愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

とうとう空母まで持てると言ったしまった安倍政権!9条・個別的自衛権・専守防衛も、そして憲法そのものを一政権が全否定!それでも政権は倒れない!野党もテレビも安倍温存装置か!

2018-03-02 | 集団的自衛権

たった2か月ちょっとで発言がコロッと変わる!

安倍首相の手口はいつも同じ!

今日言っていることはいつでもコロッと変える!平気で!

こんな人間は信用できない!

 安倍政権打倒の世論を全国津々浦々にコダマさせろ!

違憲の国民無視の安倍政権よりましの憲法を活かす政権の構想と公約=受け皿をつくれ!

F35Bの導入や、いずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は現在(2017.12.26)、行っていない

 米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載して運用できるかの調査を海上自衛隊が実施している(2018.3.2

 9条の原点は?

急迫不正の侵略に9条は?

個別的自衛権で9条は?

個別的自衛権は合憲!集団的自衛権は違憲!そして今は?

非核三原則があるのに核兵器保有は合憲!?

敵基地攻撃打論は違憲だが、今は?

武器輸出禁止三原則は現在は?

空母は違憲だったが海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」デモ合憲だった!

ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」に搭載する米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載!

日本の領海ではない南シナ海で護衛艦「いずも」が「航行の自由」行使は違憲ではない?

「原点」を既成事実化で認知させない手口は戦前から一貫している!

「世直し」「御一新」のその後は?

「ポツダム宣言」のその後は?

「憲法9条」のその後は?

こんな政権はリセットしないと日本は戦前の二の舞になるぞ!

だいたい「空母」「巡航ミサイル」「核兵器」で日本は守れるか?

戦前を見れば一目瞭然!

ユーラシア大陸の端っこに位置する日本のあり方はハッキリしている!

沖縄の「万国津梁」思想だ!

「天下布武」論は破綻するぞ!

「天下泰平」論とはどんな国家づくりだったか!

幼児丸出しの軍事論でしかない安倍式安全保障論では

日本国は沈没する!

国家の財政・人口・雇用・地形などを無視した軍事=抑止力優先安全保障論は妄想だ!


産経 護衛艦いずもにF35B「空母化」の可能性調査 小野寺五典防衛相認める 2018.3.2 19:43

http://www.sankei.com/politics/news/180302/plt1803020045-n1.html

地上展示されたF35B=2017年5月5日午前、山口県岩国市(彦野公太朗撮影)地上展示されたF35B=2017年5月5日午前、山口県岩国市(彦野公太朗撮影)

小野寺五典防衛相は2日の参院予算委員会で、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に関し、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載して運用できるかの調査を海上自衛隊が実施していると明らかにした。政府・与党内では、いずもを「空母」化する構想が検討されているが、閣僚が公式に言及したのは初めて。

小野寺氏は「いずもは今後40年程度はわが国の防衛に当たる。将来を見据えた活用方法について基礎的な調査を行うのは当然だ」と述べ、F35Bを含む3機種について運用の可否を調査していると明らかにした。

その上で「結論を予断せずに基礎的な情報収集をしている。空母化に向けた具体的な検討をしているわけではない」と強調した。

安倍晋三首相も「F35Bの導入を前提としているわけではない」と断った上で「拡張性についてさまざまな検討を行うのは当然だ」と強調した。いずれも、共産党の小池晃氏の質問に答えた。

調査は海自が昨年4月、いずもを建造したジャパンマリンユナイテッド(東京)に委託して実施中。F35B以外の調査対象は、いずれも米国製の固定翼無人機「RQ21」、回転翼無人機「MQ8C」で、報告書はまだ提出されていない。

F35Bは航空自衛隊が導入したF35Aの派生型。短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できるため、短い滑走路での運用や艦載に適しており、空自が導入を検討している。

一方、小野寺氏は2日の記者会見で、中国の国有企業大手が表明した原子力空母の建造計画に関し「中国は透明性を欠いたまま軍事力を急速に強化しつつ、周辺海空域における活動を急速に拡大、活発化させている」と述べ、懸念を表明した。(引用ここまで

 

産経 海自艦いずも「空母」へ改修 防衛省検討 最新鋭F35B搭載可能に 2017.12.26 20:06

http://www.sankei.com/politics/news/171226/plt1712260043-n1.html

南シナ海を航行中の護衛艦「いずも」=6月、南シナ海(自衛隊ヘリから、松本健吾撮影)南シナ海を航行中の護衛艦「いずも」=6月、南シナ海(自衛隊ヘリから、松本健吾撮影)

防衛省は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入った。米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが離着艦できるようにする。航空自衛隊もF35Bを導入する方向で、将来的には空自機を搭載、運用する構想も浮上している。政府関係者が26日、明らかにした。

いずもは平成27年3月就役の新鋭艦で、全長248メートルの全通式甲板を備える。対潜水艦が主任務のヘリ搭載護衛艦だが、自衛隊幹部によると、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げるなどの小規模な改修でF35Bが搭載できる見込みという。

F35Bは、防衛省が計42機を調達する予定のF35Aの別タイプで、短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できるため、短い滑走路での運用や艦載に適している。米軍岩国基地(山口県)に1月から配備され、米海兵隊が佐世保基地(長崎県)の強襲揚陸艦の艦載機として運用している。

防衛省はいずも改修後、米軍のF35Bとの共同訓練などで経験を積み、将来的には空自機を運用することも構想に入れている。

政府は年明け以降、「防衛計画の大綱」改定と次期中期防衛力整備計画の策定に本格着手し、いずも改修なども焦点になる見通し。一方、政府はこれまで「攻撃型空母」の保有は必要最小限度を超えるため認められないとの憲法9条解釈を継承しており、解釈の見直しや整合性の確保が課題になりそうだ。

小野寺五典防衛相は26日の記者会見で「防衛力のあり方は不断にさまざまな検討をしているが、F35Bの導入や、いずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は現在、行っていない」と述べるにとどめた。

防衛省はF35Bを、既存の空自F15戦闘機の旧式機体の後継として導入する方向だ。島(とう)嶼(しょ)防衛の強化が念頭にあり、南西諸島方面への配備も検討されている。F35Bなら有事に主要基地の長い滑走路が破壊されても運用できる可能性が高く、いずもを洋上拠点とすれば、さらに運用の幅は広がる。(引用ここまで

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もっぱらわが国土とその周辺において相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する防衛力も自衛のための必要最小限度に限るという専守防衛論はデタラメだ!

2018-02-24 | 集団的自衛権

「専守防衛」論のゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソのトリックを暴く!

相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する

日本が「武力攻撃」を受けるのは何故か!説明しているか!?

日本を「武力攻撃」をする「相手国」の「武力攻撃の目的」は何か!説明しているか!?

「相手国」はどうやって、どんな方法を使って日本を「武力攻撃」をするのだ!説明しているか!?

「相手国」が「武力攻撃」を開始するまで日本はどんな対策をするか!説明しているか!?

主権国家が主権国家に「武力攻撃」を行うことは合法か?違法か?説明しているか!?

日本を「武力攻撃」をするとしている「相手国」との友好関係をどのようにつくるか!説明しているか!?

日本が専守防衛に徹することを明示すれば、相手国に日本を先制攻撃する口実を与えないことになる。

既に明示しているのではないのか!

憲法9条こそ国際紛争を解決する手段として使う手段は何か、明示しているぞ!

そもそも国際紛争そのものを起こさないことを明示しているぞ!

もっぱらわが国土とその周辺において防衛を行う

「国土の周辺」論こそ「専守防衛」論逸脱の象徴的日本語だろう!

「国土の周辺」とはどこまでか!説明しているか!

山縣有朋の「主権線・利益線」論との違いについて、説明しているか!

「主権線・利益線」論で「武力攻撃」をして「国土」を拡大してきた歴史を説明しているか!?

国民的論議もしないままに、専守防衛を空洞化させるような政権の手法は危うい

国民的議論をすれば

「専守防衛」を空洞化させることはできないというかのか!

護衛艦「いずも」の改修案・巡航ミサイル保有案は認められるか!

曖昧な「国土の周辺」論・「武力攻撃」論は説明できるか!

 もっぱらわが国土とその周辺において

相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する

保持する防衛力も自衛のための必要最小限度に限る

「自衛のための必要最小限度」の「防衛力」の「質と量=中身」は、説明しているか!?

「武力攻撃」をする「相手国」の「武力」と「必要最小限度」の「保持する防衛力」の関係は説明できているか!?

日本の「必要最小限度」の「保持する防衛力」=「抑止力」を上回る「武力攻撃」をする「相手国」の「武力」の関係は

説明しているか!

「抑止力」論を正当化すれば、「矛盾」論に陥って

無謀な戦争で国家破滅の瀬戸際に陥った経験=歴史を説明し活かしているか!

憲法平和主義・平和国際協調主義・非核三原則を語らない

「自衛権」論・「専守防衛」論は欠陥満載!

西日本新聞  専守防衛/なし崩しの逸脱許されぬ  2018/2/24

戦後日本の防衛政策の基本である「専守防衛」が、安倍晋三政権の下で変質しようとしている。
専守防衛とは「守りに徹する」ということだ。かつて無謀な戦争で国家破滅の瀬戸際に陥った経験を教訓にした、武力行使の歯止めの原則といえる。
これまでの政府答弁や見解では、専守防衛について「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する」と定義し、さらに「保持する防衛力も自衛のための必要最小限度に限る」と明言してきた。「もっぱらわが国土とその周辺において防衛を行う」と地理的な限界も示している。
政府は今、この専守防衛の原則を逸脱しかねない防衛装備(兵器)の導入を図っている。
その一つが護衛艦「いずも」の改修案だ。「いずも」はヘリ搭載型護衛艦だが、甲板を改修して空母化し、戦闘機F35Bの搭載を検討しているという。実現すれば、自衛隊初の空母となる。空母はいわば動く空軍基地で、軍事大国の「力の象徴」だ。自国から離れた場所で航空戦闘能力を発揮するのが主な運用目的である。政府は「攻撃型空母は保有できない」との見解を示してきた。このため防衛省内には「防御型空母」と称する案もあるようだ。
もう一つは、2018年度防衛予算案に盛り込まれた巡航ミサイルだ。射程の長いミサイルの取得は、相手国の領土内を攻撃する能力保有につながる。いずれも「必要最小限度」や「国土とその周辺」の縛りを破る恐れがある。
北朝鮮情勢の緊迫化や中国の軍事力増強を受け、こうした攻撃的兵器が必要だと考える国民もいるだろう。しかし、日本が専守防衛に徹することを明示すれば、相手国に日本を先制攻撃する口実を与えないことになる。軍拡競争に陥るのを防ぐ効果もある
国民的論議もしないままに、専守防衛を空洞化させるような政権の手法は危うい。安倍政権は今年末に向けて防衛計画大綱の見直しを本格化させるが、まずは専守防衛の大原則を再確認すべきだ。(引用ここまで

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歴史と軍事論の常識も知らない安倍首相の危険な本性浮き彫り!先制攻撃が圧倒的に有利!ではマレー・真珠湾奇襲攻撃はどうだった!子どもの戦争ごっこ遊びは止めろ!

2018-02-15 | 集団的自衛権

自民党・安倍政権の言葉の遊びを許しておけばなんでもアリなり!

敵基地攻撃は

法理論上は認められるが、現在は米国に依存し、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有せず計画もない

現時点において保有に向けた具体的な検討を行う予定はない。専守防衛の考え方についてはいささかも変更はない

先制攻撃した方が圧倒的に有利

仮想敵国=北朝鮮と中国に対する敵基地攻撃論は圧倒的に有利か!

敵基地攻撃論を前提としているからこそ

圧力優先の挑発を繰り返し

「対話のための対話」「微笑み外交」論を吹聴して

憲法平和主義の平和外交否定論を正当化する安倍首相は危険人物なり!

明治以降の敵基地攻撃=先制攻撃の歴史を無視・隠ぺい・否定する安倍首相の妄想・稚拙は

国民によって否定されなければならない!

江華島事件・日清戦争・日露戦争・張作霖爆殺事件・柳条湖事件・上海事変

マレー・真珠湾奇襲攻撃はどんな結果をもたらしたか!

安倍首相の頭は異常この上なし!

こんな人物は退場処分にしなければ

日本はトンデモナイことになるぞ!

赤旗 2018年2月15日

自動代替テキストはありません。

エコノミックニュース 日本独自に敵基地攻撃能力「考えていない」総理  2018年1月26日  22時01分

https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180126/Economic_78948.html

日本共産党の志位和夫委員長は25日の衆院本会議代表質問で、政府が導入を計画している長距離巡航ミサイルについて「日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能を持ち『敵基地攻撃』が可能になる」ことなどを指摘し「長距離巡航ミサイルや戦闘機搭載の空母は、政府がこれまで憲法の趣旨から、持つことができないとしてきた『他国に攻撃的な脅威を与える兵器』そのものではないか」と専守防衛の域を超える危険をあげ、政府の姿勢を質した。安倍晋三総理は「専守防衛の下、あくまでも国民の生命・財産、我が国の領土・領空・領海を守りぬくため、自衛隊の質的向上を図るためのもので、(長距離巡航ミサイルを)憲法上、保有が許されない兵器と言うのは、当たらない」と反論した。また空母の保有については「これまで、政府として保有に向けた具体的な検討を行ってきた事実はない」と答えた。安倍総理は、この日の国会答弁で、敵基地攻撃能力について「米国の打撃力に依存している」とし「日米間の基本的役割分担を変更することは考えていない」と答え、日本独自に敵基地攻撃能力備えることは考えていない旨を強調した。(編集担当:森高龍二

時論公論)増田 剛  解説委員 「増額続く防衛費と『敵基地攻撃能力』」 2017年12月25日 (月)

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/287462.html

それでも、「将来の敵基地攻撃能力の構築に向けた布石ではないか」という見方は、後を絶ちません。小野寺防衛大臣は、大臣就任前の今年3月、安倍総理に、敵基地反撃能力の保有を提言した自民党の検討チームの中心メンバーでしたまた、安倍総理も、今月15日の講演で、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、年明けから見直しの議論が本格化するとし、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために必要な真の防衛力のあるべき姿を見定めたい」と述べました。この発言に対しては、敵基地攻撃能力に前向きな考えを示唆したものと受け止める向きもあります

安倍晋三首相、新防衛大綱は「従来の延長上でない」敵基地攻撃視野に検討 地方大学向けに交付金創設も

産経 2017.12.15 18:26

http://www.sankei.com/politics/news/171215/plt1712150026-n1.html

安倍晋三首相は15日、共同通信社で講演し、改定作業を進める防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」について「従来の延長上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べた。平成25年末の前回改定時に見送った敵基地攻撃能力など新たな装備体系の整備を念頭に抜本的見直しを行う考えを示した。首相は「年が明ければ防衛大綱の見直しに向けた議論も本格化する」と説明。新大綱策定に当たり「専守防衛を当然の大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合う」と強調した政府は、30年度予算案に敵基地攻撃能力となり得る戦闘機用の巡航ミサイル導入に向け関連経費を盛り込むが、装備取得の目的を島嶼(とうしょ)防衛としている。首相の発言を受け、新大綱に敵基地攻撃能力の保有を明記するかどうかが焦点となる。大綱改定は10年ごととされていたが、北朝鮮や中国の脅威増大に伴い、政府は改定時期を来年末に前倒しする。ミサイル防衛強化や無人機技術、人工知能(AI)など最新技術を取り入れた装備開発に重点を置くとみられる。一方、首相は講演で「特定の分野で世界レベルの大学を全国につくっていく」とも述べ、地方大学向けの新たな交付金を創設する意向を示し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。

時事通信 防衛大綱、大胆に見直し=敵基地攻撃能力に含み-安倍首相 2017/12/15-18:23

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500770

安倍晋三首相は15日、東京都内で講演し、防衛政策の基本方針を示す防衛大綱の見直しに向けた検討を年明けから本格化させると表明した。その上で「北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、大胆な見直しを目指す意向を示した。見直し作業では、自民党が提言している「敵基地攻撃能力の保有」を認めるかどうかが焦点の一つ。首相の「従来の延長線上ではなく」との発言は、保有に含みを持たせたとも取れそうだ。(引用ここまで

東京 敵基地攻撃可能な巡航ミサイル 専守防衛を超える恐れ 22億円要求 2017年12月9日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120902000131.html

政府は従来、自衛目的なら敵基地攻撃能力の保有は憲法上可能との見解を示す一方、専守防衛の観点から政策判断として保有しないと明言してきた。小野寺氏は防衛相就任前の今年三月、敵基地攻撃能力の保有を政府に求める自民党の提言を、自ら主導してまとめた。安倍晋三首相も先月、緊迫の度合いを増す北朝鮮情勢を踏まえ、国会で敵基地攻撃能力の保有について「常に現実を踏まえ、さまざまな検討を行っていく責任がある」と、将来的な検討に含みを残した。防衛省の決定に対し、自民党内からは懸念も出ている。防衛省の政務三役経験者は「専守防衛の原則と、それを上回る能力の保有との整合性を取らないと、防衛政策の説明もできない」と指摘した。(新開浩

[ニュース]政府、長距離巡航ミサイルの導入検討=敵基地攻撃能力へ布石か-来年度に調査費政治・外交[2017.12.06]

https://www.nippon.com/ja/genre/politics/l10649/

政府は5日、射程900キロ超の長距離巡航ミサイルの導入について検討に入った。表向きは離島防衛の強化を目的としているが、性能上は敵のミサイル発射基地などを攻撃することも可能な装備で、将来の敵基地攻撃能力保有への布石とする狙いもありそうだ。2018年度予算案に調査費を計上する方向で調整を進める。長距離巡航ミサイルは、敵のレーダーで捕捉されない遠い場所から発射できる利点がある。政府は米国製の空対地ミサイル「JASSM-ER」などを候補としている。航空自衛隊のF15戦闘機に搭載するには改修が必要とされ、来年度以降に具体的な調査を行いたい考えだ。 

時事通信 首相、敵基地攻撃「検討の責任ある」=陸上イージス、地元理解が必須-参院代表質問 2017/11/22-17:24

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112200929

安倍晋三首相は22日、参院本会議の代表質問で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための「敵基地攻撃能力」の保有について、「国民の命と平和な暮らしを守るため何をすべきか、常に現実を踏まえたさまざまな検討を行っていく責任がある」と述べ、将来的な検討に含みを残した。首相は敵基地攻撃能力に関し「米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と強調。その上で、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に「検討の責任」にも言及した。現状の弾道ミサイル防衛については「陸上配備型迎撃ミサイルシステム(イージス・アショア)を中心に能力の抜本的な向上を図る」と説明した。

日経 首相、敵基地攻撃能力「検討の責任ある」 代表質問で 政治 2017/11/22 16:30

【安倍首相】敵基地攻撃能力「検討をしていく責任ある」 ☛ 🗾💻 は「支持大半!!」

https://www.youtube.com/watch?v=an6wBScVL6Y

 

毎日新聞 防衛大綱  首相「見直す」 敵基地攻撃能力「検討しない」 2017年8月6日 21時49分

https://mainichi.jp/articles/20170807/k00/00m/010/061000c

敵基地攻撃能力については「常に現実を踏まえながらさまざまな検討を行っていくべきだ」と前置きしたうえで、「現時点において、保有に向けた具体的な検討を行う予定はない。専守防衛の考え方についてはいささかも変更はない」と述べた。

自衛隊の敵地攻撃能力、安倍首相は否定!「現時点で具体的な検討を行う予定はない」 2017.08.07 13:10

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17946.html

小野寺防衛大臣が過去に敵地攻撃能力を提言していた件で、安倍首相は現時点での検討はしていないと強調しました。安倍首相は6日の会見で「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べ、敵地攻撃能力に踏み込んでいないとコメント。あくまでもミサイル防衛システムなどを強化することで対応するとしています。ただ、同時に防衛大綱を見直すとも表明していることから、そちらの方でこれから敵地攻撃能力の話が出てくるかもしれません。敵地攻撃能力については憲法との整合性の問題があり、国民や有権者からは「流石に違憲では?」と指摘されています

敵基地たたく攻撃能力、首相「保有の検討行う予定なし」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00000026-asahi-pol

弾道ミサイルなどが発射される前に敵基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、安倍晋三首相は6日、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べた。しかし、北朝鮮のミサイル能力の向上を背景に、小野寺五典・新防衛相が保有の検討に前向きな姿勢を示しており、来年度にも見直される防衛大綱での扱いが焦点になっている。

安倍首相が変節? 「わが国には敵地(策源地)攻撃の能力も計画もありません」 「専守防衛についていささかの変更 もありません」 一方トランプ大統領は「軍備を増強し、力による平和をめざす」と宣言している。 同じ低支持率の首相と大統領だが天と地の違いだ。器量の違いか?能力の違いか? — ボヤキ (@HHotoda) 2017年8月6日

朝日 安倍首相、敵基地攻撃能力「保有計画ないが検討続ける」  2017年2月14日17時20分

https://www.asahi.com/articles/ASK2G569KK2GUTFK012.html

安倍首相 変化していく情勢にどのように我が国の国民を守っていくか。常に検討していく責任が我々にはある。今までの硬直した考え方だけで良いとは思っていない

稲田防衛相 法理論上は認められるが、現在は米国に依存し、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有せず計画もない・・日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体で抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るために我が国として何をなすべきか。常に様々な検討を行っていくべきだ

世に倦む日日  敵基地攻撃能力から核武装へ - 安倍晋三の前に屈服して沈黙のマスコミ 2017-12-14 23:30

http://critic20.exblog.jp/28594653/

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今や米国第一主義は完全に破綻しているにもかかわらず日米同盟のさらなる強化に取り組むとして軍備拡大強化の口実に中露朝の脅威を散々まき散らしている安倍政権とテレビ!

2018-01-21 | 集団的自衛権

「脅威」に対する「抑止力」=「悪魔のサイクル」は国民の生活破壊だな!

日刊ゲンダイ ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走 2017年12月27日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220261

 

NHK “中国やロシアへの懸念を共有 日米同盟の強化を” 防衛相 1月21日 20時19分 トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296611000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_001

アメリカのマティス国防長官は19日、トランプ政権下で初めての「国防戦略」を公表し、この中では、中国やロシアとの軍事的な競合への対応を最優先の課題とし、アメリカの優位を維持するため核を含む軍事力の増強を急ぐとともに、日本などの同盟国の役割を重視する姿勢を強調しています。これについて小野寺防衛大臣は、熊本市の陸上自衛隊・北熊本駐屯地で記者団に対し、「航空自衛隊のスクランブル=緊急発進の状況を見れば、中国機にもしっかり対応しているが、ロシア機に対しても増えており、日本としてもアメリカ側と同じ認識を持っている」と述べ、中国やロシアへの懸念を共有する立場を示しました。そのうえで小野寺大臣は「今回の国防戦略のもと緊密に連携しつつ、今後とも幅広い分野で日米同盟の抑止力・対処力をいっそう強化していきたい。日本として必要な防衛力はしっかり整備していく」と述べました。(引用ここまで

NHK 「脅威を誇張」中国国防省が米国防戦略に反発 1月21日 13時52分 トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296351000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

アメリカ国防総省は19日、トランプ政権下で初めての国防戦略を発表し、中国やロシアを既存の国際秩序への脅威だと名指しして非難し、両国との競合への対応を最優先に取り組む課題としています。これについて、中国国防省の任国強報道官は談話を発表し、「いわゆる『大国競争』や『中国の軍事的な脅威』を誇張していて、冷戦の色彩を強く帯びたものだ」と反発しました。そのうえで、「中国には覇権を唱え、争う意図はなく、『覇権を追求している』というレッテルを貼ることはできない」としています。
さらに談話では、領有権をめぐる争いのある南シナ海の問題について触れ、中国が進める建設活動は主権の範囲内のものだと正当性を強調したうえで、「情勢は安定に向かっているのに、個別の国が『航行の自由』を旗印に武力を誇示して横暴なふるまいをしている」として、この地域でのアメリカの動きをけん制しています。
そして「アメリカには中国の国防建設を理性的、客観的に判断するよう促す」と強調し、安定した両国の関係を目指すよう呼びかけています。(引用ここまで

そのうち「風」が吹いただけで「迎撃を容認しろ」!となるぞ!

何としても敵基地攻撃論は正しい!と妄想・錯覚していないか!

NHK 北朝鮮の弾道ミサイル情報 排他的経済水域外でも提供   1月21日 5時04分 北朝鮮 弾道ミサイル

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、政府は、領土・領海に落下のおそれがあればJアラート=全国瞬時警報システムで、EEZ=排他的経済水域の中に落下すると見られる場合は、船や航空機を対象とした航行警報や航空情報などで情報を提供しています。
ただ、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で、弾道ミサイルを打ち上げるケースがあることから、漁業者などからはEEZに届かない場合でも情報を提供してほしいなどという声が出ていました。
これを受けて、政府が、北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZに届かないことが明らかな場合も含めて、船や航空機を対象とした航行警報や航空情報で情報を提供する体制を整え、先月末から運用を開始したことがわかりました
政府関係者によりますと、これにより失敗に終わった場合などを除いて、ほぼすべて弾道ミサイルの発射情報が提供されますが、弾道ミサイルに含まれない短距離ミサイルなどは情報提供の対象とはしていないということです。(引用ここまで

NHK トランプ政権下で初の国防戦略 中ロへの対応最優先 1月20日 5時54分トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295361000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

アメリカのマティス国防長官は、トランプ政権下で初めての「国防戦略」を取りまとめ、公表しました。この中では、中国やロシアとの軍事的な競合への対応を最優先の課題とし、アメリカの優位を維持するため核を含む軍事力の増強を急ぐとともに、同盟関係を強化するとして、日本などの同盟国の役割を重視する姿勢を強調しています。
アメリカのマティス国防長官は、トランプ政権下で初めてとなる「国防戦略」を取りまとめ、19日、公表しました。
首都ワシントンで演説したマティス長官は、今回の戦略について、「いまやテロではなく、大国間の競争こそが最も重要な焦点だ」と述べ、中国やロシアとの軍事的な競合への対応に最優先で取り組む方針を鮮明にしました。
公表された戦略では、中国について、「経済力を使って周辺国を脅し、軍事力もてこにインド太平洋の秩序を自国に優位な形でつくりかえようとしている」と強く非難し、ロシアに対しても、「ヨーロッパと中東の経済・安全保障の構図を都合よく変えようとしている」として、両国を既存の国際秩序への脅威となる「修正主義勢力」だと位置づけています。
また、北朝鮮については、核ミサイルや生物化学兵器を追求しており、イランとともに「ならず者政権」だとし、地域や国際社会を不安定化させていると指摘しています。
一方で、
中国とロシアの軍備増強と急速な科学技術の発展で、軍事面でのアメリカの優位が脅かされているとして、これを維持するために軍の即応力を高め、核兵器や宇宙・サイバーの分野を中心に軍事力の近代化と増強を急ぐとしています。さらに、これと並ぶ取り組みとして同盟関係の強化を挙げ、「同盟国には、互いの利益となる集団安全保障に寄与するよう公平な負担を期待する」として日本などの同盟国の役割を重視する姿勢を強調しています

中国をにらんだ国防戦略への転換

アメリカは2001年の同時多発テロ以降、「史上、最も長い戦争」とも言われる対テロの軍事作戦を続ける一方、中長期的な国防戦略では、中国の軍事的な台頭をにらんでアジア太平洋地域への関与を強める姿勢へと徐々にかじを切ってきました。
ブッシュ政権の時代には、アフガニスタンでの対テロの軍事作戦、そしてイラク戦争の「2つの戦争」を進めながらも、2001年に発表した国防戦略で、西太平洋に展開させる海軍の部隊を増強する方針を示しました。
その後のオバマ前政権は「リバランス」と銘打ってアジア太平洋重視の姿勢をより鮮明に打ち出し、海軍全体の6割の部隊をこの地域に展開させる計画を示したほか、アジア諸国との関係強化に取り組み、中国の海洋進出へのけん制を強めてきました。
しかし、アフガニスタンとイラクでの「2つの戦争」の終結という課題にも直面し、アメリカ軍の早期撤退を目指した結果、中東で生まれたいわゆる「力の空白」をつかれる形で、過激派組織IS=イスラミックステートの台頭を招き、アフガニスタンでも反政府武装勢力タリバンの巻き返しを許して、対テロの軍事作戦へのさらなる関与を余儀なくされました。
この間、中国は、経済発展を背景に海軍を中心とする軍事力の近代化と増強を急速に進めると同時に、南シナ海に大規模な人工島を造成して一大拠点も築き上げ、アジア太平洋での存在感を一気に拡大していきました。
予想を上回る速さの中国の軍事的な台頭に危機感を募らせたオバマ前政権は、2年前の実質的な国防戦略の見直しで、対テロの軍事作戦の収束を急ぐとともに、中国とロシアへの対応に重点を移していく姿勢を示しました。
トランプ政権は事実上、この戦略を引き継いで対ISの軍事作戦に一定のめどをつけることに成功し、国防戦略の焦点を中国とロシアとの軍事的な競合への対応に明確に定める方針を打ち出した形となりました。

米元国防総省幹部 高く評価

今回の国防戦略についてオバマ前政権時代、国防総省で戦略を担当したデビッド・オクマネク元国防次官補代理は、「非常に理にかなった文書だ。中国とロシアを深刻な脅威だとしてアメリカ軍にとっての最優先事項に引き上げ、アメリカ一国ではこれに対抗できないとして同盟の強化を強調している」と述べて、高く評価しました。
またこの戦略にはオバマ前政権の認識と方針が引き継がれているとしたうえで、「文書の策定では、マティス長官本人がその場にいて決断を下したと聞いている。これを踏まえると、この文書は重要な変革を実際に促すものとなるだろう」として、今後戦略が着実に実行されていくという見通しを示しました。
一方で、戦略の具体化にあたっては、「新たなシステムを調達するのに必要な十分な予算を欠いている」と指摘して、財政面での手当が今後の課題となるという認識を示しました。
そして同盟国との関係については「今回、アメリカとして同盟国にも防衛費の増額を期待することを明確にしているが、それだけでなく防衛力の近代化、そしてアメリカとともに活動し協力して効果的に戦うことを求めている」と述べ、これまで以上に同盟国の役割を求めることになると指摘しています。また、日本については「自衛隊は非常に有能で、アメリカ軍とのパートナーシップは非常によいものになるだろう」として、日米同盟はさらに深化していくという見方を示しました。(引用ここまで
 
NHK トランプ政権1年 自国利益優先で問われる日本の対応 1月20日 4時23分 トランプ大統領
毎日新聞 防衛装備  米の「言い値」 第2次安倍政権で急増  2017年12月17日 22時32分
 
11月6日の日米首脳会談後の動きは……

北朝鮮情勢が緊迫するなか、日本は空から地上に向けて発射する空対地ミサイルや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の初導入を急ぐ。トランプ米大統領も11月の来日時に「安倍晋三首相はさまざまな防衛装備を米国から買うことになる。多くの雇用が米国で生まれ、日本はもっと安全になる」と強力にプッシュした。日本の装備調達はどうなっているのか。【岸達也、前谷宏】

「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」(略)

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中国は世界中のほとんどの所で、日本のODAと民間企業の投資を足した何倍もの金額を落としているから日本の外交は危機に直面している!安倍外交破たんを河野外相認める!

2018-01-09 | 集団的自衛権

対中包囲網作戦で展開してきた政治・外交・経済・軍事の破たんを外務大臣が認めた!

安倍外交で湯水のように使った税金は水の泡と消える日が来る!

憲法平和主義外交そっちのけの対中軍事・経済・政治では日本は沈没するぞ!

日本の宝は平和外交に徹すること!

日本技術力を平和のために使う外交・政治を再構築することだ!

経済は民衆の生活改善のために使われなければ必ず破たんする!

ODA(税金投資)は誰のためだったか!

外務省がホンネを語る!

安倍政権が南スーダンから自衛隊を撤収させないのは日本企業のアフリカ進出の、対中包囲網作戦の橋頭堡・生命線・だからだ!  2016-10-26 | アフリカ

毎日新聞   河野外相 「日本外交は危機に直面」中国念頭に懸念   2018年1月8日 19時25分

 
河野太郎外相は8日、中国の国際的な影響力拡大を念頭に、「日本の外交は危機に直面している。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と述べ、懸念を示した。神奈川県茅ケ崎市であった支持者向けの会合で語った。河野氏は「中東やアフリカに行くと、中国が建てたビル、国会議事堂、橋、道路。どこへ行っても建設現場には中国語の看板が掛かっている」と指摘。「かつて日本のODA(政府開発援助)拠出が世界一という時は、日本の外相が来なくても通った時代があった。しかし、今、中国は世界中のほとんどの所で、日本のODAと民間企業の投資を足した何倍もの金額を落としている」と訴えた。【加藤明子】(引用ここまで)
 
時事通信 安倍首相、インド太平洋戦略提起へ=米大統領来日時、中国に対抗 2017/11/02-20:34
安倍晋三首相は初来日するトランプ米大統領との6日の首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、連携を呼び掛ける意向を固めた。インド洋と太平洋がつなぐアジア・アフリカ地域の安定と成長を目指す同戦略は首相が提唱した。日米がこれを推進することで、同地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがある。 
インド太平洋戦略は、首相が2016年8月、ケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)の基調演説で初めて打ち出した。成長著しいアジアと潜在力が高いアフリカを「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場」とするため、インフラ整備と安全保障協力をパッケージで推進していく外交方針だ。
首相の念頭には、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がある。中国はパキスタンやスリランカなどインド洋沿岸国で道路や港湾などのインフラ整備を進め、海洋進出の拠点としている。首相は大統領来日の機会を捉え、地域全体の課題について、米国が積極的に関与する環境を整えたい考えだ。外務省幹部は「米国のプレゼンスを日本も地域も必要としている」と指摘。具体的な連携策として今後、日米豪印4カ国の首脳級による戦略対話の実現などを目指す方針だ。
これに関し、河野太郎外相は2日の記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋は、すべての国の経済発展に資する。米国を含め、さまざまな国の協力をいただきたい」と強調。「いずれ日米豪印という形で議論したい」と語った。(引用ここまで
 
平成29年1月16日フィリピン・オーストラリア・インドネシア・ベトナム訪問についての内外記者会見

社会科学者の随想 安倍政権の巧拙を問われない内政「1強(狂・凶)専制体制」とは対照的に,東アジア外交の「無知で幼児的な采配」,北朝鮮には圧力の「一点張り」で単細胞思考 2018年01月03日

 
≪スクープ!≫安倍政権が英シンクタンクに金を払って「反中キャンペーン」を展開していたことが判明!「中国脅威論」を醸成
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 01 日 17:10:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/916.html
 

 日刊ゲンダイ 比大統領にハシゴ外され 安倍首相「中国包囲網」は大失敗 2016年10月25日

 
産経 【東アジアサミット】狭めた対中包囲網 安倍晋三首相巻き返し 2016.9.9 00:38

http://www.sankei.com/politics/news/160909/plt1609090002-n1.html

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「離島防衛用の補給拠点など防御目的」という口実であれば攻撃型空母は保有できる!?またまた安倍式トンデモ屁理屈で違憲を正当化・拡大!

2017-12-28 | 集団的自衛権

離党防衛って対中敵視政策ここにあり!

中国敵視政策か日中友好か!

安倍式スリカエ・ゴマカシ・ウソ政治はいつまで容認するか!

いつまでも、どこまでも主権者国民の血税は湯水のように使われる!

読売 護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に 2017年12月26日 07時06分

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171225-OYT1T50161.html

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。

 

自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長248メートル、満載排水量約2万6000トン。ヘリコプター14機を搭載可能とされる。空母化すれば、F35Bを約10機搭載できる見通しだ。改修では、F35Bのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。(ここまで342文字 / 残り986文字)

時事通信 護衛艦「いずも」を空母改修=自衛隊初、米軍機と連携-F35B導入も・政府検討 2017/12/26-17:58

戦闘機の発着が可能な空母への改修が検討されている海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」=2015年10月、相模湾

政府は26日、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討に入った。自衛隊の空母保有は初めて。短距離離陸・垂直着陸できる米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの運用を想定している。日米の連携を強化し、挑発行為を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国の脅威に対抗する狙いがあるとみられる。

〔写真特集〕海上自衛隊「空母」型護衛艦いずも

政府見解では、専守防衛の観点から攻撃型空母や大陸間弾道ミサイル(ICBM)、長距離戦略爆撃機の保有は憲法上、許されない。政府は、いずもを空母に改修した場合でも、「防御型空母」と位置付けることで従来見解との整合性は取れると判断したもようだが、野党から批判を浴びることは必至だ。(引用ここまで)

NHK 小野寺防衛相 防衛力の整備の在り方検討必要 12月26日 13時26分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011271881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036

この中で小野寺防衛大臣は、来年、議論が本格化する「防衛計画の大綱」の見直しに関連して、「最新鋭戦闘機F35Bの導入や、護衛艦『いずも』の空母への改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べました。そのうえで、小野寺大臣は「さまざまな脅威を見積もりながら、今後、どのような防衛力を整備していくのか不断に見直していくことが大切だ。防衛力の在り方に関して不断に、さまざまな検討を行っていくことは必要だと思っている」と述べました。また記者団が「自衛隊は空母を保有できるか」と質問したのに対し、小野寺大臣は「性能上、専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためのみに用いられる、いわゆる『攻撃的兵器』は持たないことになっており、その判断で対応していく。専守防衛は変わらない」と述べました。(引用ここまで

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日本の安全保障政策は日米核兵器軍事同盟安全神話論を破棄して憲法平和主義・非核三原則を使う安全保障論の再構築だろう!安全保障論は軍事だけでは破たんする

2017-12-20 | 集団的自衛権

憲法平和主義・非核三原則安全保障論思想が全く欠落している社説!

日本の外交政策の軸は憲法平和主義と非核三原則を具体化した核兵器禁止条約だろう!

日本の安全保障論はこれだ!

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
日経社説 米だけに頼らず幅広い安保網づくりを  2017/12/20付
 
トランプ米大統領が国家安全保障戦略を発表した。本来ならば世界秩序の指針たるべき文書だが、持論の「米国第一」を繰り返すにとどまった。日本の安保政策の基軸が日米同盟にあることに変わりはないが、これでは心もとない。安倍政権は自由主義・市場経済を掲げる国々と幅広く安保ネットワークを構築する必要がある。

同戦略は歴代の米政権が数年ごとに策定してきた。テロとの戦いを重視したブッシュ政権が打ち出した「先制攻撃論」はイラク戦争へとつながった。

オバマ政権は中国やインドなど新興国との協調を模索し、G20首脳会議を「最高レベルの協議の場」と位置付けたが、思い通りにならなかった。

今回の戦略の特徴は、軍事力を強化し、「力による平和」を目指す考えを示したことだ。オバマ政権の国際協調主義を全否定し、冷戦期に戻ったかのようだ。選挙公約の「偉大なる米国の復活」に沿った形だが、問題は実現性だ。

いまの米国にひとりで世界の警察官を務める国力はもはやない。だからトランプ氏は「米国第一」の名の下に経済力を回復し、国際紛争とは一線を画する姿勢を見せてきたはずだ。

仲間に引き込むつもりだったロシアとの関係改善は、ロシアゲート疑惑で滞っている。中国との貿易交渉は進展を見せない。さまざまな事情があるとはいえ、これでは駆け引きとしてもお粗末だ。

中ロも「競争勢力」と名指しされたぐらいで動揺しまい。むしろ、米主導の世界秩序の落日を印象付ける結果となった。

日本はどう対処すればよいだろうか。

中ロとの抜本的な関係改善は容易ではない。だとすれば、日本と同じように米国と同盟関係にあるが、トランプ政権の振る舞いには困惑している国と手を組み、国際秩序のルールづくりを主導する役回りを担うことだ。

その意味で先週、ロンドンで行われた日英の外務・防衛担当閣僚協議は有意義だった。「グローバルなパートナーシップ」の拡大をうたい、準同盟国として協力していくことで合意した。

トランプ氏がアジア歴訪時に表明した日米とオーストラリアやインドとの関係強化も重要だ。ひとつひとつの連携はさほど強くなくても、あらゆる機会を捉えて縦糸横糸を通し、しっかりした安保網をつくりたい。引用ここまで

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日米韓・露印・中露合同軍事演習実施!きな臭い南アジア・東南アジア・北東アジアに憲法平和主義で席巻しなければならない!そのためにも時代錯誤の安倍政権は退場させねば!

2017-10-19 | 集団的自衛権

21世紀なのにやっていることは19世紀と同じ!

軍事演習は止めろ!の声を高く掲げる政権を!

憲法を活かす政権をつくるときだな!

時代錯誤の安倍政権では役に立たず!

NHK ロシアとインド 初の3軍合同演習 米や中国けん制か   10月19日 19時35分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011183211000.html?utm_int=news_contents_news-genre-international_003

ロシアとインドは初めて、陸海空の3軍合同の軍事演習を19日からロシア極東で始め、東アジアで軍事的な影響力を拡大しているアメリカや、海洋進出を続ける中国をけん制する狙いがあるものと見られます。

ロシアとインドの合同軍事演習「インドラ2017」は19日から11日間、ロシア極東のウラジオストクや周辺の海域で行われ、両国の陸軍と海軍、それに空軍から合わせて2000人余りが参加します。
ロシアとインドの合同軍事演習で陸海空の3軍がすべて参加するのは、14年前、演習が行われるようになって以来、今回が初めてです。
初日の19日、ロシア海軍の太平洋艦隊の司令部があるウラジオストクには、インド海軍の駆逐艦2隻が入港し、乗組員らはロシアの伝統に従い、パンと塩を差し出される歓迎を受けました。
演習の主な目的は国際テロ対策で、ウラジオストクの演習場や飛行場で陸軍や空軍が、また沖合いの日本海では来週から両国の海軍が、演習を実施します。
ロシアは、先月には中国とも合同軍事演習を行い、北朝鮮情勢の緊張を背景に、東アジアで軍事的な影響力を拡大しているアメリカをけん制する狙いがあると見られます。
一方、インドには、ロシアとの軍事的な連携を強調することで、海洋進出を続ける中国をけん制する狙いがあると見られます。(引用ここまで

 

NHK 米国務長官 海洋進出の中国批判 インドと関係強化へ 10月19日 18時59分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182381000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

アメリカのティラーソン国務長官は中国が南シナ海で海洋進出を強めるなどして、アジアの秩序を損ねていると強く批判し、来週のインド訪問を前に、インドとの戦略的関係を一層強化する方針を示しました。

アメリカのティラーソン国務長官は来週のインド訪問を前に18日、ワシントンで対インド政策について講演しました。この中でティラーソン長官は「インドは他国の主権を尊重する枠組みの中で行動しているのに対し、中国の南シナ海での挑発的なふるまいは国際法や規範に挑むものだ。法に基づく秩序への中国の挑戦にひるむことはない」と述べ、中国を名指しで強く批判しました。そのうえで「トランプ政権はインドとのパートナーシップを劇的に深める決意だ」と述べ、中国の台頭を念頭に歴代政権が続けてきたインドとの関係強化にさらに力を入れ、軍備の増強の支援などを進める方針を示しました。また、ティラーソン長官はアメリカとインド、日本による安全保障分野などでの3か国の連携に、今後オーストラリアを加え、協力していくことにも強い意欲を見せました
トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で、中国との協力を重視していますが、一方で海洋進出やインフラ開発の支援を通じたアジア各国への影響力拡大の動きに懸念も強めていて、インドとの関係強化を打ち出すことで、こうした動きをけん制する狙いがあると見られます。

中国外務省報道官が反論

ティラーソン国務長官が中国が南シナ海で海洋進出を強めるなどしてアジアの秩序を損ねていると強く批判したことについて、中国外務省の陸慷報道官は19日の記者会見で、「中国は、ほかの国の利益を犠牲にして発展を求めることは絶対にしないが、同時に正当な権益は絶対に諦めない」と述べ、反論しました。そして、中国はアメリカとの間で長期的に安定した関係を発展させるよう力を尽くすとしたうえで、「アメリカは中国の発展と、国際社会で果たす役割を受け入れ、中国への偏見を捨てるよう望む」と述べました。(引用ここまで
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日本が急迫不正の侵略に合うなどという寝ぼけたことを言っている連中に問う!そもそも「急迫不正」はあり得るか!「脅迫不正」までして日本を侵略する目的と方法は何か!

2017-09-20 | 集団的自衛権

憲法9条解釈に抜けていることは何か!

誰も答えていない!

そもそも日本を侵略するということはあり得るか!

日本を侵略する戦争目的は何か!

日本を侵略する場合の戦術は何か!

どこの国が日本を侵略するというのか!

「侵略の定義に関する決議」に違反してまで日本を侵略するメリットは何か!

日本列島を陸海空で侵略して占領して、その後はどうするというのか!

情報化時代にあって

「急迫不正の侵略」の前に何もしないのか!

敵基地攻撃ではない!

外交的努力はしないのか!

国際社会に訴えることはしないのか!

国際社会の世論は黙って看過するのか!

日本を侵略占領するためにはどのくらいの軍事力が必要か!

そのためにはどのくらいの経済力が前提となっているか!

デタラメ「急迫不正」論は、いつの時代の話だ!

侵略の定義に関する決議 - Wikipedia

1974年12月14日国際連合総会の第29回総会で採択された侵略の定義に関する決議

第1条(侵略の定義)

侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であ って、この定義に述べられているものをいう。

第2条(武力の最初の使用)

国家による国際連合憲章に違反する武力の最初の使用は、侵略行為の一応の証拠を構成する。ただし、安全保障理事会は、国際連合憲章に従い、侵略行為が行われたとの決定が他の関連状況(当該行為又はその結果が十分な重大性を有するものではないという事実を含む。)に照らして正当に評価されないとの結論を下すことができる。

第3条(侵略行為)

次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無に関わりなく、二条の規定に従うことを条件として、侵略行為とされる

(a) 一国の軍隊による他国の領域に対する侵入若しくは、攻撃、一時的なものであってもかかる侵入若しくは攻撃の結果もたらせられる軍事占領、又は武力の行使による他国の全部若しくは一部の併合

(b) 一国の軍隊による他国の領域に対する砲爆撃、又は国に一国による他国の領域に対する兵器の使用

(c) 一国の軍隊による他国の港又は沿岸の封鎖

(d) 一国の軍隊による他国の陸軍、海軍若しくは空軍又は船隊若しくは航空隊に関する攻撃

(e) 受入国との合意にもとづきその国の領域内にある軍隊の当該合意において定められている条件に反する使用、又は、当該合意の終了後のかかる領域内における当該軍隊の駐留の継続

(f) 他国の使用に供した領域を、当該他国が第三国に対する侵略行為を行うために使用することを許容する国家の行為

(g) 上記の諸行為に相当する重大性を有する武力行為を他国に対して実行する武装した集団、団体、不正規兵又は傭兵の国家による若しくは国家のための派遣、又はかかる行為に対する国家の実質的関与引用ここまで

侵略の定義に関する条約 - 世界史の窓

https://search.nifty.com/websearch/search?select=2&ss=nifty_top_tp_sg&cflg=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&q=%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84&otype=web_nifty_1&pos=0

1933年、国際連盟主催のジュネーヴ軍縮会議でソ連代表リトヴィノフが提案。東欧諸国間で締結された。

ジュネーヴ軍縮会議で提案

ジュネーヴ軍縮会議(1932~34年)は、イギリス・フランスなどとナチス=ドイツの対立から、成果を収めることができず、ヴェルサイユ体制の矛盾点が明らかとなって閉会したが、注目すべき副産物を生んでいる。
ソ連は1933年の世界的なファシズム、軍国主義、侵略的軍事行動の高まりに強い警戒心を抱いた。そこで外務人民委員となったリトヴィノフは、2月6日、ジュネーヴ軍縮会議の席上、「侵略」に弁明と口実を与えないために「できるだけ正確に侵略を定義する」ことが必要であるとして、「侵略の定義に関する条約」を提案した。この提案は、軍縮会議では成功しなかったが、同年7月3日、ソ連邦とポーランド・ルーマニア・トルコ・エストニア・ラトヴィア・アフガニスタン・イランとのあいだに「侵略の定義に関する条約」が成立、さらに7月中に東欧諸国を中心に締結国が増大した。<斎藤孝『戦間期国際政治史』1978 岩波書店 p.146>
これは第二次世界大戦前のことで、結局、各国は様々な口実を設けて、侵略を激しく行うこととなった。ドイツや日本だけでなく、ソ連もその例外ではなかった。スターリン体制が確固たるものになると、レーニンの「平和についての布告」とこのリトヴィエフの「侵略の定義に関する条約」をソ連自身が棚上げにして、バルト三国やポーランドを侵略し、占領してしまった。

国連の「侵略の定義に関する決議」

第二次世界大戦後、まだ冷戦体制が続く中、国際連合が1974年に「侵略の定義に関する決議」を採択している。それには「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する・・・武力の行使であって・・・」など、8項目にわたって規定しているという。

Episode 侵略の定義はない?

2013年4月23日安倍晋三首相は国会答弁で「侵略という定義は学会的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と語った。これはいわゆる村山談話が日本のアジア諸国に対する侵略と植民地支配責任を認めたことを「そのまま継承しているわけではない」という同月22日の答弁に続いて出てきた言葉であった。1974年の国連決議については、朝日新聞の4月30日付「声」欄で、埼玉県志木市の三浦永光さんが「安倍首相は侵略解釈を改めよ」という投稿の中で述べておられることから教えられた。
安倍首相の言っているのは、朝鮮植民地化や満州事変以降のできごとは、朝鮮や中国は侵略と言うでしょうが、日本から見れば侵略ではありません、ということだ。なんとも一方的、しかも浅薄な歴史認識であることか。一国の首相としてはそのあまりにお粗末な発言である。(引用ここまで
 
島田洋一ブログ  ベトナム戦争はアメリカの侵略か? ―安倍「侵略の定義」波紋について 2013年 05月 05日
 
そもそも集団的自衛権行使論の前提となっていることが全く議論されていない!
日本を侵略する国はあるか!否か!
日本を「急迫不正の侵略」することの具体的議論は全くなし!
 

幸兵衛の小言 72年見解は、どう“研究”しても集団的自衛権の行使を肯定しない!

http://koubeinoko.exblog.jp/22996006/

東京新聞 72年見解 「容認」と曲解 集団的自衛権は禁止、結論 2014年5月23日 朝刊

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権は、限定的に行使が認められると主張する根拠として「必要最小限度」の自衛の措置を説明した一九七二年の政府見解を持ち出している。しかし、七二年見解は、日本が武力攻撃された場合の自衛権を認め、集団的自衛権の行使を禁じると結論づけた。政権は「必要最小限度」に集団的自衛権の一部が含まれるとみなして、日本が武力攻撃されなくても武力を使えると解釈し、結論をひっくり返そうとしている。 

安倍晋三首相は十五日、自らの有識者懇談会から集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を受け、容認を検討する考えを表明。報告書が七二年見解を引用し「『必要最小限度』の中に集団的自衛権も含まれる」と提言したことに「検討を進める」と解釈改憲への意欲を示した。

だが、七二年見解の「必要最小限度」は全く違う意味で使われている。

七二年見解は、憲法は武力行使を禁じた九条の下でも、自衛の措置は禁じていないことを打ち出した。「外国の武力攻撃で国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される」事態になった場合に、必要最小限度の範囲で認めることを明記している。

つまり、武力行使は日本が攻撃を受けて、初めて必要最小限度で認められるという意味だ。自国が攻撃されなくても武力を使う集団的自衛権は「憲法上許されないといわざるを得ない」と結論づけている。

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安倍政権は「必要最小限度」に集団的自衛権の一部も含まれると解釈し「憲法上許されない」との結論も「認めるべきだ」に変えようとしている。だが「外国の武力攻撃」という前提が抜け落ち「必要最小限度」の意味は変質する。

首相や自民党幹部は、七二年見解を持ち出す前には、最高裁が「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置は禁じられていない」との判断を示した五九年の砂川事件判決を行使容認の根拠にしようとした。

しかし、公明党が「判決は個別的自衛権を認めたものだ」と反発したため、七二年見解を持ち出した。

弁護士の阪田雅裕・元内閣法制局長官は「七二年見解の『必要最小限度』は、集団的自衛権の行使とは前提が全く違う。『必要最小限度』という言葉がたまたま使いやすいので曲解しているが、論理が全く通らない」と批判している。

<1972年の政府見解> 政府が「集団的自衛権と憲法との関係」と題し、72年10月14日に国会提出した資料。行使は憲法上禁じられているとの解釈が確立された文書と位置づけられている。72年見解を簡略化した形で81年には「許容される自衛権の行使は、わが国を防衛する必要最小限度の範囲にとどまるべきで、集団的自衛権の行使はその範囲を超え許されない」との政府答弁書もつくられた。(新聞引用ここまで

砂川がだめなら72年、そんな“研究”をするよりも、もっと重要な研究はあるはずだ。

国立国会図書館サイトに、2011年11月に掲載された資料、国会図書館政治議会課憲法室の鈴木尊紘による「憲法第9 条と集団的自衛権—国会答弁から集団的自衛権解釈の変遷を見る—」の中から、実際に1972年にどんな“見解”があって、どう解釈できるのかについて引用する。(太字は管理人)国立国会図書館サイトの該当ページ

1972 年から田中角栄政権となる。この時期において重要なのは、第69 回国会に提出された決算委員会資料である。当該資料は、次のように説明している。「政府は、従来から一貫して、我が国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っている。(中略)我が憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」(第69 回国会参議院決算委員会提出資料 昭和47 年10 月14 日)。

この資料は、安保条約前文の集団的自衛権規定と集団的自衛権の政府解釈の関係に関する質疑(同年9 月14 日)に対して、政府が提出した資料である。この資料のポイントは、第1 に、政府が集団的自衛権は国際法上我が国も有するが、憲法のレベルではそれを実際に行使することはできないことを明示したこと、

第2に、集団的自衛権を「海外派遣」だけでなく、包括的かつ一般的な武力行使の態様であると捉えていること

第3に、集団的自衛権を保有はするがその行使は禁止されるという後の政府見解の嚆矢となる表現を用いていることである。

この答弁は、1981 年の明確な政府公式見解につながっていくものである。(引用ここまで

東京 政権根拠の72年見解 「集団的自衛権行使に否定的」 2017年9月20日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092002000130.html

写真

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を安倍政権が決めた際に、根拠とした一九七二年の政府見解について、当時内閣法制局幹部として作成に携わった角田礼次郎元法制局長官(96)が、安全保障関連法成立から二年を機に本紙の取材に応じ「(見解は)集団的自衛権の行使には否定的だった」と語った。当事者の証言は、憲法の解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にした政権の強引さをあらためて浮き彫りにした。 (原昌志)

七二年見解は、当時の参院決算委員会に提出された「集団的自衛権と憲法の関係」。「自衛の措置」が認められる前提を「外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる急迫、不正の事態」としていた。

見解は後段で「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と明言しているが、安倍政権は前提部分に着目。「わが国への」攻撃と特定する表現がないことから「密接な関係にある他国」が別の国から武力攻撃を受けた場合でも、わが国の存立が脅かされる事態なら、限定的だが自衛権(集団的自衛権)を行使できるとの理屈を導き出した

作成当時、法制局第一部長だった角田元長官は「法制局は(見解以前の)昔から集団的自衛権行使には否定的だった」と説明。その上で「たまたまその言葉(わが国)が抜けていたからといって、あえて抜いたとは思えない。わが国への武力攻撃ということで、外国への攻撃など頭になかった。外国に対する武力攻撃に対して日本が参加するなど、夢にも思っていなかった」と証言。あくまで個別的自衛権の説明だったと語った。(引用ここまで) 

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中露オホーツク海・日本海で合同軍事演習=航行の自由作戦展開!やっぱりな!安倍式積極敵平和主義=軍事優先の核軍事抑止力安全神話完全に破たん!このままでは戦争しかないぞ!

2017-09-18 | 集団的自衛権

安倍式積極的平和主義=違憲の集団的自衛権行使論は完全に破たんした!

中露の軍事行動は日本にとって脅威!というのであれば

北朝鮮もアメリカは脅威だろう!

脅威増幅装置の安倍政権は即刻退場処分にすべし!

 

「対話のための対話はしない」論も完全に破たん

 

憲法平和主義・非核三原則を使った安全保障論と外交論こそが

日本の平和にとって土台だ!

「ヒバクシャ」・「英霊」を想えば

「核兵器抑止力」論は吐けないぞ!

むしろ

核兵器禁止条約の批准をすることで

唯一無二の戦争被爆国としての道理・道徳を示せ!

「けん制」は脅し!=威嚇!=永久に放棄している!

ロシア 中国海軍が合同演習開始 日米韓をけん制か  9月18日 21時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170918/k10011146731000.html?utm_int=news_contents_news-main_005&nnw_opt=news-main_a

ロシアと中国の海軍は18日から日本海や初めてオホーツク海で合同軍事演習を開始し、北朝鮮情勢を背景に東アジアで軍事的な影響力を拡大しているアメリカや、アメリカとの連携を深める日本や韓国をけん制する狙いがあると見られています。

ロシアと中国の海軍は18日から26日までの日程で軍事演習を行うと発表し、日本海や、初めてオホーツク海でも合同演習が行われる予定です。初日の18日は、中国海軍の駆逐艦や護衛艦などがロシア海軍の太平洋艦隊の司令部があるウラジオストクに入港して式典が行われました。ロシアからは11隻の艦艇や2隻の潜水艦が、中国からは4隻の艦艇がそれぞれ参加し、対潜水艦の戦闘を想定した演習や乗組員の救助訓練も合同で行うということです。
ロシアと中国は5年前から毎年、合同軍事演習を行っていて、ことし7月にはアメリカが主導するNATO=北大西洋条約機構の加盟国が沿岸を囲むバルト海で初めて演習を実施するなど連携を深めています。これに続いて日本海やオホーツク海でも合同演習を行うことで、北朝鮮情勢を背景に最新の迎撃ミサイルシステムの配備を進めるなど東アジアで軍事的な影響力を拡大しているアメリカや、アメリカとの連携を深める日本や韓国をけん制する狙いがあると見られています。(引用ここまで)

NHK 中国海軍 日本海などでロシアと合同演習へ 9月13日 23時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011138151000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

中国国防省は、日本海などで行われる中国とロシアの海軍の合同演習に参加するため、中国海軍の艦艇が出港したと発表し、軍事面での中ロの連携の強化をアピールすることで、中国の海洋進出に警戒を強める日本やアメリカなどをけん制する狙いがあると見られます。

中国国防省は13日、日本海などで来週から行われる中国とロシアの海軍の合同演習に参加する中国海軍の駆逐艦や護衛艦などが山東省の青島の軍港を出港したと発表しました。
今回の演習では、対潜水艦の訓練のほか、味方の潜水艦の乗組員を救助する訓練なども合同で行われ、日本海のほかにオホーツク海でも初めて演習が行われるということです。
中ロの海軍は5年前から毎年合同演習を行っており、ことし7月にもアメリカが主導するNATO=北大西洋条約機構の加盟国が取り囲むバルト海で、初めて合同演習を行うなど連携を一段と深めています。
中国国防省は「演習は第三国を対象としたものではない」としていますが、沖縄県の尖閣諸島をめぐり対立する日本や、南シナ海で中国が一方的に主権を主張する海域で海軍の艦船を運航させる「航行の自由」作戦を行うアメリカなどに対して、中ロの連携の強化をアピールし、けん制する狙いがあると見られます。(引用ここまで

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