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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

公平さを装ったNHKの党首第一声の編集記事を検証する!有権者はどう受け止めるか!

2014-12-02 | 2014総選挙

党首の第一声をどのように報道したか!問題は、拾い上げた発言の内容だ!

党首の言葉の国民の受けとめは?どんな感情が残るか?

さて、発言は具体的か、否か!アベノミクスの是非を問うというのであれば、噛み合うように編集しろ!と言いたいところですが、NHKは意図的です。噛み合わないように編集しています。安倍首相の発言に各党首がかみ合うように編集されていません。これでは有権者に選択を求めるのはムリです。テレビを視た国民が、このような報道で、果たして選挙に燃えるでしょうか?そこにNHKののネライがあります。投票忌避の大量創出です。
ではどうするか!全国各地で、このような報道にかみ合うような論戦を展開することでしょう。状況は日々刻々と変わっていきます。国民を論戦の土俵に上がってもらえるような論戦が必要です。

NHK 各党の党首 各地で第一声 12月2日 16時22分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141202/k10013651921000.html
第47回衆議院選挙が2日、公示され、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価を最大の争点に12日間の選挙戦に入りました。各党の党首らは各地で第一声を上げ、支持を訴えました。
今回の選挙は、衆議院の小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律に基づいて行われる初めての選挙で、小選挙区と比例代表を合わせた定員は475議席となります。
与党側が国民の信任を得て安定した国会運営ができる議席を維持したいとしているのに対し、野党側は議席を増やし、与党に迫る勢力を確保することを目指しており、今月14日の投票日に向けて12日間の選挙戦に入りました。各党の党首らは各地で第一声を上げ、支持を訴えました。
自民党 “アベノミクスが問われる選挙”
自民党総裁の安倍総理大臣は、福島県相馬市で「この選挙は私たちが進めてきた経済政策、アベノミクスが問われる選挙だ。まず企業が競争力を強くしていく。そして生産性を高めて収益を改善していく。企業がちゃんとお金をもうけるようになれば雇用は改善し、給料は増えていく。そして、消費が盛んになって景気が回復していく。これを繰り返していけばデフレから脱却し、経済が成長し、皆さんの生活が豊かになる」と述べました。そのうえで「今私たちは15年苦しんだデフレから脱却するチャンスをようやくつかんだ。このチャンスを手放すわけにはいかない。この選挙を勝ち抜き、復興を進め、強い経済を取り戻し、再びこの地域が、そして日本が世界の真ん中で輝く国にしていくことを約束する」と訴えました。
民主党 “これまでの流れ変えるチャンス”
民主党の海江田代表は、福島県いわき市で「アベノミクスの失敗を隠すための解散・総選挙だ。安倍総理大臣は景気がよくなったと言うが、それは本当に一握りの人たちの話で、雇用と収入を安定させて、健全な消費につなげていくことが日本の経済を好循環させていく出発点でなければならない。額に汗して働く人たちが主人公であり、その人たちを分厚くしていくことが非常に重要で『人への投資』が民主党の政策の1丁目1番地だ。今度の選挙はこれまでの流れを変えるチャンスだ」と訴えました。
維新の党 “規制という岩盤を打ち砕く”
維新の党の江田共同代表は、横浜市で「安倍自民党は既得権益のしがらみにまみれて泥沼から足を抜くことができず、規制改革や地域主権改革という本当の国民本位の改革ができなかった。われわれは規制という官僚の手かせ足かせを取り払って農業やエネルギーなどの分野に新規参入という新しい血を入れていく。規制という岩盤を打ち砕けるのは、安倍総理大臣ではなく、全くしがらみのない維新の党だけだ」と訴えました。
公明党 “軽減税率を導入□政権選択の選挙”
公明党の山口代表は、横浜市で「消費税10%を1年半延期するが、再び延期することなく実行し、社会保障をしっかり立て直し、拡充し、財政再建も進めていく。その時期にあわせて軽減税率を低所得者対策として導入する。こうした道を推進できるのは、自公連立政権しかない。今回の選挙は政権選択の選挙であって、ぜひともこの自公連立政権を勝たせていただきたい」と訴えました。
次世代の党 “自主憲法の制定に努力”
次世代の党の平沼党首は、岡山県津山市で「次世代の党は自主憲法の制定をしようと一生懸命努力している。われわれはアベノミクスをある意味では評価をしているが、地方では恩恵がなく、第3の矢の成長戦略の見通しが明確ではない。積極的な経済対策で第3の矢を成就させなければならない」と訴えました。
共産党 “暴走ストップの審判を下す”
共産党の志位委員長は、東京・新宿区で「安倍政権の2年間は、あらゆる分野で国民の民意に背く暴走の2年間だった。暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきた。国民の声が生きる新しい政治を一緒につくろうではないか」と訴えました。
生活の党 “国民の暮らし守る政治に”
生活の党の小沢代表は、新潟県魚沼市で「物価が上がって収入はどんどん減る一方というのがアベノミクスの実態だ。大企業中心の政治から国民の皆さんの暮らしを守る政治に変えなければならない」と訴えました。
社民党 “格差を是正する”
社民党の吉田党首は、大分県臼杵市で「アベノミクスは全くうまくいっていない。資本主義の誤りやひずみを正し、格差を是正する。平和憲法を生かして平和を作っていく。社民党に力を貸していただきたい」と訴えました。
新党改革 “『家庭ノミクス』を提案”
新党改革の荒井代表は、東京・豊島区で「新党改革は是々非々であり、アベノミクスを補強、強化する『家庭ノミクス』を提案する。また、原発なき豊かな社会を作っていく」と訴えました。(引用ここまで


中立を装ったNHKのいかさま選挙報道!対決点ボカシで国民の熱狂を削ぎ安倍政権を応援!

2014-12-02 | 2014総選挙

選挙で燃えない国民を大量に製造する装置ここにあり!

アベノミクスの恩恵を受けていない国民は安倍政権にレッドカードの行動を!

今日NHKがどのような選挙報道をしたか、点検してみました。ありました。争点ボカシです。サラッと言って除けて、なんだ、それじゃ、今度の選挙は面白くねぇな!という感情を振りまく絶好のフレーズです。

「一強多弱」論の変更を求めるか否かという選挙戦にすり替わってしまいました。安倍政権の是非とは、「政権選択」ではなければならないはずですが、「政権選択」という言葉を使っているのは、政権側だけです。

「野党」の対応は何と書いているのでしょうか?これでは、国民は醒めてしまいます。低投票率が心配です。これでは事実上「安倍政権信任選挙だな」と思われてしまうことでしょう。

しかもNHKは、世論調査には「アベノミクス」という言葉は一言も入れなかったのに、ここではしっかり「アベノミクス」を入れています。「アベノミクス」の恩恵を受けていないという国民は8割です。この国民が立ち上がらないような装置、物言いが、今度繰り返し報道されることでしょう。以下、ご覧ください。

衆院選公示 小選挙区の候補者は過去最少  12月2日 20時50分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141202/k10013650691000.html
第47回衆議院選挙が2日、公示され、全国295の小選挙区には959人が立候補し、小選挙区比例代表並立制が導入されて以降では、小選挙区の候補者が最も少なくなりました。
比例代表と合わせた候補者の数は1191人で、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価を最大の争点に、今月14日の投票日に向けて12日間の選挙戦に入りました。
第47回衆議院選挙が2日、公示され、定員295の小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、全国11のブロックからなる定員180の比例代表は総務省にある中央選挙管理会で、それぞれ立候補や候補者名簿の受け付けが行われました。
NHKのまとめによりますと、全国の小選挙区に立候補したのは、▽自民党が283人、▽民主党が178人、▽維新の党が77人、▽公明党が9人、▽次世代の党が39人、▽共産党が292人、▽生活の党が13人、▽社民党が18人、▽諸派が5人、▽無所属が45人で、合わせて959人となりました。
これは、前回、おととしの選挙より335人少なく、衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降の小選挙区の候補者としては最も少なくなりました。
一方、比例代表には、11の政党と政治団体が候補者名簿を届け出て受理されました。
名簿に載っている候補者の数は、小選挙区との重複立候補を含めて▽自民党が341人、▽民主党が197人、▽維新の党が83人、▽公明党が42人、▽次世代の党が45人、▽共産党が42人、▽生活の党が19人、▽社民党が24人、▽新党改革が4人、▽幸福実現党が42人、▽政治団体の「支持政党なし」が2人で、合わせて841人となっています。
この結果、今回の衆議院選挙に立候補した候補者の数は、小選挙区と比例代表合わせて1191人となり、前回の選挙に比べて313人少なくなりました。
おととし12月以来、2年ぶりに行われる今回の選挙では、衆議院の小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律に基づいて、小選挙区と比例代表を合わせた定員が475議席となります。
選挙戦では、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価が最大の争点で、外交・安全保障政策や社会保障政策、それに原発・エネルギー政策を巡っても論戦が交わされる見通しです。与党側が国民の信任を得て安定した国会運営ができる議席を維持したいとしているのに対し、野党側は議席を増やし与党に迫る勢力の確保を目指しており、今月14日の投票日に向けて12日間の選挙戦に入りました。(引用ここまで

衆院選公示 12日間の選挙戦始まる12月2日 9時53分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141202/k10013647991000.html
第47回衆議院選挙が2日、公示されました。
安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価を最大の争点に、12日間の選挙戦に入りました。
第47回衆議院選挙が2日に公示され、小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、全国11のブロックからなる比例代表は総務省にある中央選挙管理会で、それぞれ午前8時半から立候補や名簿の受け付けが行われています。
届け出を済ませた候補者や各党の党首らは、早速、有権者に支持を呼びかけています。
今回の選挙では、小選挙区が5つ削減され、小選挙区295、比例代表180の、合わせて475議席を巡って争われます。
衆議院選挙が行われるのは、おととし12月以来2年ぶりで、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価を最大の争点に、与党側は、過半数を確保したうえで、安定した国会運営が可能な議席を維持したいとしているのに対し、野党側は、与党に対抗できる勢力を築くことを目指すとしており、今月14日の投票日に向けて、12日間の選挙戦に入りました。(引用ここまで

衆院選きょう公示 1184人が立候補へ 12月2日 4時17分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141202/k10013645741000.html
第47回衆議院選挙が、2日に公示されます。
NHKのまとめによりますと、1日の段階で、小選挙区と比例代表、合わせて475の定員に対し、1184人が立候補を予定しており、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価を最大の争点に、12日間の選挙戦に入ります。
NHKのまとめによりますと、1日現在で、衆議院選挙に立候補を予定している人は、小選挙区では、自民党が283人、民主党が178人、維新の党が77人、公明党が9人、次世代の党が38人、共産党が292人、生活の党が13人、社民党が18人、諸派や無所属が44人で、合わせて952人となっています。
全国を11のブロックに分けて行われる比例代表に、小選挙区と重複立候補をせず、比例単独で立候補を予定している人は、自民党が69人、民主党が20人、維新の党が7人、公明党が42人、次世代の党が9人、共産党が23人、生活の党が7人、社民党が7人、新党改革が4人、幸福実現党が42人などで、合わせて232人となっています。
この結果、小選挙区と比例代表を合わせた立候補予定者は、1日の段階で1184人で、前回、おととしの衆議院選挙の候補者数を320人下回っています。
立候補の受け付けは、小選挙区については各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表は総務省にある中央選挙管理会で、午前8時半から行われます。
今回の選挙は、小選挙区が5つ削減され、小選挙区295、比例代表180の、合わせて475議席を巡って争われます。
そして、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価を最大の争点に、与党側は過半数を確保したうえで安定した国会運営が可能な議席を維持したいとしているのに対し、野党側は与党に対抗できる勢力を築くことを目指すとしており、今月14日の投票日に向けて、12日間の選挙戦に入ります。(引用ここまで)

 


維新江田さん!選挙後どうなるか不明政党は支持できる?国民をバカにしていないか!?

2014-11-29 | 2014総選挙

政界再編を自己目的にする江田さん!バブル維新の策略はこれだ!

なくなることを想定して選挙をたたかうなんて全く呆れたお人です。この間の政界再編劇はどう評価するのでしょうか。有権者は自分が支持した政党が、選挙後にはなくなる!?そんな政界再編を支持しろとてでいうのでしょうか?

以下、国政選挙ごとに政党の名前が変わってきた政界再編劇をご覧ください。こうしたデタラメが政治不信を招いているのではないでしょうか。勿論政党が多様化していくことは、ある意味国民の要求が多様であることを一定反映していることは認めます。しかし選挙の度ごとに、12月の政党助成金の交付の締め切りに合わせて、政界再編劇が繰り返されてきていること、理念も政策の合意もなく離合集散を繰り返していることは問題ありすぎと言わなければなりません。

本来政党は綱領と規約、政権公約を掲げて単独でたたかうか、それと意見の異なる政党などが政策協定を結んで一致して戦うことが国民にとって一番判り易いと思います。しかし、現在の政党の離合集散劇は、それを曖昧にしいるというのが実態なのではないでしょうか。維新の江田共同代表の言葉は、そうした無原則を浮き彫りにしたものです。江田共同代表が、どのように移り変わってきたか、それを視れば一目瞭然です。

09年総選挙 得票数70,370,255 投票数72,019,655 有権者数103,949,442 69.28%
民主     29,844,799
自民     18,810,217
公明      8,054,007
共産      4,943,886
社民       3,006,160
みんな     3,005,199
国民新党   1,219,767
新党日本     528,171
諸派         958,049

10年参院選 得票数58,453,434 投票数60,251,214 有権者数104,029,135 57.92%
民主           18,450,140
自民      14,071,671
みんな     7,943,649
公明      7,639,432
共産      3,563,557
社民      2,242,735
たちあがれ   1,232,207
改革            1,172,395
国民新党        1,000,036
日本創新          49,3619
女性              414,963
幸福              229,026

12年総選挙 得票数60,179,888 投票数61,669,473 有権者数103,959,866 59.32%
自民     16,624,457
維新     12,262,228
民主      9,628,653
公明           7,116,474
みんな         5,245,586
共産           3,689,159
未来           3,423,915
社民           1,420,790
大地             346,848
改革             134,781
国民              70,847
諸派             216,150
13年参院選 得票数53,229,612 投票者数54,795,790 有権数104,152,589 52.61%
自民          18,460,404
公明           7,568,080
民主           7,134,215
日本維新       6,355,299
共産           5,154,055
みんな         4,755,160
社民           1,255,235
生活             943,836
新党大地         523,146
緑の党           457,862
緑の風           430,673
幸福             191,643(引用ここまで)

今回の選挙は、あれほど「躍進」した第3極がなくなってしまった!維新だけです。民主が敗北して分裂、そして再び集まるというのです。それでも、敗北の後遺症から抜け出すことはムリでしょう。政策が自民党と同じ方向を向いているからです。

昨年の参議院選挙では、民主党7,134,215、みんな4,755,160、維新6,355,299に投票した約1824万4674の国民の受け皿に共産党がなれるか!それとも棄権=忌避にしてしまうのか!

この3党は12年の総選挙の時は、民主9,628,653、維新12,262,228、みんな4,755,160、合計2713万6466だったのです!889万1792人も離れているのです。これらの有権者は棄権=忌避したのです。因みに09年から見てどれだけの国民が棄権=忌避したか、見てみます。

07年参院選 得票数58,913,700 投票数60,806,582
09年総選挙 得票数70,370,255 投票数72,019,655 
10年参院選 得票数58,453,434 投票数60,251,214 
12年総選挙 得票数60,179,888 投票数61,669,473
13年参院選 得票数53,229,612 投票数54,795,790 

これらの棄権=忌避者を再び投票所に呼び戻す政治・選挙が必要でしょうね。愛国者の邪論が言っているのは、政権交代選挙をやるべきだということです。政権選択選挙、政権交代選挙、政権構想と政権公約こそ、国民が投票に行くことになるのです。どんな政権をつくるか、民主党の失敗を教訓にするのです。多数者革命論と国民が主人公論に立つ共産党が、このことを細心の注意を払って、その実践の先頭にたつべきです。一般的な選挙戦をやっていたら、圧倒的な国民は期待をしないでしょうね。「あぁ、いつもの選挙か?」ってことになりますから。偉大な、壮大な実験と言っても言い過ぎではありません。国民が望む政権づくりを国民とともにやっていくのです。 


「規制という手かせ足かせ」が何かハッキリさせない!のはズルイ!

日本国民にとって一番の規制は日米軍事同盟ではないのか! 

議員を減らすことと消費税の負担を秤に掛けてどっちが重い言わないのは姑息!

衆院選後に「野党再編」=江田維新共同代表【各党インタビュー】 2014/11/28-22:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800898
インタビューに答える維新の党の江田憲司共同代表=東京・永田町
維新の党の江田憲司共同代表は時事通信のインタビューに応じ、衆院選後速やかに、政策や理念を共有する民主党などの議員と、野党再編を目指す考えを示した。主なやりとりは次の通り。
-選挙戦で何を訴えるか。
既得権益まみれの自民党にはできない、しがらみと無縁の維新の党だからできることを訴える。規制という手かせ足かせを取り払い、農業、エネルギー、子育てなど、将来の日本を引っ張っていく成長分野に新しい血を入れていく。
-安倍政権のアベノミクスに点数を付けると。
20点くらいだ。第1の矢でカンフル剤(金融緩和)を打っただけで、第2の矢(財政出動)はあらぬ方向へ行き、第3の矢(成長戦略)は飛んでいない。
-消費税増税への考え方は
4月の消費税増税は大失敗だった。アベノミクスというアクセルを踏みながら、ブレーキを同時に踏んだ。消費税増税は国民に負担を求めることだから、景気回復が軌道に乗り、国会議員の定数削減など身を切る改革を断行することが条件だ
-定数削減は多くの政党が公約に掲げている。
今回、「維新が変えた。維新が変える」というキャッチコピーを作った。維新は橋下徹氏(共同代表)が大阪府知事になり、府議会の定数を109から88に削減した。大阪でできたことを国政でもやると訴える。
-衆院選後、どのように政策を実現していくのか。
維新の党の原点である政権交代可能な一大勢力をつくっていく。基本政策の一致を前提に、再編の流れをつくる中で、政策を実現していく。
-この衆院選は再編の第一歩か
私にとってファーストステップ(第一歩)がみんなの党の結党で、結いの党を結党して維新に合流し、セカンドまで来た。次は完結だ。ファイナルステージに向けて再編の結論を出していく
-選挙結果が出たらすぐに動くのか。
そうだ。われわれは再編政党であって、橋下氏も私もそう言ってきた。それが有権者の期待に応える道だ。
-民主党と一緒にできるのか。
民主党がどこまで規制改革、既得権益の打破をできるのか。民主党丸ごと(との合流)はなかなか期待できない。(引用ここまで

維新両代表、街頭そろい踏み=身を切る改革アピール【14衆院選】 2014/11/29-13:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112900118
街頭演説する維新の党の橋下徹共同代表(左)と江田憲司共同代表=29日午前、大阪府池田市
 維新の党の江田憲司、橋下徹両共同代表は29日、大阪府池田市で街頭演説した。両代表がそろって演説するのは、9月の結党以来初めて。

江田氏は、橋下氏が大阪府知事として府議会の定数を2割削減したことに触れ、「大阪でできたことを全国でやりたい。自民党がどうあれ、維新はわが身を切る改革を訴える」と、国会議員の定数削減に取り組む考えを強調。橋下氏に「大阪都構想を成功させ、国会へ出てきてほしい」と呼び掛けた。

一方、橋下氏は国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費(文通費)の使途公開について、「できない政治家に日本は任せられない」と述べ、公開を義務付けるべきだとの考えを強調。「役所の無駄遣いを止めて、預かった税金を皆さんに還元する。本当に改革をするか、今回の選挙で見極めてほしい」と訴えた。 (引用ここまで

 

民主・維新の共通政策 大争点欠落 対決どころか政権すり寄り 2014年11月24日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-24/2014112402_03_1.html

橋下氏の「諦め作戦」 2014年11月28日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-28/2014112805_01_1.html

総選挙公約にカジノ推進 自民・維新 2014年11月29日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-29/2014112914_02_1.html


投票棄権=忌避を煽るデーリー東北!青森3区は争点はないのか!新聞の役割りを自覚すべき!

2014-11-29 | 2014総選挙

自民党政治を容認してきた装置浮き彫り記事を検証する!

以下の記事を見つけました。「顔ぶれの固定化」をもって有権者に「新鮮味がない」と語らせ、政治不信を煽る手口に食傷気味です。このような報道をしてきたことが、対決点を曖昧にさせて、棄権票を増やしてきたのではないのか!民主主義を根底から崩すような記事はかくべきではないでしょう。

新聞の役割は、事実を報道することで、対決点を明確にすること、そのことで有権者の判断を仰ぐ。これが民主主義というものです。それを新聞が放棄するような記事を書いて平然としているのですから、呆れるばかりです。

デーリー東北は、以下の社説を、3区の候補者に討論会を企画すべきでしょう。そのくらいのことをしないで、上から目線の記事を書くなどと言うことは笑止千万といわなければなりません。

青森県第3区http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C%E7%AC%AC3%E5%8C%BAが、今回の選挙で「争点のわかりにくさ」などと言っていられる選挙区かどうか、顔を洗って出直した方が良いのではないでしょうか!全くケシカラン話です。

自民党の大島理森氏の指定席である3区ですが、ではその大島氏が自民党の重鎮としてどんな政治をやってきたのか、そのことが、以下の社説にあるような様々な問題を引き起こしていることを検証しないのは何故か。これでは大島氏を擁護し免罪しているのではないのか!と言われれも仕方のないことです。また大島氏にしてみれば、地元紙が、自分のことを批判もしない、大島氏がやっていることの是非・功罪を曖昧にしてくれていることで、どれだけの恩恵を受けていることか、一目瞭然です。それは以下をご覧ください。

第46回衆議院議員総選挙 青森県第3区 当日有権者数:259,111人 最終投票率:54.88%(前回比:ポイント)
大島理森 66 自由民主党 前 74,946票 53.7%

45.12%の有権者が投票していないという事実です。しかも、大島氏の獲得票は、有権者比でみると、28.9%なのです。得票率は53.7%ですが、このかい離を問題にしない新聞の知的レベルに疑問を持つのは愛国者の邪論だけでしょうか。こんなデタラメが横行して日本の政治が行われていることに、何故突っ込みを入れていかないのか!

青森3区には、過疎問題・農業問題・若者の流出問題など、何もないとでも言うのでしょうか?そのような問題が起こってきたのは、どのような政治が行われてきたからでしょうか?その政治に大島氏はどのように関わってきたのか、何故新聞は明らかにしないのでしょうか?この手口は、旧ソ連の政治と全く同じです。メディアが政権と共産党の問題点を報道しないのです。いいところばかりを報道する宣伝機関としてマスコミが、その役割を担っているのです。国民は仕方ないと諦めてしまっている。そんな状況と似ています。しかし、だからこそ、ソ連は崩壊したのです。東欧社会も崩壊した!体制は資本主義と社会主義と違っているようですが、民主主義という点ではどちらも同じです。

日本のマスコミが民主主義を基盤にするのであれば、社説や記事で、政権政党の政治について、大いに書くべきです。それが民主主義というものです。大島氏にしても、自らの政治活動の事実に対する説明責任があるはずです。そうすることで有権者の関心が高まり、選挙に行く有権者が多くなるはずです。民主党の政権交代の時の投票率の高さは、そのことを教えています。

3氏対決5度目「新鮮味ない」/青森3区  2014/11/28 11:00
 http://daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20141128/201411270P041045.html
 衆院選青森3区は、自民党前職の大島理森氏(68)と民主党元職の田名部匡代氏(45)の6度目の対決が軸で、共産は6度目の挑戦となる松橋三夫氏(65)を擁立する。3氏が顔を合わせるのは実に5度目顔ぶれの固定化に、有権者は「新鮮味がない」と食傷気味だ。政治勢力が大島、田名部に二分される選挙区事情に加え、争点の分かりにくさもあり、無党派層の関心を呼び起こすほどの選挙ムードの高まりは、今のところない。各陣営は実績や経験を強調するが、投票率の低下を懸念する声も漏れる。(引用ここまで

デーリー東北  衆院選・社会保障/財源の確保待ったなし  2014/11/28 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

デーリー東北  衆院選・経済、財政/再生具体策の論戦深めよ  2014/11/27 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

デーリー東北  衆院選・外交安全保障/自衛権問題でも審判を 2014/11/26 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

デーリー東北  アベノミクス/消費者の目線で見直せ  2014/11/20 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

デーリー東北  衆院解散/異例 大義を欠いている  2014/11/19 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html


産経にも書かれてしまう根なし草の次世代の党!引退石原を引っ張り出さなければならない愚の骨頂!

2014-11-28 | 2014総選挙

大日本帝国憲法の亡霊集団の混迷ぶりようやく浮き彫りになる!

亡霊を暗躍させるヒマはなしさっさと消える時来たりけり!

石原慎太郎 政治家を引退!遅すぎる隠居発言と都知事時代の傲慢職務と発言に批判殺到!2014年11月15日(土) pm 2:14http://racco-ch.com/17833.htm

引退示唆した石原慎太郎氏に「待った」の声 次世代の党は説得へ 2014年11月16日09時50分http://news.livedoor.com/article/detail/9473384/

引退騒動の石原慎太郎 党より心配な子の将来 2014年11月26日 7時0分 http://news.livedoor.com/article/detail/9507602/

【名言か迷言か】「老兵」石原慎太郎氏が引退から一転出馬を決意した理由とは…2014.11.23 20:05http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141123/plt14112320050017-n1.html

衆院最高齢だった次世代の党の石原慎太郎最高顧問(82)が、引退示唆から一転、次期衆院選への立候補を決めた。まさかの解散風に吹かれて存亡の危機に直面した党を救うべく、再び立ち上がったのだ。裏を返せば、石原氏の代わりとなる“スター”が存在しない党の寂しいお家事情がある。「老兵」の決断に同僚議員は勇気づけられているが…。

「私は出ます。出る限り、東京の比例区では必ず人を通します」

 石原氏は18日の党臨時総務会終了後、国会内で記者団にこう断言し、2年前の前回と同じ比例代表東京ブロックで立候補する考えを表明した。

 わずか数日前の14日は「老兵は死なず、消えていくのみだ。体力的にも厳しい」と発言していた。しかし、党は「老兵」の引退をすんなり認めようとはしなかった。

 特に若手議員は、一丸となって「引退しないでください」などと直接熱い思いをぶつけた。平成22年の「たちあがれ日本」の結党から石原氏と行動を共にする藤井孝男選対委員長は「非常に意気に感じたと思う。『ぜひ出てほしい』という純粋な気持ちが通じた」と、最高顧問の気持ちを代弁するように語った。

 党が懸命に石原氏の説得にあたったのには理由がある。8月の発足以来、党の認知度は一向に上がらず、主な世論調査の政党支持率はときに0(ゼロ)%という数字が出るほど低次元を抜け出せずにいる。衆院選での苦戦は十分予想される。

 石原氏は都知事選などで100万を超える票をたたき出した実績がある。石原氏の知名度に党はすがったといえる。
 新人議員の一人は、石原氏の出馬決断について「根強い人気があるので、お国のためにクビを締めてでも出てもらいたかった」と述べ、ほっとした表情を浮かべた。

 次世代の党には、経済産業大臣などを歴任し、保守の論客でならす平沼赳夫党首をはじめ、杉並区長を務めた山田宏幹事長と横浜市長を務めた中田宏国対委員長の「ダブル宏」と、知名度のある衆院議員が少ないわけではない。特に山田氏は最近、慰安婦問題の報道をめぐる朝日新聞への追及で株を上げた。参院には、北朝鮮による日本人拉致問題で存在感を示した中山恭子元拉致問題担当相や、アントニオ猪木氏らがいる。
 それでも「党を代表する発信力」は石原氏に及ばない。
 石原氏続投には不安要素もある。
 石原氏は、“過激”な発言が絶大な人気を集め、批判も浴びる田母神俊雄元航空幕僚長や西村真悟前衆院議員と親しい。両氏が所属する「太陽の党」は、現状では候補者届け出政党の要件をクリアできない可能性が高く、次期衆院選は友党関係にある次世代の党から出馬する可能性がささやかれている。
 両氏は19日、都内の平沼氏の事務所を訪れ、衆院選の対応を話し合った。終了後、両氏は「政党から出馬する場合の最有力候補は次世代の党だ」との認識をいずれも示した。
ただ、次世代の党内には毒にも薬にもなり得る両氏の加入に慎重な意見もある。「他党に警戒感を抱かせ、衆院選における野党間協力の実現を遠のかせる」との理由だ。中田氏は両氏の入党について「党内に反対論があるのは事実だ」と強調する。
 中田氏はまた、石原氏に頼りがちな党の状況について次のように戒める。
 「選挙事情はそれぞれ異なり、現状は非常に厳しい。全員が満足するベストシナリオはない」
 自民党でも民主党でもない「第三極」では老舗のみんなの党は、12月2日の衆院選公示を前に28日の解党が決まった。次世代の党も、年末にかけてタダでは済まないかもしれない。(政治部 内藤慎二)(引用ここまで


風前の灯=民主・社民に解散・解党風が吹き始めた!対立軸を失う社会党以来の政党の崩壊浮き彫り!

2014-11-27 | 2014総選挙

憲法を活かす政治の実現にどこの政党が相応しいか!?

憲法を暮らしに活かさない政治を変える!って選挙かな?

しかも、肝心要の消費税、社会保障の財源問題、平和構築のための方策、憲法を活かす政治と外交、政治とカネ問題、原発問題などについて議論を巻き起こすための資料を提供する記事になっていません。ここにマスコミの政治不信助長装置としての役割が浮き彫りになってきています。

新自由主義・集団的自衛権行使に反対している?!ホントか?

自公過半数割れ目指す 民主・海江田代表 2014年11月26日 朝刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112602000125.html
 民主党の海江田万里代表は二十五日、本紙などのインタビューに対し、衆院選について「自民、公明両党で過半数維持という安倍晋三首相の目標をくじく」と述べ、与党の過半数割れを目標に掲げる考えを示した。「自民党の重心は市場原理至上主義や排外的な国家主義の方向に流れている。民主党が軸になった対抗勢力が必要だ」と述べた
 民主党の公認候補予定者は現段階で百七十六人にとどまり、全員当選しても過半数の二百三十八議席に届かないことに関しては「小選挙区で過半数(擁立)はクリアしたので、後は比例代表をどうするかだ。(民主党単独での)過半数をあきらめたわけではない」と説明した。
 維新の党の江田憲司共同代表が、衆院選後に民主党の一部と合流を目指していることについては「『一緒になる』と今言うべきではない。すべては選挙の結果次第だ」と述べるにとどめた。
 アベノミクスに関しては「国民の八割に、景気が良くなった実感がない。そのこと一つを取っても失敗だ」と指摘。「首相は新たな雇用が生まれたと言うが、実際には非正規雇用が増えただけだ。私たちは中間層を分厚くしていく」と強調した。 安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対しては「国民の声を聞かない体質は極めて危険だ」と批判。原発の再稼働の際には、地元自治体の同意を法律上の条件にすべきだとの考えを示した。(引用ここまで)

「政界再編訴える」 維新・江田氏 選挙後見据え 2014年11月26日 朝刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112602000124.html
 維新の党の江田憲司共同代表は二十五日、本紙のインタビューで、衆院選に関し「政界再編を訴え、選挙後に自民党に対抗できる政権交代可能な勢力をつくる」と述べた。連携する相手として「民主党の中で政治理念、基本政策が一致する人」を挙げた。
 江田氏は、維新の党について「政界再編を目指す過渡的な政党」と説明。衆院選の目標に関し「『この指とまれ』と再編を呼び掛けられるだけの勢力を獲得したい」などと強調した。民主党との選挙区調整については「与党を利さないための調整」と説明した。
 原発政策には「現状のままの再稼働には反対。核廃棄物の最終処分の問題を解決しなければ無責任だ」と指摘。集団的自衛権行使に関し「国防衛に限り、個別的自衛権と重なる部分に限定して認める」との考えを示した。ベノミクスは失速しつつあるとして「肝心の規制改革が、しがらみだらけの自民党にできるはずがない」と批判した。(引用ここまで

「維新共闘」民主、大阪市内は公認ゼロ http://mainichi.jp/
民主党本部が大阪市内で公認候補を擁立しない方針を示し、地元が猛反発している。「野党共闘」を目指す党本部は、維新の党との競合区を減らしたい思惑だが、維新の地元・大阪では大阪都構想を巡って両党が対立。大阪市内での擁立を見送れば……(引用ここまで

院選:民主、大阪市内は公認ゼロ 「維新共闘」地元反発  2014年11月27http://mainichi.jp/graph/2014/11/27/20141127k0000e010200000c/002.html

民主、石川2区で擁立断念 衆院選初の「不戦敗」  http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20141127102.htm  
  民主党石川県連の一川保夫代表代行は26日、小松市の事務所で会見し、衆院選石川2区からの党公認候補の擁立を断念することを発表した。自身の出馬も見送った。現行の選挙制度となった1996年以降の衆院選で、非自民・非共産勢力が県内3小選挙区で候補を立てず「不戦敗」となるのは初めて一川氏は会見で、突然の解散で候補を決められなかったと説明し「力量不足で有権者に選択肢を示すことができなかったことをおわびしたい」と述べた。自身の出馬については、支持者の要請を受けて検討したが、「70歳以下」とする党公認基準があり、72歳では難しいと自ら判断した。2区は、自民前職の佐々木紀氏、共産新人の西村祐士氏が立候補を予定しており、無所属新人の浜崎茂氏が出馬する意向を表明している。1区は自民前職の馳浩氏、民主元職の田中美絵子氏、共産新人の亀田良典氏、3区は自民前職の北村茂男氏、民主元職の近藤和也氏、共産新人の渡辺裕子氏が出馬を予定している。(引用ここまで

民主、結党以来初めて岐阜2・4区で擁立断念 2014年11月27日 13時10分http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141127-OYT1T50019.html?from=ytop_ylist  
 民主党岐阜県連は、衆院選岐阜2区(大垣市など)と岐阜4区(高山市など)で候補擁立を断念した。
 4区では維新の党の前議員が立候補予定で、同党との選挙協力に向けて調整しており、29日の民主党県連常任幹事会で方針を決定する。 岐阜県では全5選挙区のうち2選挙区で民主党候補が不在となる。同党の候補者が不在になるのは1998年の結党以来初めて。2区は自民党前議員と共産党新人、4区は自民党前議員と維新の党前議員、共産党新人が立候補を予定している。 民主党県連幹部は「最後まで擁立を検討したが、やむを得ない。前回衆院選から2年間、次の選挙を見据えて候補者を探すことができなかったのは県連にとって大きな反省」と述べた。2014年11月27日 13時10分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで

民主熊本、擁立断念「不意打ち解散対応できず」 2014年11月26日 11時22http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141126-OYT1T50055.html?from=yartcl_popin  
 民主党熊本県連は25日、衆院選(12月2日公示、同14日投開票)に向けた選対会議を熊本市で開き、県内五つの小選挙区全てで公認候補の擁立を断念することを決めた同党が国政選挙で県内に公認候補を立てないのは、1998年の県連発足以来、初めて。
 民主党が政権交代を実現した2009年の衆院選で県内では、比例復活も含め党公認候補3人が当選し、参院議員1人を合わせ、県選出国会議員は4人となった。しかし、12年の衆院選、13年の参院選で連敗し、全議席を失った。
 県連は今回、社民党県連、連合熊本との選挙協力を申し合わせたうえで、熊本2区と3区を中心に候補者擁立を模索してきた。
 選対会議後、取材に応じた鎌田聡・民主党県連代表によると、打診した複数の対象者やその支援組織からいずれも了承が得られなかった。党本部への公認申請期限が25日に迫っており、仮に候補者が決まってもポスター作製などの準備が整う見込みがないことから断念したという。鎌田代表は記者団に「不意打ち的な解散に対応できず、断念せざるを得なかった。有権者に選択肢を示せず、申し訳ない」と話した。
 最大の支援組織である連合熊本の上田淳会長は取材に対し、「厳しい状況は理解しているが、野党第1党としての存在感を示してほしかった」と苦言を呈した。
 一方、社民党県連は、新人の党県連幹事長、今泉克己氏(64)を5区の公認候補とすることを決めたばかり。中島隆利代表は「安倍政権の暴走を止めようと、すみ分けをしたが、民主党の擁立断念は残念としか言いようがない。だが、3者の協力関係が揺らぐことはなく、5区の戦いに傾注する」と語った。
 民主党県連は25日、今泉氏を県連レベルで支持することを決めた。5区はほかに、自民党前議員・金子恭之氏(53)、共産党新人・橋田芳昭氏(59)が立候補を予定している。2014年11月26日 11時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで

衆院選 民主、全区で擁立断念2014年11月27日 http://www.yomiuri.co.jp/local/toyama/news/20141126-OYTNT50421.html?from=yartcl_popin  
全選挙区で候補擁立を見送った経緯を語る高田代表(中央)(26日、富山市内で)
 ◆参院選に続き「不戦敗」
 民主党県連は26日、富山市内で緊急の常任幹事会を開き、衆院選の県内3選挙区すべてで候補者擁立を断念することを正式に決めた。昨年の参院選富山選挙区に続く「不戦敗」が確定した。衆院選で同党が、県内3選挙区で公認候補を1人も擁立しないのは初めて。今後は県内で公認候補を擁立する維新の党や社民党との間で、民主党が野党共闘の選挙協力をどこまで進めるかが焦点となる。
 民主党県連は当初、1区で村井宗明・元衆院議員(41)に出馬を要請したが、村井氏は解散直前の18日に政界からの引退を表明。その後、党本部では、1区で維新の党からの出馬意向を表明した吉田豊史氏(44)に非自民候補を一本化する調整が進んだという。その結果、県連で独自候補を擁立しようとしても、公認が得られない可能性があると判断した。1区ではこのほかに、自民党前議員の田畑裕明氏(41)、共産党新人の高橋渡氏(51)が出馬を予定している。
 2区では、社民党が前回衆院選に続いて民主党とのすみ分けを期待し、前回に続く出馬となる新人の東篤氏(54)を擁立。自民党前議員の宮腰光寛氏(63)と共産党新人の平崎功氏(58)も出馬を表明する中、民主党は1区と同様の理由で独自候補の擁立を断念した。
 3区では、立候補予定者が自民党前議員の橘慶一郎氏(53)と、共産党新人の坂本洋史氏(44)の2人にとどまっていることから、民主党も候補擁立を具体的に検討。不戦敗を防ぐため、県連幹部が出馬する案も出されたが、党本部が「勝てる候補でなければ擁立しない」方針を示したことから、最終的に擁立を見送ったという。
 民主党は2012年衆院選で大敗を喫して下野した後、県内では県議の離党や市議選での落選が続いている。国政選でも参院選に続いて2年連続で選挙区候補を擁立できず、党勢の回復が容易でない現状を浮き彫りにした格好だ。記者会見した高田一郎県連代表は「不戦敗は避けたかったが、結果として県民の選択肢を失わせたことを重く受け止めている」と終始険しい表情で語った。
 民主党県連の支持母体となっている連合富山の尾谷康弘会長は26日、読売新聞の取材に対し、民主党の候補擁立断念について、「突然の衆院解散だったので、やむを得ない面もあるが、非常に残念だ。連合富山として維新や社民の候補に推薦を出すことはない」と述べた。
 1区から吉田氏を擁立する維新の党県総支部の場家茂夫選対本部長は、民主党県連が候補擁立を見送ったことについて、「大きな判断であり、(維新の党に対する)最大の協力になる」と歓迎。今後、両党の県組織の間で政策協定などを交わすことも視野に、民主党県連に協議を申し入れる考えを示した。2014年11月27日 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

社民退潮の原因を総括できず、ずるずると歴史を刻んできた!

<衆院選>東北・社民党の退潮止まらず 2014年11月27日木曜 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141127_71019.html
12月2日公示の衆院選で、東北の社民党6県連の態勢構築が遅れている。2012年の前回衆院選で失った比例東北の1議席奪還を最重要課題に掲げるが、比例票上積みの鍵となる小選挙区への擁立は岩手、宮城、秋田の3県3人止まり。前回の5県5人を下回るのは確実で、退潮傾向が続く党勢回復に歯止めをかけられないでいる。
青森県連は25日、選挙区、比例とも候補擁立を断念した。衆院選で選挙区候補が不在となるのは前回に続き2回目。斎藤憲雄幹事長は「党組織の高齢化が進行し、若い人材がいない。票が取れる候補を見つけられない」と声を落とす。
山形県連も選挙区への擁立は諦め、比例単独で木村正弘県連副幹事長(48)を立てる。選挙区での不戦敗は旧社会党時代を含め初めて。吉泉秀男代表は「社民票が年々目減りしているのが現実。党勢回復には比例に集中すべきだと判断した」と説明する。過去6回の衆院選で社民の比例東北の得票状況はグラフの通り。党東北ブロック協議会は今回「比例30万票、1議席獲得」を目標に掲げる。
福島県連は、10月の知事選で共闘した民主党の候補が不在の4区で擁立を目指すが難航する。県連は小川右善県連代表(65)の立候補を提案したが、地元の会津若松支部は24日の常任幹事会で拒否。佐藤龍彦副幹事長は「厳しい。党本部と協議し、27日には結論を出す」と頭を抱える。
宮城県連の岸田清実幹事長は「国政政党として東北で一定の影響力を発揮できるか、瀬戸際の選挙だ」と悲壮感をにじませる。県連は、前回1区に立てた県連職員の桑島崇史氏(35)を2区に擁立。民主候補が不在の2区で、労組票の掘り起こしに期待をかける。
秋田県連は26日、1区への候補擁立にこぎ着けた。石川ひとみ代表は「比例だけでなく、候補の名前を書きたいとの声が多かった」とほっとした表情で語った。
岩手県連は1区に細川光正県連幹事長(65)を立てる。小西和子代表は「脱原発などで差別化を図り、護憲の党として訴えを強める」と話す。(引用ここまで

沖縄建白運動と対立した下地氏は性懲りもなく!

【衆院沖縄】「辺野古」中止訴え 下地氏1区出馬会見  2014年11月27日 07:27 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=92232
沖縄1区からの出馬を表明し記者会見する下地幹郎氏=26日、那覇市おもろまち
 元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)が26日、那覇市内で会見し、12月14日投開票の衆院選に1区から立候補することを正式に発表した。維新の党公認で出馬する。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設の是非について、知事選では「県民投票」を掲げたが、衆院選では中止、撤回を求める。 下地氏は「知事選では厳しい結果となったが、沖縄を良くしたいという思いは変わらない。もう一度政治に挑戦したい」と述べた。(引用ここまで)

毎日 2014衆院選:野党間の候補者調整、競合は53選挙区 前回の4分の1に縮小  2014年11月25日http://mainichi.jp/graph/2014/11/25/20141125ddm005010112000c/001.html


「非自民」とはどんなことをやる?「反自民」とどこが違う?マスコミが曖昧にする意図は?政治劣化の証拠!

2014-11-27 | 2014総選挙

非自民の中身を吟味せず食べることはできない!きっと毒があるでしょう!

またまた自民党を補完する装置づくりに光を与えようとする記事が書かれています。90年代の歴史から学ぶことなく、全国に拡散していったなら、安倍政権はニンマリです。こうして「野党」の「選挙協力」という名の安倍政権応援団がつくられていくのでしょう。ここで問題なのは、どんな政策的合意で「共闘」しようとしているのか、曖昧だということです。安倍政権とどのように対峙していくのか、記事からは全く判りません。

「沖縄の共闘」とは大きく違った「共闘」路線と言えます。福井県なので、原発についてはどうするのでしょうか?以下の福井新聞では全く判りません。こんなことをやっているので、政治が劣化していくのです。福井新聞に大喝です。そこで、過去における「非自民」というものがどんなものであったか、ご覧ください。不思議なことには「非自民」と「非共産」が同列におかれていることです。一方は政権政党であり、一方野党なのです。全く判りません。


非自民・非共産連立政権は、自由民主党と日本共産党を除く政党による連立政権。1993年の第40回衆議院議員総選挙前に広く喧伝され、選挙後の細川内閣・羽田内閣として具体化した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%83%BB%E9%9D%9E%E5%85%B1%E7%94%A3%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9

非自民(ひじみん)とは、日本の政治において自由民主党と共闘・連立しない立場のこと。より積極的に自民党に対抗する反自民とは異なり、個別の政策においては是々非々の立場を取ることが多い。中道右派や保守ではあるが自民党とは同調しない立場の人達が自称することが多い。1969年総選挙で社会党が大敗したのを契機に、党内では社会党右派の江田三郎が、公明党や民社党と共闘して非自民非共産の連立政権を目指すことを提唱したのが非自民という表現の始まりとされる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E8%87%AA%E6%B0%91

原発銀座の福井なのに、原発抜きの「非自民非共産」共闘の珍事に大喝!

福井県内「非自民」結集なるか 複数野党が協力関係を模索(2014年11月26日午前7時30分)http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nationalelections/58234.html
 衆院選をめぐり、福井県内複数の野党が自民1強に対抗するため選挙協力の体制づくりを急いでいる。民主党と維新の党は県内2選挙区ともに競合を回避。28日に社民党を加えた3党を中心に合同会議を開き、「非自民」で協力することを確認する予定。ただ、相互の選挙応援や推薦など具体的な取り組みはいまだ模索中で、公示が迫る中、強固な協力関係を築けるかは不透明だ。
 2012年の前回衆院選では、県内選挙区に現行選挙制度導入後で最多となる候補者13人が乱立。民主や第三極の候補者らが非自民票を奪い合ったことが、自民党大勝の一因となった。
 今回は突然の衆院解散・総選挙で候補擁立の時間がないこともあり、共産党を除く県内の野党幹部は「野党の勢力を結集しなければ自民に勝てない」「候補者の競合は与党を利するだけ」と共倒れを防ぐ必要があるとの見解で一致している。
 県内野党の候補者擁立をめぐっては、民主は1区で維新の鈴木宏治氏との競合を避け、結党以来初めて同区での擁立を断念。2区では公認候補に内定していた元衆院議員が突如不出馬を表明し混乱したものの、23日に辻一憲氏擁立が決まり、結果的に1区維新、2区民主ですみ分けた形となった。
 民主党県連の玉村和夫幹事長は「すみ分けは最大の選挙協力」と前向きにとらえる。鈴木陣営の藤野利和選対本部長は「(民主の最大支持団体の)連合福井の協力を得た上で、政党間の協力関係が構築できれば」としている。
 野党共闘に向けて民主、維新は、県内選挙区に公認の擁立を見送る社民党にそれぞれ協力を求めており、同党は「野党が一本化して非自民の受け皿になるべきだ」(龍田清成県連合代表)と理解を示している。
 しかし、各党間の協力態勢について具体的な形は現時点で見えない。ある野党幹部は「他党の協力や応援をよく思わない関係者がいるのは事実で調整は難しい。積極的というよりは、緩やかな選挙協力になる可能性がある」との見方だ。28日の合同会議では協力のあり方などを協議するとみられる。
 一方、共産は独自の戦いを展開する。消費税増税についても唯一、増税中止を訴えており、1区の金元幸枝氏は「他の野党は対立軸がはっきりしない」と批判。2区の宇野邦弘氏も「安倍政権の暴走政治と真正面から対決するのは共産党」と“自共対決”を強調する。(引用ここまで)


NHKは各党の政策をどのように報道したか。争点は明確にしたか!?

2014-11-24 | 2014総選挙

一見国民目線のような振りの総花的報道で、争点拡散化を謀るNHK!本当の違いは何か!

今日のNHKが、各党の「政策」をどのように報道したか、検証してみることにしました。各党の本当に言いたいことを、各党に任せて、作成を依頼して、それを報道しべきです。NHKの色眼鏡は外すべきです。

「継承者」不足の根なし草の次世代の党が求める広告塔探し浮き彫り!

一旦辞めると言った石原慎太郎氏を引き留めたものはマスコミの風頼みあるのみ!

みんなの松沢氏 次世代への入党を検討  11月24日 19時18分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013451033000.html
次世代の党の山田幹事長は24日、国会内で解党を決めたみんなの党の松沢国民運動委員長と会談し、松沢氏に次世代の党への入党を求めたのに対し、松沢氏は前向きに検討する考えを示しました。
みんなの党は、党の路線を巡る執行部と渡辺前代表らの対立を受けて、今月28日に解党することを決めています。こうしたなか、次世代の党の山田幹事長は24日、国会内でみんなの党の松沢国民運動委員長と会談しました。この中で、山田氏は「次世代の党の知名度を上げていくためには、よいメンバーを結集する必要がある。松沢氏はわれわれの理念と違わない方だと思っているので、ぜひ一緒に日本の新しい扉を開いていきたい」と述べ、次世代の党への入党を求めました。これに対し、松沢氏は「みんなの党は解党するが、日本の政治には健全な強い第3極が必要だと思っている。目指す方向は山田氏と同じなので、ぜひとも検討させていただきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示しました。松沢氏は、会談のあと記者団に対し、「憲法改正という大きな目標で、次世代の党とは完全に一致しており、入党を前向きに考えたい。地方議員らとも相談して最終的に判断したい」と述べ、近く結論を出す考えを示しました。(引用ここまで

アベノミクスと対決?では競合している消費税増税と社会保障削減、法人減税、日米軍事同盟推進路線はどうするのか!

民主党公約「アベノミクスからの転換を」 11月24日 20時00分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013450631000.html
民主党は、衆議院選挙の公約=マニフェストを発表し、「アベノミクスからの転換で、厚く、豊かな中間層を復活させる」として、子育て支援の拡充など「人への投資」、農林水産業や中小企業などへの支援策を柱にした成長戦略を打ち出しています。
民主党は24日、海江田代表が記者会見し、衆議院選挙の公約=マニフェストを発表しました。マニフェストでは冒頭、安倍政権の経済政策・アベノミクスによる物価高などで、実質賃金が15か月連続でマイナスになり、働く人はますます苦しくなっているほか、GDP=国内総生産の伸び率も2期連続マイナスとなり、アベノミクスは期待外れだと批判しています。そのうえで「アベノミクスからの転換で、厚く、豊かな中間層を復活させる」として、雇用の創出などで暮らしを安定させ、格差を是正するとしています。そして、経済政策として、過度な金融緩和が急激な円安や物価高を招いたとして、国民生活に留意した柔軟な金融政策に転換するほか、子育て支援の拡充や若い世代への結婚・出産支援策の強化、非正規労働者が同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」の法制化など、「人への投資」を行うことで可処分所得を増やすとしています。さらに成長戦略として、農林水産業や中小企業などに政策資源を集中させるとし、具体的には、新規の就農者を増やすため、農業の戸別所得補償制度の法制化や中小企業を支援するため、担当大臣を新設し、技術の伝承や海外展開などへの支援を推進することなどを盛り込んでいます。社会保障の分野では、福祉の現場での人材確保のため、介護報酬などをプラス改定して、介護や障害福祉に従事する人の賃金を引き上げるほか、年金では、公的年金制度の一元化や、最低保障年金の創設に向けた制度改革に取り組むとしています。エネルギー分野では、2030年代の原発ゼロを目指して、再生可能エネルギーの活用や発送電の分離など電力システムの改革を進めるとしているほか、原発事故を想定した避難計画の策定に向けた国の責任を明確化し、責任ある避難計画がなければ原発の再稼働は認めないとしています。さらに、安全保障の分野では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するとして、撤回を求めるとしています。海江田代表は「アベノミクスと安倍政治の行く先は、国民生活の悪化や平和主義の空洞化だ。この流れを変えるため、安倍政権の問題点とわれわれの政策を全力で訴えていく」と述べました。(引用ここまで

民主・海江田氏 中間層に手厚い政策を 11月24日 18時41分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013450461000.html
民主党は、党本部で全国幹事長会議を開き、海江田代表が「衆議院選挙では安倍総理大臣の経済政策に対して真っ向から論戦を挑む」と述べ、党が掲げる中間所得層に手厚い経済政策を前面に打ち出して支持の拡大につなげていく方針を確認しました。
民主党本部で開かれた全国幹事長会議には、海江田代表ら党幹部のほか、地方組織の幹事長や選挙責任者らが出席しました。会議では冒頭、海江田代表が「安倍総理大臣は今度の選挙をアベノミクスの継続の是非を問う選挙と位置づけているが、国民の生活はよくなっていない。安倍総理大臣の経済政策に対して真っ向から論戦を挑む。民主党は、分厚い中間層をつくるため、雇用制度を充実させるとともに、子育て世代をしっかり支援するなど、国民に将来への安心感を持ってもらう政策を掲げる」と述べました。これに対し、出席者からは「地方にはアベノミクスの恩恵が何もないことも訴えるべきだ」といった意見が出され、党が掲げる中間所得層に手厚い経済政策を前面に打ち出して支持の拡大につなげていく方針を確認しました。一方、維新の党などと進めている候補者調整について、出席者からは「候補予定者を決めていたのに調整によって立候補できなくなるなど、現場は混乱している」といった意見が出され、執行部側は「今回は野党どうしの競合を回避するのがねらいだ」と説明し、理解を求めました。(引用ここまで

安倍派と仲良しの破綻した第三極論

安倍派のできないことをやるとして憲法改悪を牽引する復古政党!

次世代・山田氏 国民の望みは第3極  11月24日 17時18分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013448581000.html
次世代の党の山田幹事長は、国会内で記者団に対し、「今、国民が望んでいるのは、自民党でも民主党でもない本当の意味での第3極だ」と述べ、衆議院選挙では経済や安全保障などの分野で独自の政策を掲げて、支持を呼びかけていく考えを示しました。
この中で、次世代の党の山田幹事長は、衆議院選挙について、「支持政党が決まっていない人が4割から5割もいて、第1党の自民党や、第2党の民主党が、国民の支持を得ているとは思えない。今、国民が望んでいるのは本当の意味での第3極だ」と述べました。そのうえで山田氏は「われわれは次世代が希望を持てる日本を作りたい。最大の政策目標は憲法改正だが、アベノミクスを軌道修正し、生活保護制度も公平公正なものにしていきたい。小笠原諸島の周辺で、中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題が起きたが、こうした際に自衛隊が駆けつけることができるようにするための法改正も行う必要がある」と述べ、経済や安全保障などの分野で独自の政策を掲げて、支持を呼びかけていく考えを示しました。(引用ここまで

新しい政治に切り替えるための選挙として訴えるなら対案だけではなく「受け皿」に!

共産・山下氏 新しい政治に切り替えを  11月24日 17時18分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013448561000.html
共産党の山下書記局長は東京・新宿区で街頭演説し、安倍政権は若者の夢や希望を踏みつけてきたと批判したうえで、今回の衆議院選挙は若い人たちの力で新しい政治に切り替えるための選挙だと訴えました。
この中で、共産党の山下書記局長は「若者の多くは正社員になれず、安上がりな労働者として使い捨てにされて苦しんでいる。これは自然現象でも若者のせいでもなく、人間らしく働くルールを次々と壊してきた政治の責任だ」と述べました。そのうえで山下氏は「若者の夢や希望を踏みつけて海外で戦争をする国を平気でつくろうとする安倍政権と自民党の政治に、若い皆さんの力でストップをかけて新しい政治に切り替える選挙にしよう」と述べました。さらに山下氏は「派遣労働はどんなに長くても3年までというルールを壊して、一生派遣労働者として働きなさいという労働者派遣法の大改悪はこれからも若者と一緒にストップをかけたい」と述べ、労働者派遣法の改正には引き続き反対していく考えを強調しました。(引用ここまで

増税破綻の責任を不問にして増税延期は国民のためとスリカエ・政党かする!

公明・山口氏 賃金上昇の実現を訴え  11月24日 17時18分  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013448541000.html
公明党の山口代表は、さいたま市で街頭演説し、衆議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスを継続することで、平成29年4月に消費税率を10%に引き上げるまでに物価の上昇を上回る賃金の上昇を実現することを訴える考えを示しました。
この中で、公明党の山口代表は、消費税率の10%への引き上げを平成29年4月まで延期することについて、「安倍総理大臣は消費税率の引き上げを1年半延期したが、ことし4月に消費税率を8%に上げたことや、円安が進み輸入品の物価が上がったことの影響で、せっかく賃金が上がっても、物価の上昇に追いついていないからだ」と指摘しました。そのうえで山口氏は「アベノミクスを進めた結果、株価が上昇した。株価が上がれば、企業の財産が増え、工場や設備を整えていい製品を作り、製品を買ってもらえば、賃金を上げることもできる。消費税率を引き上げるまでの間に賃金を上昇させて、懐を温める政策を推進する」と述べ、アベノミクスを継続することで、消費税率を10%に引き上げるまでに物価の上昇を上回る賃金の上昇を実現することを訴える考えを示しました。(引用ここまで

争点隠しを許さないというが、では具体的に対案はどうするか!

社民・吉田氏 経済政策以外も争点に  11月24日 17時00分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013448001000.html
 社民党の吉田党首は党本部で記者団に対し、安倍政権の経済政策・アベノミクスによって地方は疲弊していると批判したうえで、アベノミクスの是非に加え、集団的自衛権や原発再稼働などの問題についても、選挙の争点として訴えていく考えを示しました。
この中で、社民党の吉田党首は「アベノミクスによって地方は疲弊しており、中小企業や、そこで働く人たちには効果が及んでいない。原発再稼働も許すべきではなく、再生可能エネルギーを促進して脱原発社会を実現する必要がある」と述べました。そのうえで吉田氏は「安倍総理大臣は『アベノミクス解散』と呼んでいるが、集団的自衛権を行使してよいのか、原発の再稼働を許してよいのかといったことも、しっかり問いかけて、争点隠しを許さないと訴えていきたい」と述べ、アベノミクスの是非に加え、集団的自衛権や原発再稼働などの問題についても選挙の争点として訴えていく考えを示しました。(引用ここまで

『党利党略』ではなく『個利個略』による大義名分のない解散権の乱用と安倍総理大臣を批判するが!

セーフティーネットを規制改革という名の下にどんどん壊しているのは安倍氏個人か!

生活・小沢氏 暮らし守る政策で判断を   11月24日 15時45分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013446761000.html
 生活の党の小沢代表は盛岡市で記者会見し、衆議院の解散について「大義名分はなく、解散権の乱用だ」と批判したうえで、選挙では社会保障や雇用など暮らしを守るための政策について国民の判断を仰ぐべきだという考えを示しました。
この中で生活の党の小沢代表は「今回の衆議院の解散は『党利党略』ではなく、安倍総理大臣の思惑で行われた『個利個略』による大義名分のないもので、解散権の乱用だ」と批判しました。そのうえで小沢氏は「今の安倍政権は、社会保障や雇用などに関して国民の生活を支えていたセーフティーネットを規制改革という名の下にどんどん壊しているのが現状だ。国民には何としても、この選挙を通じて、安倍政権の政治や経済の運営にノーを投じてほしい」と述べ、衆議院選挙では社会保障や雇用など暮らしを守るための政策について国民の判断を仰ぐべきだという考えを示しました。さらに小沢氏は、衆議院選挙では20人程度の公認の候補者の擁立を目指す考えを示しました。(引用ここまで

国民の不満をマスコミが煽った定数削減で劣化してきた維新の退潮挽回を策略!

国民の味方を装って定数削減・人員整理で疲弊させる!

維新・江田氏 議員定数削減も争点に  11月24日 15時45分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013446711000.html
維新の党の江田共同代表は、横浜市で講演し、「安倍総理大臣は、消費税の増税の際の約束だった国会議員の定数削減を何もやっていない」と批判し、衆議院選挙では、国会議員の定数削減なども主要な争点になるという考えを強調しました。
この中で維新の党の江田共同代表は「安倍総理大臣は消費税の増税の際の約束だった国会議員の定数削減について、与党が衆参両院で過半数を超えているにもかかわらず、何もやっていない」と批判しました。そのうえで江田氏は「与野党ともに国民から不信感を持たれている。だからこそ政治家みずからが身を切る姿勢を示すべきであり、維新の党は国会議員の定数と歳費の3割カットなど身を切る改革を実行する。日本の将来を切り開くためには規制改革や地方分権の断行が必要で、既得権とのしがらみのない維新の党だからこそできる」と述べ、衆議院選挙では国会議員の定数削減なども主要な争点になるという考えを強調しました。さらに江田氏は、維新の党の共同代表を務める大阪市の橋下市長と幹事長を務める大阪府の松井知事が衆議院選挙への立候補を見送ったことについて、「大阪都構想という原点中の原点を実現するために何がベストかを考えた結果だ。東西で力を合わせて戦い抜く」と述べました。(引用ここまで

野党に政権構想を出せと言っていたが、ネットでは削除しているNHK!

自民・二階氏 中小企業の重点支援を訴え 11月24日 15時04分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013446121000.html
自民党の二階総務会長は、和歌山県御坊市で記者団に対し、衆議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの効果を地方に波及させるため、中小企業への支援に重点的に取り組むことを訴える考えを示しました。
この中で、自民党の二階総務会長は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「安倍総理大臣は、沈んだ状態にあった景気を回復させ、経済力を持つ日本を作るためアベノミクスに取り組んできた。この2年間、アベノミクスを巡って政府が行き詰まることはなく、野党は、選挙になって急にアベノミクスを批判している」と述べました。そのうえで、二階氏は「数多くある中小企業の成長を後押しし、引き上げていくことで、大都市との格差の是正につなげ、地方の発展を呼び起こしていく必要がある。オール日本で企業が発展できるよう支援していく」と述べ、衆議院選挙では、アベノミクスの効果を地方に波及させるため、中小企業への支援に重点的に取り組むことを訴える考えを示しました。(引用ここまで

総花報道がもたらすものは何か! これで判るか、各政党の立場と政策は?

衆院選 与野党で争点巡る駆け引きが活発化 11月24日 4時39分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013440311000.html
来月の衆議院選挙に向けて、与党側が、安倍政権の経済政策・アベノミクスの推進を前面に掲げているのに対し、野党側は、経済政策に加えエネルギー政策などの政策課題も積極的に争点として取り上げる構えで、争点を巡る駆け引きが活発になっています。先週21日の衆議院解散を受けて、与野党は来月2日公示、14日投票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入り、3連休の間も幹部らが街頭演説や集会などを通じて支持を訴えています。
衆議院選挙では、安倍総理大臣が「この解散はアベノミクス解散だ」と述べたこともあって、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非が最大の争点となる見通しで、与党側は、その推進を前面に掲げ、経済成長と財政再建をともに実現させたいと訴えています。
これに対し野党側は、アベノミクスなどの経済政策に加えて、原発の再稼働の議論も含めたエネルギー政策や、集団的自衛権の行使容認をはじめとした安全保障政策なども積極的に争点として取り上げる構えで、争点を巡る駆け引きが活発になっています。
このうちエネルギー政策では、自民党は、電気料金の値上げなどで高くなっている電力のコストを引き下げることが必要だとして、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働する方針で、党としても、国民の理解を得るために電源構成の具体的な比率について議論を進め、来年夏までに目標を示したいとしています。公明党は、原発の再稼働は原子力規制委員会の安全基準に厳格に照らし合わせ、住民の理解を得て判断すべきだとしたうえで、再生可能エネルギーなどの導入を積極的に進めて、将来的には原発に依存しない社会を目指すとしています。
一方、民主党は、2030年代の原発ゼロを目指して、あらゆる政策資源を投入するとして、再生可能エネルギーの活用や発送電の分離など電力システムの改革を進めるとしているほか、事故を想定した避難計画の策定に向けた国の責任の明確化と責任ある避難計画がなければ原発の再稼働は認めないとしています。維新の党は原発は高コストで、再生可能エネルギーの導入の促進を図ることで既存の原発は徐々に消えていくとしているほか、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まらないかぎり再稼働は認めないとしています。次世代の党は、安全性が確認された原発は当面は再稼働を認めるとしたうえで、原子力技術は維持しつつ自然エネルギーを活用するなど、電力の多様化を進め脱原発依存の体制を構築するとしています。共産党は、原発に依存しなくても国民の節電努力などで電力を賄うことができているとして、直ちに原発ゼロの実現を図るべきだとしています。生活の党は、原発の再稼働や新規の建設は一切容認できず、原発をゼロにすることを国の目標にすべきだとしています。社民党は、原発の再稼働は一切認めず、脱原発を目指すための法整備も推進していくとしています。(引用ここまで

選挙=民主主義という名で選挙を私物化してきたツケが出ただけの話!

風頼みで浮かび上がってきたバブルがはじけるのは近い!

怨念選挙に待ったがかかった!?どこから?裏取引?!

維新 橋下共同代表 衆院選立候補見送り 11月23日 22時12分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141123/k10013435651000.html
維新の党の共同代表を務める大阪市の橋下市長と、幹事長を務める大阪府の松井知事は、来月行われる衆議院選挙への対応について、大阪都構想の実現に向けて来年春の統一地方選挙に専念したいとして、立候補を見送ることになりました。
大阪市の橋下市長は、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を巡って対立する公明党の対応次第では、来月行われる衆議院選挙に、大阪府の松井知事とともに、公明党が候補者を擁立する大阪の選挙区から立候補する考えを示していました。こうしたなか、橋下市長と松井知事は23日夜、大阪市内で開かれた松井知事の後援会の会合に出席しました。この中で橋下市長は、「大阪と日本がどうすればよくなるのか考えた結果、今回は立候補せず、来年の統一地方選挙を戦う。衆議院選挙には立候補しないが、都構想は必ず実現させることを誓う」などと述べました。また、松井知事も「都構想実現のため、地道に一歩ずつ、まずは来年の統一地方選挙での勝利を目指したい。国政には挑戦しない」と述べ、橋下市長と同様に衆議院選挙への立候補を見送る考えを表明しました。これを受けて維新の党は、公明党の候補者が立候補を予定している選挙区のうち、大阪の4つと兵庫の2つの選挙区については候補者を擁立しない方向で調整を進めることになり、今後、大阪都構想で公明党の協力を得たいというねらいがあるものとみられます。(引用ここまで


現代は情報戦時代!安倍首相の情報操作を逆手に取るかしこさ・したたかさを!マスコミ対策が選挙の帰趨を!

2014-11-20 | 2014総選挙

安倍首相のマスコミ対策も国民生活の苦悩の現実には勝てないぞ!

国民の苦悩を改善できる政党はどこか!国民の気分・関心・要求にかみ合う運動を!

人間の意識は、その人間の社会的存在が規定するとは、マルクスの名言です。そのテーゼを現代社会の国民意識に適用すると、どういうことになるでしょうか?愛国者の邪論は、新聞やテレビが報道する中身は、現代社会に生きる国民意識の反映であると同時に、その国民意識を形成する重要な役割を担っていると考えています。だからこそ、マスコミの報道内容、そこに出ている思想の検証を重視して記事を書いているのです。

そういう視点で見ると、安倍首相の一挙手一投足はマスコミを意識した言動であることが判ります。そこに安倍首相のネライが判ります。そのネライを逆手にとった対策を講じることができれば、政治と社会の変革に貢献できるのではないかと思うのです。そこで、以下の記事を掲載しておくことにします。

ここに出ている安倍首相の言葉は、安倍首相自身はやっていることです。批判をされた自分が、その批判した相手を批判することで自分の本性を出してしまうという、何とも情けないという結果になってしまった安倍首相だったように思います。同時に、マスコミを使ってイメージづくりに躍起になっている安倍首相が、そのマスコミが行う偽装の世論調査であるにもかかわらず現実の生活の中で国民を食わせることができていない現実を直視していないことが浮き彫りになってしまいました。

自らの失政をマスコミの責任に転嫁する安倍首相の身勝手浮き彫り!

安倍首相、TBS「街の声」に異議 「意図的な編集」ほのめかす 2014/11/19 19:37  http://www.j-cast.com/2014/11/19221293.html
安倍晋三首相が、解散・総選挙を特集したテレビの報道番組で「街の声」を意図的に編集したのではないかと異議を唱えたことが、話題になっている。そのイライラぶりに、ネットでは批判的な声も出ている。解散表明の会見後、安倍首相は、テレビ番組などをハシゴして精力的に説明行脚した。嫌いだとされる朝日系には出演せず、メディアを選んでいたようだ。
TBS側が意図的に編集したのではないかと
安倍首相の心中は? TBS系の報道番組「NEWS23」にも、安倍首相は一番最後になって出演した。父親で同じ政治家の故・晋太郎氏が毎日新聞記者出身であることから、毎日系のTBSも選ばれた可能性があるが、それは分かっていない。番組では、毎日新聞の岸井成格特別編集委員ら3人が安倍首相に対峙する形でインタビューが行われた。安倍首相はまず、岸井氏らから質問を受けて、今衆議院を解散する理由について説明し、アベノミクスはうまくいっていないとの指摘についても長々と反論した。しかし、岸井氏は、庶民の間では景気回復が実感になっていないと指摘し、続いて、番組が事前に取材した「街の声」がVTRで紹介された。
そこでは、「株価が上がってきてアベノミクスの効果はあった」「解散・総選挙で民意を問うのはよい」といった好意的な声もあったが、「お給料は上がってない」「景気も悪い」「全然アベノミクスは感じていない」「大企業しか分からへん」など否定的なものが多かった。
これに対し、岸井氏が何か聞こうとすると、安倍首相はそれを制止し、次のようにまくし立てた。
「これはですね、街の声ですから。みなさん選んでいると思いますよ、もしかしたらね」
安倍首相は、TBS側が街の声を意図的に編集したのではないかと言いたかったらしい。
ネットでは、「見苦しい」など疑問多数
厳しい声が多かったことについて、安倍首相は、「ミクロで見ていけばですね、いろんな方々がおられます」とは認めた。しかし、国民総所得はプラスに転じ、「マクロでは明らかにプラス」だとして、次のように主張した。
「中小企業の方々でですね、小規模事業者の方々で、名前を出してテレビで『儲かってます』って答えるのは、相当勇気がいるんですよ。これ常識ですが、納入先にですね、『それだったら、もっと安くさせてもらいますよ』と言われるのが当たり前ですから」
そのうえで、6割の企業が賃上げしているとして、「これ全然声反映されていませんが、これおかしいじゃないですか!」と色をなして異議を唱えた。
安倍首相が声を上ずらせるシーンは、インタビューの最後でもあった。特定秘密法も選挙の争点になると指摘されると、安倍首相は、こう説明した。
「これはまさに、工作員とかね、テロリスト、スパイを相手にしていますから、国民はまったくこれは基本的に関係ないんですよ。報道で『映画が作れなくなる』、私は映画が作れなくなれば、すぐ総理大臣辞めてもいいですよ。そんなことありえませんから。『報道がそれで抑圧される』、そんな例があったら私は辞めますよ」
もう1つの争点に上げられた集団的自衛権についても、「『あなたも戦場に行かされる』というのは、極めて不真面目な態度ですよ。そんなことは起こりえないんですから」とまくし立てた。安倍首相がこれだけ感情を露わにしたのは、深夜になって疲れていることもあるのかもしれない。しかし、ネット上では、こうした発言について、疑問や批判の声が多い。「すっごいむきになってる総理、見苦しい!!!」「言ってることがハチャメチャ」「街の声聞いて安倍キレとるわ。国民の意見やぞこれ」「世論調査でも実感無いが多数なのにね」といったものだ。もっとも、「マスゴミが何時もやってる手口だもんな」「安倍叩きのつもりが、安倍に叩かれるマスコミ」「いい加減総理がキレてもおかしくない」と安倍首相を支持する声も出ている。(引用ここまで)

赤旗が報道する国民生活の実態と安倍首相のウソ!

実質賃金15カ月連続減 アベノミクスで貧困・格差拡大 2014年11月19日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_03_1.html

GDP2期連続マイナス格差拡大 ■ 円安で中小企業圧迫「悪循環」の日本経済に2014年11月18日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-18/2014111804_01_1.html

主張 GDP連続悪化 経済失政の責任を負うべきだ2014年11月18日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-18/2014111801_05_1.html

東京の社説にアッパレ!選挙報道は公平に!

【東京社説】GDPマイナス アベノミクスの失敗だ 2014年11月18日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111802000182.html
…企業の経常利益はこのところ、右肩上がりで増える一方、雇用者の平均年収や正規雇用者数は逆に右肩下がりで減り続けている。裏返せば、人件費コストを減らすことによって企業ばかりが潤ってきたのである。消費活動を支えるのは本来、中間層である。だが、アベノミクスは格差を広げ、中間層を先細りさせる。GDPの過半を占める個人消費が伸びないのは当然の帰結である。行き詰まりを見せるアベノミクスは転換すべきだ。内部留保を積み増すよりも給与や一時金に回させる。法人税減税よりも所得税減税を実行する。そんな家計に直結する支援こそが成長戦略になる。(引用ここまで

消費税実施も先送りも安倍政権にとっては地獄行きのバスに乗ることになることは確実だ!

消費再増税延期はアベノミクスの失敗を意味する 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員] 【第82回】 2014年11月17日  http://diamond.jp/articles/-/62220

米欧、消費増税先送りに理解 解散で各国の反応  日本経済への見方厳しく 2014/11/19 0:30 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H40_Y4A111C1FF1000/
 安倍晋三首相が消費増税先送りと衆院の解散・総選挙に踏み切ることを表明したことについて、海外メディアも電子版などで相次いで報じた。増税先送りによる景気浮揚を歓迎する一方、アベノミクスの失敗や財政健全化の遅れを危惧する声が多かった。中韓からは、年内開催を目指していた日中韓外相会談の実施が難しくなったとの指摘も出ている。安倍首相が決めた消費増税の延期については、歓迎する見方が目立つ。ルー米財務長官は先日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「(日本などの景気後退は)米国にとって不要な逆風だ」とし、再増税先送りへの支持を示唆していた。英調査会社キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏は「7~9月期の国内総生産(GDP)の結果を踏まえれば、消費税率引き上げの先送りは不可避だ」と評価する。
■「まず自律成長」
背景には、日本経済の現状への厳しい見方がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクスの失敗」と題する寄稿記事を17日に掲載。その中で「日本はまず自律的成長を取り戻す必要がある」と指摘。増税延期は「全く正しい判断だ」と強調。英紙インディペンデントは、安倍首相の掲げる「3本の矢」が狙いを外し、結果的に財政悪化をもたらしたと分析した。中国の人民日報も再増税先送りは「アベノミクスの失敗を意味している」とした。もっとも、消費増税の先送りには懸念も聞かれる。ロイター通信は17日配信の記事で「財政健全化に向けて安倍首相が次に打つ手は不透明だ」と紹介。キャピタル・エコノミクスのウィリアムズ氏も「安倍首相はこの2年でまだ大きな成果を出しているわけではなく、選挙後もアベノミクスが成果を出すかを市場は注視する」と話す。
■長期の円安懸念
一方、中国や韓国では安倍首相がこのタイミングで総選挙に打って出ることへの警戒感もある。韓国紙の中央日報は「今回の選挙に勝ち、来年の自民党総裁選で再選されれば(安倍首相は)在任期間が長い首相になれる」と報じた。中国共産党機関紙、人民日報(海外版)も「(安倍首相が)さらに4年の任期を得て、政権基盤を盤石にする狙いがある」と分析した。韓国政府関係者の間では、自民党が選挙向けに旧日本軍の従軍慰安婦問題や竹島に関して強硬な公約を掲げて保守層にアピールするのではないかとの懸念も浮上している。また韓国政府は一連の国際会議を契機に始まった日韓関係改善の動きに対する影響を注視している。ある政府関係者は「日程を考えると年内の開催で調整する日中韓外相会談が難しくなるかもしれない」と話す。自動車産業などで日本と競合する韓国では、一段の円安は相対的なウォン高につながる。KDB大宇証券の洪性国(ホン・ソングク)副社長は「財政改善の遅れは長期的な円安・ウォン高の要因になり韓国経済にとってマイナスだ」としている。(引用ここまで

経済界も不安隠せず!

日経 経済界「重い決断」「説明責任に疑問」 衆院解散と増税延期で 2014/11/18 20:47 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H46_Y4A111C1EE8000/
経団連の榊原定征会長は18日夜、安倍晋三首相の衆院解散と消費増税延期に関するコメントを発表し「重い決断だ」と理解を示した。「今はデフレから脱却するための正念場だ」として経済対策の速やかな実行も求めた。財政再建に向けては「健全化の道筋を改めて内外に明示する必要がある」と念押しした。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は首相の決断を「熟慮の結果」と評価しながらも「国民に信を問う意義について首相が説明責任を十分に果たしたかは疑問であり、引き続き国民の理解と納得を得ることに努めてほしい」と注文をつけた。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「日本経済は緩やかな回復軌道にあり、これまでのアベノミクスを高く評価する」と強調した。追加の経済対策のほか社会保障制度の改革にも「万全の策を講じてほしい」と要望した。(引用ここまで

アベノミクスは一年前から国民には支持されていない!

だけれども高支持率だった!これを偽装・偽造と言っているのだ!

だからいい気になって勝手なことをやっていた!その責任はマスコミにあり!

ハダカの宰相安倍首相の誤算というか能力そのものがないことが浮き彫りに!

NHK 視点·論点 「新政権の課題(2) アベノミクスは成功するか」 2013年01月22日 (火) http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/144820.html

「景気回復を実感していない」81・0% アベノミクスに厳しい視線 産経・FNN世論調査 2013.11.18 17:31 [アベノミクス]http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/stt13111817340006-n1.htm

【本紙・FNN世論調査】アベノミクスの実感薄く支持率にじわり影響 秘密法も追い打ちも首相は意気軒昂 2013.12.17 00:04http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/plc13121700070000-n1.htm

産経・FNN世論調査】アベノミクス評価に大きな陰り 内閣支持率下落の背景2014.7.21 21:51更新 http://www.sankei.com/politics/news/140721/plt1407210003-n1.html

アベノミクス効果「実感せず」8割超、消費増税「反対」7割超 各社世論調査 2014/10/20 12:09 http://www.j-cast.com/2014/10/20218747.html

アベノミクスによる景気回復、9割近くが「実感ない」 JNN調査 2014/11/ 4 12:12  http://www.j-cast.com/2014/11/04219925.html


安倍退陣ラインを争点化していない全国紙の争点ボカシ!消費税増税の失敗を追及せず!

2014-11-18 | 2014総選挙

次は全国紙です。ここでも安倍政権の失政を追及する姿勢は観えてきません!安倍政権の土俵づくりに一役も二役も担っていることが浮き彫りになります。

失政の責任をとらない無責任を露呈!しても批判もせず!
責任問題は他人事として扱う「密約」成立か?
10%増税を争点にしながら憲法改悪への悪行を正当化!

産経 【衆院選】首相「国民の信を問う」 12月14日投開票 消費再増税「18カ月延期すべき」2014.11.18 20:59更新  http://www.sankei.com/politics/news/141118/plt1411180048-n2.html
記者会見の冒頭、発言する安倍晋三首相。消費税率引き上げを延期することを発表した=18日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)
【産経新聞号外】衆院、21日解散[PDF]
安倍晋三首相は18日夜、官邸で記者会見し、21日に衆院を解散すると表明した。来年10月に予定した消費税率10%への再引き上げについて1年半先送りすることも表明し、国民の信を問う。衆院選は「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる。
首相は消費税再増税について「アベノミクスの成功を確かなものにするため、来年10月には行わず、18カ月延期すべきだとの結論に至った」と強調。「今年4月に続き、来年10月に引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と述べた。個人消費を底上げするため、来年の通常国会に補正予算案を提出する考えも示した。
さらに、消費税再増税の先送りと同時に、経済状況などを見て再増税を停止できると規定した社会保障・税一体改革関連法付則の「景気弾力条項」を撤廃する方針も表明。消費税再増税の1年半先送り後の再延期はしないと断言した上で「財政再建の旗は降ろさない。消費税率を確実に10%に引き上げ、財政健全化目標も堅持する。十分に国際的な理解は得られる」と語った。一方、衆院解散・総選挙に関しては「政権の経済政策と成長戦略を前に進めるべきか、国民の判断を仰ぐ」と説明。衆院選の勝敗ラインについて「連立与党で過半数を維持できなければアベノミクスは否定されたことになり、退陣する」と明言した。
首相は18日夕、自民党の臨時役員会、公明党の山口那津男代表との会談で、それぞれ解散方針を確認。続いて、経済財政諮問会議に出席し、26年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のマイナス成長になったことから、新たな経済対策の取りまとめを指示した。(引用ここまで

簡単な報道で応援する読売!

読売 首相、21日の衆院解散と消費増税先送りを表明 2014年11月18日 19時35分 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141118-OYT1T50126.html?from=ytop_top
記者会見する安倍首相(18日午後7時14分、首相官邸で)=小林武仁撮影
安倍首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、今月21日に衆院を解散する意向を表明した。首相は会見で、「来年10月から消費税率を引き上げると、個人消費を押し下げ、デフレ脱却が危うくなる。18か月後に消費税率引き上げを再び延期することはないとはっきり断言する。国民生活にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心した」と語った。2014年11月18日 19時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで

失政を批判し責任を取らせることをスルーする日経!
安倍首相の無責任を放置して無条件増税を選挙で決定する姑息浮き彫り!

日経 「安倍包囲網」に先手 21日に衆院解散 (1/2ページ)  2014/11/18 21:45 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79862500Y4A111C1I00000/?dg=1
安倍晋三首相は18日の記者会見で、来年10月の消費税率10%への引き上げ時期を2017年4月に延期し、今月21日に衆院を解散する意向を表明した。衆院選は「12月2日公示、14日投開票」の日程となる見通しだ。首相は増税を延期する判断について、17日に政府が発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が実質で前期比年率1.6%減と2四半期連続のマイナスになったことなどをあげ「消費税を引き上げるこ…

日経 首相、21日の衆院解散・消費増税延期を表明  2014/11/18 20:23 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4L_Y4A111C1000000/
安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期し、21日に衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明した。延期の理由を「今年4月の消費税率引き上げに続き、2%上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と説明。「税制こそ議会制民主主義と言ってもいい。税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と訴えた。
同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した衆院解散・総選挙の勝敗ラインを巡っては「自民党、公明党の連立与党で過半数を維持できなければ私たちの経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスは否定されたことになるから私は退陣する」と明言した。
首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。
17日発表の7~9月期国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のマイナスとなったことに触れ「経済は生き物だ。残念ながら成長軌道には戻っていない」との認識を示した。増税延期による財政再建への影響に関し「財政再建の旗を降ろすことは決してない。20年の財政健全化目標も堅持していく」と述べた。財政再建に向け「具体的な計画を策定する」とも語り、引き続き基礎的財政収支を15年に10年比で半減し、20年に黒字化する政府目標の実現をめざす考えを示した。
目標の堅持で「国際的な信認の問題は発生しないと確信している。経済の再生なくして財政健全化はできない。デフレ脱却なくして財政健全化は夢に終わってしまう」と強調。「だからこそ断固としてデフレ脱却に向けて進んでいくべきだ。十分に国際的な理解を得られる」と力説した。(引用ここまで

退陣問題は簡単に報道することで応援する日経!

首相「与党で過半数割れなら退陣」 12月の衆院選で 2014/11/18 19:41 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4H_Y4A111C1000000/
安倍晋三首相は18日夜の記者会見で、衆院解散・総選挙に関して「自民党、公明党の連立与党で過半数を維持できなければ私たちの経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスは否定されたことになるから私は退陣する」と表明した。衆院解散に踏み切る理由を消費税率の10%への引き上げを1年半延期するためと説明したうえで「税制こそ議会制民主主義と言ってもいい。税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と強調した。(引用ここまで

「景気条項」で増税先送りを決定し新たに10%増税を決定し直すとは!

矛盾と正当化と居直りの浮き彫り!

安倍首相、21日の衆院解散表明 消費増税は先送り  2014年11月18日21時09http://www.asahi.com/articles/ASGCL5TPMGCLUTFK00W.html?iref=comtop_6_01
 【動画】安倍首相が会見 消費再増税先送りを表明=飯塚晋一撮影
消費税率の再引き上げ延期と衆院解散を決め、会見する安倍晋三首相=18日午後7時15分、首相官邸、越田省吾撮影 
 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、21日に衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は12月2日公示、14日投開票の日程となる。首相は1年半後の2017年4月には10%に引き上げると明言した。
トピックス:衆院解散
 首相は消費増税先送りに伴って解散・総選挙を行う理由について、「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と述べた。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税を先送りしたり、とりやめたりできる「景気条項」がある。首相はこの条項に基づいて先送りを決めたとし、「7~9月のGDP(国内総生産)速報によれば、個人消費は1年前に比べ2%以上減少した。来年10月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と理由を説明した。(引用ここまで

退陣を表明しているのに、争点化せず!

失政をゴマカシ・スリカエ・10%増税を公約化するデタラメと居直り!

21日解散を表明 http://mainichi.jp/

安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半先送りし、衆院を21日に解散する意向を表明した。首相は消費増税の再延期はしないとも明言。衆院選は…
「過半数得られなければ退陣」 会見要旨
課題山積 首相は解散している場合なのか?

安倍首相:「過半数得られなければ退陣」 会見要旨 2014年11月18日http://mainichi.jp/feature/news/20141118mog00m010015000c.html
記者会見で消費増税延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相=首相官邸で2014年11月18日午後7時15分、藤井太郎撮影
安倍晋三首相が18日、首相官邸で行った記者会見の要旨は次の通り。
<冒頭発言>
 消費税の10%への引き上げを予定通り来年10月に行うべきかずっと考えてきた。景気が腰折れすると国民生活に大きな負担をかける。税率を上げても税収が増えなくては元も子もない。(経済は)残念ながら成長軌道に戻っていない。デフレから脱却し、経済を成長させる「アベノミクス」の成功を確かなものにするため、引き上げを18カ月延期する。
国民全体の所得を押し上げ、地方経済に景気回復の効果を波及させる力強い経済対策を実施する次期通常国会に補正予算案を提出する。2017年4月の(税率)引き上げは確実に実施する。20年度の財政健全化目標も堅持する。
国民生活、国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う。21日に衆院を解散する。成長戦略をさらに前に進めるべきかどうか、国民の判断を仰ぎたい。
解散は来年度予算(編成)に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングだ。自民、公明両党は衆院で多くの議席があり、「選挙しても議席を減らすだけだ」という声も承知している。厳しい選挙は覚悟のうえだしかし、税制は国民生活に密接に関わっている。税制で重大な決断をした以上、国民の声を聞かなければならない。
アベノミクスは「失敗」という批判があるが、ではどうすればいいか。具体的なアイデアを私は聞いたことがない。私たちの経済政策が間違っているか正しいか、選挙の論戦で明らかにする。
<質疑応答>
−−勝敗ラインは。
首相 自民党、公明党、連立与党によって過半数を維持できなければ3本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければ、アベノミクスが否定されたということになるわけだから、私は退陣する
−−法律通り景気条項にのっとって増税を先送りし、国会に諮る方がいいのではないか。あえてこの時期に民意を問う理由は。
首相 2年前、民主党が大敗したのはマニフェストに書いていない消費税引き上げを国民の信を問うことなく行ったからだ。2012年1月、谷垣禎一自民党総裁は代表質問で「税こそ民主主義である」と言った。公約に書いていないことを行うべきではないと我々は解散総選挙を要求した。18カ月間の延期、17年4月に景気条項を外して確実に上げる。これは重大な変更だ。国民の信を問うのは民主主義の王道だ。3年後、消費税を3%引き上げるという約束を新たにした。成長戦略をしっかりと推し進めていくためにも国民の理解が必要だ。
−−17年4月から軽減税率を導入する考えはあるか。
首相 導入に向けて自民党、公明党両党間でしっかりと検討していくことになる。
−−今回の選挙の結果を、原発再稼働や憲法解釈によって行われる集団的自衛権の関連法案への信任ともとらえるか。
首相 自民党は常に選挙において逃げることなくしっかりと示している。エネルギー政策、原発政策、安全保障政策などについても公約に書き込んで堂々と戦っていきたい。(引用ここまで

東京 衆院21日解散、総選挙へ 首相表明、来月14日投票  2014年11月18日 19時53分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111801001702.html
衆院解散、消費税再増税の延期などについて記者会見で述べる安倍首相=18日午後、首相官邸
 安倍晋三首相は18日、官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への再増税を2017年4月まで1年半延期し、21日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「12月2日公示―14日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した12年12月以来、2年ぶり。首相は会見で、再増税延期の理由について「今年4月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。(共同)(引用ここまで