フクシマの汚染水コントロール・ブロック神話に洗脳されていた安倍首相を免罪するマスコミの正体第三弾！

増税とフクシマの汚染水問題に関係するマスコミの安倍首相応援団の正体暴露と検証記事、第三弾です。

強調しておかなければならないのは、増税決定に至る安倍自公政権内部の「葛藤」を描いたNHKスペシャル（2013年10月5日放送　21:00 - 21:50　NHK総合）でした。以下をご覧ください。

NHKスペシャル 【ドキュメント消費増税 安倍政権 2か月の攻防 ...

[NHKスペシャル 【ドキュメント消費増税 安倍政権 2か月の攻防】 ]の番組 ...  

オープニング

社会保障の財源確保と財政再建を目的として去年成立した消費税引き上げの法律。経済状況を判断し引き上げを見合わせることができる景気弾力条項が盛り込まれていた。安倍首相は本田内閣官房参与などとギリギリまで景気に与えるリスクを見極めるようとしていた。さらに経済対策の焦点となった法人税減税をめぐって閣僚たちがせめぎ合っている。今回は安倍政権の2か月の攻防に迫る。

ドキュメント消費増税 安倍政権 2か月の攻防

今年7月の衆議院選挙で圧勝し安倍首相が第一の関門として決断を迫られたのが消費増税への対応だった。消費増税を判断する材料としたのが経済指標で4月から6月のGDP伸び率を重視していた。8月経済状況を見極めるようとする安倍首相に本田悦朗などから様々な働きかけが始まっていた。

麻生副総理と甘利大臣の主張

消費増税に慎重な浜田氏と本田氏に対して法律通りの引き上げを主張したのは甘利経済再生大臣と麻生副総理だった。麻生副総理は国際公約になっていためこのタイミングを逃すべきではないと考えていた。

8月12日

8月12日、安倍総理が判断材料として重視していたGDPの速報値が発表された。速報値は2.6％と3期連続でプラスとなったが民間予測を下回った。安倍総理は慎重に判断する姿勢を崩さなかった。橋本内閣が平成9年に消費増税を行い国内の金融不安やアジア通貨危機も重なり景気が失速した。菅官房長官は世論の流れも見極めながら安倍総理が的確な判断ができるよう気を配っていた。

8月下旬 集中点検会合

8月下旬、安倍総理の支持を受けて有識者から意見を聞く会合が開かれ7割が法律通りの引き上げに賛成の考えを示した。東京オリンピックの決定など消費税率引き上げを加速させる動きが相次いだ。そして4月から6月のGDP改定値が3.8％と上方修正された。

経済対策めぐる攻防

安倍総理が重視していた経済指標が好転し増税に向けた環境が整い消費税を引き上げた場合の経済対策に焦点が移った。9月10日に安倍総理は閣僚たちと消費税引き上げに備えた経済対策の検討に入り5兆円という経済対策の規模では意見が一致した。安倍総理は閣僚たちと消費税引き上げに備えた経済対策の検討に入った。麻生副総理の案に甘利大臣が財政出動だけでなく法人税減税をやるべきなどと提案をした。9月3日の会議では法人税減税を経済対策に盛り込む戦略が練られていた。

法人税引き下げによる効果

法人税減税を強く主張した甘利大臣は法人税減税で企業を後押しすることが結果的に財政再建に繋がると考えていた。また安倍総理は積極的に外国を訪問し企業の負担を軽くすることで国際競争力を高め海外の投資を呼び込むことも重視してきた。

法人税減税に反対した麻生副総理は国の財政状況を考えると税収減に繋がる法人税減税は受け入れがたいという思いがあった。麻生副総理と甘利大臣の調製が難攻する中、安倍総理は復興特別法人税の1年前倒し廃止ならば財務省も受け入れやすくアベノミクスで増えた税収を復興財源に充てれば国民の理解も得られると考えていた。

9月18日

9月18日、安倍総理は麻生副総理から法人税減税を検討した結果を直接聞くことにした。麻生副総理は安倍総理の強い意向を受けて財務省内で対応を検討し1年限りの復興特別法人税の廃止をやむをえないと受けいれを決めた。

10月1日 消費増税表明

10月1日、消費増税表明の会見で安倍総理は経済再生と財政再建は両立しうると述べた。5兆円規模の経済対策には一定の所得以下の人に現金を給付する低所得者対策などが盛り込まれた。こうして17年ぶりの消費税の引き上げが決定した。（引用ここまで）

この映像に対して、以下のような評価もあるんですね。この時点で、NHKとこの「増税経過」を公表した安倍首相の側の勝利ですね。恐らく、世耕氏や今井氏らのメディア戦略の勝利と言えます。これについては、別項で記事にしたいと思います。

「NHKスペシャル　ドキュメント消費増税」を見て～案外民主的だった増税決定？2013年10月07日(月) 10時30分00秒

しかし、愛国者の邪論は、そもそも増税中止論を排除したクーデター的・ファッショ的暴挙だと思います。国民の思考を「増税やむなし」「いつ増税するのが良いのか」という増税推進派の土俵に追い込む、云わば、牧場の放牧的思想だからです。マスコミは、柵の中に追い込む牧童犬と同じです。国民は牛か羊か、ということです。だからこそ、「なめんなよ！」ということになります。

この放送は、国民の世論と実体経済を、煙に撒く戦術であり、同時に、これらを無視はできないと考える彼らの苦悩を示したものです。事実、世耕氏も、このことを語っていました。そういう意味で、この手法を「民主的」と言ってしまったら、独裁者は大喜びすることでしょう。彼も「民意」は一応気にはするのですから。

そもそも、「民主的」というのであれば、有識者の意見を聴く会の参加者・人選が考慮されるべきですし、それを報道するマスコミの報道のあり方も検証されなければなりません。しかし、全く逆の報道がなされました。「法律どおり」という言葉を垂れ流すことで、思考を停止させようとしているのです。

「与党の意見も聴取を」 消費増税で自民幹部の不満相次ぐ - MSN産経 .2013年8月27日

消費増税「集中点検会合」備忘リストと舞台裏 - シェイブテイル日記 　2013年8月31日

もう一つ、このスペシャルでやっぱりな！と思ったことがあります。それは、安倍首相の夏休み中の映像が流されたことです。本田悦朗氏のレクチャーを受ける場面と、野外で呑み会をしている映像でした。ゴルフ三昧だけではなかったということです。間、夏休み中ですから、当然です。しかし、しかし、一般人の夏休みではないのです。日本国と東アジアの動向に責任を負っている人間なのです。安倍首相は。このことを忘れてもらっては困ります。ましてやフクシマの県民や被災者がいるのです。

しかし、この場面について、問題にするマスコミ・政党が、愛国者の邪論の知る限りでは、ほとんどいないことは、極めて問題だと思います。

それは、この時期フクシマがどんな事態に陥っていたか、です。ゴルフ三昧の映像と、今回の映像から見ると、安倍首相も側近たちも、マスコミ関係者たちも、フクシマのことは、ハナカラ頭にはなかったのではないでしょうか。安倍応援団の団員たちには、フクシマで苦しむ国民のことなど、知ったことか！だったのではないでしょうか。全くオカシナ国になってしまいました。

以下ご覧ください。

中国北朝鮮脅威以上の国家的危機に陥ったのに平然とゴルフをしていた安倍首相を追及しないのは何故か！(2013-08-21 15:14:40)

フクシマで国家的危急事態が発生したのに、ゴルフで気分転換していた安倍首相の責任を追及せず！大喝！(2013-08-21 23:51:56)

安倍首相のレッドカードを突きつける！当然ではないでしょうか。

誰が診てもコントロールできていないのに首相の大ウソつきを問題にしない安倍マスコミ応援団の正体！

今日の朝日の３面を見て「やっぱりな！」と思いました。

朝日3面　福島原発「コントロールされている」首相発言　「そうは思わない」76％

　朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）では、東京電力福島第一原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が東京五輪の招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことについても質問した。この発言を「その通りだ」と受け止めた人は11％にとどまり、「そうは思わない」と答えた人は76％にのぼった。　　▼１面参照

　安倍内閣支持層でも「その通りだ」は18％、「そうは思わない」は71％で、自民支持層でも17％対70％だった。東北地方では10％対81％と、「そうは思わない」が圧倒的多数を占めた。一方、2020年に東京五輪・パラリンピックの開催が決まったことについては「よかった」が77％で。「そうは思わない」の16％を引き離した。年代別にみると、「よかった」は50代以下では８割を超えているが、60代以上では７割に届かなかった。東京五輪の開催が東日本大震災からの復興に与える影響についても聞いたところ、「復興に弾みがつく」は37％で、「復興が後回しにされる」の46％の方が多かった。東北地方では「弾みがつく」は28％で、「後回しにされる」は57％にのばった。五輪開催は「よかった」と答えた人でも「弾みがつく」は45％で、「後回しにされる」は37％だった。（引用ここまで）

すでにこのことについては、以下の記事を書いておきました。ご覧ください。

一国の首相がウソを言っても、辞職も求めない、政権交代もできない、しない成熟国日本とはどんな位置？(2013-09-16 14:09:32)

五輪憲章違反の方便＝ドーピング行為を徹底して批判せず美辞麗句でゴマカシスリカエる全国紙の不道徳！(2013-09-10 23:27:45) 

さすが朝日も「ブロック」問題について世論を調査していません。姑息ですね。それにしても「コントロール」でさえも、「そうは思わない」と答えた人は76％、「その通りだ」と受け止めた人は11％だそうです。ここに、安倍首相の大ウソがバレバレと思いませんか。これだけ、国民も信用していないのに、一国の首相の「国際公約」発言を大ウソとして、批判を展開しない国というのもオカシナな話です。 

大問題でしょう。まして、民主党政権の大ウソを体験しているのです。ちょうど一年前の状況と、事実は似ています。だから国民の自主的自覚的運動が展開されていれば、きっと国民的政権が樹立されていることでしょう。大ウソつき政権打倒という声が全国津々浦々から沸き起こってくることでしょう。でも、そうなっていません。 

大問題です。何故か、東京五輪招致レースの勝利のためにドーピングを使ったにもかかわらず、「国際公約」としてもてはやした「コントロール」「ブロック」発言なのに、誰が見ても、オカシイと思っているのに、マスコミは安倍自公政権を正す記事を書いていません。容認です。だから、その後の東京五輪「おもてなし」キャンペーンが張られたのです。そうしたマスコミのキャンペーンを良いことに、安倍首相は好き勝手なことをやっているのです。国際的にみても恥ずかしい限りです。以下ご覧ください。 

ドーピング五輪特需の扇動TVと不正を追及しない全国紙の知的退廃が五輪と子どもと被災地を冒涜！(2013-09-10 23:19:01)
汚染水＝コントロール・ブロックはアベノミクス東京五輪・成長戦略のための方便＝ドーピング！世界の恥！(2013-09-10 11:55:11)

ビゴーも嗤う責任転嫁と無責任の権化！ドーピング五輪風刺画抗議の安倍政権は本末転倒！退陣今でしょ！(2013-09-13 08:58:35)

ドーピングで東京招致に成功したがエネ根とされた原発をコントロールできない安倍自公政権に即退陣を！(2013-09-14 10:20:23)
福島でパフォーマンス視察をした安倍首相、やればやるほど墓穴へ！倍返し辞職の引導渡しは誰？国民です！(2013-09-21 23:01:43) 

以下の「風知草」を読むと、大ウソ免罪の思想は明々白々です。 

安倍自公政権容認のスタンスは浮き彫りになります。しかも電力の大消費地と被災地という構図ニスリカエるのです。同時に、国家と東電の対立と無策にスリカエるのです。国家と東電を動かして大儲けしてきた。また大儲けしようとしている財界・多国籍企業を免罪するのです。国民の目を、原発で大儲けしてきた原発利益共同体に向けさせることを回避・免罪するのです。東京五輪で舞い上がっていたのは誰か、です。マスコミの犯罪的役割が、ここにあります。これについては、以下に記事にしましたので、ご覧ください。

そもそも総研は東電と政府・原発利益共同体の無策と責任を免罪するのではなく大儲けを吐き出させろ！(2013-10-07 07:58:43) 

風知草:油断すれば倍返し＝山田孝男 (2013年09月16日)

汚染水はコントロールされていない。首相の「アンダー・コントロール（ｕｎｄｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ）」は、どう見ても無理がある。だが、その無理のおかげで東京オリンピックがやってくる。この苦みを、電力の大消費地こそかみしめなければなるまい。汚染水の後始末を被災地に押しつけ、首都圏は五輪ビジネスの皮算用−−という不公平に鈍感では、２０２０年東京五輪の成功など望むべくもない。たかだか４７０億円の国家予算投入で「国が前面に出」たとは言えない。将来にわたる東京電力の潜在的負債は１５兆円から２０兆円と見込まれている。民間企業の手に負えるレベルを超えている。そうと知りつつ国が前に出なかったのは、「事故の賠償責任は電力会社にある」という無理なタテマエに縛られてきたからである。その結果、巨大なモラルハザード（無責任状態）が生じた。放射能除染が典型だ。除染は法律で国の義務になった。ところが、同じ法律に「請求、求償があれば、費用は電力会社が支払うよう努める」と書いてある。これで、東電にツケを回して行政が除染を乱発する流れができた。除染作業員は危険手当がもらえる。下請けの人気が高い。ピンハネを狙って暴力団も介入した。賠償、除染、廃炉、汚染水。どこまで続くぬかるみぞ。支払い完了の見通しなく、作業員は疲労困憊（こんぱい）、意気阻喪。東電幹部は「無間（むげん）地獄です」と慨嘆だ。極悪人が落ちる、果てしなき最悪の地獄である。

　「東電も日本航空のように破綻処理すべきだ。東電の経営責任とメガバンクの貸手責任、行政責任を明確にするのが先」という批判は正論である。ただ、必要な公的資金のケタが違う。日航の３５００億円に対し、東電は最低でも５兆円。底知れぬ負債がある。しかも事故制圧のための要員、ノウハウ、システムを東電以外で調達することは難しい。

事故以来、東電を生かさず殺さず、国がカネを出すとも出さぬともつかぬ中間策で２年半過ぎた。この選択は急場しのぎだった。間に合わせの仕組みがついに破綻しかけている。原発事故が民間の手に負えないということは、日本が原発開発に着手した半世紀前から分かっていた。アメリカをはじめ、先進諸国では、「万一の場合は国家補償」が常識だ。日本もそれでいくはずだったが、大蔵省（現・財務省）が反対し、電力会社の負担に修正した。国が前面に出るとはどういうことか。まずは、原発が制御できていない現実を認めることだろう。原発制御になお膨大なカネがかかる実情を、国民に率直に伝えるべきである。国家補償となれば、新たな国民負担が求められること必定。被災地と電力消費地の不公平を正す負担のあり方も工夫されていいと思う。何より、オリンピックで経済さえ発展すれば万事解決という安直な考えをあおらないことだ。

　高視聴率で話題のテレビドラマ「半沢直樹」（ＴＢＳ）の主人公は、銀行に嫌気がさした銀行員である。反逆児・半沢は、上役の不正、責任転嫁、事なかれ主義と戦い、「やられたら倍返しだ！」という決めゼリフとともに理不尽な現実を変えていく。日本中が東京オリンピックに浮かれて舞い上がり、原発の後始末を忘れて油断すれば、過酷な現実によって「倍返し」を食らうに違いない。（敬称略）（毎週月曜日に掲載）（引用ここまで）

倍返しは、マスコミ自身であることを忘れるな！でしょう。根本問題を回避し、ある意味、偉そうな御託宣的記事を書いているのですから、呆れます！

東京五輪招致からリニア！ニンジン（経済効果）で現状不満要求曖昧化悪夢撒布のマスコミに大喝！

またまた、です。各地の各駅の「夢があっていいね」「活性化を求める声紹介」式の反応満載のNHKを視ていて、またまた邪論を吐きたくなりました。 

リニア 次なるステップに　8月30日 18時05分http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0830.html

リニア 期待の声続々と　 9月18日 16時20分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014631801000.html

リニア ラッピングバス運行 　9月18日 16時51分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014634561000.html

リニアの駅とルート最終案発表 　9月18日 18時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/t10014622231000.html

リニア 経済界からも期待の声 9月18日 18時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014639011000.html

NHK以外を調べてみました。まさに日本国中に「リニア旋風」が起こった！と言えます。これは、災害です。問題は、こうした手口の効果です。考えなければならないことは！可笑しいと思いませんか？日本って！

リニア新幹線 ルートと中間駅4か所を発表 | 日テレNEWS24< 2013年9月18日 11:54 >

リニア新幹線“中間駅”　飯田市民「期待」 2013.09.18 16:40

時速５００キロ超　リニア新幹線の試験再開2013.08.29 15:10

リニア中央新幹線　新型車両・Ｌ０系公開 2013.06.03 13:22

ＪＲ東海　リニア中間駅設置費を全額負担2011.11.22 02:23

リニア中央新幹線、駅は各県１つ～国交省 2011.06.07 20:33

「JR東海、リニア中央新幹線のルート·駅を発表」 News i - TBSの動画  2013年9月18日(水) 18時15分

リニア中央新幹線新型車両L0系、時速500kmの走行試験（08/29 12:55)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00252803.html

FNNニュース: リニア中央新幹線 詳... (09/18 11:51)

リニア中央新幹線　詳細ルートと4つの中間駅を発表　2013年9月18日（水）11:59

http://gyao.yahoo.co.jp/news/player/20130918-00000112-fnn-soci/

リニア中央新幹線ルート·駅発表 東名直結“40分” - テレ朝News (09/18 11:45)

リニア新幹線 駅とルート公表：Mプラス：テレビ東京 9月18日

リニア 詳細なルートなどを公表 テレビ東京　9月18日

JR東海、リニア中央新幹線の駅·ルート詳細発表 MBSニュース2013年09月18日(水) 18時15分

ＪＲ東海、リニア中央新幹線のルート・駅を発表（18日17:54）

どうでしょうか。テレビが、日本国中に「リ・ニ・ア」で「お・も・て・な・し」効果をばら撒いたことが判ります。明日のワイドショーは、ウンザリするほど「リ・ニ・ア」で「お・も・て・な・し」を報道することでしょう。そして過疎化に脅える各地の各駅の声を紹介することでしょう。

しかし、リニアの問題点はほとんど触れないことでしょう。何故ならば、五輪東京招致の時が、そうでしたから。

このことがどのような意味をもつか、リニアに期待する声の中に、現在の日本の屈折・苦渋・問題が浮き彫りになります。リニアで、それらの問題が解決できるかと言えば、それはノーでしょう。何故ならば、戦後、というか、近代日本はリニア式思考回路でずっとやってきた結果、ゲンパツや津波や認知症や熱中症や孤独死やオレオレ詐欺やブラック企業やワーキングプアや生活保護や消費税増税や年金安心ウソやいじめなどなど、「自虐的」と言われてしまいそうな「今」があるのですが、そのことをすっかり忘れてしまって、「１４年後の２０２７年」に思考を向かわせてしまっていて、しかし、実は思考を現在には向かわせていないからです。

自虐的事実満載の成熟国・経済大国ニッポンに夢を託し、奮い立たせ、世界に認められるニッポンづくりを！なんて、へたくそなコピーでは、面白くも何もありません。

大体、14年前に、現在のことを想像していました？ムリでしょう。そんなことをより、その時の「今を生きる」のに精一杯だったのではありませんか？

7年後のニッポンを夢見て、世界一・金メダルをめざして頑張れ日本！そうして更に7年後をめざして列島の山々に穴を開けてリニアを走らせ、過疎対策を！経済効果を！

どう視ても、夢でしょう。現実に目を向ければ、問題は山ほどあるんじゃないんでしょうか？

邪論１　東京・名古屋間40分を強調？パソコン使えばいいじゃん！？何で、わざわざ、人が移動しなくちゃいけんのか？判らん！江戸時代のハヤカゴと比べさせているんじゃないんでしょうか？大体、そんなに早く早く、速く速くって、急いで何をするんでしょうか？スローライフか、ファーストライフか？

「東京・名古屋が４０分で結ばれれば“通勤圏”に等しい。日本の経済や社会を劇的に変えるだろう」「最高時速は５００キロで、東京・名古屋間は東海道新幹線に比べておよそ１時間短い４０分で、東京・大阪間はおよそ１時間２０分短い１時間７分で結ぶ計画」「単純計算では、各駅に停車した場合、東京・名古屋間は７２分かかる」

邪論２　建設費は誰が負担するか、結局利用客です。

車両製造も含めた建設費用は、東京・大阪間の全線で９兆３００億円と見込まれ、ＪＲ東海が負担します。ＪＲ東海は今のところ東海道新幹線の東京・名古屋間の料金と比べて７００円高くなると想定

邪論３　トンネル掘って、掘って、その土や石はどうするんでしょうか？どっかに埋め立てるんですよね。津波の防波堤に使いますか？山間部から沿岸部に運ぶのにもカネがかかりますよね。トンネルの保守点検時間と人間と費用はどうするんでしょうか？地下の水脈などはどうするんでしょうか？山の地下を掘る前にやることあるんじゃない？保水力低下で、今、日本の山、それこそ総崩れ状態では？何でそうなってきたんでしょうか？地震対策は？

東京・名古屋間の全長２８６キロのうち、８６％にあたる２４６キロが都市部の地下や山間地の「トンネル」、東京、静岡県内、愛知県内はすべてトンネルで、品川駅地下のターミナルを出発して名古屋方面に向かうと、４２キロにわたってトンネル部分が続きます。

邪論４　景色見えないって、乗ってる意味ないんじゃありませんか？名古屋までヒタスラトンネルの中、「フード」の中です！本読むか、ゲームやるか、映画見るか、などなど、ヒタスラ目的地に着くことだけですね。

 「ＪＲ東海は、地上部分でも市街地などでは防音のために、線路全体をコンクリート製の『フード』で覆う方針」「ＪＲ東海は、地上部分でも市街地などでは防音のために、線路全体をコンクリート製の『フード』で覆う方針」

 邪論５　東京一極集中志向回路の裏返し式の地域開発、それもこれも、巨大都市づくりの枠内思考回路しかないのが愛知県知事と名古屋市長。リニアの車両基地観光って、貧困ですね。リニア脳から脱却しない限り、知恵は出てこないでしょうね。高度経済成長型、現代で言えばアベノミクス成長戦略型思考脳ってところでしょうね。これって、「天皇は神」式の思考脳ですね。

 「リニアに乗って東京で音楽の勉強をしたい」「リニアを運転したい」などの「子どもらしい夢」って子どもの反応、貧困ではありませんか？「リニアで夢」、ウソでしょう！

 名古屋市の河村市長は記者団に対し、「名古屋にとっては、大きなチャンスであり、危機でもある。『おもしろい街をつくって、名古屋がはやらなければ、みんな倒産してしまう』という気持ちで、リーダーシップを取っていきたい。とくに名古屋駅は大改造をすることになると思うので、街のデザインも１年くらいで決めたい」と述べました。

 愛知県の大村知事は、記者団に対し、「開通への大きな一歩だ。首都・東京と４０分で結ばれるというのは大きなインパクトがあり、ＪＲ東海には１日でも早い完成に向けて頑張ってもらいたい。一方で、首都圏は巨大な吸引力があり、ライバルになる。沿線の自治体や経済界と議論を重ねながら、地域の活性化につながるよう、しっかり務めたい」と述べました。

 中津川商工会議所の丸山輝城会頭は「独り善がりにならないよう、岐阜県の東の玄関口として県などと連携を図り、経済効果を出していきたい。この町の知恵を結集し、今後１０年で中津川市の元気度をどのように高めるのか、地権者の人たちと連携して地域の活性化を図っていきたい

 中津川市内に建設が予定されているリニアの車両基地を地元の産業観光に活用することができるよう、ＪＲに対し見学コースを設けることなどを要望する

 リニアでふくらむ未来の夢をテーマに、ことし６月から７月にかけて、地域の人たちからイラストを募集し、およそ４００枚の絵の中から１９５枚を選んで、バスの車体のデザインに取り込みました。「リニアに乗って東京で音楽の勉強をしたい」とか、「リニアを運転したい」などの子どもらしい夢や、「中津川を世界遺産に」といったものまで、地域の人のさまざまな夢が描かれて

 山梨県内では、各地でリニアを活用した街づくりの議論が始まり、リニアへの期待が高まっています。「世界が注目しているなか、山梨に人が来てもらえるようにすることが必要で、民間も積極的に携わることが重要だ」と語るのは、地元の甲府商工会議所、渡辺恭史専務理事。官民一体で地域を活性していきたい考えです。

 邪論６　結局、海外に売るためのビジネスってことですかね。そのために、国土に穴をあけ、自然を壊し、利用客からカネを巻き上げるって魂胆が透けて見えてきました。

 少しでも早く開通されれば、経済効果が上がるのではないかと思う。新幹線と同じように日本の技術を世界に証明するためにも、今後、海外でリニアを展開することも期待したい

日本に「超高速鉄道」が誕生すれば国内経済へのインパクトは大きいとみられます。

それだけでなく、「インフラ輸出の促進」を、成長戦略の柱に掲げている日本にとって、世界各国に「輸出」できる大きな切り札を手にすることになります。地元の期待や不安に応えながら、いかに基幹輸送網、そして最先端技術の結晶として、リニアを現実のものにしていくか。「１４年後」に向けて、さまざまな思いが加速しています。

 邪論７　大体、こんなスピード出す乗り物の電力はどうするんでしょうか？トンネルを維持する電力は？原発？

 邪論８　そう言えば、邪論の少年時代、「未来都市」って言葉があったような気がします。モノレールとか、動くエスカレーターとか、超高層ビルとか、ミニスカートとハイソックスの、目の大きな女の子が歩いているイラストだったように思います。マンション販売の、あのイラストと同じですね。実際は異なりますなんて釈明が小さく入っているような・・・。

 ところで、半世紀後の現在の都市問題はどうでしょうか？都市って言っても、地方の都市と東京は違いますし、各地の県庁所在地の都市問題は、どうでしょうか？

 邪論９　大体、実際の政治・経済・外交・教育政策を無視した、１４年後、７年後の「未来」の「夢」に託さなければならない「現実」こそ、変革していかなければならないのではありませんか？その視点が全く欠落しているところに、大いなる問題アリですね。

 こうした「悪夢販売」方式を、中国や北朝鮮政府の政策を批判・非難・揶揄する日本のマスコミの口癖・手口を使うとすると、こうなります。

 日本は、戦後自民党政治の行き詰まりと国民の不満から目を逸らし政権延命装置として、政権を延命するために、五輪経済効果やリニア経済効果、夢売りを振りまくことで、政権に、国民の批判が及ばないように、マスコミを使ってごまかしています。

どうでしょうか？ご検討のほどを！

 ところで、リニアの問題点を指摘しているブログがありました。ご覧ください。

巨大な無駄と環境破壊の「リニア中央新幹線」 - So-net

東京五輪招致レースにドーピングを使用したにもかかわらず不問に付す世論誘導に日本の不道徳を診る！

「勝てば官軍」とは、今回の東京五輪招致レースのことでしょうか。受験に合格するためには、手段を選ばない手法、企業が儲かるためには手段を選ばない手法、とりわけ日本の安全と平和を守るためには攻撃は最大の防御として先制攻撃は当然とする思想が、今回も現れたというべきでしょう。 

3つの世論調査結果は、予想したとおりの結果が出ました。思ったより安倍自公政権の支持率が高まらなかったのは、意外でしたが、それでも支持率がアップしたのは、アベノミクス成長戦略断行のための消費税増税やTPP参加、普天間基地の移設やオスプレイ配備などを推進していくための手段として位置づけた東京五輪のおかげでした。安倍首相のネライは、ある程度貫徹しているかのようです。しかし、です。以下検証してみます。 

１．五輪招致に高い支持が寄せられています。読売は８３％、毎日６８％、NNN「とてもよかった」４５．３％、「まあよかった」３８．４％

２．五輪に期待する理由は、読売は「国民に夢や目標を与える」８９％…「経済の活性化につながる」８６％…「東日本大震災からの復興に弾みがつく」６２％、毎日は経済効果「大いに期待する」「ある程度期待する」合わせて７８％、NNNは質問していません。

３．招致に大きな影響を与えたとされている汚染水問題については、読売は質問していません。毎日は「そうは思わなかった」６６％、NNNは７３．６％でした。

４．安倍内閣支持率は、読売は６７％、毎日は６０％、NNNは６０．１％でした。 

五輪東京招致に大きな影響を与えた汚染水問題の世論と、五輪招致賛成の世論、安倍内閣支持率を比べてみると、問題はあるが、経済効果など、現在の閉塞感を破ってくれる五輪、余りカネを使わずに経済効果を求める国民の「狡さ」「賢さ」「強かさ」が見えてきます。自分から率先して変革していく姿勢はほとんど皆無と言えないでしょうか。現状追随で、上手く言ってくれれば、ラッキーという心理状態が診えて来るように思います。 

安倍首相のドーピングプレゼンを何故世論は糾していかないのでしょうか。これこそ、日本の恥と言えないでしょうか。自由と民主主義の成熟した国であるニッポンというコピーが泣いています。このことは、子どもの教育にとっても大問題でしょう。ドーピング行為をして金メダルをとっても、世論の高まりがなければ、スルーしてしまうのですから。 

それにしても、そうした世論の動向に、安倍首相や革命政党がどのように応えていくか、このことが問われているのではないでしょうか。また、そのことで本来は歴史の主人公である民衆が、自ら、その歴史を創造していく契機となるものをどのように選定していくか、このことも歴史を前進させていくうえで、重要なことのように思います。愛国者の邪論は、邪論を吐き続けます！ 

以下、世論調査結果をご覧ください。抜粋です。 

読売　東京五輪「良かった」８３％…読売世論調査　（2013年9月15日22時11分）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130915-OYT1T00665.htm?from=top

読売新聞社は１３～１５日、全国世論調査を実施した。

…東京に決まったことを「良かった」８３％に上り、「そうは思わない」１３％…「良かった」近畿８７％…東京７８％。北海道・東北７１％…開催で期待することを複数回答…「国民に夢や目標を与える」８９％…「経済の活性化につながる」８６％…「東日本大震災からの復興に弾みがつく」６２％で、北海道・東北では４７％…安倍内閣の支持率６７％（前回８月８～１０日は６３％）で、４月以来５か月ぶりに上昇し、昨年１２月の内閣発足直後６５％を上回った。不支持率は２１％（前回２６％）。１３年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標が改善…開催が決まったことも追い風に…。（引用ここまで）

毎日世論調査:東京五輪開催「良かった」６８％　（最終更新　09月15日　23時26分）

五輪６８％「良かった」　「経済効果に期待」７８％毎日新聞　2013年09月16日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/news/20130916k0000m010043000c.html

毎日新聞は１４、１５両日、全国世論調査を実施した。

…東京開催決定が良かったと「思う」６８％で、「思わない」９％…経済効果「大いに期待する」「ある程度期待する」合わせて７８％…「あまり期待しない」「まったく期待しない」は計２０％…経済効果を「期待する」と答えた人の７９％が開催決定を「良かったと思う」と回答…五輪効果による景気回復への期待が歓迎ムードにつながっている。ただ、国の財政負担が過大になれば国民にツケが回る可能性もある。東京五輪への税金投入は「できるだけ支出を抑えるべきだ」７２％…「思い切って費用をかけるべきだ」２５％…２度目の五輪を開催する「成熟」した都市として、コンパクト五輪を望む世論の表れ…五輪での日本の金メダルは１６個が過去最高。東京大会での目標を「１０個以上」「１６個以上」「２０個以上」「３０個以上」「数にはこだわらなくていい」の５択、「こだわらなくていい」５１％。…高円宮妃久子さまがスピーチ「皇室の政治利用につながる」「問題はなかった」７０％、「問題があった」は７％。安倍内閣の支持率は６０％、不支持率は２３％でともに１ポイント増だった。【鈴木美穂】（引用ここまで） 

毎日世論調査:首相の汚染水ブロック「そう思わぬ」６６％　（最終更新　09月16日　00時05分）

http://mainichi.jp/select/news/20130916k0000m010118000c.html

汚染水「完全にブロックされている」と発言ついて…「そうは思わなかった」６６％…政府は「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」（菅義偉官房長官）などと発言の正当性を強調しているが、十分に浸透していない。「発言通りだと思った」８％…「分からない」２４％…安倍内閣の支持層でも「発言通りだと思った」１１％…「そうは思わなかった」５８％…

東電幹部は１３日に汚染水について「コントロールできていない」と発言。民主党の長妻昭幹事長代行は１５日のＮＨＫ番組で首相発言を「世界に間違ったメッセージを発信した」と批判するなど、野党側は追及姿勢を強めている。また、汚染水対策「国は費用にこだわらず、あらゆる手段を講じるべきだと思うか」８６％が「思う」…有権者が汚染水問題を深刻に受け止めている…消費税を「予定通り引き上げるべきだ」（３０％）…「１％ずつ段階的に引き上げるべきだ」（２５％）、「時期は先送りすべきだ」（１９％）など予定通りの引き上げに慎重な声も根強い。「５％を維持すべきだ」２２％…消費税引き上げに伴い、生活必需品などへの軽減税率導入の是非…賛成は先月調査（６９％）から３ポイント上がって７２％、反対（２３％）【高山祐】（引用ここまで） 

NNN　内閣支持率、４．６ポイント増の６０．１％　< 2013年9月15日 21:08 >

http://www.news24.jp/articles/2013/09/15/04236288.html

ＮＮＮ電話世論調査・【調査期間】１３～１５日・【調査対象】全国有権者２０５２人・【回答率】５０．６％
…安倍内閣を「支持する」は前月比４．６ポイント増６０．１％、「支持しない」同７．７ポイント減２０．５％。前月比４．６ポイント上昇。オリンピック開催「とてもよかった」４５．３％、「まあよかった」３８．４％、計８割…原発の汚染水問題…「状況はコントロールされている」７３．６％「その通りだと思わない」と…「その通りだと思う」１２．０％…安倍内閣が、汚染水問題について国が前面に立って解決していく方針を決めたことについては、８５．８％「支持する」…７．８％「支持しない」（引用ここまで）

それでは、何故、このような世論調査結果が作り出されるのでしょうか。極めて意図的です。このことは一貫しています。検証してみます。以下の記事だけではありませんが、経済効果を煽る記事が溢れていたことが、こうした世論調査結果をつくりだすうえで大きな役割を果たしたことは明らかです。このことは、これまでも記事にしてきましたので、ご覧ください。 

逆に考えれば、五輪を利用しなければ日本の経済の「復活」は厳しいものだということを声高に述べていることになります。そこに最大のゴマカシがあります。以下をご覧ください。 

論点/復興予算の流用/財界要求で民自公談合 - 日本共産党中央委員会

庶民に増税、大企業に減税となる復興増税を批判し、欧米で ... - 国会質問

アベノミクス 庶民に消費税大増税13．5兆円/大企業にトリプル減税 復興 ...  

どうでしょうか。本来は、東日本大震災の復興に増税を課したのですから、その見返りとして「景気回復」（この言葉には大いなるゴマカシとスリカエがあります。本来は庶民の懐が豊かに、温かくなる「景気回復」論でなければなりません）が実現していなければならないはずですが、「復興」は一向に進行していません。これは「復興」に名を借りたゴマカシがあるからです。庶民の懐などはどうでも良いことなのです。ここに経済界と安倍自公政権の経済政策の本質があります。 

このことは、五輪でも同じことです。経済界や安倍自公政権の頭の中身が代わっていないからです。庶民も、このことを見ぬいていかなければなりません。経済状況とその政策や安倍自公政権の情報と日本語を垂れ流すマスコミに抗議の声を上げていくべきです。日々垂れ流される情報の量と質こそ問われていかなければならないでしょう。

もう一つ指摘しておきます。昨日の記事でも書きました。これだけのウソとスリカエ、不道徳、国民無視の政策を推進する安倍自公政権を容認するのか、否定するのか、そのための受け皿を用意するのか、そのこことが、自由と民主主義の実現をめざす多数者革命の旗を掲げている共産党の姿勢が試されているのです。このままでは国民生活と日本が、更に深刻な事態に陥ることでしょう。「ただちに」国民生活をすくための受け皿としての政権構想を提起し、国民が主人公の歴史の創造のために、国民が参加できる運動の発展のために手を打つべきでしょう。そういう時期にさしかかっているというのが、現在の日本と言えます。

その点で以下ご覧ください。 

経済界が東京五輪を歓迎 「経済効果、もっと出る」 早くも資金協力の姿勢 ...

日経平均続伸、東京五輪決定の熱気冷めずインフラ関連に資金集中 ...

首相と都知事 五輪へ連携確認　 9月11日 19時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130911/k10014463551000.html

…猪瀬知事は「道路など交通機関には英語の表示があるが、レストランのメニューにもアラビア語やフランス語を併記したほうがいい」と述べ、政府や東京都、それに関係団体で、外国人向けの案内表示を検討する協議会を設けたいと提案し、安倍総理大臣も「非常にいい提案だと思う。まさに世界の東京になっていく」と応じました。さらに、猪瀬知事は、渋谷と六本木を結ぶ深夜バスを運行するなど「２４時間都市」を実現するとしたうえで、日本の標準時間を今よりも２時間早めて、東京が世界の主要都市の中で最も早く金融市場が開くようにすべきだという持論を提案しました。（引用ここまで） 

東京五輪「民間資金で競技場を」　民間議員が提言 　2013/9/14 0:36

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1303F_T10C13A9EE8000/

政府の経済財政諮問会議は13日、東京で開く2020年夏季五輪に向けて、取り組む課題を議論した。民間議員の提言は競技施設の整備にＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式を使って公的負担を抑えることを訴えた。東京都を政府が新しくつくる国家戦略特区に指定して、医療や教育など広い分野で規制を緩めることを唱えた。　民間提言はそのほか、羽田と成田の両空港で、航空会社の判断で路線や便数を決められる「オープンスカイ」を進めるほか、空港から都心への行き来をしやすくすることを盛り込んだ。大会が７～９月の開催になることをにらみ、安価で安定的な電力供給を確保することも明記した。　甘利明経済財政・再生相は会議後の記者会見で「東京五輪をアベノミクスの第４の矢として、経済効果が大きくなるようにする」と述べ、諮問会議の場で継続的に議論する意向を示した。（引用ここまで） 

五輪開催で経済の波及効果は　首都圏ネットワーク・リポート　（9月10日）

２０２０年東京五輪決定！　都は早速準備開始　首都圏ネットワーク・リポート　（9月9日）

五輪開催に期待　早くもキャンプ地誘致の動き　首都圏ネットワーク・リポート　（9月6日） 

「外国人向けの案内表示」の「検討」などは、五輪がなくてもできること、いや観光都市・観光国家を標榜するのであれば、もっと早くやるべきことです。更に言えば、国際紛争を起こさないように、歴史認識問題や領土問題を解決すべきです。しかし、間逆のことをやっているのです。当然です。この五輪を利用して安倍首相と猪瀬都知事の頭にあるのは、「東京特区」構想しかありません。「２４時間都市」＝「不夜城」やカジノ構想を見れば明らかです。教育的配慮や猛暑対策、エネルギー対策、巨大地震対策、災害に強い街づくり、。そのための高齢者や子ども対策、福祉と教育の充実などは微塵もありません。この政策の最大の被害者は国民です。特に高齢者と子どもでしょう。 

以上のような視点で流される情報によってつくりだされる「世論」については、以下の視点で、どれだけの量と質で、マスメディアに流されていくか、そのことで「世論」が変わっていくことは確実です。 

原発汚染水/収束宣言撤回し国あげて対策を

ＮＨＫ日曜討論/山下書記局長代行の発言

コラム：東京五輪決定、経済効果には疑問符| コラム| Reuters  

以下の記事が、もっともっと繰り返し報道されていたらどうでしょうか。五輪のために増税・国債発行などということになりかねません。猪瀬都知事のプレゼンもドーピングであったことが、今後ますます明らかになっていくことでしょう。その時にどのように責任を糾していくか、です。 

五輪の施設整備費 ２５００億円余増へ 　9月13日 17時1分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014520571000.html

２０２０年のオリンピックとパラリンピックで使われる競技施設のうち東京都が整備する施設にかかる経費は、建築資材の上昇などから招致活動の段階よりも２５００億円余り増える見通しであることが分かり、東京都は今後、計画の中身を精査していくとしています。７年後の２０２０年に開催されるオリンピックとパラリンピックに向け、東京都は、バレーボールや競泳などが行われる１０の競技施設などを整備する計画で、招致活動の段階で１５３８億円の整備費を見込んでいました。ところが、開催決定を受けて都が施設整備や用地取得にかかる経費を改めて調べたところ２５００億円余り増えて、４１００億円余りになる見通しであることが分かりました。…競技会場やインフラ整備の費用を巡っては、去年行われたロンドンオリンピックで招致活動の段階で５４００億円だったものが実際には２倍余りに増えています。東京都はオリンピックの開催にあわせ施設整備のほかに道路などのインフラの整備も急ピッチで進めることにしていてさらなる経費の増加も見越して今後、計画の中身を精査していくとしています（引用ここまで）

ドーピングで東京招致に成功したがエネ根とされた原発をコントロールできない安倍自公政権に即退陣を！

日増しに明らかになってきました。東京招致（金メダル）のために、原発はコントロール・ブロックされているというウソ発言（ドーピング）を使って勝ち取ってはみたものの、日増しに異常事態とウソップリが明らかになってきた安倍首相のプレゼンです。 

しかし、マスコミや政党の主張をみていると、どうも反応がイマイチです。何故でしょうか。認識がボケているのではないでしょうか。 

安倍首相は、アベノミクス成長戦略と対中包囲網と一体的に位置づけ、更に東京五輪招致を突破口に位置づけて外遊し、その外休養と処してゴルフ三昧。その時点では、安倍首相と取り巻き連中の原発への認識は、非常に軽かったように思います。だから、汚染水が垂れ流されているにもかかわらず、具体的な対応はとっていませんでした。 

社説:安倍政権の原発政策 逆戻りは許されない－ 毎日jp(毎日新聞)  

それは以下の理由からも明らかです。 

自民党が福島で詐欺公約！原発推進派なのに「県内の原発全10基廃炉 ...

【原発汚染水】「危機感薄い」と政府批判　自民・塩崎氏　2013.8.29 15:43 ［原発］

　自民党の塩崎恭久元官房長官は２９日の党原子力規制に関するプロジェクトチーム会合で、東京電力福島第１原発の高濃度汚染水漏出問題をめぐる政府の対応について「危機感が薄い」と批判した。塩崎氏は、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）を廃止し、原子力規制委員会事務局の規制庁に統合する法案を秋の臨時国会へ提出するよう政府側に確約を求めた。「取り組みが遅い。汚染水問題もあり、規制委の態勢を強化して取り組む必要がある」と指摘した。これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で、法案提出に努力する意向を示した上で「結果をみてほしい」と反論した。（引用ここまで） 

だから「国民への公約」などするはずもなかったのですが、東京五輪招致レースで、外国から詰められ、「やむなく」喋ってしまったというか、喋らざるを得なかった安倍首相ですが、その「コントロール」「ブロック」「責任」発言が、「国民への公約」を喋らなかった安倍首相を、弁護・応援・免罪する、責任を先送りするキーワードとして、「国際社会への公約」という言葉で、その責任が先送りされてきたのです。 

だから、東京招致後に、責任追及の手が迫ってくる前に、様々な、何らかの手を打ってはいるのです。しかし、そのデットヒートも、そろそろオワリでしょう。いやオワリにしなければなりません。こんな無責任・不道徳な安倍晋三という人物を一国の首相にいただいておくことは、日本国の恥です。危険です。

そもそも、これは五輪憲章違反です。不正行為です。永久追放の対象です。フツーに考えれば、愛国者の邪論の主張は、誰も否定できないでしょう。いじめ・自殺・セクハラ・パワハラ・賭博など、この間に出されてきた様々な不正・不法の膿（ウミ）問題に対して、マスコミが放ってきた追及の矛先を、そのまま安倍晋三氏に向けていくべきです。何しろ日本国を代表する首相なのです。恥ずかしいでしょう！「国際社会への公約」と言って弁護した人たちは、どうするんですか！

そもそも、ですが、以下のニュースと比べてみてください。賭博かドーピングか、大ウソか、表面的には違っていても、本質的には同じです。

賭博で解雇の元琴光喜、大関の地位認めず 東京地裁 - MSN産経ニュース

朝日新聞デジタル：元大関琴光喜の請求棄却 東京地裁、解雇は有効と

みのもんた、次男逮捕で報道番組自粛を発表

それでは、愛国者の邪論の検証を試みについて、述べてみます。まず、NHKの以下のニュースです。

安全で確実に開催できる点が勝因か 9月8日 5時46分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130908/k10014372541000.html

…マドリードはヨーロッパの経済危機の影響で財政的に不安がありました。
また、イスタンブールはことし５月以降、反政府デモや陸上選手のドーピング問題で運営面への不安が指摘されていました。これに対し、東京は財政基盤が安定していて世界で最も安全な都市であることをアピールしました。投票の直前になって懸念が広がっていた福島第一原子力発電所の汚染水の問題についても、安倍総理大臣が最終のプレゼンテーションで「影響は、福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメール範囲内の中で完全にブロックされている」と具体的に数字を挙げて説明し、対策について責任を持つと表明したことが効果的だったとみられます。（引用ここまで）

 しかし、肝心要の東電と経産省が、以下のように現状を語っているのです。これで決まりでしょう！皮肉なものです。安倍晋三氏の軽さ、脇の甘さが、目的のためには手段を選ばないやり方に終始する、使う言葉は、恥ずかしいくらいの、歯の浮くような美辞麗句！安倍首相の演説集と実態の落差を研究する学者がいれば、何と言うでしょうか。ま、いずれにしても、一国の首相の言葉の軽さ、恥ずべき行為が、ここでも出てきたというべきです。大問題でしょう！これって。

東電「制御できていない」民主党の汚染水対策会議(09/13 14:00)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000012326.html

民主党が福島県で開いた原発の汚染水対策会議で、東京電力側は「今の状況はコントロールできていない」という認識を示しました。　会議では、汚染水に関して「状況はコントロールされている」という安倍総理大臣の発言を取り上げ、民主党は東京電力側の認識をただしました。　東京電力・山下和彦フェロー：「今の状態は申し訳ありません、コントロールできていないと我々は考えております」　また、経済産業省側も「今後はしっかりしたコントロールをできるようにする」と述べ、現状では汚染水が管理できていないという見方を示しました。民主党は来週中に提言をまとめ、総理官邸に申し入れる方針です。（引用ここまで）

NHK　東電幹部「汚染水の制御できていない」 (15時24分)

…東京電力の山下和彦フェローは、「東京電力として対策を取っているが、想定を超えたことが起きており、申し訳なく思っている」と述べました。そのうえで、民主党の議員が、「安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で、『状況はコントロールされており、全く問題はない』と述べたが、発言のとおり、状況はコントロールできていると思うか」と質問したのに対し、山下氏は、「今の状態はコントロールできていないと考えている」と述べました。会合に出席した大畠幹事長は、記者団に対し、「安倍総理大臣は、福島県民や国民に対し、『コントロールされている』という根拠を説明すべきだ」と述べました。（引用ここまで）

【原発汚染水】対策は破綻状態　同型タンクから漏出も現実味

【福島第１原発の現状】　 急造タンク、限界あらわに　 後手の対策、危機招く　（共同通信）2013/08/26 10:22

規制委員長「心配ない」＝「ピリピリせずに」汚染水問題 　09/11　16:39

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013091100686

地下水到達認める　汚染水漏れ　東電高濃度トリチウム検出　【福島民報】（2013/09/12 09:05）

http://www.minpo.jp/news/detail/2013091210841

東電、排水溝除染後の水海へ流出　またずさん管理　2013/09/12 19:34   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091201001779.html

米専門家「スリーマイルより状況複雑」 　9月12日 19時57分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014494941000.html

高濃度汚染水が再流入＝２号トレンチ、建屋側から？－福島第１　 09/12　20:05

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013091200868

トリチウム濃度さらに上昇＝漏えいタンク近くで最高値－福島第１　 09/13　00:58

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013091300001

地下水からさらに高濃度トリチウム…福島第一（2013年9月13日01時11分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130913-OYT1T00076.htm?from=blist

排水溝除染の水が海へ流出か 　9月13日 5時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014503541000.html

除染の水、外洋に流出か　首相発言と食い違い鮮明に（２０１３年９月１３日　福島民友ニュース）

http://www.minyu-net.com/news/news/0913/news5.html

汚染水「世界にどう伝えるか取り組みを」 9月13日 12時39分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014511221000.htm

バレット氏は「大量の汚染水があるにも関わらず最大限の努力によってきちんと封じ込められていると考えている。非常に複雑な地下水の流れがあるなか、困難な問題ではあるが技術的な対策とともに世界全体にどう伝えていくのかということにぜひ取り組んで頂きたい」と述べました。
またバレット氏は▽何かが起きてからではなく、事前に手当てをしていくべきだということや▽一般の人たちにも分かりやすく情報を発信し、コミュニケーションの改善を図るべきだなどと提言したということです。（引用ここまで）

汚染水「大きな課題」＝元ＮＲＣ委員が福島第１事故で　（2013/09/13-12:58）

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013091300366

東京電力福島第１原発で放射能汚染水が増加し、海へも流出している問題で、東電は１３日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員でスリーマイル島原発事故の対応に当たったレイク・バレット氏を本店に招き、意見を聞く会議を開いた。終了後、バレット氏は記者会見し、「大きな課題だ」と指摘した。（引用ここまで） 

汚染水問題 ＩＡＥＡで説明へ　 9月13日 16時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/n61130510000.html

山本大臣は記者会見で、「国際社会の関心が高まっている福島第一原発の汚染水問題について、東電任せにせず、政府が前面に立って解決に当たるとともに、国際社会に正しい情報発信を強化していくことを訴えたい」と述べました。そのうえで山本大臣は、「安倍総理大臣が、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で、汚染水はコントロールできると発言したことは非常に重い。政府一丸となって、必ず安倍総理大臣が言った方向に持っていかなければいけない」と述べました。（引用ここまで） 

どうだったでしょうか。以上掲載してきた諸々の実態は、連日繰り返されているのです。これが大騒ぎにならず、五輪特需、不夜城、消費税に追い風など、アベノミクス成長戦略遂行のための言葉が連日垂れ流されているのです。こうした事実こそが、安倍自公政権応援団としての名誉ある地位というマスコミの恥ずべき実態なのでしょう。

これこそが、あの麻生式ナチスの手口なのです。安倍首相を応援していったら、いつの間にか、自民党の改悪改憲案が通過して言ってしまうのですから。しかも民主主義という手続き＝手口によって、です。

国際公約も、国内公約も果たせない実態が浮き彫りになってきているのです。民主党政権と同じでしょう。これでは。

さっさと退陣すべきです。

原発問題を解決できる政権をつくるべきです。中国・北朝鮮と話し合いのできる政権をつくるべきです。財政再建と社会保障を国民の懐を冷え込ませる消費税に頼るのではなく、国内の購買力を高める政権をつくるべきです。まだ東日本大震災の復興を第一に掲げる政権をつくるべきです。

以上の視点で、戦後自民党、自公政権、民主党政権、そして安倍自公政権が招いた危機、このような「非常時」、「有事」に対して、今、政治はどのように対応しようとしているでしょうか。国民はどのような声をあげていくべきでしょうか。

つづく

ビゴーも嗤う責任転嫁と無責任の権化！ドーピング五輪風刺画抗議の安倍政権は本末転倒！退陣今でしょ！

フランスの週刊紙カナール・アンシェネの風刺画が話題になっていますが、それに対して日本政府の抗議の理由、「東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つけ、福島第一原発での汚染水問題に誤った印象を与える不適切な報道で、大変遺憾だ」というのも、また可笑しな話です。被災された方々の気持ちを日常的に傷つけているのは、安倍首相ではないのか、だからです。

以下その理由を述べてみます。、

１．まず、ゲンパツ「安全神話」を振りまいて、カネ＝税金（アメ）をたくさんばら撒いてきたことを不問にしていること。

２．ゲンパツの被害はフクシマばかりか、全国、そして国際社会に与えたにもかかわらず、しかも、未だ解決をみていないこと、更には汚染水が垂れ流されているにもかかわず、その実態解明と責任、対策を不問にしていること。 

３．日本国政府は、ゲンパツの「事故は収束」したとして、再稼動、更には輸出しようとしていること。

４．ゲンパツは「コントロールされている、ブロックされている」とウソをついて、東京五輪招致を成功させた安倍首相のプレゼンで、被災者の方々を傷つけたのではなかったのか。いっさい不問に付している。

５．さらには、汚染水が垂れ流されて、「非常時」と言われた8月には、山梨でゴルフをしていたことも一切不問に付していること。これは被災された方々の気持ちを傷つけていないのか。

６．3.11以後、2年半を過ぎたのに、被災が原因で命を落とした人々、更には行方不明者、さらに未だ復興の目処さえたっていない中、消費税増税を課そうとしているのは、被災者の方々の気持ちを傷つけてはいないのか。これ以上被災者の生活を追い詰めてどうするのか。

被災３県“孤独死”８１人　仮設生活長期化で課題9.11 16:22

【東京五輪決定】消費税増税の追い風に　政府高官「上げない理由を探す方…9.9 21:06

７．さらに言えば。NPT会議における決議に参加しなかったことで、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマのヒバクシャを傷つけなかったのか、です。

NPT準備委「核兵器の非人道性に関する共同声明」  

などなどを考えてみました。しかも、実際のところ、放射能汚染 による放射線障害 については、未だ未知数です。その対策はどうでしょうか。不信感が充満していないでしょうか。

放射能汚染、その実態をみる - 障害者の教育権を実現する会 - 人権と教育

フランスに福島原発爆発事故による放射能汚染雲が襲来し、放射能測定器 ...

朝日新聞社世論調査　質問と回答(2013/09/11)

以上の「邪論」からすると、日本政府に、フランスの新聞社を抗議する資格など、そもそも、全く有り得ないということを強調しておきます。日本政府の「東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つけ、福島第一原発での汚染水問題に誤った印象を与える不適切な報道で、大変遺憾だ」という日本語はそのままお返し申し上げるところですが、それにしても、この部分だけを読めば、聞けば、また風刺画をみれば、「なんだ！」ということになりませんか？ここにスリカエ・ゴマカシ・トリックがあるのです。

そもそも、フランスには、あの有名なジョルジュ·ビゴー がいるように、風刺画は、伝統文化ではないでしょうか。日本で言えば、川柳かもしれません。その川柳を、時の権力者は弾圧しました。どこか似ていませんか？今秘密保全法制という名の大変物騒な言論弾圧法が準備されています。自民党の改悪改憲案では人権を「公」と対立させて制限しようとしています。大変危険な思想集団の塊というのが、自民党と言えないでしょうか。

川島永嗣選手の4つの手も、ゲンパツと絡めて描かれたようですが、それもこれも、ゲンパツに対する認識の度合い、日本は「安全神話」にとりつかれていたのではないでしょうか。その違いからくるのかもしれません。愛国者の邪論が考えるのには、実は、川島選手は、手を４つも持っているほど、なかなかゴールを許してもらえないというほどの名選手だというように解釈すれば、問題はないでしょう。事実川島選手は、名ゴールキーパーでしょう。

ところで、別の視点で、問題アリと思うことを紹介しておきます。それは、神話の世界に登場する八咫烏を利用していることです。これについては、以下の記事をご覧ください。

神武東征、ヤタガラスの導き：熊野の説話 - み熊野ねっと

概要｜組織｜JFA｜日本サッカー協会

シンボルマークのヤタガラス - 自由主義史観研究会（歴史論争最前線）

金鵄勲章

 冗談交じりで言えば、3本足をもった「ヤタガラス」のことを言えば、フランスの風刺画を相手に、もっともらしい理由をつけて、被災者・フクシマ県民の味方であるかのように振舞うのは、きわめて不遜と言いたいのです。しかも、日本固有の「伝統文化」の活用などというシロモノではなく、中国思想そのものというのも、面白いと思います。しかも、この事実を覆い隠そうとしているのですから、滑稽というか、呆れます！

五輪と福島絡めた風刺画掲載 　9月12日 4時35分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014473861000.html

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フランスの新聞が、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題に絡めて、腕や足が３本ある力士２人が土俵で立ち会っている絵に、「福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしている風刺画を掲載しました。風刺画を掲載したのは１１日付けのフランスの新聞「カナール・アンシェネ」です。この風刺画は、原発の汚染水の問題に絡めたもので、１人は腕が３本、もう１人は足が３本ある極端にやせた力士２人が土俵で立ち会い、土俵の外には防護服に身を包んだ勝負審判とみられる人物２人が座っています。そして「すばらしい。福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」というコメントを載せています。この新聞は、フランス政界を巡る暴露記事などで知られる週刊紙で、編集部はＮＨＫの取材に対し、「原発事故が収束していないなかで、東京でオリンピックを開催することへの驚きを表現しており、日本人を傷つけようとしたものではない」とコメントしています。これに対してフランスの日本大使館は、「大使館としてどのような対応を取るか検討している」と話しています。フランスでは去年１０月、公共放送のフランス２が、サッカー日本代表として活躍するゴールキーパー川島永嗣選手の腕が４本ある合成写真を番組で使用し、司会者が「福島の影響ではないか」などとコメントしたため日本大使館が抗議し、フランス２側が謝罪しています。（引用ここまで）

仏週刊紙に「３本腕」の風刺画＝五輪招致絡め原発事故やゆ　（2013/09/12-09:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013091200140

仏週刊紙「カナール・アンシェネ」に掲載された五輪招致と福島原発事故を絡めた風刺画＝１１日

　【パリ時事】１１日付のフランス週刊紙カナール・アンシェネは、東京電力福島第１原発の汚 染水問題を報じる記事で、手や脚が３本ある人物を描いた風刺画を掲載した。２０２０年夏季五輪の東京開催と絡めやゆする内容で、日本関係者の反発を招きそうだ。

【特集】１９６４東京五輪の問題集～このトリビアが分かるかな？～

　掲載されたのは、手や脚が３本ある力士の格好をしたやせた男２人が土俵上で向かい合う風刺画。審判席には防護服を着た人物が座り、リポーターが「素晴らしい。福島のおかげで相撲が五輪競技になった」と実況している。　別の風刺画では、放射線量測定器のような機器を持った防護服姿の２人がプールサイドに立ち、「２０年五輪開催地の日本、プールはもう福島に建設済み」などと説明書きがある。フランスでは東日本大震災後の１１年３月、有料テレビが、被災した仙台と原爆投下直後の広島の映像を並べ「日本は５０年間、復興の努力をしていない」とちゃかす番組を放映。１２年１０月には国営テレビ「フランス２」が、サッカー日本代表ＧＫ川島永嗣選手に腕が４本ある合成映像を流し「福島（原発事故）の影響か」とコメントし、いずれも日本大使館が厳重抗議した。（引用ここまで）

政府、原発風刺画問題で仏週刊紙に抗議へ 2013/9/12 12:13

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1200A_S3A910C1EB1000/

　菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、フランスの政治風刺週刊紙「カナール・アンシェネ」が東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題に絡めて腕や足が３本ある力士を描いた五輪招致決定に対する風刺画を載せたことについて「被災者の気持ちを傷つけ、汚染水問題について誤った印象を与える。不適切で大変遺憾だ」と反発した。在仏大使館を通じて同紙に抗議する考えを示した。（引用ここまで）

官房長官 仏紙の風刺画に抗議 　9月12日 12時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014480761000.html

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菅官房長官は午前の会見で、フランスの新聞が、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題に絡めた風刺画を掲載したことについて「汚染水問題に誤った印象を与える不適切な報道だ」と述べ、この新聞に抗議する考えを示しました。フランスの新聞、カナール・アンシェネは、福島第一原発の汚染水の問題に絡めて、腕や足が３本ある力士２人が土俵で立ち会っている絵に「素晴らしい。福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントを付けた風刺画を掲載しました。これについて菅官房長官は、午前の会見で「このような風刺画は、東日本大震災で被災した方々のお気持ちを傷つけ、福島第一原発の汚染水問題に誤った印象を与える不適切な報道であり、大変遺憾だ」と述べました。そのうえで「在フランス日本大使館より『カナール・アンシェネ』紙に対して、しかるべき抗議を行う予定だ。また、外務省に状況をしっかり説明し、日本に関する不適切な報道がないよう、しかるべき対応を指示した」と述べました。（印用ここまで）

汚染水風刺画の仏紙「謝罪しない」　日本大使館は抗議　2013.9.12 21:45 ［放射能漏れ］

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/erp13091221460005-n1.htm

フランスの週刊紙カナール・アンシェネが掲載した「五輪のプールはもうフクシマに」とタイトルが付された風刺画。防護服を着て放射線測定機を持った人物２人がプールサイドに立っている（共同）

　フランスの週刊紙カナール・アンシェネが２０２０年夏季五輪の東京開催と東京電力福島第１原発の汚染水漏れを関連づけた風刺画を掲載した件で、同紙のルイマリ・オロ編集長は１２日、ラジオ局のインタビューで「謝罪するつもりはない」と述べた。　同日午前には、在フランス日本大使館の藤原聖也臨時代理大使がオロ氏に電話で「東日本大震災の被災者の心情を傷つけるものであり不適切で遺憾」と抗議。大使館によると、オロ氏は「そういう意図はなかった」などと釈明したという。大使館は同様の内容の書簡も近く送達する。

　しかし、オロ氏はインタビューで「（風刺画は）誰かを傷つけるものではない」と明言。さらに「日本政府の反応に当惑している。問題の本質は東京電力の（汚染水などの）管理能力のなさにあり、怒りを向けるべき先はそちらだ」などと話した。カナール・アンシェネ紙は１１日付の紙面で、腕や脚が３本ある力士などを描いた風刺画を掲載。（共同）（引用ここまで）

汚染水風刺画を掲載の仏紙に抗議 　9月12日 22時0分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/t10014499561000.html

フランスの新聞が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題に絡めた風刺画を掲載したことについて、フランスの日本大使館は「震災で被災した人たちを傷つけるような不適切な報道をされたことは大変遺憾だ」と抗議しました。フランスの新聞「カナール・アンシェネ」は、１１日付けの紙面で腕や足が３本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画に、「すばらしい。福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」という原発事故とオリンピックを絡めたコメントをつけて掲載しました。これについて、フランスにある日本大使館の藤原聖也臨時代理大使は１２日、「カナール・アンシェネ」紙に対し、「東日本大震災で被災した人たちを傷つけるような不適切な報道をされたことは大変遺憾だ」と電話で抗議しました。このあと、日本大使館では文書でも抗議するということです。これに対し、「カナール・アンシェネ」紙側は、「被災者を傷つける意図はなかったが、結果として傷つけてしまったとしたら、大変遺憾だ」と答えたということです。フランスでは去年１０月、公共放送のフランス２が、サッカー日本代表のゴールキーパー川島永嗣選手の腕が４本ある合成写真を番組で使用し、司会者が「福島の影響ではないか」などとコメントしたため、日本大使館が抗議しフランス２側が謝罪しています。（引用ここまで）

官房長官「不適切、大変遺憾」…仏週刊紙風刺画　（2013年9月12日22時26分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130912-OYT1T00962.htm

　菅官房長官は１２日の記者会見で、仏週刊紙カナール・アンシェネの風刺画について、「東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つけ、福島第一原発での汚染水問題に誤った印象を与える不適切な報道で、大変遺憾だ」と批判した。　菅氏は「状況をしっかり説明し、日本に関する不適切な報道がないようにしかるべき対応をしていくよう、外務省に指示している」と述べた。（引用ここまで）

仏紙「謝罪しない」　風刺画　大使館が抗議に「怒りを向けるべき先は東電」[2013年9月12日 22:28]

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/09/12/kiji/K20130912006606060.html

　フランスの週刊紙カナール・アンシェネが、東京五輪と東京電力福島第１原発の汚染水漏れを関連づけて腕や脚が３本ある力士などを描いた風刺画を掲載した件で、同紙のルイマリ・オロ編集長は１２日、ラジオ局のインタビューで「謝罪するつもりはない」と述べた。
　在フランス日本大使館によると、電話で抗議するとオロ氏は「そういう意図はなかった」などと釈明。しかしインタビューで「問題の本質は東京電力の（汚染水などの）管理能力のなさにあり、怒りを向けるべき先はそちらだ」などと話した。　菅義偉官房長官はこの日、記者会見で遺憾の意を示した。（引用ここまで）

コントロールできていない原発の脅威に無策な安倍首相が尖閣の脅威を煽り外交の無策を大暴露！

自衛隊員を前にして訓示した安倍首相の内容を読んで笑ってしまいました。フクシマの脅威にはダンマリです。むしろ大ウソを語ったことが、ますます明らかになってきました。早晩批判で頭を抱えることになるでしょうね。安倍サン！ 

ところで、尖閣にしても、石原前都知事の挑発に端を発して、起こった問題であることを忘れてはなりません。これによって被害を受けた業者は、石原氏に賠償責任を追及すべきでしょう。 

また安倍首相の歴史認識問題が、尖閣問題を拡大しました。こうした問題を口実に、中国と国民の諸行動があることを、まず見ておかなければなりません。日本から話し合いのできない状況をつくっておいて、中国の責任に転嫁。日中貿易で生み出す巨大な利益・国益を減ずる無策を演じている安倍首相です。外交努力を駆使していれば、尖閣の問題は解決できる問題です。それを放置しておいて、戦後レジームから脱却路線に組み込まれていくのは、大変危険なことです。

中国に尖閣問題を認めさせるためには、まず話し合いです。これなくして解決は有り得ないし、日中関係の発展は有り得ないでしょう。両国の発展の有り得ないでしょう。 

では、安倍首相の言葉は、いつも抽象的で、非現実的で、美辞麗句で、言葉が躍っているのです。いつも笑っちゃいます。この大見得と大ウソを検証してみます。以下の記事をご覧ください。 

「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」「現実とかけ離れた建前論に終始し、現場の自衛隊員にしわ寄せを押し付けることはあってはならない。日米安保体制の抑止力を高めるためにも、われわれはさらなる役割を果たしていかねばならない」 

この言葉を変えてみます。

「現実を直視したゲンパツ安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」「現実とかけ離れた建前論に終始し、現場のゲンパツ作業員にしわ寄せを押し付けることはあってはならない。ゲンパツの脅威を無視してきた安全神話に対する抑止力を高めるためにも、われわれはさらなる役割を果たしていかねばならない」

 「我が国の主権に対する相次ぐ挑発」がいつから始まったか、安倍首相もマスコミも検証すべきでしょう。「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す現実から目を背けることはできない」という言葉も、話し合いの機会を奪った責任を曖昧にしている安倍首相にあることを検証すべきです。それにしても、最後の言葉は、「我が国を取り巻くゲンパツ安全保障環境が厳しさを増す現実から目を背けることはできない」と、安倍首相自身に向けていかなければならないことです。この言葉は、そういう意味で、安倍首相自身にむけられなければなりません。 

マスコミの追及の甘さには辟易、ウンザリです。

「安保政策立て直す」安倍総理が自衛隊幹部前に訓示　(09/12 11:51)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000012258.html

安倍総理大臣は、自衛隊の幹部を前に訓示し、集団的自衛権の行使に向けた議論を進めていくことなどを強調しました。　安倍総理大臣：「現実とかけ離れた建前論に終始し、そのしわ寄せを現場の自衛隊員に押しつけるようなことはあってはならない」
　安倍総理は「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べ、日本版NSC＝米国家安全保障会議の早期設立や、集団的自衛権の憲法解釈見直しに向けた議論を積極的に進めていく姿勢を強調しました。12日午後には、外交・防衛政策の基本となる国家安全保障戦略を議論する有識者会議の初会合が安倍総理も出席して開かれます。（引用ここまで） 

集団自衛権容認へ決意＝安倍首相、自衛隊幹部に訓示　（2013/09/12-11:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091200375

自衛隊高級幹部会同で訓示する安倍晋三首相＝１２日午前、東京都新宿区の防衛省

　安倍晋三首相は１２日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と決意を表明した。　首相は「現実とかけ離れた建前論に終始し、現場の自衛隊員にしわ寄せを押し付けることはあってはならない。日米安保体制の抑止力を高めるためにも、われわれはさらなる役割を果たしていかねばならない」と強調。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）などを通じ、あるべき姿を追求する考えを示した。会同には小野寺五典防衛相、西正典事務次官、岩崎茂統合幕僚長をはじめ、陸海空各自衛隊幹部ら計約１８０人が出席した。（引用ここまで）　 

首相訓示「主権への挑発、目を背けられない」  （12 :00 ） （2013年9月12日12時00分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130912-OYT1T00558.htm?from=main1

自衛隊高級幹部会合の前に栄誉礼・儀仗を受ける安倍首相（１２日午前、防衛省で）＝関口寛人撮影

　安倍首相は１２日午前、防衛省幹部や自衛隊の指揮官が一堂に会する自衛隊高級幹部会同で、「我が国の主権に対する相次ぐ挑発、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す現実から目を背けることはできない」と訓示した。　沖縄県の尖閣諸島周辺での中国による挑発行為や、北朝鮮の核・ミサイル開発などが念頭にあるとみられ、尖閣諸島を含む南西地域の防衛体制強化に取り組む考えも強調した。　首相は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設し、「官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する」と述べた。　政府の外交・安全保障政策の包括的指針となる「国家安全保障戦略」や、新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の策定を通じて、安全保障政策を強化していくことにも意欲を示した。（引用ここまで） 

以上のような日本語をマスコミが垂れ流すことの意味を吟味しながら、邪論を吐いていく意味は大きいと思っております。その点で愛国者の邪論の立場はハッキリ・スッキリしています。 

それでは、以下、尖閣の脅威を煽るくせに、話し合いで解決することに力を注がず、軍事力の強化と憲法改悪の方向だけには熱心な安倍首相ですが、一番肝心なゲンパツの脅威は無視をして、対策も無策の証拠を掲載しておきます。 

本来であれば「国内公約」を早く発表しなければならなかったのですが、ゴルフに興じていましたので、五輪東京招致直前に帳尻を合わせたのですが、その延長線上にあった「公約」をマスコミが「国際公約」などとゴマカシた、その「公約」も、早晩破綻することでしょう。ますます退陣を求めていかなければなりませんね。 

安倍首相が目を見開いて見なければならない現実は、これだ！ 

トリチウム濃度１５倍に＝タンク北６．４万ベクレル－地下水放出で遮断策・福島第１（2013/09/11-20:57）

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013091100842

　東京電力福島第１原発の貯蔵タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は１１日、漏れたタンクの北側に掘った観測用井戸で１０日に採取した水から、放射性物質のトリチウムを１リットル当たり６万４０００ベクレル検出したと発表した。８日採取の４２００ベクレルの約１５倍に急上昇し、法律上海に流せる限度の同６万ベクレルを上回った。
　この井戸を掘る際に土を分析したところ、地面の２．５～４メートル下で、最大で毎時０．０９ミリシーベルトの放射線量を検出。東電福島復興本社（福島県楢葉町）で記者会見した相沢善吾副社長は「漏れた汚染水が浸透した可能性はある。地下水の流れを追跡し、必要なら対策を取る」と述べた。　同じ井戸で９日に採取した水からは、トリチウムが同２万９０００ベクレル検出された。トリチウム以外のベータ線を出す放射性物質は８日採取分の３２００ベクレルから低下し、９日分は１９００ベクレル、１０日分は２０００ベクレルだった。　この井戸は、汚染水が漏れたタンクの北約１５メートルにある。第１原発の地下では山側から海側に向かって地下水が流れており、東電はタンクから約１００メートル海側に井戸を掘り、地下水が原子炉建屋で汚染される前にくみ上げて海に流し、汚染水を減らす計画を立てている。　相沢副社長は「汚染された地下水がくみ上げ井戸の方に行くことがあれば、遮断などの対策を確実に取りたい」と述べ、地下水放出計画への影響を防ぐ考えを示した。（引用ここまで） 

今度は高濃度のトリチウムを検出　福島第一原発　　(09/12 11:47)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000012254.html

福島第一原発で汚染水がタンクから漏れた問題で、またしても高濃度の放射性物質が検出されました。タンクのそばにある井戸の地下水からは、8日にストロンチウムが1リットルあたり3200ベクレル、トリチウムが4200ベクレル検出されていましたが、その2日後には、トリチウムの濃度が15倍の6万4000ベクレルに急上昇していました。　高い濃度の放射性物質が相次いで出ているのは、問題のタンクから約20メートル北側で掘った観測用の井戸の地下水です。10日に出たトリチウムの濃度、1リットルあたり6万4000ベクレルという値は、海に放出する時の水1リットルに含まれる濃度の上限である6万ベクレルを超えています。また、この井戸のそばには排水溝があり、雨水などが海に直接流れています。この水を11日に調べた結果、ストロンチウムを含む放射性物質が1リットルあたり220ベクレルと、ここでも1日前に比べて10倍に跳ね上がっています。東京電力は、タンク周辺で観測用の井戸を増やし、地下水の汚染の状況を調べることにしています。また、原子力規制委員会は12日と13日に専門家を交えた会議を開き、汚染水の対策と海の汚染状況を把握することにしています。（引用ここまで）

先先が見えない避難生活…事故から2年半　怒り不安が　(09/12 11:48)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000012255.html

　福島の避難住民からは、原発の現状に対して怒りや不安の声が聞かれました。　双葉町の住民：「東電のずさんさがやはり、ああいう形になった」　大熊町の住民：「収拾はつかないのではないか。いくらやっても今、研究している段階で。だから、いつになれば収拾できるか分からないと思う」「原発で働いている作業員たちは一生懸命やっているとは思うけれど、なかなか前に進んでいないのではないかということは思います」　2年半の間に避難区域の再編は終わったものの、今も約8万4000人に避難指示が出ています。（引用ここまで）

政府が認めたドーピング東京五輪！マスコミは事実が判明したのに安倍首相を擁護免罪！何故か！大喝！

厚顔無恥の典型です！国際社会の恥の上塗りです。安倍首相のプレゼンの後に、政府自身がやったことを見れば、あのプレゼン発言がウソであったことは明々白白です。何故こうしたウソが許されるのでしょうか。全く不思議です。こうして既成事実化して、事が進められていく。まさにナチスの手口そのものです。

３．１１から2年半、マスコミは、復興の到達点を具体的にしていますが、これらの事実をみただけでも「コントロール」「ブロック」「安心」「安全」が大ウソであることは明らかです。

このことは、世界で最も危険な基地といわれている普天間基地、沖縄の米軍基地の「負担軽減」を言いながら、基地撤去ではなく、中国の脅威を煽ることで「抑止力」論を正当化し、そのことで辺野古への移設でゴマカス手法、沖縄にカネ（税金）をばら撒いて既成事実化しようとしている手法と全く同じです。

目的のためには手段を選ばないという日本の悪しき伝統を自己検討も検証もしないのです。こうした手法は至るところで行われているのです。例えば、スポーツ界における体罰指導も勝利のため、勝利第一主義にあることは誰もが認めるところでしょう。学校におけるいじめも、自分がいじめられないためには、他人にいじめの矛先を向け続けなければならないのです。

企業のブラック化も、競争主義から脱落しないためには、労働者を平気で切り捨てるのです。この最たる事例が正規労働者の長時間・過密労働・低賃金を課しておきながら、そこからの脱却を求める労働者の切実な要求を捻じ曲げ、非正規雇用という形態を、労働者自身が求めているかのように、もっともらしい理由を設定して法制化したことに、起因があります。

消費税増税にしても、財政赤字をつくってきた戦後自民党政治を検証もせず、あたかも国民全体が、高齢化による医療費増の結果赤字財政をつくったかのようにごまかし、今度は「法律に従って」などとスリカエて、増税を正当化しているのです。

こうした手法を徹底して追及せず、弁護・擁護・免罪するマスコミの姿勢が、自民党政権を温存してきたことを、改めて強調しておきます。

それでは、ドーピングプレゼンを検証してみます。

以下のNHKのニュース記事の最大のキーワードは、初会合だったということです。今まで何もやっていなかったということを政府自身が認めてしまったのです。この問題については、すでに記事にしました。

フクシマゲンパツ統治能力ゼロの安倍政権！場当たり的事後対応すらゼロの無責任！退陣すべし！　(2013-09-02 22:42:28)

北朝鮮の核の脅威は煽るくせに原発の脅威はゴルフ三昧にあけくれ無視する安倍自公政権の正体を8月にみる！　(2013-08-29 07:55:34)

安倍首相の大ウソ発言については、出回ってきましたので、検索してみてください。ひとつだけ紹介しておきます。

福島原発対策で国は滅びる この国は東電福島と心中必至 （日刊ゲンダイ ...

「自信あるから言った」　汚染水漏れ対策で安倍首相　2013年9月8日11時28分

http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201309080074.html

ブエノスアイレスでＴＢＳ番組（サンデーモーニング日本時間８日午前）に出演し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で東京電力福島第一原発の汚染水漏れを解決できると説明したことについて、「自信があるからそう言った。海外の不安は払拭できた。だからこそ、日本が招致を勝ち得ることができた」と語った。（引用ここまで）

 安倍首相の言葉「自信があるからそう言った」ということは、現実は違っていることを自ら認めているのです。ここに大ウソがバレバレでしたが、この点については、マスコミはいっさい不問なのです。以下の記事もプレゼン発言の付け足しであることが判ります。

「初会合」という会議とニュースの意味をご検討ください。

 汚染水閣僚会議が初会合 　9月10日 13時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014424791000.html

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政府は１０日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で初めてとなる関係閣僚会議を開き、菅官房長官は「真に効果的な対策の実現に努めていきたい」と述べ関係省庁が連携して対策を加速するよう指示しました。政府は、今月３日に決定した福島第一原発の汚染水問題に関する基本方針で、関係閣僚会議の設置を決め、１０日、総理大臣官邸で初めての会議を開きました。会議では議長を務める菅官房長官が、「政府が総力を結集し、より迅速、そして機動的な対策を確実に実施していくために会議を設置した」と述べました。そのうえで菅官房長官は「現地や専門家、国、国内や国外から集めた知見を問題解決に向けた取り組みにつなげて、真に効果的な対策の実現に努めていきたい」と述べ、関係省庁が連携して対策を加速するよう指示しました。会議では、これまで対応が後手に回ったことをふまえ、国内外の専門家から意見を集めて潜在的なリスクを洗い出し、年内に必要な対策をまとめて随時追加することを決めました。政府はすでに汚染水問題の対策として原発の敷地内の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐための壁をつくる費用などとして、およそ４７０億円を国費で負担することを決めており、来月半ばにも実証実験に向けた工事を始めることにしています。（引用ここまで）

首相の汚染水説明に「理解を」 9月9日 18時42分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014405181000.html

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菅官房長官は、午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡り、安倍総理大臣がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」などと説明したことについて、原発の港湾内の放射性物質の濃度が基準値以下になっていることなどを挙げて理解を求めました。福島第一原発の汚染水問題を巡り、安倍総理大臣は２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催を決めたＩＯＣの総会のプレゼンテーションで、「状況はコントロールされており、全く問題はない」と述べました。これについて、菅官房長官は記者会見で、「汚染水問題は原因をしっかりと見極めて、早期の解決を実現するために技術や知見を結集し、政府が前面に立って取り組んでいく」と述べ、政府が責任を持って対応していく考えを強調しました。そのうえで菅官房長官は「汚染水が漏れたとされる湾内にシルトフェンスと呼ばれる特殊なカーテン状のフェンスを設け、外に出さないようにしている。放射性物質の濃度は基準値以下で、湾の外では検出できないぐらいの値だ。これを『コントロールしている』と言うのは当然ではないか」と述べ、理解求めました。（引用ここまで）

【東京新聞】
■福島第一　タンク漏水　地下水到達　井戸から放射性物質

【福島民報】
■汚染水、地下水到達か　第一原発　バイパス見直しも　危機的状況深刻さ増す

【原発問題／福島第１原発の現状】（２０１３年９月９日）　東電「高線量」発表に批判　 ベータ、ガンマ線区別せず

最新報告　“汚染水クライシス”　クローズアップ現代　（9月11日）

追及解説・原発汚染水漏れ問題　WEB特集　（8月22日）

ここに注目！　「今度は地上から　　原発汚染水漏れ」　解説委員室ブログ　（8月21日）

東日本大震災 きょう２年半 (8時38分)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130911/t10014444001000.html

東日本大震災の発生から１１日で２年半がたちました。被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県では今も２１万５０００人余りが仮設住宅などでの生活を余儀なくされている一方で、完成した災害公営住宅はおよそ４５０戸にとどまり、避難生活が長期化する被災者をどのように支援していくかが課題となっています。警察庁によりますと、東日本大震災で死亡が確認された人は合わせて１万５８８３人で、今も行方が分かっていない人は合わせて２６５４人となっています。
また、避難したあとに体調が悪化するなどして亡くなった、いわゆる「震災関連死」は復興庁のまとめで２６８８人となっています。被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県で、今も仮設住宅や民間のアパートなどで避難生活を余儀なくされている人は分かっているだけで２１万５０００人余りに上っています。その一方で、自治体が整備を進めている災害公営住宅は建設用地や資材の確保が難航しているため、３県で完成したのは、合わせて４４８戸と予定されている戸数の１．６％にとどまっています。また、福島県では、原発事故の避難区域で国が直接行っている除染作業の大幅な遅れなどによって、避難している人たちがふるさとに戻ることができる見通しは立っていません。岩手、宮城、福島の３県は、それぞれ仮設住宅の入居期間を１年延長し４年間としていますが、長期化する避難生活によってストレスや体調不良を訴える人が増加しており、被災者をどのように支援していくかが課題となっています。（引用ここまで）

東京五輪で浮かれている場合でないことが明らかになります。猪瀬都知事は五輪のために4500億円もの税金を貯めてきたと胸を張りました。東京の「繁栄」を支えてきたのは、いろいろ問題があったにせよ、フクシマでした。東京は、五輪の「安全・安心」を強調しながら、さらには3兆円と15万人の雇用創出など、その経済効果を煽っています。中には１５０兆円の経済効果があるなどいう大盤振る舞い、「話はでかいほど良い」式の呆れるニュースが席巻しています。

フクシマが、原発立地地域が、沖縄が、この間と同じように切り捨てられるのです。これも、あの安倍首相のドーピング効果のためです。責任を免罪して、擁護して、復興と国民の幸福は有り得ないことを改めて強調しておきます。何故か、手法の思想と論理が変わっていないからです。それは前回の東京五輪とその後の高度成長で証明されていることです。小泉構造改革のデタラメとウソとスリカエを謝罪も反省も検証もしないままアベノミクス成長戦略に走っている安倍首相を擁護していることで、化けの皮が剥がれているのです。

東京圧勝 招致成功の決め手は　　9月8日（日）

高まる期待 五輪の経済効果は？　9月10日（火）

安倍首相の不道徳を美化し批判する装いを凝らしながら期待と応援メッセージを送る朝日の姑息を検証する！

最後です。付録的に、再度検証してみます。それは朝日の社説の手法について、です。

朝日は、「福島第一原発事故の収束は、そもそも五輪とは関係なく取り組むべき問題だ」と言いながら、五輪東京招致のために「世界に向けた公約」を語った安倍首相の「プレゼンテーションと質疑応答は、歯切れがよかった」として美化し、「状況はコントロールされている」「汚染水の影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」という「方便」＝ドーピング行為（五輪憲章違反）を徹底して批判せず、弁護し、期待と応援の文章を寄せるのです。

しかし、その朝日の文章をよく診れば、実際はゲンパツ再稼動を狙っている安倍首相の本質と事実を表現せざるを得ない言葉が透けて見えてくるのです。安倍首相の言葉は現実を反映していないからです。朝日は、そのことをよく知っているのです。フクシマの現実に対して無策ぶりは明瞭ですが、言葉だけは「歯切れよく」、しかも胸を張って、大ウソをついたのです。東京招致のためにです。しかし、そうした安倍首相を徹底して批判していないのです。逆の日本語を書き並べ、励ますのです。

そこに朝日の姑息を読み取ることができるのです。では朝日自身の記事から検証してみます。

（１）ただ、東京開催の決定にいたる過程で、世界が日本の姿勢に厳しい目を注いでいることがあらためて示された。

（２）内外に「五輪誘致のための方便」ととられないよう、実行力が問われる。政権の最優先課題として取り組んでほしい。

（３）安倍首相は

①招致演説で、汚染水問題に「責任をもつ」と表明した。

②記者会見では、汚染水問題に「責任をもつ」と表明した。原発比率を下げていき、今後３年間で再生可能エネルギーの普及と省エネを最大限加速させることも明言した。世界に向けた公約だ。内外に「五輪誘致のための方便」ととられないよう、実行力が問われる。

③総会での安倍首相のプレゼンテーションと質疑応答では、「状況はコントロールされている」「汚染水の影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」。

（４）だが、この間の混迷ぶりや放射能被害の厳しさを目の当たりにしてきた人には、空々しく聞こえたのではないか。すでに技術的な課題が多く指摘されている。汚染水問題で国が前面に出る体制は整えたが、うまく汚染の広がりを食い止められるかはこれからだ。

（５）汚染水が地下水に到達したとみられるデータも検出された。今後も想定外の障害が出てくる可能性がある。汚染水をうまく解決できたとしても、さらに困難な廃炉作業が待ち受ける。

（６）「安全・安心」を強調するあまり、事態の深刻化を隠そうとしたり、批判を恐れて必要な措置に手をこまぬいたりするようなことは論外だ。

（７）現状と自らの取り組みを率直に公開し、世界の知恵を借りながら対策を講じていく謙虚な姿勢こそが、国際的な信認につながることを忘れてはならない。

（８）エネルギー政策についても、政権の発足以降、「原発回帰」をにじませる発言が出る一方、長期的なビジョンは何も打ち出していない。

（９）事故からすでに２年半が経とうとしている。どのように原発比率を下げていくか。再エネ、省エネの普及をどんな手立てで実現するのか。

（10）日本での五輪開催の決定は、そうした取り組みを促す契機になってはじめて、心から喜ぶことができる。

どうだったでしょうか。朝日の言うように、安倍首相の言葉は「歯切れがよかった」かもしれませんが、ちっとも「コントロール」「ブロック」「統御」されていない状況が、安倍首相を評価した朝日自身によって語られていないでしょうか。しかも、「確かに…将来像を語り、具体的な道筋を示すことが首相のつとめだ」という激励をしなければならないほど、事態は、安倍自公政権の実態は厳しいものであること、このことを朝日自身の使った言葉から透けて見えてくるのです。

ここに五輪憲章に違反した招致獲得優先のためには手段を選ばぬドーピング行為、方便を使った日本の宰相を擁護し弁護し激励するマスコミの退廃ぶりが浮き彫りになったと思います。この社説を読んだ若者、子どもはどう考えるでしょうか？或いは、大学受験問題で説いてみたいところです。

おわり、

五輪憲章違反の方便＝ドーピング行為を徹底して批判せず美辞麗句でゴマカシスリカエる全国紙の不道徳！

つづきです。

４．最後に、五輪東京招致の場で、現代日本の最大の問題である厳しい現実を隠蔽して、美辞麗句・無味乾燥な日本語を並べ立て大ウソの公約を発表したにも拘らず、それを批判せず、決まったことだからということで、東京五輪について、様々な美辞麗句を書き立てる全国紙の不道徳ぶりについて、コメントしておきます。

１．まず東京招致のために使った方便です。これは繰り返して指摘しますが、鳩山元首相の公約違反正当化の際の方便と同じだということです。極めて重大な政治責任問題です。

２．しかも政治家の政治的責任を曖昧にしたまま、水に流しながら、今後を語る手法は、以下の点で大問題です。

（１）大東亜戦争の戦争責任、すなわち天皇の責任、マスコミの責任などを曖昧にしてきたことと同じで、このツケは、今後ジャブとなって日本と国民にヒタヒタと効いてくることでしょう。

（２）学校の体罰やいじめの責任追及を曖昧にしてきた教育委員会に対して、また柔道界のセクハラや暴力問題を曖昧にしてきた日本柔道連盟に対して（まだあります。相撲協会もあります）徹底した批判を展開してきたマスコミは、何故安倍首相の大ウソを徹底して批判しないのでしょうか。

（３）東京招致に勝利するためには手段を選ばず、ドーピングに等しい「不正」まがいの「公約」発表は五輪憲章に違反する行為であるにもかかわらず、批判せず、むしろ、以下のような美辞麗句を書きたてているのです。

朝日　２１世紀の新しい五輪の姿を示す成熟国家の力量やいかに。世界へ発信する真のプレゼンテーションはこれから始まる。

毎日　近代オリンピックの創始者クーベルタンの思想（オリンピズム）に基づき、スポーツを通じた教育と平和の運動が推進される場だ。

読売　五輪決定の報は、多くの国民に希望をもたらしただろう。五輪開催を東京だけでなく、東日本大震災の被災地、さらに日本全体の活性化につなげたい。

産経　首都中枢部の、大規模で新たな街づくり大震災の直後には、外国からのボランティアが被災者から食物を分けてもらい、恐縮しているといった話も聞かれた。誇るべき日本人の美徳である。そうしたもてなしの心を７年後の日本人も、すさませることなく、持ち続けていられるだろうか。そうでありたい。これは国民一人ひとりの課題でもある。

日経　五輪は単なるスポーツの祭典にとどまらない。その国の歴史のひとつの転換点になる巨大なイベントだ。７年後の五輪の開催をこの国、そして都市の未来を考える契機にしたい。

東京・中日　五輪の開催にはさまざまな面で大きな期待が寄せられている。二〇年までの経済波及効果は三兆円近くに上り、十五万人を上回る雇用が生み出される。昨年六月に東京都が公表した試算だ。十五年に及ぶデフレの克服と景気の上昇に弾みがつくかもしれない。トップアスリートの勇姿は閉塞感が漂う日本の社会に夢と希望を与えてくれるだろう。激しい競争と貧困、残酷なまでの就職難、少子高齢化に伴う負担の増大。先行き不透明な時代を生き抜く元気と勇気が湧くに違いない。…選手が落ち着いて競技に集中でき、観衆が安心して泣き笑いできる環境は被災地の復興抜きには成り立たない。立ち直った東北と首都東京の健在ぶりを示すことこそが最善のおもてなしになる。

（４）こうしたマスコミや安倍首相をはじめとした政界の姿勢は、子どもや若者にどのような影響を与えていくか、考えてみたことはないようです。不思議です。むしろ、以下のような日本語を書きたてることで、安倍首相の方便をゴマカシ、スリカエているのです。

まず、産経です。産経は正直です。産経自身が書いている諸政策について、以下のように述べているように、「五輪だから」ということではなく、五輪に関しての産経自身の目的は別のところにあるようです。当然です。このことについては、ここでは書きません。ではご覧ください。

産経

五輪を開催しなくても、やらなくてはならないことばかりだが、招致を好機にスピードアップを図ることはできる。

では、「五輪だから」ということで、各紙が並べ立てている諸政策・諸提案をご覧ください。わざわざ、こんなことを書き並べなべなくてはならない各紙の「苦悩」が浮かんできます。「五輪でなくてもやらねばならないことだらけ」です。大爆笑もんです。

その点、安倍首相の大ウソ＝方便発言を中心に展開した東京・中日は、ズバリ！です。不十分ですが、他紙と違っています。少しのアッパレをあげておきます！

朝日　

①少子高齢化に財政難の時代である。高度成長期と同じ夢を追いかけることはできない。　都市も社会も成熟期を迎えた今、インフラではなく、人に資産を残す五輪を提唱したい

②投資を注ぐ対象は、若者たちの心にこそある。

③人も文化も混じり合う世界の息吹を体験し、記憶に刻み、思考を広げる機会となろう。　参加者は選手だけではない。語学を磨いてボランティアになってもいい。観客としてでもいい。話題の選手を育んだ異文化に思いをはせる場を、家庭で、学校で、地域で、広げたい。

④五輪は「平和の祭典」でもある。外交関係が揺れる中国や韓国ともわだかまりなく交流できる雰囲気作りは欠かせない。一緒に夢を紡ぐ若者らの輪に国境の壁があってはならない。

⑤国内に目を向ければ、東京の一極集中ではいけない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）では、大震災からの復興という理念に共感し、票を投じた委員も多かった。東北地方の再興はもちろん、日本全土で五輪の恩恵を分け合う工夫が必要だ．

⑥高齢化時代のスポーツの意義を先取りする社会像をめざすのも、これからの五輪ホストの使命と考えるべき

⑦お年寄りや障害者も幅広く息長くスポーツと親しめる環境作りが求められる。パラリンピックにふさわしい街のバリアフリー化も急務

⑧人種も国籍も関係なく気軽に街で助けあえる心の余裕を育てたい

毎日

①少子超高齢化が避けられない社会においてどんな役割を果たせるのか。

②アジアの隣人である中国、韓国との関係改善に貢献できないか。

③東京招致決定を契機に国民一人一人が未来の社会、世界との関係について考えてほしい。

④景気の回復が実感できない中、経済波及効果に期待する人は多い。オリンピックは景気刺激の手段ではない。

⑤中学と高校の保健体育の体育理論でオリンピックなどの国際競技大会について学習するよう規定されたが、時間が少なく、教材開発も遅れている。日本オリンピック委員会はオリンピック運動の推進に向け、動画などの教材をホームページからダウンロードできるようにしてほしい

⑥オリンピック教育はフェアプレーの精神などポジティブな面を学ぶだけでなく、過度の商業主義や勝利至上主義、ドーピングなど負の部分を学ぶことを通してバランスのとれた判断力を子どもたちに身につけさせることが重要

⑦「国民の教養」という無形のレガシーにしたい。

⑧パラリンピックの開催に向け、障害者や高齢者に配慮したバリアフリーの都市づくりも進めたい。段差などのハード面だけでなく、偏見など心のバリアーも取り除くことができれば東京は世界のモデルになる。

読売

①安倍首相が、経済政策であるアベノミクスの「第４の矢」と言うほど、五輪への期待は極めて大きい。施設整備を担う建設業をはじめ、観光や不動産業など、様々な分野に効果が波及しよう。②五輪開催を東京だけでなく、東日本大震災の被災地、さらに日本全体の活性化につなげたい。

③主要競技場の電力に再生可能エネルギーを使用することや、湾岸部などの大規模な緑化事業など、環境に配慮した整備計画も着実に進める必要がある。

④パラリンピックの開催に備え、街のバリアフリー化を一層、推進することも大切だ。自国での五輪出場を夢見て、スポーツに打ち込む子供たちがますます増えるに違いない。

⑤文部科学省や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、中高生を中心とした選手の強化に、戦略的に取り組むことが必要だ

日経

①くしくも、当時建設した首都高速道路が更新期に入るなど、インフラの老朽化が目立っている。加えて、東京は23区の主要な道路でさえ、電柱が多数残るなど、様々な課題を抱えている。　インフラの安全性を維持しながら、公園や街路樹を増やし、景観面でも誇れる都市に変えたい。

②五輪には多様な言語の観光客が来る。…街なかの外国語表示や案内所を増やすのと並行し、こうした新たな観光案内にも力を入れたい。同時開催のパラリンピックを機に「障害者が移動しやすい街」であることを世界に訴えるのもいい。空港やホテルなどで、これまで不足していた富裕客向けの施設やサービスも充実させたい。

③日本文化を伝え、外国人も満足する質の高い土産の充実は次の「地方観光」にもつながる。

④ソフト面に力を入れることこそ、外国人をひき付けるカギだ五輪の開催が決まったことは、日本経済のデフレからの脱却や、持続的な成長に向けた好材料になるだろう。

⑤しかし、五輪が公共事業の大盤振る舞いにお墨付きを与えたわけでは決してない。関係予算の使い道の透明性を高めて、あくまで身の丈に合わせた大会にしたい。それこそが、成熟した国における五輪に違いない。

どうだったでしょうか。以上の諸政策は、五輪でなくてもやらねばまらないことだらけです。五輪にかこつけてやらねばならないことを、わざわざ、いちいちあげて説明するのです。これこそ安倍自公政権を応援するキーワードです。ここが最大のポイントです。

しかし、このことは裏を返せば、五輪がなければ、アベノミクス成長戦略には想定外のことだらけの諸政策です。安倍自公政権が実行しないことだらけということです。だからこそ、わざわざ、ドーピング行為によって獲得した東京五輪を正当化するための方便として、誰もが否定できないことを並べ立てて安倍自公政権に「東京五輪成功」「国際公約」という枠を課して、激励して、ドーピング行為を免罪しようとしているのです。

全国紙が、そうした手法に立つのは何故か。それは、細川政権以後の「不安定」な政権が続いてきたことの裏返しという事です。その「不安定」政権が続いたのは、選挙制度と二大政党政治を煽ってきたこと、その破綻が明らかになったにもかからず、煽ってきたマスコミ自身がその責任を免罪し、一強他弱を良いことに成立した安倍政権に不安を持ちながらも期待を寄せ、長期政権化しようとしているのです。そのためにも、安倍自公政権に、ある時はブレーキをかけ、ある時は励ますというマスコミの戦略があるのです。

このマスコミの戦略は、マスコミ自身の戦略ではなく、日米軍事同盟深化派の戦略そのものです。このことは方便発言をしたにもかかわらず鳩山政権と安倍政権とでは、その対応が違っていることに、象徴的です。

（５）しかし、こうした日本社会の思惑、日米軍事同盟深化派の思惑が国際社会のなかで名誉ある地位を占めることができないことは明らかです。安倍首相のドーピング行為、方便は、今後大いなる禍根となって跳ね返ってくることでしょう。

何故ならば、今回の3都市の中で東京が選ばれた背景に、平和主義を掲げる日本の戦後政治があったこと、ゲンパツや基地、消費税など「ともすると日常の風景に埋没しがちだが」、国民の平和を求める地下水脈、すなわち平和的生存権思想が脈々と根付いていること、このことが奥深いところにあることを注目しなければならないことを強調しておきます。

何故国民は「日常の風景に埋没しがちか」、それは、今回の社説に観るように、日常的にテレビや新聞、雑誌、書物などマスメディアを通して日米軍事同盟深化派の容赦のないイデオロギー攻勢があるからです。

しかし、それでも、です。そのことは、愛国者の邪論が書いてきましたので、ご検討いただければと思います。

つづく