安倍内閣支持55.4％で喜ぶ産経だが景気経済35％社会保障30.6％改造内閣40.4％新経済39.1しか評価せず！

これが改造内閣後の安倍政権に対する世論だ！

「しばらくの間は」の意味は「受け皿」までだ！

一刻も早く野党は真面目に受け皿を創れ！

国民与野党の共闘＝政権構想＝政権公約だろう！

カギは

民進党が安倍政権打倒・政権交代でまとまるか！

「憲法を活かす！」で大同団結できるか！

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http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160808.html

調査は8月6、7両日、電話調査(RDD)で行われ、

全国の有権者1,000人が回答した。

Q1.　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
                                今回   前回
支持する                        55.4   49.8 
支持しない                      33.1   39.1 
わからない・どちらともいえない  11.5   11.1
※前回調査は2016年7月16日～7月17日に実施

Q2.　あなたは、どの政党を最も支持していますか。次の中から1つだけお知らせください。

（１）政権政党                   44.8   40.7
  自民党                         39.9   35.3
  公明党                          4.9    5.4
（２）政権亜流政党                5.0    8.8
  おおさか維新の会                4.5    6.9
  日本のこころを大切にする党      0.4    0.6
  その他の政党                    1.1    1.3
（３）安倍政権打倒派             16.5   20.1
  民進党                          9.9   13.4 
  共産党                          4.1    5.1 
  社民党　　　　　　　　　　　 　 1.9    0.9 
  生活の党と山本太郎となかまたち　0.6　  0.7
（４）無党派層                   32.7   30.4
  支持する政党はない             32.1   29.7 
  わからない・言えない            0.6    0.7
※前回調査は2016年7月16日～7月17日に実施

Q3.　安倍政権について、次に挙げるものをあなたは評価しますか、評価しませんか。それぞれについてお知らせください。

A) 首相の人柄

　評価する 64.0  　評価しない 27.5  　わからない・どちらともいえない 8.5

B) 首相の指導力
　評価する 60.7  　評価しない 30.8  　わからない・どちらともいえない 8.5

C) 景気・経済対策

　評価する 35.0  　評価しない 55.0  　わからない・どちらともいえない 10.0

D) 社会保障政策

　評価する 30.6  　評価しない 57.1  　わからない・どちらともいえない 12.3 

E) 外交・安全保障政策

　評価する 48.1  　評価しない 41.3  　わからない・どちらともいえない 10.6 

F) 災害対応など危機管理

　評価する 61.1  　評価しない 29.7  　わからない・どちらともいえない 9.2 

Q4.　安倍首相は、2016年8月3日に内閣改造を行い、第3次安倍再改造内閣を発足させました。これに関する、次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。

A) あなたは、今回の内閣改造を評価しますか、しませんか。

　評価する 40.4  　評価しない 42.1  　わからない・どちらともいえない 17.5 

B) 防衛相に稲田朋美(いなだ ともみ)氏を起用したことを評価しますか、しませんか。

　評価する 31.7  　評価しない 49.8  　わからない・どちらともいえない 18.5 

Q5.　今回発足した第3次安倍再改造内閣の顔ぶれを見て、どのような印象をお持ちですか。次の中から、あなたのお考えに最も近いものを1つだけ選び、お知らせください。

代わり映えしない 29.0  すぐに交代しそうな閣僚がいる 13.4  期待できない 13.2  　　５５．６％

安定感がある 12.3  フレッシュ 3.3  仕事ができそう 3.2  派閥重視 10.3  バランスがよい 7.8  ２６．６％

わからない・言えない 4.4  意外 3.1 

Q6.　安倍改造内閣で、あなたが最も活躍を期待できる閣僚は誰ですか。1人お知らせください。

わからない・言えない 33.1  　期待する閣僚はいない 31.4  　　６４．５％

稲田 朋美防衛相 10.1  岸田 文雄外務相 6.1  麻生 太郎副首相兼財務相 5.8 
丸川 珠代東京オリンピック・パラリンピック担当相 4.5  菅 義偉官房長官 3.4 
世耕 弘成経済産業相 1.1  石井 啓一国土交通相 0.8  高市 早苗総務相 0.7
石原 伸晃経済再生担当相 0.6  山本 有二農林水産相 0.6  塩崎 恭久厚生労働相 0.5 
金田 勝年法務相 0.3  松野 博一文部科学相 0.3  山本 公一環境相 0.3  今村 雅弘復興相 0.2 
松本 純国家公安委員長 0.1 山本 幸三地方創生担当相 0.1鶴保 庸介沖縄・北方対策担当相 0 
加藤 勝信１億総活躍・働き方改革担当相 0 

Q7.　あなたは、今後、安倍内閣が最も優先して取り組むべき政策課題は何だと思いますか。次の中から1つだけ選び、お知らせください。

気や雇用など経済政策 27.0 
医療・年金などの社会保障 24.3 
子育て･少子化･待機児童対策 13.6　　　６４．９％
外交・安全保障 7.7 
財政再建 6.5 
格差是正 4.7 
憲法改正 4.1 
震災復興・防災対策 3.8 
地域活性化 3.5 
その他 2.3 
TPP(環太平洋経済連携協定) 1.3
特にない 1.2 

Q8.　安倍首相は今回、内閣改造とあわせて自民党役員人事も行い、幹事長に二階俊博氏を、総務会長に細田博之氏を、政調会長に茂木敏充氏を起用しました。あなたは、今回の自民党役員人事を評価しますか、しませんか。

　評価する 36.7 　 評価しない 42.7  　わからない・どちらともいえない 20.6 

Q9.　安倍首相に今後、どのくらいの間、首相を続けてほしいと思いますか。次の中から1つだけ選び、お知らせください。

しばらくの間は続けてほしい 54.7
できるだけ早く退任してほしい 21.5 
できるだけ長く続けてほしい 21.4 
わからない・言えない 2.4

Q10.　先日、東京都知事選挙が行われ、小池百合子氏が当選し、新たな都知事に就任しました。このことに関する、次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。

A) 小池百合子氏が、新しい東京都知事に就任したことはよかったと思いますか、思いませんか。

　思う 78.3  　思わない 14.8  　わからない・どちらともいえない 6.9 

B) 小池都知事の下で、都政の刷新が期待できると思いますか、思いませんか。

　思う 68.5  　思わない 22.2  　わからない・どちらともいえない 9.3 

Q11.　民進党は、9月に岡田克也代表の任期満了にともなう代表選挙を実施する方向です。民進党の代表に、最もふさわしいと思う議員は誰ですか。次の中から1人だけ選び、お知らせください。

関心がない・誰でもいい 31.4 

蓮舫氏 32.2  前原 誠司氏 7.5  細野 豪志氏 6.9  枝野 幸男氏 6.8  岡田 克也氏 4.3  長妻 昭氏 3.3  わからない・言えない 2.6  長島 昭久氏 1.9  江田 憲司氏 1.4  その他の議員 1.3  玉木 雄一郎氏 0.4 

Q12.　民進党の蓮舫代表代行が、5日に代表選挙への立候補を表明しました。あなたは、蓮舫氏の政治家としてのこれまでの実績を評価しますか、しませんか。

　評価する 54.9  　評価しない 35.1  　わからない・どちらともいえない 10.0 

Q13.　現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。

「生前退位」が可能になるように制度改正を急ぐべきだ 70.7 

慎重に対応すべきだ 27.0 

わからない・言えない 2.3 

Q14.　今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。

　思う 84.7 　 思わない 11.0  　わからない・どちらともいえない 4.3 

Q15.　政府が2日に閣議決定した、事業規模で28兆円を超える経済対策を、あなたは評価しますか、しませんか。

　評価する 39.1 　 評価しない 40.9  　わからない・どちらともいえない 20.0

「経済」「社会保障」に取り組むべきが比較的多数である理由を隠ぺいする安倍政権応援団ＦＮＮ産経！

具体的な数字を視聴者に紹介しないＦＮＮ！

産経は

第3次安倍再改造内閣が

「優先して取り組むべき課題」を

記事にしているか？

 「経済」と「社会保障」に取り組むべきが比較的多数

FNN世論調査

08/08 17:26

「経済」と「社会保障」に取り組むべきだとの意見が、比較的、多数を占めた。
FNNが7日までの2日間、全国の有権者1,000人から電話調査(RDD)で回答を得た世論調査で、第3次安倍再改造内閣が優先して取り組むべき課題を尋ねたところ、「景気や雇用など経済政策」、「医療・年金などの社会保障」、「子育て・少子化・待機児童対策」の順に多く、「外交・安全保障」、「財政再建」が続いた。

改造内閣の印象を尋ねたところ、「変わり映えしない」と答えた人が3割近くにのぼり、「すぐに交代しそうな閣僚がいる」、「期待できない」、「安定感がある」、「派閥重視」と続いている。（引用ここまで）

 

第3次安倍再改造内閣が「優先して取り組むべき課題」

の奥に視えて来る

国民生活の実態と国民意識！

安倍政権の失政と破たんと無能・無策・無責任浮き彫り

天皇も国民も欺く違憲の世論調査「生前退位」へ「憲法改正してもいい」84％を実施したＦＮＮ産経は退場！

いつものことだが産経の姑息浮き彫り！

軒下を借りて母屋を盗み取る暴挙！

質問の仕方はやらせのオレオレ詐欺と全く同じ！

この手口はいつもとおり！

憲法改悪のためのお試し改憲に

天皇の「お言葉」を利用する憲法違反浮き彫り！

天皇が何と言ったか！

産経の歪んだ思想と思考回路には理解不能！

高齢による象徴天皇の務めを果たせない苦悩に

唾を吐きかける産経！

Q13.　現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。

「生前退位」が可能になるように制度改正を急ぐべきだ 70.7 

慎重に対応すべきだ 27.0 

わからない・言えない 2.3 

Q14.　今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。

思う 84.7 

思わない 11.0 

わからない・どちらともいえない 4.3 （引用ここまで）

愛国者の邪論　産経の姑息の検証！一つは、設問の順番にあります。二つは、政府の対応の中に「制度改正」を入れ込む。三つ。極めて特殊な「生前退位」を利用して「今後」の天皇の「生前退位」を通常化させる＝「地位」の変更を可能にする道を開こうとする意図が浮き彫りです。四つは、高齢天皇への特別な感情抱く国民を利用して憲法9条改悪への「お試し改憲」として位置付けていることです。五つは、これこそ「究極の天皇の政治的利用」と言えます。六つは、そもそも天皇の「お言葉」は、天皇の元首化を狙う安倍自民党を応援している産経の意図とは真逆であることです。七つは、以上の意図を隠ぺいして世論調査を行い、謀ったのでした。　

 【産経・ＦＮＮ世論調査】

天皇陛下の「生前退位」へ「憲法改正してもいい」８４％

「政府は制度改正を急ぐべき」も７０％

2016.8.8 22:28

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、天皇陛下が生前に皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」について「生前退位が可能になるよう憲法を改正してもいい」とする回答が８４・７％に達し、「改正してもいいとは思わない」の１１・０％を大きく上回った。

また、生前退位に関して政府がどのように対応すべきかを聞いたところ、「生前退位が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人が７０・７％を占めた。「慎重に対応すべきだ」は２７・０％だった。

生前退位を可能にする憲法改正の容認論は男性（８１・４％）よりも女性（８７・８％）に多い。

特に３０代女性は９４・６％が「改正してもいい」と答え、４０代（９０・６％）と５０代（９０・３％）も容認論が９割を超えた。

慎重論は５０代男性（１６・７％）と６０歳以上の男性（１６・１％）に多かった。

制度改正に関しても、男性（６６・３％）より女性（７４・８％）に容認論が多く、３０代女性（８２・４％）と５０代女性（８０・６％）は８割を超えていた。

慎重論は若者層に多く、特に１０～２０代は男性（４３・８％）、女性（３９・１％）だった。（引用ここまで）

 「生前退位」可能となるよう改憲「よいと思う」

8割超　FNN世論調査（19:29）

 「生前退位」が可能となるよう、憲法改正をしてもよいと「思う」人が、8割を超えた。
FNNが7日までの2日間実施した電話による世論調査で、天皇が、生前に天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」に関し、政府のとるべき対応について尋ねたところ、「『生前退位』が可能となるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人は、7割(70.7%)だった。「慎重に対応するべきだ」と答えた人は、2割台後半(27.0%)だった。今後、「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思うかどうかを聞いたところ、8割を超える人(84.7%)が改正してもよいと「思う」と答え、「思わない」は1割(11.0%)だった。（引用ここまで）

天皇陛下、お気持ち表明　

自民・高村副総裁が議論の必要性に言及

08/09 19:29

自民党の高村副総裁は9日、象徴天皇制の在り方について、議論する必要性に言及した。自民党の高村副総裁は「わたしたちも、これを契機にしっかり考えていかなければいけない」と述べた。天皇陛下が象徴としての在り方をめぐり、お気持ちを表明されたことを受け、高村氏は、9日の自民党役員連絡会で、「国民の幅広い合意に基づいて、象徴天皇制は、いかにあるべきかという制度設計をしなければならないかもしれない」と指摘し、議論の必要性に言及した。同時に、「わたしたちも、しっかり考えていかなければいけない。拙速はいけないが、時間をかければいい訳でもない」と述べた。（引用ここまで）

天皇陛下、お気持ち表明　

菅官房長官「憲法上問題ない」

08/08 23:54

天皇陛下のお気持ち表明は、憲法上問題はないとの見解を示した。菅官房長官は「国政に影響を及ぼすようなご発言ではなくですね、憲法との関係で、問題になるというふうには考えておりません」と述べた。菅官房長官は、天皇陛下がお気持ちを表明されたことを受けて会見し、その内容は「将来的に、公務の円滑な遂行が困難になる可能性があるという気持ちを述べられた」として、「国政に影響を及ぼすような発言ではない」と指摘し、憲法上問題ないとの見解を示した。
憲法では、4条で、「天皇は、国政に関する権能を有しない」と定めていて、天皇陛下のご意向で、皇室典範の改正などが行われることになると、憲法に抵触する可能性が指摘されていた。（引用ここまで）

愛国者の邪論　この指摘は産経の世論調査そのものの不当性を浮き彫りにしています。しかし、産経は、全く気付いていません！或はゴマカシ・スリカエ・デタラメを言っているのでしょう！天皇の「お言葉」を通して憲法「改正」のための『世論誘導』を謀ることそのものが、産経の思想と思考回路を浮き彫りにしています。

 

 天皇陛下、お気持ち表明

安倍首相「重く受け止める」

08/08 15:39

天皇陛下は8日午後、ビデオメッセージを通じて、お気持ちを表された。安倍首相は、「私としては、天皇陛下が、国民に向けてご発言されたということを、重く受け止めております。天皇陛下のご公務の在り方などについては、天皇陛下のご年齢や、ご公務の負担の現状に鑑みる時、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思っています」と述べた。（引用ここまで）

 

 陛下、お気持ち表明　

11分に及ぶメッセージに目を潤ませる人も

08/08 20:37

8日午後3時ごろ、天皇陛下が明らかにされた、ご自身のお務めに関するお気持ち。11分に及ぶビデオメッセージ。目を潤ませる人もいた。午後3時、象徴としてのお務めについて、天皇陛下が、11分間のビデオメッセージで、お気持ちを表された。
東京・新宿アルタ前では、大画面で天皇陛下のお言葉が流れ、かなり多くの人々が、足を止めていた。
その言葉は、国民にどのように届いたのか。

天皇陛下は、

「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には、平成30年を迎えます。私も80を越え、体力の面などから、さまざまな制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います」、

「私が天皇の位についてから、ほぼ28年、この間、私は、わが国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々とともに過ごして来ました。私は、これまで天皇の務めとして、何よりもまず、国民の安寧(あんねい)と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に、事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました」、

「すでに80を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」、

「憲法の下(もと)、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび、わが国の長い天皇の歴史を、あらためて振り返りつつ、これからも皇室が、どのような時にも国民とともにあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが、常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。国民の理解を得られることを、切に願っています」

と述べられた。

生前退位の気持ちをにじませた、11分間のメッセージ。

5年前の東日本大震災の際、被災地を訪れた陛下から、声をかけられたという、岩手・釜石市の松田節子さんは、「あの時、天皇陛下や皇后陛下が来たからね。これじゃだめだと思って、頑張って仕事してますけど、勇気づけられましたよね。今までご苦労さまでした。ゆっくり休んでくださいと言いたいところだけどね」と語った。

また、宮城・南三陸町の人は、「南三陸町には、震災直後の5月にいらしていただいて、3年前にも来て、国民1人ひとりに寄り添うことを常に感じられました。被災者にとっては、ありがたい言葉。大英断だと思います。本当に感謝でいっぱいです」と語った。

また、原爆養護ホームの入居者は、「この時代で一番大変な時代を過ごしてこられたと思います」と話した。（引用ここまで）

内閣改造後の世論調査でさえも安倍内閣不信浮き彫りなのにゴマカシ・スリカエを垂れ流すＦＮＮ産経の愚！

民意否定の安倍政権応援団＝産経が

偽装・偽造・やらせ世論調査をやってもやっても

安倍政権への不信感は助長されてきているのに

それでも

「しばらく」「できるだけ」という言葉の

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを断行！

「道半ば」「新しい判断」と全く同じ！

新聞・テレビとして恥を知れ！と言いたいですね！

どこが問題の個所か！ご覧ください！

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http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160808.html

調査は8月6、7両日、電話調査(RDD)で行われ、

全国の有権者1,000人が回答した。

第3次安倍再改造内閣の支持率、55.4%に　FNN世論調査（06:32)

FNNが今週末に行った世論調査で、第3次安倍再改造内閣の支持率は、55.4%と半数を超える有権者の支持を得ていることがわかった。安倍内閣を「支持する」人は、7月より5.6ポイント増えて55.4%で、「支持しない」と答えた人は6ポイント減って、33.1%だった。今回の内閣改造への評価は、分かれている。
防衛相に稲田朋美氏を起用したことを評価する人は3割(31.7%)にとどまり、ほぼ半数(49.8%)の人が評価しないと答えた。小池 百合子氏の東京都知事就任について、8割(78.3%)近い人が良かったと「思う」と答えている。（引用ここまで）

【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率５５・４％↑　

安倍首相「続投望む」７割超　　民進党代表選「関心ない」３割超

2016.8.8 12:15

安倍晋三内閣の支持率は５５・４％となり、前回調査（７月１６、１７両日）から５・６ポイント上昇、３カ月ぶりに５割を超えた。不支持率は６・０ポイント減の３３・１％だった。

安倍首相に今後、どのぐらい首相を続けてほしいかについては「できるだけ長く」（２１・４％）と「しばらくの間」（５４・７％）が７割以上を占め、「できるだけ早く退任」（２１・５％）を大きく上回った。

政党支持率は、自民党が３９・９％で前回より４・６ポイント上昇。民進党は３・５ポイント減の９・９％、公明党は０・５ポイント減の４・９％、共産党は１・０ポイント減の４・１％、おおさか維新の会は２・４ポイント減の４・５％と、それぞれ支持率を落とした。

８月３日に発足した第３次安倍再改造内閣については「評価する」が４０・４％にとどまり、４２・１％が「評価しない」と回答した。稲田朋美氏の防衛相起用は「評価する」が３１・７％、「評価しない」が４９・８％で否定的な見方が多かった。

ところが、安倍再改造内閣でもっとも活躍を期待できる閣僚を尋ねたところ、稲田氏が１０・１％でトップとなり、岸田文雄外相（６・１％）、麻生太郎副総理兼財務相（５・８％）、丸川珠代五輪相（４・５％）、菅義偉官房長官（３・４％）、世耕弘成経済産業相（１・１％）と続いた。

９月に代表選を控える民進党の代表にふさわしい人物は、立候補を表明している蓮舫代表代行が３２・２％で２位の前原誠司元外相（７・５％）を大きくリードしたが、３１・４％が「関心がない・誰でもいい」と答えた。

小池百合子元防衛相が東京都知事に就任したことについては、７８・３％が評価し、６８・５％が都政の刷新を「期待できる」と回答した。（引用ここまで）

【産経・ＦＮＮ世論調査】

安倍晋三首相「できるだけ長く続けて」「しばらくの間」で計７６％

自民党支持層では「長く」が３６％　「安倍１強」反映か

2016.8.8 17:40

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（６、７両日実施）で、「安倍晋三首相に今後、どれぐらいの間、首相を続けてほしいか」を尋ねたところ、「できるだけ長く続けてほしい」が２１・４％に達した。「しばらくの間は続けてほしい」は５４・７％で、２つあわせた合計は７６・１％に達し、多くの人が安倍首相の続投を望んでいる実態が浮き彫りになった。「できるだけ早く退任してほしい」は２１・５％だった。

自民党支持層に限ってみると、「できるだけ長く」は３６・１％、「しばらくの間」は６０・９％に達した。「早く退任」は２・０％だった。首相の自民党総裁としての任期延長論が党内で浮上する中、当面は「ポスト安倍」の適任者が見当たらないとの現状を反映したとみられる。

安倍内閣の支持層では、「できるだけ長く」が３２・３％、「しばらくの間」は６４・６％だった。一方、安倍内閣の不支持層でも「しばらくの間」は３７・８％に上った。不支持層の「できるだけ長く」は４・５％、「早く退任」は５５・６％だった。（引用ここまで）

半数超が「しばらくの間は首相を続けてほしい」　FNN世論調査（18:32）

安倍首相について、半数を超える人が「しばらくの間は首相を続けてほしい」と答えた。FNNが、7日までの2日間実施した世論調査で、安倍首相に、どのくらいの間、首相を続けてほしいかを尋ねたところ、「できるだけ長く続けてほしい」と答えた人は2割(21.4%)、「しばらくの間は続けてほしい」が5割台半ば(54.7%)、「できるだけ早く退任してほしい」が2割(21.5%)だった。
安倍内閣が2日に閣議決定した、事業規模で28兆円を超える経済対策について聞いたところ、「評価する」(39.1%)と「評価しない」(40.9%)が、拮抗する結果となった。（引用ここまで）

稲田防衛相の起用、ほぼ半数が「評価しない」　FNN世論調査（17:17）

稲田防衛相の起用について、「評価しない」が、「評価する」を上回った。稲田朋美氏を防衛相に起用したことについて、「評価する」と答えた人は、3割にとどまり、ほぼ半数の人が、「評価しない」と答えた。
一方で、第3次安倍再改造内閣で期待する閣僚について、具体的な名前を挙げてもらったところ、稲田防衛相と答えた人が最も多く、次いで、岸田外相、麻生財務相、丸川オリンピック担当相の順だった。
ただ、3割の人が、「期待する閣僚はいない」と答えた。（引用ここまで）

【産経・ＦＮＮ世論調査】

最も期待できる閣僚は稲田朋美防衛相の１０・１％　

ただし「期待できる閣僚はいない」が３１％

2016.8.8 17:48

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（６、７両日実施）では、第３次安倍晋三再改造内閣で活躍を期待できる閣僚を１人挙げてもらった。トップは稲田朋美防衛相で、１０・１％が「期待できる」と回答。岸田文雄外相（６・１％）、麻生太郎副総理兼財務相（５・８％）、丸川珠代五輪相（４・５％）、菅義偉官房長官（３・４％）が続いた。

世代と男女別でみると、稲田氏は３０代の男性（１５・６％）、岸田氏は６０代以上の男性（１２・６％）の期待が高く、麻生氏は４０代の男性（１４・８％）で多くの期待を集めていた。丸川氏は男性より女性から期待されており、特に３０代女性は１０・８％にのぼった。

ただ、最も多かったのは「期待する閣僚はいない」で３１・４％。再改造内閣の印象は「変わり映えしない」（２９・０％）や「すぐに交代しそうな閣僚がいる」（１３・４％）などの厳しいものが多く、「仕事ができそう」（３・２％）、「フレッシュ」（３・３％）といった前向きな受け止めは少なかった。（引用ここまで）

愛国者の邪論の検証　

安倍内閣支持５５４人

改造内閣「評価する」４０４人

稲田朋美防衛相「期待できる」１０１人

安倍内閣の経済対策「評価する」３９１人

安倍内閣不支持３３１人

改造内閣「評価しない」４２１人

稲田朋美防衛相「評価しない」４９８人

安倍内閣の経済対策「評価しない」４０８人

改造内閣「変わり映えしない」２９０人

安倍内閣に「期待する閣僚はいない」３１４人

「すぐに交代しそうな閣僚がいる」１３４人

自民党支持層３９．９％＝３９９人に限ってみると

「できるだけ長く」３６・１％＝１４４人

「しばらくの間」６０・９％＝２４３人

「早く退任」２・０％＝８人

安倍内閣の支持層５５４人では

「できるだけ長く」が３２・３％＝１７９人

「しばらくの間」は６４・６％＝３５８人

「早く退任」＝？

安倍内閣の不支持層３３１人でも

「できるだけ長く」４・５％＝１５人

「しばらくの間」３７・８％＝１２５人

「早く退任」５５・６％＝１８４人

産経阿比留氏自民党国会議員から話を聞いたとの主張を「伝聞で裏付け資料もない」と判決で断罪！だが産経は？

  【阿比留瑠比の極言御免】の手口もデタラメか？

産経新聞

阿比留氏が敗訴

民進・小西氏への名誉毀損訴訟

毎日新聞2016年7月26日　23時18分（最終更新　7月26日　23時18分）

http://mainichi.jp/articles/20160727/k00/00m/040/181000c

ＦＢに掲載　記事削除と１１０万円の賠償を命じる

産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員が個人のフェイスブック（ＦＢ）に掲載した記事を巡り、民進党の小西洋之参院議員が起こした名誉毀損（きそん）訴訟の判決で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、「記事が真実だと証明されていない」として削除と１１０万円の賠償を命じた。判決によると、阿比留氏は昨年４月、ＦＢに「某氏は官僚時代、１週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」と載せた。判決は某氏が小西氏を指すと理解されるとして名誉毀損を認定した。自民党国会議員から話を聞いたとの阿比留氏の主張を「伝聞で裏付け資料もない」と退けた。阿比留氏は「主張が認められず遺憾。控訴する方向で検討している」とコメントした。（共同）（引用ここまで）

捏造記者・阿比留瑠比氏がまた嘘。

バッシングをやめるよう書いてというお願いに対して、

バッシングを助長する記事で答える

2015-01-12

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150112/1421076630

産経新聞編集委員に賠償命令

FB投稿で民進・小西議員の名誉棄損

2016/7/27 17:53

http://www.j-cast.com/2016/07/27273721.html

産経新聞の阿比留瑠比・政治部編集委員が個人のフェイスブック（FB）に投稿した文章をめぐり、民進党の小西洋之参議院議員が名誉を傷つけられたとして1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が2016年7月26日、東京地裁であった。金子直史裁判長は阿比留氏に投稿の削除と110万円の支払いを命じた。問題となったのは、阿比留氏が15年4月1日にFBに投稿した文章で、「国会の指さしクイズ王と呼ばれた某氏」が、官僚時代に1週間の無断欠勤や遅刻をしていた、などと書いた。投稿では小西議員の名前は出していなかったが、判決で金子裁判長は「一般読者は小西議員と理解する」と指摘。その上で、文章の内容について「真実と認めるに足りる証拠はない」として、名誉毀損を認定した。 阿比留氏は「主張が認められず遺憾。控訴する方向で検討している」とするコメントを出している。（引用ここまで）

産経編集委員に１１０万円賠償命令

＝ＦＢで民進議員の名誉毀損－東京地裁

2016/07/26-18:46

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600803&g=soc

産経新聞社の阿比留瑠比政治部編集委員がフェイスブック（ＦＢ）に投稿した記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、名誉毀損（きそん）を認め、記事削除と１１０万円の支払いを命じた。

中国の「もの言う新聞」編集者辞職＝メディア統制に苦悩

問題となったのは、阿比留氏が昨年４月１日に投稿した記事。「国会の指さしクイズ王と呼ばれた某氏」について、官僚時代に無断欠勤や遅刻があったと記した上で、「偉そうな態度は昔から」などと書いた。
判決は、「職歴や言動から一般読者は小西議員のことだと理解する」と指摘。内容は「また聞き」で裏付けとなる資料も欠いているとして、「真実とは認められない」と結論付けた。
阿比留氏の話　主張が認められず遺憾。控訴する方向で検討している。（引用ここまで）

安倍応援団の産経が世論調査の中身までスリカエ、財務省を敵にしてまで安倍首相とアベノミクスを擁護！2016-05-31 | 産経と民主主義 

阿比留氏のデタラメ憲法論を糺す！

 【阿比留瑠比の極言御免】９条を守りたいだけの改憲反対派…困難さ知る首相に突っ走る理由はない

2016.7.21 09:30更新

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した世論調査結果が２０日付の紙面に載っていたが、記事本文には記されていなかった部分に注目した。憲法改正の賛否を問うた部分である。

単純に賛否だけをみると、「賛成」（４２．３％）と「反対」（４１．７％）とが拮抗（きっこう）し、国論は二分されているように思える。これだけを判断材料にすれば、国民意識は割れており、憲法改正は時期尚早という見方もできるかもしれない。

ところが、「反対」と答えた人に「９条を残す条件での憲法改正」について聞くと、なんとほぼ３分の２の６４．５％が「賛成」と答え、「反対」はわずか２４．５％にとどまっている。

さらに調査を詳しく見ると、全体のうち２６．９％が９条を変えないならば賛成に回る潜在的な改憲支持者だということがわかる。これをもともと「賛成」と回答した４２．３％に加えると、６９．２％にも上るのである。これなら、憲法改正の機は熟したといえる。

愛国者の邪論　憲法の何を変えるのか、全く問わずに設問する姑息を隠ぺいしているところに阿比留氏のジャーナリスト・人間的性格が浮き彫りになります。

１．憲法「改悪」派は、「お試し改憲」として、非常事態条項・参議院の選挙区などを上げていますが、これは憲法を変えなくてもできる問題です。

２．公明党の「加憲」論も、「基本法」を制定することで、何ら問題はありません。

３．「憲法は現実と乖離している」論も憲法を活かしてこなかった！形骸化してきた戦後自民党政権を免罪するものです。現在日本の政治の貧困からくる問題は、その全てが憲法を活かした政治をサボってきたことの反映であり、スリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソです。

４、「押し付け憲法」論も、単に「占領」を強調するだけで、そもそも「占領」政策を招いたのは一体全体誰なのか！侵略戦争を推進した自民党の先輩たちであったことを隠ぺいしています。「占領」政策がポツダム宣言を踏まえたものであることを隠ぺいしています。しかも憲法の参考にしたものは、明治期の自由民権運動の発展の中で作成された「私擬憲法」が基になっていることは、学問の世界では常識中の常識です。

５．「憲法は古くなった」論も、姑息そのものです。天皇制はもっと古い！保守政党ではないのか！と皮肉も言いたくなります。憲法が日本の歴史の中で形成されていた人権と民主主義の歴史の成果と到達点にあることを隠ぺいするものです。

もちろん、こんな単純計算ですべてを推し量れるわけではない。

とはいえ、はっきりしたことは、憲法改正に反対する人たちの一定数は、ただ戦争放棄を掲げた９条を守りたいだけだということだ。

愛国者の邪論　憲法9条が、日本国憲法の中で、どのような位置を占めているのか！全く無知というか、隠ぺいしています。国際紛争を解決する手段として使うのは非軍事的手段であることを謳ったのが9条です。これは憲法前文と人権尊重主義が土台になっています。憲法9条平和主義を切り離すことそのものが憲法全体の構図黙殺・隠ぺいするもので、無知を浮き彫りにしています。憲法9条は非軍事的手段で国際紛争を解決する。その際には対等平等の立場に立って、しかも、話し合いで解決すること。人間・個人の尊厳を土台にしています。

こうしたことを全く理解しようともしない阿比留氏が、浮き彫りになります。この原則は不戦条約などを踏まえるだけではなく、日本の歴史の中で営々と築かれてきた日本列島に住む人類の知恵を体現しているものです。それは戦国大名や入会権紛争を話し合いで解決することを「掟」化した先人の知恵を視れば、9条の源流が浮き彫りになります。

どうりで参院選中、民進党が「（改憲勢力に）３分の２を取らせたら、間違いなく９条が変わる」（山尾志桜里政調会長）、「憲法の平和主義が変えられてしまう」（岡田克也代表）などという発言を繰り返していたわけである。

安倍晋三首相がまず９条改正に取り組むとレッテルを貼り、とにかく有権者に警戒させようと試みていたのだろう。

安倍首相自身はこれまで、こう何度も説明しているにもかかわらずだ。

「９条改正については、まだまだ国民的な理解、支持が広がっている状況にはない」（３月７日の参院予算委員会）

「９条（改正）は現状では難しいと思っている」（６月２４日のＴＢＳ番組での党首討論）

そもそも、安倍内閣は何のために昨年９月、内閣支持率を１０％前後犠牲にしてまで安全保障関連法を成立させ、集団的自衛権の限定行使を可能にしたのか。

愛国者の邪論　安倍首相が口先だけであることは、この間の事例を視れば一目瞭然です。如何にウソをついてきたか！信用でいないのは当然です。

膨張志向の中国、核とミサイルに固執する北朝鮮など、日本を取り巻く国際環境は年々厳しさを増している。その中で、国民の生命、財産と自由を守る安全保障制度を整備するためには本来、憲法９条を改正して自衛隊を「軍」と位置づけた方がすっきりする。

愛国者の邪論　ここに憲法9条を使わない、軍事優先主義が浮き彫りです。ホンネはここにあります。

だが、現実的には９条改正は非常に難しく、その実現を待っていたら国際情勢に対応できないので「次善策」として安保関連法を整備したのではないか。実際、安倍首相は安保関連法の成立後、周囲にこう語っていた。

「この法律によって、憲法９条改正の喫緊性はある程度、薄れた」

それなのにわざわざ国民に理解されにくく、連立相手の公明党を含む他党の賛同を得るのも困難な９条改正に突っ走らなくてはならない理由が、安倍首相のどこにあるのか。

愛国者の邪論　安保関連法が如何にデタラメか！中国・北朝鮮の事態を視れば一目瞭然です。同時に憲法9条を使った平和外交に取り組まない安倍政権の欠陥も浮き彫りです。

自衛隊の存在を違憲状態に放置するような９条はいずれ見直されるべきだが、それにはもう少し国民の合意形成が必要だろう。

愛国者の邪論　自衛隊は合憲だったのではないか！ここに、改めてデタラメぶりが浮き彫りになります。自衛隊は違憲だった！と認めているのです。全く判っていません！驚きです。

ともあれ、９条を除けば国民の憲法改正への理解はぐんと高まることは分かった。秋の臨時国会でスタートする衆参両院の憲法審査会での前向きな議論に、心から期待したい。（論説委員兼政治部編集委員）（引用ここまで）

愛国者の邪論　違憲の自衛隊を合憲とした「旧三要件」。これを否定するために持ち出した「新三要件」と安保関連法！違憲なはずなのに、合憲としてゴマカス！これでは9条改正が不可能になってしまうので、自衛隊＝違憲論を持ち出して、憲法9条「改正」を正当化するのです。もうメチャクチャです。

日米同盟の絆が深まり抑止力が向上したとする安倍・産経の主張は完全に破たんしたことを自ら暴露！退場！

全てにわたって自己矛盾に墜ちた産経！

中国軍の常軌を逸した挑発的行動は

安倍政権の憲法違反の挑発的言動を鏡で映しただけだ！

憲法には「威嚇」は【永久に放棄】としている！

軍事的威嚇＝抑止力は悪魔のサイクル化している！

だが、産経は全く理解しない！

今年度「5兆円軍事予算」に浮き彫りだろう！

「対中脅威に備えた新兵器」論で挑発しているだろう！

この新聞は、そもそも「学力」そのものが欠落している！

デタラメ『主張』は永久・保存版・永久欠番！

「安全法制で抑止力が高まった」論はものの見事に破たん！

中国の「脅威」には

侵略戦争の反省の上に制定された

憲法平和主義を使うことだ！

日本のとるべき途は

軍事ではなく経済友好関係を発展させることだ！

これこそが最大最良の抑止力だ！

中国軍機の威嚇／愚かな好戦的飛行やめよ

産經新聞／2016/7/1 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160701/clm1607010002-n1.html

日本の空を断固守り抜く。その覚悟が問われている。
　尖閣諸島（沖縄県）周辺の公海上空で６月中旬、日中の戦闘機が空中戦の一歩手前までいく事態になっていたことが分かった。中国機の攻撃的飛行が原因である。
　最も緊迫したケースでは、緊急発進した航空自衛隊機に対し、中国機がミサイルを発射できる態勢をとった。空自機はミサイルを回避する装置（フレア）を作動させた。
　中国機の常軌を逸した行動は許されない。政府は事態を国民に説明するとともに、中国に対して強く抗議すべきだ。
　中国は６月上旬には海軍艦艇を日本の接続水域や領海に侵入させた。ほぼ同時期に空軍戦闘機も威嚇に用いていたことになる。
　中国は平成２５年１１月に尖閣上空を含む東シナ海への防空識別圏設定を強行したが、それでも尖閣周辺への飛来は控えていた。ここへきて自制心を失い、相次ぐ挑発行動に出ていると見るしかない。
　こうした行動は愚かさを示すもので、何の強さの証明にもならない。空自機が冷静な判断で不測の事態を避けたのは妥当だった。
　日中間の航空戦力のバランスはかつて日本優位にあったが、中国の軍拡で変化しつつある。それが中国側の強気の背景にあるのだろう。空自は１月、那覇基地のＦ１５戦闘機を倍増し、４０機体制としたが、一層の増強が必要だ。
　見過ごせないのは、軍事的圧力を増すなかで、中国機による明らかに意図的な挑発が行われたのに、政府が抗議すらしていないことである。
　萩生田光一官房副長官は６月２９日の会見で、日中の戦闘機で「近距離のやり取りがあった」ことは認めたが、詳細については「公表するかしないかも含め、現在調査中」と説明を避けた。
　尖閣方面への飛来だけでも日本の安全保障上、重大な事態であると国民と世界に発信するに値する。事態の深刻さを十分認識しているのかと懸念をもつ。
　インターネット上で今回の事態を公表した元空自幹部に対し、個人的見解として批判している点も理解しがたい。

国民は安全保障上の基本的な出来事を知る権利がある。

政府が口ごもっていては相手を増長させるだけだ。防衛政策に対する国民の強い支持も得られまい。(引用ここまで)

秘密保護法成立／適正運用で国の安全保て

知る権利との両立忘れるな

 産經新聞／2013/12/7 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131207/plc13120703080005-n1.htm

 安全保障に関わる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。

　秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。

　なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。

　尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。

　多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。

　政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。

　だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍事、外交、テロなどの機密情報を外国と交換することもある。宇宙から世界各地を撮影する情報収集衛星も運用している。いずれも、国民を守るための取り組みである。

　≪国民のためにある秘密≫

　有事に備えた自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦、レーダー、ミサイルなどの最新鋭の装備に関する情報が流出すればどうなるか。

　抑止力は大きく損なわれ、有事の際に国民や自衛隊員の犠牲が増えることにつながる。

　原子力発電所の警備計画が漏れれば、テロリストや外国の工作員につけ込む隙を与える。

　外国から受けた機密を守れない国だとみなされれば、日本に貴重な情報を与える国はなくなる。

　情報源となっている個人や民間の組織を守り通す必要もある。

　平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密があるのだ。

　平成１６年には、上海総領事館の暗号担当官が、中国の情報機関員から機密の漏洩を強要されて自殺した。１２年には海上自衛隊幹部によるロシア武官への情報漏洩事件があった。日本の情報は、狙われていると知るべきだ。

　秘密保護法は、特定秘密を扱う資格があるかどうか、公務員や防衛秘密に触れる会社員らを審査する「適性評価」の仕組みを導入する。プライバシーを盾にした批判もあるが、一般の国民が審査されるわけではない。欧米諸国でも情報の保全について、厳格な制度が導入されている。

　≪ＮＳＣが機能する前提≫

　発足したばかりの国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が機能するためには、良質な情報の入手が必要となる。日本の情報管理が信頼されなければ、機密度の高い情報は得られない。

　１月に多数の犠牲者を出したアルジェリア人質事件では英国などから情報提供を受けたが、今後はＮＳＣが中心となってその任を担うことになる。高度な情報を交換するためには、同等程度の秘密保全への取り組みが求められる。

　「知る権利」や報道の自由を守るためには、政府による恣意（しい）的な特定秘密の指定を避ける仕組みが重要となる。

　政府は国会審議の最終盤に、指定や解除の妥当性をチェックする「保全監視委員会」や「独立公文書管理監」などの設置を表明した。これらの機能について、説明が足りない。「知る権利」との両立を担保する機関の性格については、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねるべきだ。

　秘密保護法には、特定秘密の範囲を定め、将来的に原則公開する制度上の役割がある。民主党政権下で、３万件もの防衛秘密が破棄されたような不祥事を繰り返さないための法律でもある。

　秘密の指定期間は原則６０年ではない。指定は５年ごとで、延長は原則３０年以内である。暗号など一部の例外を除き最長６０年まで延長できるが、特定秘密は国民の財産である。必要性がなくなれば速やかに指定を解除すべきだ。

　また政権交代によるチェックを意識して、どの政権であっても妥当だとされる法の運用が必要である。多くの懸念がある中で秘密保護法が成立したことを忘れず、政府は国益にかなう同法の運用に努めてほしい。

秘密保護法／石破発言は反対論利する 

産經新聞／2013/12/14 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131214/stt13121403060000-n1.htm

特定秘密保護法が１３日に公布された。政府・与党は今後とも、根強い懸念を前に国民に対する説得を根気よく続けていかなければならない。

　その出ばなをくじくように、自民党の石破茂幹事長が日本記者クラブでの会見で、特定秘密を報道すれば、場合によっては処罰の対象になり得る、という見解を示した。

　同日中に「対象にならない」と訂正し撤回したものの、この法律への逆風をいたずらに強める結果となった。石破氏は、自らがその逆風を鎮める立場にあることを本当に分かっているのだろうか。

　秘密保護法は、取材行為が「法令違反または著しく不当な方法」なら処罰対象とするものの、特定秘密の報道への罰則は定めていない。法律の中身を理解していなかったがゆえの発言と思わざるを得ない。

　１２日のニッポン放送では、氏は「外へ出すと国の安全に大きな影響があると分かっているが報道する。（その結果）大勢の人が死んだとなれば『それはどうだろう』というのはある」と語った。

　取材で得た情報を報じるかどうかはそもそも、報道機関自身が、知らせる価値や意義とともに国や人命の安全、国益などへの影響を総合的に判断して決める。石破氏に心配してもらうまでもない。

　国家と国民の平和と安全のために、秘密保護法は必要である。ただ、国民の知る権利や報道の自由を損なう懸念もつきまとう。だからこそ、「報道、取材の自由に十分に配慮しなければならない」とする同法の規定に沿った、適正な運用が求められている。

　同法公布を受けて、政府は特定秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関設置に向け、準備に入った。自民党は、特定秘密に関する行政を監視する議長諮問機関を国会に設ける検討に着手した。

　そのような中で飛び出した石破氏の発言につけ込んで、法制自体の否定が蒸し返されるとしたら、建設的ではない。今は、適正運用に向けた議論と態勢の整備に当たるべき時期ではないだろうか。

　安倍晋三首相は自民党の新人議員らに、国民の不安を払拭するため、地元で秘密保護法について説明していくよう求めた。

　閣僚や与党議員は法の趣旨、中身を十分に理解したうえで、丁寧な説明をしてほしい。石破氏はその先頭に立つべき一人である。

公正公平中立の産経新聞は自民党ファンクラブ会報誌＝事実上自民党の赤旗か聖教新聞とは面白い！

産経新聞は

自民党安倍首相の機関紙だということは

常識中の常識！

 産経の中身を視れば永田町一丁目一番地と言えり

産経新聞は自民党ファンクラブ会報誌か

<<   作成日時 ： 2016/05/01 13:32   >>

http://kiyotani.at.webry.info/201605/article_1.html

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川柳がプロパガンダにすり替わり　地下鉄内の広告で複数見つかる　「産経、読売は政党機関紙」

精巧ないたずらか　

【悪質いたずら】資生堂・川柳広告を政治プロパガンダにすり替え

「産経、読売は政党機関紙」　東京メトロで複数発見

2016.5.2 09:00更新

 http://www.sankei.com/affairs/news/160428/afr1604280034-n1.html

ええ、ぼくがやったんじゃあませんよ。違います（笑

でもそのとおりでしょう。
特に産経新聞。事実上自民党の赤旗とか聖教新聞です。
事実ではなく、情念に寄って支持政党を全力でよいしょするんですから、機関紙みたいなものでしょう。
それで悪ければ自民党のファンクラブ会報誌。だって↓こんなまるで上念司氏のような記事を平気で書くんだもん。

オスプレイの被災地支援にバッシングを浴びせる左派系メディアの「的外れ」をぶった斬る！
http://www.sankei.com/premium/news/160430/prm1604300029-n1.html

政治部、石鍋圭氏の記事ですが、ホント、あたしゃ上念司氏が書いた「正論」かと思いましたよ（笑

産経はオスプレイが「神」であるかのように崇め奉っておりますが、オスプレイに対する知識がないのでしょう。そして自分たちを左翼と戦う十字軍でも思っているから、物事を冷静にみることができない。

ぼくは以前江渡大臣にオスプレイの対抗馬がAW609であるのはオカシイのではないかと記者会見で質問したのですが、その時産経新聞の記者もいたと承知しております。産経は両者が同じような、競合機種と認識していたのでしょう。

＞ヘリコプターは垂直離着陸やホバリング（空中停止）が可能だが、速度が遅く、航続距離も短い。一方、固定翼機は速度が速く航続距離も長いが、垂直離着陸やホバリングができない。オスプレイは、ヘリと固定翼機の“良いとこどり”をしたといえる。

ですが、オスプレイはヘリほどヘリモード時の機動性や運動性がないし、並行移動モードでは固定翼機に速度ではかないません。つまり両方のいいとこをもっているけども、専用機種に比べると、個々の能力は劣るよ、ということです。それを知らないふりをするのは良心に欠けるとと思いますが、本当に知らないならば記者としての知見を疑われます。

＞旧型の大型輸送ヘリ「ＣＨ４６」に比べ、速度は約２倍、荷物の搭載量は約３倍を誇る。新型ヘリの「ＣＨ４７」と比べると積載量は劣るが、速度や行動半径では圧倒する。主翼に備えた２つのプロペラの角度を変えることで、飛行形態を「固定翼モード」と「垂直離着陸モード」に切り替えることができる。

これも産経のテンプレ礼賛ですが、前の機種と比べて優れているのは当たり前です。更にちょっといじわるをいえば、CH-47は初飛行は半世紀も前の古い機体です。まあ、好意的に見てあげれば最新型は最近登場したので、そのことを言っていると読んであげることもできますが、前のモデルでもオスプレイよりは搭載量が遥かに大きい事実は変わりません。

＞陸上自衛隊幹部は「固定翼機並みのスピードで目的地に急行し、滑走路のない山間地のような場所に着陸することもできる。有事や大規模災害時の際に有効なオペレーションを展開できる」と指摘する。

＞１９日には、熊本県の八代湾に停泊している海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」にオスプレイ４機が着艦。艦上で救援物資を積み込み、被災地に運んだオスプレイなど米軍による支援物資の輸送は２４日に終結するまでの６日間で約３６トンに上り、現地の被災者に支援に大きく貢献した。安倍晋三首相は非常災害対策本部の会合で「米国が示してくれた友情に対し、日本国を代表して感謝したい」と述べ、謝意を示した。

今回オスプレイが投入されたは陸上自衛隊高遊原分屯地（熊本県益城町）から南阿蘇村の白水運動公園への空輸などわずか数キロの近距離です。産経新聞が大絶賛するオスプレイの「高性能」は必要ありません。

４機のオスプレイが運んだのは貨物だけに限定すればせいぜい３０トンほどでしょう。護衛艦からの輸送にしても大した距離ではなく、オスプレイにしかできない任務ではありません。

むしろ、美容整形の雄、高須クリニックの高須院長が自腹で飛ばした小型ヘリの方が、現場では遥かに役にたったでしょうに。なんで産経新聞は高須院長の大活躍を海兵隊のオスプレイよりも大きく報道しないのでしょうか。

こういう国士を評価しないのは、愛国心にかけるんじゃないですか（笑

＞緊急時に手を差し伸べてくれた相手に唾するような報道が、正当な批判といえるのだろうか。根拠のない“オスプレイ叩き”に躍起になる姿が、支援を受けた被災地や国際社会の目にどう映るのか、左派系メディアは冷静に見つめ直してはどうか。

無論朝日や東京新聞などのはじめに批判ありきの記事にも大きな問題があります。ですがそれは産経新聞とベクトルが違うだけです。

この部分に絞って記事を書けばいいのに、訳の分からないオスプレイ礼賛をするから胡乱な目で見られてしまうわけです。主張は２ちゃねんねるあたり巣食っている程度の悪い軍オタと同じレベルです。

普通の常識ある読者がみれば気持ち悪記事にしか思えません。

無論米軍が災害派遣を行うことは当然です。それは政治的、外交的に世界、特に我が国近隣諸国に対するアピールになるし、またどんな規模でも災害派遣で自衛隊と共同で行動する経験を積むことは大きなアセットになります。

自衛隊が手に負えない大きな災害だけ来てくれ、というのは無理です。普段から経験を積んでいないとそれは出来ません。被害が大きかった東日本大震災でもトモダチ作戦がワークしたのは普段からの日米の協力関係の賜物です。

ですから米軍が部隊を派遣することが大事であり、在日米軍がオスプレイを投入すること自体には何ら問題はありません。

必要なのは米軍部隊の派遣であり、オスプレイの派遣ではありません。

オスプレイが派遣されずに、代わりにUH-1Yが派遣されてもなんの問題もありません。

ですがオスプレイを礼賛したいがために、針小棒大、講談師見てきたような嘘をつき的な扇情的な報道は、まともなリテラシーがある読者が見れば極めて奇異に映るでしょう。

そうであれば産経新聞の記事によって米軍の災害派遣の正当性を疑うことでしょう。

また、これが単にオスプレイ導入のためのプロパガンダではないかと疑っている読者はその思いを確信に変えるでしょう。つまり産経の記事は全く逆の効果しか産みません。

まあ、リテラシーが欠如している、当局は全て正しいと思い込んでいる一部の読者の受けはいいでしょうが。
　
この記事を読んで「厄介なのは無能な味方だよね」、と安倍首相も官邸で嘆いたことでしょう。もし彼にまともなリテラシーがあればですが。

逆にこの記事を我が意を得たりとかりに礼賛しているのであれば、大変問題であると思います。
　
Japan in depth　にこの件の関連記事を書いております。
　
an style=font-size:larger>Japan In Depth　に以下の記事を寄稿しました。

オスプレイを政治利用する新聞の不見識　その１
http://japan-indepth.jp/?p=27338

オスプレイを政治利用する新聞の不見識　その２
http://japan-indepth.jp/?p=27346

オスプレイを政治利用する新聞の不見識　その３
http://japan-indepth.jp/?p=27351

陸自の兵器開発は半世紀遅れ　その1
http://japan-indepth.jp/?p=27107

陸自の兵器開発は半世紀遅れ　その２
http://japan-indepth.jp/?p=27114

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
東芝､国から迫られた｢賠償金12億円｣の顛末　 防衛事業をやり続ける必要があるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/111619

(引用ここまで)

愛国者の邪論の記事

安倍政権も認めた！熊本地震に使ったオスプレイは政治利用だった！テレビも新聞も徹底追及すべき！2016-05-02 08:41:11 | 地震

ヘリで被災地支援の高須院長の言葉を読んで想った！納税の応分負担を高額所得者に！　(2016-04-30 15:53:30 | 政治とカネ)

日本は救援活動を自力で行う十分な能力があったと米国防総省のデービス報道部長が発言！(2016-04-25 14:12:55 | 地震)

欠陥機オスプレイの災害救助批判を非難していた産経が記事を知らぬ間に訂正！いつものことだが退場！(2016-04-24 10:06:37 | 産経と民主主義)

安倍首相の無能力を晒した米軍支援要請！米軍要請だと大ウソをつく！被災地冒涜・不道徳！　(2016-04-22 10:20:50 | 地震)

オスプレイ２機で水やパン、レトルト食品、簡易トイレ２０ｔ！自衛隊のヘリでできないことか？姑息！不遜！(2016-04-21 21:43:01 | 地震)

ヘリで支援物資をボランティア輸送の高須院長大アッパレ！自衛隊ヘリの空輸作戦なしの安倍首相退場！(2016-04-19 22:13:10 | 地震)

被災地の避難場所にモノが不足しているというのに自衛隊のヘリを総動員しない？情報ナシだぞ！(2016-04-18 22:58:25 | 地震)

熊本地震の被災地に場違いのオスプレイを配備！戦争ごっこをやっているのではないぞ！安倍政権退場！(2016-04-17 17:05:04 | 地震)

熊本大地震21分後にF-2戦闘機２機がスクランブル発進！その他も調査していたのに遅れた初動対応！(2016-04-17 12:12:43 | 地震)

自衛隊ようやく今日中に2万人態勢に！地震はおさまる傾向ナシ！道路は寸断！これでもまだ原発は？(2016-04-17 11:46:49 | 地震) 

先手先手と言っていたのに震源が拡大拡散した段階で見せた安倍政権のガバナンスとやる気度！(2016-04-17 11:33:58 | 地震) 

国民の命と財産、安全安心・幸福追求権を切れ目なく守ると言ったのは安倍首相だった！しかし、実態は！(2016-04-17 10:15:11 | 地震)

事実を隠ぺい捻じ曲げ市民連合と野党4党の合意にケチをつけて安倍政権打倒運動を妨害する産経は退場！

産経のデタラメさは安倍首相の混迷を映し出している！

安倍首相は追いつめられている！

正々堂々の政策論戦ができなくなっている！

選挙＝リングに上がる資格そのものを否定している！

「民共」選挙協力／国のありようはどうする

産經新聞／2016/6/18 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160618/clm1606180002-n1.html

民進、共産両党が他の野党とともに、今回の参院選で３２ある改選数１の「１人区」で統一候補を擁立する。安全保障関連法の廃止や、安倍晋三政権での憲法改正を阻止することなどで、足並みをそろえるのだという。

愛国者の邪論　ここにウソか無知か、意図的か、浮き彫りになります。産経は以下の事実を踏まえた記事を書くべきです。

野党共闘の前進ふまえ４項目で合意/来年４月からの消費税１０％反対で一致　４野党党首が会談/衆院選協力 具体化を加速 [2016.5.20]

新しい市民運動で野党勝利を/参院選　市民連合が会見 [2016.6.5]

４野党が共通政策確認/３２の１人区で勝利目指す/「大きな意義」小池書記局長 [2016.6.2]

全１人区で野党統一候補の見通し　「自公と補完勢力」対「４野党プラス市民」/志位委員長語る　対決構図うきぼり [2016.5.23]

野党共闘の前進ふまえ４項目で合意/来年４月からの消費税１０％反対で一致　４野党党首が会談/衆院選協力 具体化を加速 [2016.5.20]

参院選目前　“全１人区で統一”が視野に/共産党　野党共闘と比例躍進に全力 [2016.5.15]

衆院選も「できる限り協力」/４野党書記局長・幹事長が確認/参院選１人区 統一候補 最後の一つまで [2016.5.14]

政府・与党による「野合」攻撃に反論/志位委員長 [2016.4.15]

安倍政権打倒へ　参院選あと３カ月/野党・市民の共闘　１２選挙区に [2016.4.10]

野党統一候補勝利へ力合わせ/市民連合　意見交換会　市民が政治動かす [2016.3.28]

５野党選挙協力協議 スタート　書記局長・幹事長会談/戦争法廃止公約化に賛同　 “政権問題も議論”で合意 [2016.2.24]

だが両党の、国のありようをめぐる考え方はまるで異なる。ここを放置したままで国民の理解は得られるのか。共産党は平成１６年に改定した綱領に、「天皇制」と「自衛隊」の当面容認を盛り込んだ。しかし、目標として天皇制をなくすとの立場は堅持しており、自衛隊についても段階的解消を目指すとしている。日米安保条約の「廃棄」もうたっている。

愛国者の邪論　事実を捻じ曲げる産経のお得意の手口です。主権者国民を愚弄するものです。以下をご覧ください。

共産たなべ予定候補が市民連合と覚書/参院香川選挙区　生活推薦、社民支持決める [2016.5.28]

一方の民進党は「象徴天皇制」を綱領で明示しており、公約では国の守りを固めるため、日米の共同対処能力を高めるとしている。憲法改正をめぐっても、　「全条項」を守るとする共産党に対し、民進党は「未来志向の憲法を国民とともに構想します」との方針を示している。

愛国者の邪論　難癖を自己目的化しているので、自分の文章が矛盾していることすら気付いていません。もはや文筆することそのモノの資格が問われます。

経済運営でも相違は大きい。民進党は社会保障の財源となる消費税増税の再延期を主張するが、共産党は消費税そのものを「憲法の精神に逆行している」と断じ、増税の中止を求めている。

重要政策をめぐる水と油のような違いに目をつぶって選挙協力を優先する姿勢には、大きな疑問がある。「野合」だと批判されても、これは仕方あるまい。

愛国者の邪論　「野合」が成立したのは、他ならぬ安倍政権の暴走が原因です。産経の言うように民主党＝民進党の自民党型政策を遥かに超えて暴走しているところに「野合」が成立した！それほど安倍政権は酷い！自民党政権が踏襲して、いわば民主党とも一致していた諸政策を、自民党ばかりか、民主党内の自民党的勢力とも相容れないほど、安倍政権は暴走してしまった！それは憲法9条改悪に、その原因を求めることができます。しかし、それは戦後70年の歴史、しかも自民党でさえも認めてきた「専守防衛」、自衛隊合憲の理屈であった「専守防衛」論を踏みにじったことに、すべての始まりがあったのです。

しかも国民の実態を視れば一目瞭然なのにもかかわらずアベノミクスの断行の失敗とそれを認めない！のです。

以上。これらのことを隠ぺいして民進党と共産党の身を攻撃することは、スジが違っているということです。これは攻撃することで安倍政権の失態を隠ぺいするという手口であることも強調しておきます。事実を事実と認めない！最悪最低！

加えて民進党には、旧民主党政権時の反省も希薄に映る。例えば、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐって民進党が共産党や「市民連合」などと結んだ政策協定には、辺野古移設への反対が明記された。一方で民進党の公約には、「沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する日米合意を着実に実施する」とある。
「最低でも県外」と移設先を声高に叫び、後に辺野古移設に方針を転換して県民を動揺させた民主党政権時の混乱が、どうしても想起されるのだ。政権運営の経験を経て、再びただの反対野党を標榜（ひょうぼう）するわけではあるまい。（引用ここまで）

愛国者の邪論　産経には安倍首相の「新しい判断」「道半ば」論を民進党に使うことは想定すらできないのです！ということは冗談にしても、民進党が置かれている立場は、国民の意見に基づく政策提起をするかどうか！ここに全てがかかっているのです。

このことは、「最低でも県外」とした「公約」を、県民を無視して日米軍事同盟派に屈服して、破棄せざるを得なくなった経過を視れば一目瞭然です。産経など、日米軍事同盟派は、この経過を隠ぺいして、「公約破棄」だけを強調していますが、最大の問題と教訓は日米軍事同盟の「生贄」にしていることをスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソをついていることです。このことを暴き、日米軍事同盟のトリックを止めさせるためには、県民と国民の分断を乗り越え、団結・連帯を強固にしていくことです。

自民党に対抗しうる政治勢力の台頭は、健全な民主主義に資する。二大政党の一翼を担うことを期待される民進党が、その場しのぎの共闘に命運を託そうとしている現状は、極めて残念だ。（引用ここまで）

産経政治部次長船津寛さん、ガソリーヌは山尾氏だけではないぞ！隠ぺい？安倍首相など閣僚はどうだ？

またまた

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリック

満載記事を書く産経！

山尾＝安倍と読むと、実によくわかる！

産経のデタラメと安倍応援団ぶりが！

産経は

政党助成金・企業団体献金・パーティー券禁止で

論じんを貼れ！

安倍首相の政治団体・政党支部/年１０８回６２４万円　飲み食い/税金・献金原資に [2015.8.30]

安倍政権中枢の政党助成金（２０１４年）/１億円超ためこむ/「基金」で国庫返納逃れ [2015.10.24] 

政治資金で飲み食い/安倍内閣閣僚・自民幹部ら１０人/三つ星料理店に、高級クラブ… [2015.12.7]

山尾民進党政調会長のガソリン代問題を報道した全国紙は安倍・菅・岸田・馳ガソリン代問題を糺せ！2016-04-07 09:48:16 | 政治とカネ

zakzak＝産経が安倍・菅氏などのガソリン代に弁解の、しかも煙幕を張ってきたぞ！ベテランだから仕方ない！2016-04-07 18:15:53 | 政治とカネ

これこそ不可解…安倍首相のガソリン代は「地球13周分」

日刊ゲンダイ　2016年4月6日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178752/2

【政治デスクノート】舛添知事がようやく辞職…

次に問われるのは貴女ですよ　山尾志桜里さん！　

ガソリーヌの汚名をどう返上するのか？

2016.6.17 01:00更新

http://www.sankei.com/premium/news/160617/prm1606170005-n1.html

舛添要一東京都知事の辞職がようやく決まった。今年３月に、海外出張の際の豪華スイートルーム利用が批判されてから約３カ月。数珠つなぎのように浮上する疑惑に対し、ある時はだんまりを決め込み、またある時は世間の意表をつく言い訳術を駆使して延命を図ったものの、ついに投了となった。

舛添氏が辞職を余儀なくされた直接の要因は、政治資金を私的に流用したのではないかという疑惑だが、本質は、世間からの疑いの目に、最後まで正面から向き合わなかったということに尽きるだろう。

政治家は、法に触れるかどうかよりも（もちろん本当に法に触れちゃいかんが）、自らの言動そのものを問われる存在なのだということを思い知らされる。

そこで今、私はある政治家に注目している。

賢明な読者の方はお気づきのことと思うが、民進党の山尾志桜里政調会長のことだ。

舛添氏が批判された疑惑の一つに、「公用車で温泉地の別荘へ４８往復」がある。

まさに公私混同の極みだが、舛添氏は記者会見で「知事車は動く執務室」「気分転換したり、体調を整えるのは都知事の大きな責務」などと説明した。

これは、今回の疑惑を不信感一色に染めた大きな発言だった。誰もが「そんな言い訳が通用するとでも思っているのか！」と、心の中で突っ込んだはずである。

一方、山尾氏がいまだに説明責任を果たしていない疑惑に、「地球５周分のガソリン代」がある。人呼んで「ガソリーヌ」疑惑。

山尾氏はテレビ番組などで「国民に政治不信を与えてしまって、たいへん申し訳なく思っている」と釈明しているが、政治資金収支報告書に記載された多額のガソリン代は本当に政治活動に利用されたのか、という核心的な疑問にはいっさい答えていない。

舛添氏が辞職を表明した今月１５日、民進党が参院選の選挙公約を発表した。ここで政調会長として記者会見に出席していた山尾氏に記者から「山尾さんもガソリン代（の疑惑）を全然報告していないが、どうなっているのか」との質問が飛んだ。

すると山尾氏は「今、説明できるのは、それぞれ弁護士を立てて協議をしている最中だ。結果、あるいは顛末がどうなったかはしっかり話ができる状況になって説明したい」と述べた。

これでは、「第三者の厳しい公正な目に任せたい」と逃げ回っていた舛添氏の姿勢と何ら変わらないではないか。

なのに、山尾氏はこの２日前のＢＳ番組で、舛添氏について「次から次と、一つ一つ出てくるエピソードが国民の暮らしや常識から離れていることに自身が気づいているのかどうかも国民からすると、よく分からない」と舌鋒鋭く批判していた。

私などは「舛添氏と貴女のどこが違うのか、こっちのほうがよく分からないよ」と思ったものだ。

余計なことかもしれないが、舛添氏と山尾氏の政治資金問題で共通する項目に「コーヒー代」がある。舛添氏は都内の喫茶店に１万８０００円（コーヒー１杯４００円なら４５杯分相当）を支出したと話題になった。これは後に、「第三者」の弁護士が「早朝の勉強会として開催された政治資金パーティーの朝食として提供されたサンドイッチ代」と説明した。一方、山尾氏も１カ月で約１８万円の「コーヒー代」を計上し、世間を驚かせた。

舛添氏が辞職表明した日、大阪維新の会代表の松井一郎大阪府知事は記者団に「舛添さんは辞めるところまで追い詰められた。じゃ、民進党のコーヒー代はええんかという話が（参院選で）出てくると思いますよ。あれ、うやむやになったままでね。ガソリン代も」と指摘。さらに、「都知事がそれやるとダメ。でも、ポジションによって格差が出るような話はないと僕は思うけどね」とクギを刺した。

「政治とカネ」の問題に関しては長年、もううんざりするほど多くの政治家が疑惑を持たれ、批判にさらされてきた。今年に入っても、舛添氏だけでなく、甘利明前経済再生担当相にも大きな問題が浮上した。

山尾氏を加えた３氏の疑惑をすべて同列に論じるつもりはないが、少なくとも、舛添、甘利両氏は「役職を辞する」という行動をとった。これを「政治家としてのケジメ」ととるか、「説明責任からの逃げ」とするかは、有権者一人一人の判断だろう。

山尾氏は今、野党第一党の政策責任者として、参院選の論戦の先頭に立つ人物である。そこで、「国民〈あなた〉と進む。」をキャッチフレーズに掲げた民進党の選挙公約のパンフレットを見ると、“国民の声”として「税金を何に使っているのか、しっかり示してほしい」（３０代女性）という意見が紹介されている。

山尾氏はまず、この声に応えることから始めてほしい。（政治部次長　船津寛）（引用ここまで）

反原発選挙に反対した産経が消極的に「支持」した舛添氏だったが、カネで撃沈！政治とカネは参院選の争点！

辞任の意向を決めたと臨時ニュースがあった！

そこで調べてみた！

情報伝達手段のマスメディアの責任を検証しなければ！ 

舛添都知事／もはや辞任しかあるまい

産經新聞／2016/6/15 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160615/clm1606150002-n1.html

舛添要一都知事は、もうお辞めになってはいかがか。首都の顔としてこれ以上、その座に居続けることは見苦しく、不適切である。
最大の理由は、すでに自身が繰り返し述べている。「私自身が非常に信頼を失っている」という事実に尽きる。信を失った政治家には、何を求めてもむなしいばかりだ。
孔子の説いた「民無信不立（信なくば立たず）」は、為政者の心構えを示したものだ。中国通の舛添氏が知らぬわけはあるまい。都民の信頼を失っていることを自覚するなら、地位にしがみつくべきではない。
舛添氏は都議会総務委員会の集中審議でも、自らに向けられた数々の疑惑について、明確な説明を拒否した。
平成２５、２６年の正月に千葉県内のホテルに家族とともに宿泊し、会議名目で政治資金から支出した問題に質疑は集中した。
会議の相手とする「元新聞記者の出版社社長」の名については「政治家としての信義、機微にかかわるところは答弁をご容赦願いたい」と答弁を拒み、「これから政治家として続けていくには基本的な信義則を守らないといけないという認識だ」とも述べた。
他の疑惑についても同様の答えを繰り返した。信頼を失った政治家が多用する「守るべき信義」とは何であるのか、理解に苦しむ。それ以上に、これからも政治家を続けていくとの認識は、あまりに甘くないか。
自身が依頼した弁護士の調査では「違法性はない」とされた。
一部に政治資金規正法上の虚偽記載や不記載の疑いはあるが、それ以上に、不適切と指摘された数々の「恥ずかしい行動」が都民の嫌悪感を招いたことを重く受け止めるべきだ。
集中審議の最後に、舛添氏はリオデジャネイロ五輪終了後までの猶予期間を求めた。だが、その間の都政の停滞は座視できない。信なき知事に、閉会式で五輪旗を受け取ってもらう必要もない。
この時期の知事交代では、次の任期切れが２０２０年東京五輪の直前となることを懸念する声もある。新知事には大会１年前などのしかるべき時期に、五輪ホスト都市のトップとしてふさわしいか、自ら辞任して信を問う選択肢もある。いずれにせよ、舛添氏に心配してもらうことではない。（引用ここまで）

 都知事の資金問題／不信拭う説明が足りない

産經新聞／2016/5/14 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160514/clm1605140003-n1.html

舛添要一東京都知事が相次いで指摘された政治資金の不適切な支出について会見で説明し、陳謝した。
家族との旅行費や私的な飲食費が支出に含まれていることが問題視されていた。
舛添氏は疑念を招いたとして政治資金収支報告書を訂正し、一部を返金することも表明した。
だが、説明は多くの疑問を残すもので、説得力に欠けていた。
知事職にとどまるというが、都民が抱いた不信は拭えていないことを自覚すべきである。
舛添氏は家族旅行を「会議費」名目にした理由として、千葉県内の宿泊先に事務所関係者らが来て、国政選挙や都知事選の対応を協議したことを挙げた。
あきれた説明だ。公私混同の疑いを持たれかねないと自身も認めたが、家族旅行の費用を政治資金で賄うため、わざわざ宿泊先を会合場所に選んだとも受け取られかねない。
しかも、会合の出席者や人数、どれくらいの時間協議したかは説明で判然としなかった。
この問題に先立ち、舛添氏は高額の海外出張や公用車で他県の別荘に定期的に通っていたことの是非についても指摘されていた。
当初は問題ないと正当化していたが、批判が強まると軌道修正し、反省の言葉を口にした。
不適切な政治資金の支出についても、発覚後に「精査してから」と繰り返し、説明を先延ばししてきた。
家族旅行についての記憶が、だれか第三者に聞けばよみがえるとでもいうのだろうか。
会見で「不徳の致すところであり、心からおわびしたい」と語ったのは当然だとしても、なぜ一連の問題が発覚した時点で、謙虚に反省し、説明を尽くす対応がとれなかったのか。
舛添氏が事態を深刻化させたと言わざるを得まい。自らの危機管理能力について、強い疑いの目を向けられても仕方がない。前任の知事が、医療グループからの資金受領問題で辞任を余儀なくされ、都政の混乱をはさんで舛添氏は登場した。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催地の責任者でもある。都民の生活に責任を負うことはもとより、「政治とカネ」の問題で清廉さが求められていたことを思い出してもらいたい。（引用ここまで）

都知事選／「脱原発」ムードの敗北だ　五輪や福祉への対応を急げ

産經新聞／2014/2/10 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140210/elc14021003440002-n1.htm

「脱原発」を掲げたムード選挙は敗れた。東京都知事選で、自民党など与党が支援した舛添要一元厚生労働相が細川護煕元首相らを抑えて初当選した。舛添氏は「東京を世界一の街にする」と語った。６年後の東京五輪の準備をはじめ、災害に強いまちづくりなど、山積する課題に全力で取り組んでもらいたい。

この選挙で特筆すべきは、「脱原発」を最大かつ単一の争点にしようと、細川氏がいぜん国民に人気の高い小泉純一郎元首相と連携して訴えたものの、広く浸透させることはできなかったということである。

　≪都民は「劇場型」乗らず≫

有権者が景気・雇用や社会保障など都政の諸課題を幅広くとらえて判断したことは、選挙結果が如実に示していよう。

２人の元首相が巻き起こそうとした劇場型選挙に都民は乗らなかった。国政と都政の課題の違いを見きわめ、冷静な選択が行われたと評価できる。

出馬にあたり、細川氏は「原発問題は知事としてやりがいのある仕事だ」と語った。「脱原発」に傾倒する知事の登場を都民が望んでいただろうか。「即時ゼロ」を唱える小泉氏と連携したが、その割には、脱原発の具体策は有識者会議を設けて委ねることにするなど、説得力のある工程表を示すこともしなかった。

一昨年暮れの衆院選でも、民主党や日本未来の党などの脱原発派は大敗した。だが、細川、小泉両氏は都知事選を利用し、原発の是非で国論を二分する論争を再び起こそうとしていた。

細川氏は外交・安全保障政策を中心とした安倍晋三政権の路線にも異を唱えた。国政上の見解を強く打ち出す姿勢にも、都民は違和感を覚えたのではないか。

宇都宮健児氏も「脱原発」を唱えたが、シングルイシューとすることには反対した。田母神俊雄氏は「原発を恐れすぎている」と安全性を主張した。

　舛添氏は原発依存度を下げていく意味での「脱原発」に言及した。だが、代替エネルギーのメドが立たないまま、即時原発ゼロを唱えることは無責任だとして、細川氏らと一線を画した。

東京は電力の大消費地であり、都民の暮らしや経済を守る上でエネルギーをいかに確保するかという課題は極めて重要だ。

安倍政権は政府の責任で、安全性が確認された原発の再稼働を積極的に進めていく必要がある。

　≪停滞を早急に解消せよ≫

今回の知事選は、猪瀬直樹前知事の「５０００万円受領問題」に端を発したもので、問題が表面化してから猪瀬氏は対応に追われ、都政は２カ月余り停滞した。舛添氏はその立て直しにさっそく取りかからなければならない。

空白の期間に２０２０年東京五輪に向けた準備も遅れた。

舛添氏は五輪について、「史上最高の五輪としたい」と訴えてきた。

「コンパクトな五輪」とした宇都宮氏や「簡素な施設で効率的に運用」とする細川氏ら、計画や施設の縮小を訴えた候補を得票で引き離したのは、都民が計画通りの五輪を期待した結果とみてもいいのではないか。

舛添氏はまた、「防災対策をしっかりして、最高のおもてなしをしたい」と、防災と五輪を結びつけて語ってきた。五輪を開催する６年後を一つの目標とし、直下型地震などに備える首都の防災対策を整備することは、意義深い。

舛添新知事は、開催都市の首長として、五輪準備の先頭に立つことになる。選挙公約でもある「史上最高の五輪」を掛け声に終わらせることなく、自身の描く具体的な青写真を早期に披露してもらいたい。

招致戦で体感した政府やスポーツ界、経済界との「オールジャパン体制」の再構築にも力を尽くしてほしい。

首都の高齢化への対応も急務である。舛添氏は当選後、社会保障政策で待機児童対策や医療、介護など多くの課題に言及した。成果を上げてほしい。

猪瀬氏の辞職の原因となった「政治とカネ」の問題で、都政への不信を払拭することも大きな課題だ。舛添氏は「受領の経緯に不自然な説明がある。都民が十分に納得できる内容になっていない」としていた。猪瀬氏の疑惑を、不透明なままにしてはなるまい。(引用ここまで)

都知事選／静かな関心一票で示そう

産經新聞／2014/2/5 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140205/elc14020503240000-n1.htm

首都の顔を選ぶ東京都知事選挙の投開票が４日後に迫った。単一の選挙区から当選者１人を選ぶ点では、有権者数が１千万人を超える他に例のない巨大選挙である。

過去５０年をみると、最少得票数で石原慎太郎候補が当選した平成１１年の選挙でも、１６６万票余を集めている。

寒風の首都を駆ける候補者には夢のような話かもしれないが、仮に握手をした相手がすべて自分に投票してくれるとして計算してみよう。

１人の候補者が２秒に１人のペースで握手をした場合、１分間で３０人、１時間で１８００人。選挙期間の１７日間、毎日２０時間をひたすら握手に費やしても６１万２０００人で、当選は到底望めない。

街頭演説に遭遇する有権者も限られている。候補者の人柄で誰に投票するかを判断しようにも、直接、確かめる機会は少ない。

当然、判断はマスメディアなどを通じて複製された情報に負うところが大きい。インターネットの活用で、複製情報の発信と入手の選択肢は一段と広がった。

選挙になると、実務的な手腕よりも、マスメディアで名前や顔が知られていることの方が重視されがちなのもこのためだ。

だが、人気投票的であったり、「風」が吹いたりする選挙を何度か経験するうちに、有権者の間には「これでいいのか」という疑問も広がっている。投票後に期待を裏切られることも少なくない。

にぎやかな顔ぶれのわりに、今回の知事選が盛り上がりに欠ける印象があるとすれば、そうした事情も理由の一つではないか。

各種世論調査では、主要な争点に「景気と雇用」「少子高齢化や福祉」が挙がり、「原発・エネルギー問題」「災害対策」などを大きく引き離している。「五輪の準備」も合わせ、いずれも重要課題に違いないが、まず安定した生活基盤を確保したいという意識が伝わってくる。

有権者が都知事や都政の役割、課題を正しく認識し、現実的な政策をどう進めていくかに関心が集まっていることを歓迎したい。候補者は最後まで、その問いへの答えを示すよう努めてほしい。

選挙に関心があると答える人は９割を超えている。盛り上がらないようでいて、注目度は高い。その静かな関心が、投票につながることを期待したい。（引用ここまで）

都知事選告示／魅力ある東京の将来語れ　争点は「原発」だけではない

産經新聞／2014/1/23 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140123/lcl14012303170000-n1.htm

東京都知事選がきょう告示される。猪瀬直樹前知事が金銭問題で辞職する事態を受けた選挙だ。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、主催都市の責任者としてどう準備を進めていくか。首都直下地震に備える防災都市づくりも問われる。

「脱原発」の是非も争点となっている。電力の大消費地として、都民の生活や経済に必要なエネルギーをいかに確保するかという観点の議論が極めて重要だ。

候補者らは、魅力ある首都の将来を実現するため、より具体的に政策を競い合ってほしい。

　≪残念な討論会見送り≫

すでに元厚生労働相の舛添要一氏、元日弁連会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が正式に出馬を表明していたのに対し、「脱原発」で小泉純一郎元首相と連携する細川護煕元首相は２２日にようやく出馬会見した。

１４日に小泉氏との連携を確認して出馬の意思を示した後、出馬会見を繰り返し延期するなどの対応はフェアなものとはいえない。

政策のとりまとめなどに時間がかかったと説明したが、細川氏の対応のために、日本記者クラブが計画していた立候補予定者による討論会は見送られた。

今後も候補者を集めた討論会への出席には消極的なようだ。直接、政策をぶつけ合う機会に積極的に参加してほしい。

「ポスト猪瀬」の選挙だけに「政治とカネ」の透明性に関心が集まるのは当然だ。会見で細川氏は、首相辞任に追い込まれた自らの東京佐川急便からの１億円借り入れ問題について、「多くの人の失望を招いた。あらためておわびしたい」と謝罪した。

細川氏は「全額返済した」などと強調したが、多額の金を金融機関を通さず、なぜ現金でやりとりしたのかなど、当時から指摘された疑問には答えなかった。有権者の疑念を解消できただろうか。

原発問題について、細川氏が最優先課題と位置付けたのに対し、舛添氏は「自由な議論はいいが、その問題だけではない」と、原発依存からの脱却には時間を要することを強調した。

宇都宮氏は再稼働を認めない考えを示す一方、細川氏側からの一本化要請について「原発だけで一本化はあり得ない」と他の政策の重要性を指摘した。田母神氏は「原発は十分な安全性を確保しながら使っていける」と語った。

細川氏は当選すれば東京電力に働きかける考えを示したが、東電の株式の過半数は国が保有して都の持ち株比率は１％余に下がっている。影響力は限られる。

東電の電力供給地域は１都７県に及び、７割は神奈川、千葉、埼玉の首都圏や北関東３県が占めている。都の意向だけで脱原発を進められるわけでもない。

　≪五輪成功へ現実公約を≫

東京五輪について細川氏は「もろ手を挙げて賛成する気にはならなかったが、決まったからには歓迎する気持ちに変わった。『東京・東北五輪』を目指したい」と開催計画見直しを示唆した。

細川氏は昨年、ジャーナリストの池上彰氏の著書「池上彰が読む小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」の中で、「安倍（晋三首相）さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は格段に違っていた」と五輪の返上を主張していた。

知事選出馬が取り沙汰されてからは、「被災地でマラソン競技を行う」等の腹案も伝えられたが、実現性はないに等しい。

宇都宮氏も「環境に配慮し、すべての国民や海外からも歓迎される五輪にしたい」として計画見直しの可能性に触れた。舛添、田母神両氏は「史上最高の五輪」「五輪の成功」を政策に挙げた。

五輪の開催計画は都がスポーツ界や国とともに、１６年大会招致から積み上げられた国際公約といえる。東京開催は国際オリンピック委員会がこれを吟味して決めたものであり、知事一人の思惑で安易に変更できるものではない。

首都をも例外なく襲う少子高齢化も喫緊の課題である。東京都の人口は五輪が開かれる２０２０年の１３３６万人をピークに減少に転じると予測されている。

各氏とも社会保障や福祉政策の充実を口にするが、待機児童解消など子育て支援を含め、現実的な解決策を競ってもらいたい。（引用ここまで）

都知事選／脱原発主張に利用するな

産經新聞／2014/1/15 6:00

http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140115/elc14011503150000-n1.htm

東京都知事選を「脱原発」で戦おうと、細川護煕、小泉純一郎の両元首相が連携を確認した。１７日に正式に出馬会見する細川氏は「原発問題は国の存亡にかかわる」と話し、小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できる」との認識を共有できたとして細川氏への応援を表明した。２人に共通するのは、都知事選をてこに「脱原発」の世論を一気に拡大する狙いだろう。だが、原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。

他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。

小泉氏は「今回の知事選ほど国政に影響を与える選挙はない」として、原発ゼロか、再稼働容認かという、２グループによる争いだと言い切った。小泉氏は首相時代、郵政民営化という単一テーマで衆院を解散し、大勝利を収めた。

都知事選でも同様の展開を描いているのだろう。だがあの時は、あくまでも国政課題の民営化問題を総選挙で問うたのであり、都知事選で「脱原発」を掲げることと、同一視はできない。

昨年、国内原発の「即時ゼロ」を唱えた小泉氏は、高レベル放射性廃棄物を埋める最終処分場が決まっていないことなどを理由に挙げた。だが、原発を即時ゼロにして、首都東京が消費する電力をどうまかなうのか。

細川氏も、脱原発に至る道筋を語っていない。国家の最高指導者を経験した両氏が、現実的な解決策を示さないまま、「脱原発」ムードをあおる無責任な姿は見たくない。

一昨年暮れの衆院選で、脱原発派の民主党や日本未来の党は大敗した。代替エネルギーの普及に見通しが立たない段階で、「原発ゼロ」などの急進的な主張は、国政レベルで広がりを持ち得ないことが示された結果だ。

安倍晋三政権は「原発ゼロ」路線を見直し、安全性が確認された原発の再稼働を進める努力をしている。原発活用で安定的な電力供給を確保できてこそ、都民の生活を守り、経済を支えることができるはずだ。

候補者には、現実に立脚した政策論争を聞きたい。（引用ここまで）

 猪瀬知事辞職／首都の顔は冷静に選ぼう

産經新聞／2013/12/20 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131220/lcl13122003160000-n1.htm

東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明した。これに伴う知事選は来年２月に実施される見通しだ。首都の新しい顔を選ぶにあたっては、候補者の実務能力や清新さを冷静に見極めたい。

猪瀬氏は、職務上の利害関係がある医療法人「徳洲会」側から現金５千万円を受領し、都議会などの追及にもあいまいな説明を繰り返していた。

都政も、自らが招致に尽力した２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備も、この問題で完全に停滞していた。予算編成や五輪組織委員会のトップ人事など、喫緊の課題にも手をつけられずにいた。辞職は当然である。

猪瀬氏は会見で後任の知事について「東京五輪を成功させてほしい。五輪を迎えるにふさわしい人が知事になってもらえれば、自分のやったこと、少しは頑張ったことが受け継がれる」と話した。これは去る人の本心であろう。

東京の五輪招致は、石原慎太郎前知事が強烈なリーダーシップで候補都市に名乗りを上げ、後を引き継いだ猪瀬氏が招致活動の中心となり、政府やスポーツ界と歩調を合わせて世界を飛び回り、東京を売り込んだ。招致の成功は、歴代２知事の功績である。

だが内外に向けたパフォーマンスを必要とする招致戦の時は過ぎた。「五輪の顔」を都知事のタレント性に頼る必要はない。

これから知事に求められるのは、大会開催に向けて山積する課題を解決し、巨大組織を動かす実務と調整の能力である。

もちろん、東京が抱える課題は五輪だけではない。首都直下地震に備える防災都市づくりは、五輪準備と並行して急がなくてはならない。五輪後も続く少子高齢化への対処も待ったなしだ。

猪瀬氏の辞職に伴う都知事選に向け、すでに与野党は候補者擁立の調整を本格化させている。具体的な名前も取り沙汰されている。次の知事選を単なる人気投票にしてはいけない。東京都民の見識が問われる選挙にもなる。

猪瀬氏は今後、「作家に戻り都政を見守りたい」とも話した。それならばなお、辞職後も説明責任を果たすべきだろう。

弁明を二転三転させたまま、「政治についてよく知らないアマチュアだった」との総括では、誰も納得できない。作家としての信用も回復できないはずだ。（引用ここまで）