安倍晋三首相は記者会見が大嫌い！
官邸の記者会見は事前に質問を提出させているのではないか！？
原稿読み読みで自分の言葉で答えていない！
ぶら下がり会見は、いつも一方的！
記者の質問はいっさいさせていない！
即効・即興のテレビ討論・党首討論は大嫌い！
事前に通告のない資料提示質問は
「視ていないので答えられない」と逃げる！
事実に対する見解を問われると
「証拠を出せ」とスリカエる！
菅官房長官は「全く」を乱発して
質問と思考停で逃げる！
安倍政権は事実に基づく論戦は
関係ないことをダラダラと喋り
回答から逃げる！
安倍官邸の記者会見対応は世界的に見れば恥ずべきこと！
国際社会ではあり得ない！
日本国家のガバナンスに対する信用失墜行為満載！
日本に対する不信は
為替・株式投資という点＝経済的にも危ない！
これまで新聞の社説！
圧倒的に少ない！これが中国・北朝鮮だったら！！
東京・中日 記者会見の質問／知る権利を守るために 2019/2/19
神奈川新聞 会見の「質問制限」／「知る権利」侵す行為だ 2019/2/21
沖縄タイムス 官房長官会見／質問封じは許されない 2019/2/21
東京新聞 検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ
https://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/
東京 記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。
なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。
発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。
首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。
また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。
しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。
もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。
菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。
憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。
官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。
申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。
菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。
その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。
権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。（引用ここまで）
沖縄タイムス 首相官邸が報道室長名で、菅義偉官房長官の会見で特定の記者の質問を「事実誤認」とし、文書で内閣記者会に「問題意識の共有」を申し入れていた。記者会は「質問を制限することはできない」と伝えたほか、新聞社の労働組合でつくる「新聞労連」は「申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」との声明を発表した。申し入れは、記者が質問する権利を制限しようとする行為で、撤回すべきだ。
事の発端は昨年１２月２６日の官房長官会見。東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が、名護市辺野古の新基地建設で同１４日から始まった土砂投入に関し「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」などと質問した。これに対し菅官房長官は「そんなことありません」と一言返しただけだった。
官邸側が記者会に「沖縄防衛局は埋め立て材（土砂）が仕様書通りの材料と確認している」など望月記者の質問は事実誤認とする申し入れ書を提出したのは２日後だ。
しかし実際には、土砂投入後「性状が確認できない土砂が投入されている恐れがある」として調査を求めた県に、防衛局は「（土砂は）確認した上で使用している」と回答し、立ち入り調査を拒否している。望月記者の質問が事実誤認との指摘は当たらない。
官邸の申し入れは、気に入らない質問をする記者を排除し、それに対して記者会の同意を求めることに等しく、著しく不適切だ。
検証記事を掲載した東京新聞によると、菅官房長官の記者会見では約１年半にわたり、望月記者の質問を、会見の進行役である報道室長が何度も遮ったり、質問を制限したりする行為が繰り返されている。
今回の申し入れが、こうした異様な会見の延長線上にあることは明らかだ。
西村康稔官房副長官は申し入れについて「質問権や知る権利を制限する意図は全くないと官邸報道室長から報告を受けている」と釈明した。
だが、望月記者は「文書は私や社への精神的圧力だ」と反論している。
政府は自由党の山本太郎参院議員の質問主意書に対し「一方的に質問を制限できる立場になく、その意図もない」とする一方、「質問を簡潔にまとめたり、質問数を絞ったりするよう協力を求めることはある」との答弁書を閣議決定した。
質問制限を事実上容認する回答で到底納得できない。
安倍晋三政権下では、河野太郎外相が、記者会見で日ロ平和条約交渉についての記者の質問を繰り返し無視する前代未聞の対応で批判を浴びたことも記憶に新しい。政権の中に、国民への説明責任を軽視する雰囲気がはびこっていないか。
記者会見は事実確認をする場でもあり、報道機関の務めは権力を監視することだ。記者の質問に応じるのは、官邸や政治家の義務であるということを肝に銘じるべきだ。（引用ここまで）
NHK 官房長官 東京新聞の反論に「官邸側の対応に問題ない」 2019年2月20日 19時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011821711000.html
菅官房長官は20日午後の記者会見で、東京新聞が官房長官の記者会見に関して、総理大臣官邸側から「受け入れがたい申し入れがあった」などとする記事を掲載したことについて、「違和感を感じる」としたうえで、官邸側の対応に問題はないという認識を示しました。
