選挙とともに来月１２日に前半の投票が行われます。さらに、それ以外の市区町村長や議員の選挙は後半の来月２６日に投票が行われます。（引用ここまで）
NHK 統一地方選 今週２６日にスタート 3月23日 5時01分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150323/k10010024701000.html
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４年に１度の統一地方選挙は今週２６日に１０の道と県の知事選挙が告示され、スタートします。自民党が過半数を占める道府県議会を増やし、政権基盤をさらに固めたいとしているのに対し、民主党は地方議員を増やして党の立て直しにつなげたいとするなど、各党とも参議院選挙をにらんで組織の強化に取り組むことにしています。
統一地方選挙は今週２６日に１０の道と県の知事選挙が告示されて始まり、来月１２日に１０の知事選挙のほか、５つの政令指定都市の市長選挙と４１の道府県議会議員選挙、１７の政令指定都市の市議会議員選挙の投票が行われるほか、来月２６日には、それ以外の市区町村長と議員の選挙の投票が行われます。
このうち、自民党は去年の衆議院選挙で大勝した勢いに乗り、民主党と事実上対決する構図となっている北海道と大分をはじめ、すべての知事選挙で支援する候補者全員の当選を目指すとともに、道府県議会議員選挙で過半数を占める議会を増やし、政権基盤をさらに固めたいとしています。
民主党は北海道と大分の知事選挙と、党の推薦候補がいる札幌市長選挙などで支援候補の当選を重点に置いているほか、道府県議会と政令市議会を中心に候補者の擁立を進め、地方議員を増やして党の立て直しにつなげたいとしています。
公明党は前回の選挙で果たせなかった公認候補者全員の当選を目指していて、特に神奈川や大阪などの道府県議会議員選挙で、定数が削減されて接戦が予想される選挙区で重点的に取り組むことにしています。
維新の党は今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」を巡る住民投票の前哨戦と位置づけ、大阪府議会と市議会の選挙を重視しているほか、各地で議席の上積みを目指しています。
共産党は去年の衆議院選挙で躍進した勢いを生かして、前回の選挙で議席が得られなかった神奈川や愛知などの県議会での議席の獲得を重点目標としています。
次世代の党は岡山や東京などに候補者の擁立を進め、子育て支援の充実など生活に密着した政策を訴えて議席の上積みを目指します。
社民党は平和憲法を守ることや雇用や福祉の拡充などを重点政策に掲げ、全国で地方議員を増やし、党勢を回復したいとしています。
生活の党と山本太郎となかまたちは東京で候補者を擁立し、格差の是正や脱原発などを訴えて、支持を広げたいとしています。
日本を元気にする会は東京などでインターネットを活用した運動を展開し、党の存在感を示したいとしています。
新党改革は候補者の擁立は見送る見通しですが、考え方の近い候補者を支援することにしており、各党とも参議院選挙をにらんで組織の強化に取り組むことにしています。（引用ここまで）
このうち、自民党は去年の衆議院選挙で大勝した勢いに乗り、民主党と事実上対決する構図となっている北海道と大分をはじめ、すべての知事選挙で支援する候補者全員の当選を目指すとともに、道府県議会議員選挙で過半数を占める議会を増やし、政権基盤をさらに固めたいとしています。
民主党は北海道と大分の知事選挙と、党の推薦候補がいる札幌市長選挙などで支援候補の当選を重点に置いているほか、道府県議会と政令市議会を中心に候補者の擁立を進め、地方議員を増やして党の立て直しにつなげたいとしています。
公明党は前回の選挙で果たせなかった公認候補者全員の当選を目指していて、特に神奈川や大阪などの道府県議会議員選挙で、定数が削減されて接戦が予想される選挙区で重点的に取り組むことにしています。
維新の党は今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」を巡る住民投票の前哨戦と位置づけ、大阪府議会と市議会の選挙を重視しているほか、各地で議席の上積みを目指しています。
共産党は去年の衆議院選挙で躍進した勢いを生かして、前回の選挙で議席が得られなかった神奈川や愛知などの県議会での議席の獲得を重点目標としています。
次世代の党は岡山や東京などに候補者の擁立を進め、子育て支援の充実など生活に密着した政策を訴えて議席の上積みを目指します。
社民党は平和憲法を守ることや雇用や福祉の拡充などを重点政策に掲げ、全国で地方議員を増やし、党勢を回復したいとしています。
生活の党と山本太郎となかまたちは東京で候補者を擁立し、格差の是正や脱原発などを訴えて、支持を広げたいとしています。
日本を元気にする会は東京などでインターネットを活用した運動を展開し、党の存在感を示したいとしています。
新党改革は候補者の擁立は見送る見通しですが、考え方の近い候補者を支援することにしており、各党とも参議院選挙をにらんで組織の強化に取り組むことにしています。（引用ここまで）
