陸自の「クーデター」って言ってるが
そもそも違憲の集団的自衛権行使強行こそクーデターだった！
違憲の自衛隊を合憲として正当化してきた専守防衛を否定したではないか！
「文民統制」違反は河野統幕議長が既成事実化を謀ってきた！
「日報」問題の原点に戻ってリセットすべし！
違憲の「駆け付け警護」を現場に課したのは安倍政権！
違憲の戦争法で「専守防衛」の自衛隊は危機に陥っている！
南スーダンＰＫＯ派遣の陸上自衛隊第９師団（青森市）所属隊員４月撤収帰国後、５月６日、静岡県富士宮市で死亡が確認！心配していたことが現実のものに！防衛省・メディアは隠蔽か！？2017-06-17 | アフリカ
南スーダンは永田町と比べればはるかに危険だと危険性隠ぺいの苦し紛れ安倍首相答弁！永田町と比べるか？そうだな永田町も危険地帯だ！2016-10-13 | 安倍語録
南スーダンの事態はＰＫＯ五原則に違反しているのに自衛隊を派遣した責任は大！犠牲者が出たらどうする！ 2016-07-12 | 戦争法廃止
8日南スーダンの銃撃戦で少なくとも150人が殺された事件を報道したのは10日！戦争法廃止・憲法活かせだな！ 2016-07-10 | 16年参院選
稲田大臣の「日報」破棄問題は、この政権が自衛隊員の命なんか知ったことではないと考えていることが最大のポイントだ！難しいことではない！これを認めるか！否か！ 2017-02-19 | アフリカ
南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の大規模な武力衝突=戦闘が始まった７月７日からの３日分の「日報」を破棄したのは参院選投票日前に報道させないため！退場処分だろう！隊員の命無視！ 2017-02-18 | アフリカ
産経 日報問題で文民統制に深刻な懸念 相次ぐリークに「これではクーデターだ」 2017.7.21 21:31更新
http://www.sankei.com/politics/news/170721/plt1707210037-n1.html
南スーダンＰＫＯの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制（シビリアンコントロール）上の深刻な問題も引き起こしている。
文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。
今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。
防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」（幹部）との見方が大勢を占める。真実がどちらであっても、結果的に政府の信頼が損なわれるのは間違いなく、「これではクーデターではないか」（政府関係者）との声すら漏れる。
一方で、「日報」をめぐっては、問題が実態以上に誇張されてしまったきらいがある。
陸自で見つかった日報の電子データは２月１５日、個人保管の資料であるなどの理由で非公表方針が決まった。しかし、それに先立つ６日の時点で同じデータが「統合幕僚監部で発見された」と公表され、７日に一部黒塗りで公開済みだった。つまり、陸自で見つかったデータが公開されなかったからといって、国民が情報公開上の「実害」を被ったわけではない。
防衛省に再調査を求め、統幕から日報データが発見される契機を作った自民党の河野太郎衆院議員は２０日付のメールマガジンで「こうした（経緯の）説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか」と疑義を呈した。
日報問題の展開に、防衛省内では苦悩も広がる。ある陸自幹部は「組織内で傷つけあっても誰一人、得をしない。国民の信用を失い、周辺諸国を喜ばせるだけだ」と嘆く。非公表方針の決定に関わった省幹部の一人は２１日、問題の経過について「全体のマネジメントが適切だったかといえばじくじたる思いはある」と沈んだ表情で語った。（引用ここまで）
時事通信 稲田氏への不満背景か＝「陸自がリーク」の見方も－日報問題 2017/07/20-23:12
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072001337&g=pol
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で、稲田朋美防衛相が隠蔽（いんぺい）に関与していた疑いが浮上した。特別防衛監察の結果公表を目前に控えての急展開で、陸上自衛隊など制服組と呼ばれる自衛官の間にくすぶる稲田氏への不満が背景にあるとの見方が出ている。
防衛省は月内に監察結果を公表し、８月１日付で制服組を含む幹部人事を発令する方向で調整している。陸自で見つかった日報データの存在を隠していた責任を認め、陸自幹部ら関係者を処分する見通しだが、稲田氏自身は監察の対象外だ。
稲田氏は３月中旬の国会答弁で「私は破棄を指示することは断じてない」と関与を否定し、「事実なら厳正に対処する」と表明した。監察が進むにつれ、陸自内には「全ての非が陸自に押し付けられるのではないか」との疑念が広がっていた。
こうした中、日報の存在を非公表とする決定を稲田氏自身も了承していたと、一部報道機関が１８日に報じた。稲田氏は直ちに否定したが、稲田氏の関与を示す報道が続いた。
背広組と呼ばれる内局のある幹部は「陸自からのリークではないか」と制服組への不信感をあらわにした。与党幹部は「こういう話が続くのはシビリアンコントロール（文民統制）の観点からすれば問題だ」と懸念を示した。（引用ここまで）
産経 稲田朋美防衛相、省・隊内で求心力失いスケープゴートに 日報問題 2017.7.20 00:29更新
http://www.sankei.com/politics/news/170720/plt1707200006-n1.html
南スーダンＰＫＯの日報問題をめぐり、稲田朋美防衛相や複数の防衛省幹部は１９日、稲田氏が日報データの隠蔽方針を了承したとする共同通信などの報道を明確に否定した。安倍晋三内閣の支持率が下落するタイミングで報道が出たこともあり「政権批判に結びつけられた」（政府関係者）との声は強い。一方、報道の情報源は防衛省内との見方が大勢で、稲田氏は省内の不満分子にターゲットにされたともいえそうだ。
「日報を非公表にするとか隠蔽するということを了承したということはない」
稲田氏は１９日、防衛省で記者団に対し、自らが「隠蔽」に関与したとの見方を強く否定した。２月１５日に「緊急幹部会議」があったとの事実もないとした。
「稲田氏が隠蔽方針を了承した」との記事は共同通信が１８日に配信し、毎日新聞や東京新聞、地方紙は１９日付朝刊で共同の記事をそのまま掲載した。朝日新聞は１９日付朝刊で、稲田氏の出席の下で開催された幹部会議で非公表が決まったと報じた。
一連の共同の記事は、日報の非公表方針と安倍晋三政権への批判を結びつけて報道し「防衛省内には安倍首相の秘蔵っ子を批判から遠ざけるという、１強政治への『壮大な忖度』が働いたと指摘する声が上がる」と論評した。
一方、多くの防衛省幹部は、稲田氏が隠蔽を了承したとの見方に否定的だ。
ある省関係者は報道を受けて稲田氏の会議記録を精査したが、該当する会議は見当たらなかったという。自衛隊最高幹部の一人は「（稲田氏は）絶対に承知していない」と否定する。別の幹部も「稲田氏は一貫して情報の公開を指示しており、隠蔽する理由がない」と語る。
では、なぜ稲田氏が隠蔽に関与したと報道されたのか。省内からの告発である可能性が高いほか、稲田氏や黒江氏に不満を持つ陸自幹部が情報源ではないかとの見方がくすぶる。防衛省幹部は「特別防衛監察の結果、陸自が一方的に責任を押し付けられるのではないかと思い、情報をリークしたのではないか」と疑心を募らせる。
稲田氏は東京都議選応援演説で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と失言したことなどを理由に来月３日の内閣改造で事実上の更迭が確実視されている。防衛省・自衛隊内で求心力を失っており、格好のスケープゴートになったとの見方もある。（引用ここまで）
最高幹部が文民統制違反＝憲法違反を常態化している！
産経 【憲法改正】河野克俊統幕長、政治的意図を否定 ９条改正巡る発言で 2017.5.25 17:09更新
http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250023-n1.html
防衛省の河野克俊統合幕僚長は２５日の記者会見で、憲法への自衛隊明記を「一自衛官としてありがたい」とした自身の発言について「記者の質問に個人的な感想を述べた。全く政治的な意図はない」と強調した。一自衛官としての憲法尊重擁護義務への見解や、今後も公の場で個人的考えを述べるのかも問われたが「一切政治的な意図はない。これ以上のコメントは差し控える」と語った。（引用ここまで）
海外派遣どころじゃない！ 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは？
週プレNews 2017年3月6日 06時01分 更新
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170210/Shueishapn_20170210_79992.html
（略）自衛隊の「契約社員」ともいえる任期制の「自衛官候補生」の志願者は、２０１３年度は３万３５３４人だったのが、２０１４年度は３万１３６１人、２０１５年度は２万８１３７人と、この２年間で１６％も減少している。昨年度の入隊者は採用計画数を１割以上も割り込み、陸、海、空３自衛隊ともに募集目標を達成できないという“緊急事態”となった。
今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。
将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も２０１４年度が８５１５人、２０１５年度が７３３４人、今年度が６５１２人と減少が止まらない。
ちなみに、自衛官募集全体の倍率が７倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の２０１５年度の倍率は３．６倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の２～３割は身体検査で不合格となるからだ。
防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、２００３年度の「２士」（現在の自衛官候補生）の実質倍率は１．３倍で表向きの倍率２．８倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が３．６倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。
元々、自衛隊はこのまま少子化が進めば、近い将来、募集目標を達成できなくなる時がやってくると強い危機感を持っていた。最大のターゲットである１８歳男子の人口は、１９９５年には９５万人だったのが、２０１５年には６１万人にまで減少。さらに２０４０年頃には約４０万人にまで減るという推計もある。この中で毎年、１万５千人前後の入隊者を確保するのは容易ではない。
ただでさえ少子化で自衛官確保が困難なのに、民間の求人数増加と安保関連法による影響がダブルパンチで加わり“ノックアウト”寸前というのが今の状況だ。この上、事実上の「内戦状態」といわれる南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している自衛官に殉職者が出るような事態となれば、自衛隊の人的基盤は崩壊の危機に瀕するのではないか…。
防衛庁長官も務めたことがある山崎拓・元自民党幹事長などは、少子化時代の日本は自衛隊の人的基盤の観点からも専守防衛に徹するべきだと主張し安保関連法に反対を表明した。しかし、安倍晋三首相はこうした“身内”の声にも耳を貸さずに安保関連法を強行成立させ、自衛隊に海外の紛争地でより危険な任務を担わせようとしている。…（略）
