産めよ増やせよ！ご褒美主義は戦前のスタイル！
出生率減少は戦後自民党政治の無能・無策・無責任だと何故言わない！
国民生活を破壊してきている最大の要因は憲法を活かす政治の欠落だ！
国民生活の全ての事象と憲法の条文をリンクさせれば一目瞭然だろう！
だが憲法否定の安倍・産経派には絶対にできない！しない視点だ！！
だからこそ、憲法を活かす政権をつくるしかないのだ！
産経【日曜講座 少子高齢時代】 加速する出生数減 多子世帯は親にも優遇策を 論説委員・河合雅司 2018.1.21 08:00
http://www.sankei.com/politics/news/180121/plt1801210004-n1.html
連続１００万人を割る
年間出生数が２年連続で１００万人を割った。厚生労働省の人口動態統計によれば、２０１７年は９４万１０００人にとどまる見通しだ。
一方、高齢化に伴い死亡数は過去最多の１３４万４０００人となる。この結果、人口の減少幅はついに４０万人を突破するもようだ。
２年連続で１００万人割れしたショックも大きいが、それ以上に危惧すべきは減少幅の大きさだ。１７年の出生数は前年比で３万６０００人近い下落である。
１００万人も生まれないのに、わずか１年で３万６０００人も減るというのはかなりペースが速い。
過去１０年の年間出生数の減少幅をみると、わずかながらプラスに転じている年があるが、総じて拡大傾向にある。１４年は２万６２７７人減、１６年は２万８６９９人減といった具合だ。
このまま出生数の減少幅が拡大していけば、人口減少スピードも速まり、社会への影響が大きくなる。日本は「勝負どころ」にあると言ってよいだろう。
政府は、国民の結婚や出産の希望がかなった場合、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）が１・８程度にまで回復するとして、政策達成の目安にしている。
回復するに越したことはないが、少子化が進んだ現状では出生率が多少上昇しても出生数は減り続ける。
合計特殊出生率が過去最低の１・２６を記録した０５年と１・４４だった１６年の出生数を比べると、１０６万２５３０人から９７万６９７８人へと１６年のほうが少ない。
出産可能な女性が激減
もはや合計特殊出生率を追いかけたのでは、少子化の危機が伝わってこない。政府も「出生数１００万人台の回復・維持」を政策スローガンとしたほう分かりやすい。
なぜ出生数はハイペースで減り始めたのだろうか。大きな理由は、過去の少子化が影響して出産可能な女性が激減し始めたことだ。
多くは２５～３９歳で出産するが、１７年時点で４０歳（１９７７年生まれ）となってこの年齢層を脱した女性と、新たに２５歳（１９９２年生まれ）となり加わった女性の年間出生数を比較しよう。前者が８５万１７２０人に対し、後者は５８万６８５３人で３割も減っている。
ちなみに、今年３歳になる１５年生まれの女児は４９万２２５人である。今後、大規模なベビーブームが来ない限りは、出生数の回復が望めないことが分かるだろう。
とはいえ、出生数の回復に向けた取り組みを諦めるわけにはいかない。
出産可能な女性数の減少以外で少子化を加速させている主要因は、（１）晩婚・晩産（２）仕事と育児の両立への不安（３）第２子以降を持つことの経済的な懸念－といったものだ。
晩婚、仕事と育児の両立への不安は子供を持つこと自体への諦めにつながる。経済的な懸念は多子世帯、とりわけ第３子以上の減少という状況を生み出している。
育児休業給付を見直せ
何から手を付ければよいのだろうか。晩婚・晩産への対策としては、出会いの場をもっと創出するのと同時に、「ライフプラン」に関する知識普及を図ることだ。男女を問わず若い世代が妊娠・出産から人生設計までしっかり考える機会を持つことの意義は大きい。
仕事と育児の両立については、保育の充実だけでは解決しない。育児休業給付について非正規雇用の低所得者には年収相当額を保障するぐらいの大胆な見直しが必要だ。
さらに、テレワークなどの基盤を整備し、職種によっては通勤しなくてもよい働き方の選択肢を広げることだ。
第２子以降への経済的懸念については、子供数が多いほど政策優遇される「多子加算」を強化することだ。
これまでの少子化対策では、多子世帯への支援策は後回しにされがちであったが、出生数を回復させるには「子供を多く持つほど有利になる」という状況を作り出していく必要があろう。
こうした世帯については、児童手当など子供に直接関わる制度の優遇だけでなく、親のみで利用するサービスも優遇策を展開してはどうか。
例えば、住宅取得の補助、医療費窓口負担の軽減、運転免許証の更新手数料などの割引きを考えたってよい。
もはや、かなり大胆な政策に踏み込まなければ、流れを変えることはできない。（引用ここまで）
中国・北朝鮮の「脅威」を口実に国内「危機」を免罪！
軍事にかまけているヒマはないぞ！
国際紛争は憲法９条平和主義を使えばカネが節約できる！
むしろ他国との貿易・経済協力関係で国内生活が豊かになるぞ！
産経 戦闘機部隊を大幅増強 宮崎にＦ３５Ｂ有力 中国脅威に即応態勢 防衛省検討 2018.1.21 05:00
防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが２０日、分かった。現行では１２個飛行隊（１個飛行隊の定数約２０機）の戦闘機部隊を１４個まで引き上げる方針で、現在１個飛行隊を置いている新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）に１つ増設することなどで１４個とする。東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。
戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。
平成２５年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の１２から１３に増やすことを打ち出した。
空自が導入を決めている空軍仕様のＦ３５Ａを４２機調達し、Ｆ２戦闘機の飛行隊を１つしか置いていない三沢基地（青森県）にＦ３５Ａの２個飛行隊を配備する。三沢基地のＦ２は、老朽化により退役するＦ４戦闘機の飛行隊を２つ置いている百里基地（茨城県）に移した上で、Ｆ１５戦闘機の飛行隊も１つ増設し、１３個飛行隊に引き上げる計画だった。
ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に７カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがＦ１５の飛行隊を１つしか置かない態勢が続く。戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへの対領空侵犯措置（緊急発進＝スクランブル）の任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が１つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。
新田原基地に２つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するＦ３５Ｂの配備を視野に入れる。
Ｆ３５Ａの派生型であるＦ３５Ｂは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。
防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をＦ３５Ｂの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。いずもが新田原基地から飛来するＦ３５Ｂを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。
東京・中日新聞 沖縄米軍ヘリ／児童の安全軽んじるな 2018/1/20
産経 【米軍ヘリ窓落下】名護市長選への影響不可避 在沖縄２紙が「反米軍キャンペーン」展開か 鍵握る公明の対応 2017.12.16 19:42
今年にはいってから産経は何を主張してきたか！
【主張】年金開始７０歳超も 雇用環境の整備が重要だ2018.1.21
【主張】日米原子力協定 安定的持続へ課題解決を2018.1.21
【主張】トランプ政権１年 「孤立主義」と決別せよ2018.1.20
【主張】平昌五輪 「スポーツ」を軽んじるな2018.1.19
【主張】統一会派断念 政党の体をなしていない2018.1.19
【主張】対北外相会合 圧力絶やさぬ認識固めよ2018.1.18
【主張】ＮＨＫ経営計画 公共に値する改革が先だ2018.1.18
【主張】阪神大震災２３年 節目として思いはせたい2018.1.17
【主張】トランプ氏発言 「米国の価値」傷つけるな2018.1.17
【主張】「謝罪碑」判決 虚偽がまかり通っている2018.1.16
【主張】商工中金の改革 民営化先送りは許されぬ2018.1.16
【主張】増える独居高齢者 支援へ「民の力」引き出せ2018.1.15
【主張】反ドーピング法案 スポーツの価値を論じよ2018.1.15
【主張】原発ゼロ法案 これでは国が立ちゆかぬ2018.1.14
【主張】阪大の入試ミス 独善性が事態長引かせた2018.1.14
【主張】尖閣に潜水艦 中国の本性を見過ごすな2018.1.13
【主張】高齢者の運転免許 強制返納の仕組み検討を2018.1.13
【主張】中西経団連 経済活性化の先頭に立て2018.1.12
【主張】「はれのひ」事件 捜査徹底し全容明らかに2018.1.12
【主張】南北対話 「核」避けるなら無意味だ2018.1.11
【主張】カヌーの薬物混入 現場の危機感が薄すぎる2018.1.11
【主張】皇位継承 よき式典でお祝いしたい2018.1.10
【主張】慰安婦問題で韓国の日韓合意「新方針」はあり得ない 日本に甘えるのはやめよ2018.1.10
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【主張】森林環境税 使途を明確化し理解得よ2018.1.8
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【主張】南北会談 あくまで核放棄を求めよ2018.1.6
【主張】衛星「しきさい」 環境で一層の国際貢献を2018.1.6
【主張】安全保障 「積極防衛」へ転換を急げ 北朝鮮の核危機は重大局面に2018.1.5
【主張】出生数の急減 危機的状況との認識を コンパクト社会へ移行急げ2018.1.4
【主張】明治１５０年 「独立自尊」を想起したい 国難乗り越えた先人に学ぼう2018.1.3
