産経の「妄想」は天皇を「立憲君主」にしてしまった！
「自衛隊合憲」論を自ら否定して
自衛隊を領土・領海・領空外で武力行使させたい産経のホンネ浮き彫りに！
産經新聞 憲法公布７０年／日本のかたち示す改正を／「９条」先送りの暇などない 2016/11/3
http://www.sankei.com/column/news/161103/clm1611030001-n1.html
日本国憲法の公布から７０年がたった。中国や北朝鮮の動向は、自分の国を守れるかという課題を日本人に突き付け、憲法と現実との乖離（かいり）を顕在化させている。国民の手で憲法を一日も早く改正すべきことは、国の生存にかかわるという認識が欠かせない。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「国民の手で憲法を一日も早く改正すべき」とする最大の理由は「中国や北朝鮮の動向」だというバカげたことを！妄想新聞ここにあり！「ブラック企業」「教育・福祉政策の貧国」が「国の生存にかかわる」という「認識」が全く欠落している不道徳新聞ここにあり！
日経 中国10月新車販売、日産16％増 小型車減税で駆け込み需要 （4日 21:24）
日経 ヨネックスの17年３月期、純利益26％増 中国で販売伸びる （3日 0:14）
日経 10月の中国新車販売、ホンダ39.6％増 （2日 19:38）
日経 日本のアニメ、中国に売り込み 日中企業がファンド （2日 2:00）
核・ミサイル開発を加速させている北朝鮮が賛成した核兵器禁止条約は非保有国の亀裂拡大で残念だという読売の思想と論理破たん浮き彫り社説！(2016-10-29 | 核兵器廃絶)
安倍政権は核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す国連決議案に米の核抑止力依存の立場から反対！北朝鮮と同じ！(2016-10-28 | 核兵器廃絶)
参院選の結果、憲法改正の発議に必要な３分の２の勢力が衆参両院で初めて確保された。にもかかわらず、憲法審査会は始動せず、改正の歩みは遅々としている。すべての政党と国会議員は、主権者である国民に対し、改正案の発議を託された責任を負っていることを強く自覚してほしい。引用ここまで
愛国者の邪論 主権者国民は「憲法改正」など、安倍政権に望んでいないことは、世論調査を視れば一目瞭然！それは安倍政権の経済・社会保障政策の無能無策無責任を反映しているからです。そんなことも判らない産経の学習・分析能力が、改めて浮き彫りになりました。
《自らの手に取り戻そう》
憲法を改めるかどうかは、国民投票で決まる。改正には「憲法を国民の手に取り戻す」大切な意義があることを強調したい。というのも、制定当時の日本は連合国の占領下にあり、主権も言論の自由もなかったからである。その草案は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の要員が１週間ほどで作り、日本側に強要した。ＧＨＱの許す小さな修正を経て成立、公布された経緯がある。憲法制定は主権国家が外国の干渉を排し、自主的に行うのが当たり前だ。それと正反対の現憲法は「占領基本法」とさえいえる。ＧＨＱは憲法公布直後の昭和２１年１１月末の検閲指針で「ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判」を削除や掲載禁止の対象に指定していた。押し付けを自覚していた証しにほかならない。引用ここまで
愛国者の邪論 相変わらず事実を隠ぺいして妄想を展開する産経の見苦しい言い分には辟易しますが、産経を信じて止まない読者の方のために、以下の記事をご紹介します。
日本國憲法公布記念式典において賜わつた勅語 - Wikisource https://ja.wikisource.org/wiki
日本国憲法 http://www.mk2010.net/Kenpo.html
大日本帝国憲法から現行憲法に移行した70年前の11月3日！どんな日だったか！政府は沈黙するだろう！違憲だが！ (2016-11-02 | 安倍式憲法改悪)
改正に反対する政党、学者らの多くは、憲法の役割は国家権力を制限して国民の権利、自由を守ることに限られると主張する。これをもって立憲主義を唱えているのは、極めて偏った解釈である。憲法に国家権力を制限する役割があるのは当然だが、それに限定するのは世界の常識に反する。英語で憲法にあたる「コンスティテューション」は、同時に国のかたちや国体、国柄も意味する。日本という国ならではの特徴も憲法の中で表現する、バランスの取れた内容が望ましい。日本の歴史や伝統をよく知らないＧＨＱが憲法を起草した。日本人の手で作られたとは言い難い点に目をつむったまま、立憲主義を唱えることには違和感を覚える。のみならず、歴史や伝統の放棄への意図さえうかがえる。国柄と並んで、改正の核心が国の守りにあることは言うまでもない。憲法前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。尖閣諸島の奪取を図る中国や、弾道ミサイルを近海に撃ち込む北朝鮮を信頼して、日本の安全と生存を確保することは望めない。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「憲法改正の核心」は「国柄」と「国の守りにあることは言うまでもない」ということそのものに憲法をよく読んでいない、読解力もない産経の学力・分析・研究力が浮き彫りになります。「平和を愛する諸国民」がもっている「公正と信義」に依拠して、信頼を得るためには、日本国民自身が「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」して「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて」と、諸国民に、日本国民の「決意」を宣言しているのです。しかも、産経がしつこく上げている中国・北朝鮮だけではないことは一目瞭然です。しっかり読み取るべきです。前文を！しかも、前文の最後の部分には「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」と、あたかも産経のような国民が出てこないことを想定した言葉が宣言化されているのです。
日本の歴史で言えば、日本の二千年の歴史を詳らかに調べれば、紛争を話し合いで解決するための営み・知恵が行われてきた歴史があることが判ります。それは大河ドラマの「真田丸」をよくよく視れば一目瞭然です。以下の論考は参考になります。日本国憲法の源流と水脈は日本の二千年の歴史の中で脈々と流れてきていることを理解できない、しない産経が浮き彫りになります。「押し付けられ憲法」論は日本の歴史を視ない立場を浮き彫りにしています。ご覧ください。
小路田 泰直 「日本憲法史」（かもがわ出版）http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/na/0838.html
渡辺 尚志 「百姓たちの幕末維新 」草思社 http://www.bookservice.jp/bs/ItemDetail?cmId=5638212
高橋 敏『江戸の平和力 ー戦争をしなかった江戸の250年ー』 敬文舎 http://k-bun.co.jp/news_book21.html
戦国時代の村の安全保障・外交交渉・戦時体制のまとめ http://kousyou.cc/archives/4688
今の憲法には、国と国民を守る軍や自衛隊についての規定がどこにもない。９条の主眼は戦力不保持や交戦権を否認することにある。前文と併せて読めば国の守りなど考えるなというに等しい。それがゆえに空想的平和主義が跋扈（ばっこ）し、国や国民を守る努力を妨げてきた。武力で日本を威嚇しようとする勢力の動きはそれに乗じたものだ。
安全保障関連法の制定が、抑止力を向上させた点は評価できる。だが、与党内に「安保法があるから９条改正は先送り」との考え方があるのはおかしい。海外での武力行使を禁じている９条の制約があるため、北朝鮮にいる拉致被害者の居場所が分かっても自衛隊は救い出せない。平時の行動中に、近くで米軍艦船や航空機が外国軍から攻撃されても、自衛隊は助けられない。これらは、日米同盟の抑止力を高める上で支障になっている。（引用ここまで）
愛国者の邪論 産経の言い分では、これまで自らが依拠してきた「個別的自衛権」論＝「旧三要件」による自衛隊合憲論すら否定してしまっているのですが、不思議なことに、このことについて、全く自覚がありません。「妄想」も甚だしい限りです。集団的自衛権行使を正当化して安全保障法制を強行成立させたトタン、憲法9条＝自衛隊違憲論を口にするのです。これほどの身勝手・ご都合主義はありません。産経の言い分は「海外で武力行使」の禁止を解き放ちたい！北朝鮮に拉致されている国民を自衛隊の出動で助けたい！米軍艦船や航空機が何をやっていようとも「外国軍から攻撃され」たら「自衛隊」を使って助けたい！ということのようです。このことが「憲法改正の核心」であり、このようなことが可能になる「国柄」であり、このことが「国の守りにあることは言うまでもない」というのです。呆れます。
国際紛争を平和的手段で解決するなどいう思想は微塵もありません。
しかも、自衛隊を北朝鮮に拉致されている日本国民を救出に行くために「自衛隊」乃至「軍隊」を出動させたとして、どのような作戦になるのか、全く説明していません！米軍への攻撃にしても、そもそも、米軍が、攻撃される前提となる諸事実などについては、全く説明していません。ここでも「戦争ごっこ大好き人間の妄想」と言われても仕方のないことを平然と言っているのです。しかも、このような「戦闘」によって、どれだけの兵器・弾薬・食糧などが必要になるのか、いわゆる「銃後」はどうなるのか、など、全く知らんぷりです。ただただ戦争がしたい！自衛隊を使いたい！と語っているだけです。産経には、アメリカが疲弊してしまった最大の理由が、国際法違反の侵略戦争をしてきたことなど、見えていないし、見ようともしていないのです。
「日米同盟の抑止力を高める」ということで、集団的自衛権行使の安保法制を強行したはずです。しかも強行後に、安倍首相は繰り返し、「抑止力が高まった」と発言してきました。しかし、それでも「支障になっている」ということそのものが、「抑止力」論のデタラメ・大ウソが浮き彫りになるということです。しかし、このことについても、産経は隠ぺいしているのです。
産経 北の核と安保法案／日米の抑止力強化を急げ 2015/9/17
産経 新安保法成立／戦争抑止の基盤が整った 国民守る日米同盟の強化急げ 2015/9/20
産経 【安保法成立】安倍首相「戦争を未然に防ぐための法律」「子供たちに平和な日本引き渡す」 2015.9.19 02:37
産経 【安保法成立】安倍首相、成立受け「今後も粘り強く説明する」2015.9.19 03:00 http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190032-n1.html
《お務めの明記が重要だ》
安倍晋三首相は「私は政局の渦中にいるから、自民党に任せる」と改正論議の先頭に立つことを控える姿勢もみせる。だが、自らの信念に基づき、改正の具体論を国民に語ることが不可欠である。天皇陛下が８月に「象徴としてのお務め」に関するお気持ちを示され、譲位やお務めのあり方に関する検討が進められている。憲法上、お務めは国務大臣の任命などの国事行為しか挙げられていないが、その他にも国や国民の安寧を祈られる宮中祭祀（さいし）や皇室外交、被災地ご訪問などがある。いずれも象徴として、立憲君主として大切な役割である。憲法で明確に位置付けることは、国柄の反映にとっても重要である。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「自由民主党総裁安倍晋三」と「内閣総理大臣安倍晋三」を使い分ける姑息なスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソの、いつものパターンです。それにしても、情報伝達手段のテレビ・新聞・政党が、この点を徹底的に糾していないことが、安倍首相の身勝手を放置し容認し免罪しているのです。ルール無視＝立憲主義否定の最大の要因です。通俗的に言えば、子どもの我がままに対して、ビシッと批判し、納得させ、過ちをさせないで、なぁなぁの放任をしているようなものです。安倍晋三氏の我がままに対して、ビシッと批判する人間、メディアがいない！そのことで、いわば【つけあがっている】というのが、現在の安倍晋三氏をめぐる最低最悪の現実と言えます。
その急先鋒が産経であることは言うまでもありません！安倍首相をけしかけているのです！
しかし、産経も言ってはならないことを口走ているのです。憲法尊重擁護の義務を履行すると宣言している明仁天皇を「立憲君主として大切な役割」として「象徴としてのお務め」を位置付けているのです。産経の存在を自ら否定するような発言です。しかし、このような発言をしたからと言って、産経自身が、発行を自粛するなどということはないのです。それは憲法が明記している人権尊重主義があるからです。「言論・表現・出版の自由」が、それです。しかし、その産経自身は、事ある毎に、この「自由」侵害を正当化してきているのです。「日の丸・君が代」問題に象徴的です。
以上、産経の支離滅裂「主張」を検証してきました。言論には言論で対抗する！これが「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観」とする日本の「国体」だからです。
