愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

何としても北朝鮮を貶めたい安倍政権を忖度した日本のメディアの「処刑劇場」!日本の北朝鮮報道を笑っているぞ!脅威・危機は北朝鮮より日本国内にあり!

2019-06-03 | 北朝鮮

韓国の大手紙「朝鮮日報」≒読売・産経?

不確かな情報を

まことしやかに報道するのは

いつもの印象操作!

これって、安倍晋三首相のお得意技!

NHK 強制労働処分と報じられた北朝鮮幹部 健在を確認 2019年6月3日 9時34分 北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011938911000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=北朝鮮情勢

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が2日、芸術公演を観覧したと伝え、同行した幹部の中には先週、一部の韓国メディアが2回目の米朝首脳会談の責任を問われて強制労働の処分を受けたと報じた幹部が含まれていて、健在であることが確認されました。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン委員長が2日、軍人の家族による芸術公演を観覧したと伝えました。
キム委員長に同行した幹部として12人の氏名が挙げられ、この中には、ことし2月にベトナムの首都ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談で、アメリカのポンペイオ国務長官のカウンターパートとして交渉を統括したキム・ヨンチョル副委員長も含まれていました。
キム副委員長をめぐっては先週、韓国の大手紙「朝鮮日報」が、首脳会談が物別れに終わった責任を問われて強制労働の処分を受けたと報じていましたが、健在であることが確認されました。
国営メディアが公開した写真には、手で顔の一部が隠れてはっきり確認はできないものの、キム副委員長とみられる人物も写っています。
一方、アメリカとの交渉を担当し処刑されたと報じられたキム・ヒョクチョル特別代表や、謹慎中と報じられたキム委員長の妹のヨジョン氏については、このところ動静は確認されていません。(いんよう)

 

「北朝鮮特別代表を処刑」韓国メディア 米朝首脳会談の責任で

NHK 2019年5月31日 17時57分 北朝鮮情勢

韓国メディアは、2回目の米朝首脳会談に向けてアメリカとの交渉を担当した北朝鮮側の特別代表が、会談が物別れに終わった責任を問われて処刑されたと伝えました。韓国政府は、事実関係を確認できないとして慎重な見方を示しています。

これは韓国の大手紙 朝鮮日報が、北朝鮮の消息筋の話として31日の朝刊の一面で伝えたものです。
それによりますと、ことし2月に行われた2回目の米朝首脳会談に向けてアメリカ側との交渉にあたった北朝鮮のキム・ヒョクチョル特別代表は、会談が物別れに終わった責任を問われて会談の1か月後に当局の調査を受けたということです。
その結果「アメリカ側に抱き込まれてキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を裏切った」と判断され、スパイの疑いで首都ピョンヤン郊外のミリム(美林)飛行場で処刑されたということです。
また、交渉を統括していたキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長は強制労働の処分を受け、会談に同行したキム委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏も謹慎中だと伝えています。
一方、この報道について韓国統一省の副報道官は31日の定例記者会見で「確認できない」と述べ、韓国大統領府の高官も記者団に「以前にも北に関連した報道はあったが、違った場合も多かった」と述べるなど、韓国政府としては慎重な見方を示しています。

処刑? キム・ヒョクチョル特別代表

キム・ヒョクチョル氏はことし2月、2回目の米朝首脳会談に向けて、国務委員会に所属する特別代表としてアメリカとの実務協議を担当しました。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、米朝首脳会談当日の紙面にキム委員長が滞在先のホテルの一室でキム特別代表と向かい合って座り、報告を受けている写真を掲載しました。
写真にはキム特別代表がキム委員長の発言を聞きながら、右手にペンを持ってメモしている様子が写っていて、キム特別代表が首脳会談にあたって重要な役割を担っていたことがうかがえます。
朝鮮中央テレビが米朝首脳会談の翌週の3月6日に記録映画を放送した際には、ベトナム政府主催の晩さん会に出席したキム特別代表がテーブルに座って拍手している様子が映っていますが、これ以降、キム特別代表の動静は公式には確認されていないものとみられます。
このためキム特別代表の処遇をめぐって関心が集まっていました。

強制労働?キム・ヨンチョル党副委員長

朝鮮労働党副委員長 キム・ヨンチョル氏は、キム朝鮮労働党委員長の側近として知られ、去年6月に開催された史上初の米朝首脳会談と、ことし2月の2回目の米朝首脳会談では、いずれも首脳会談に先立ってワシントンでトランプ大統領と面会し、キム委員長からの書簡を手渡すなど、首脳会談の実現に向けて重要な役割を果たしてきました。
2回目の米朝首脳会談のあと最高人民会議の代議員に再選し、先月行われた最高人民会議ではひな壇に座る姿が朝鮮中央テレビで放送されています。
その一方で韓国の情報機関は、キム副委員長が統一戦線部長を退いたことを明らかにし、会談が物別れに終わった責任を問われたのではないかという見方も出ていました。

謹慎?キム・ヨジョン氏

キム朝鮮労働党委員長の妹、キム・ヨジョン氏は過去2回の米朝首脳会談に同行するなどキム委員長の側近として厚い信頼を受けているとみられてきましたが、ことし3月以降、国営メディアでその動静が伝えられていません。
去年6月の史上初の米朝首脳会談に同行した際には、アメリカのトランプ大統領とともに共同声明に署名するキム委員長のすぐそばで補佐する姿が確認されました。
ことし2月の2回目の米朝首脳会談にも同行し、特別列車がベトナムの駅に到着した際、キム委員長が降りる前にヨジョン氏が降りて周辺を確認するなど、キム委員長を身近に支える存在であることが改めて印象づけられました。
しかし北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、先月11日の最高人民会議に出席した姿が国営テレビで確認されたものの、2回目の米朝首脳会談を伝えたことし3月5日以降、国営メディアでヨジョン氏の名前は伝えられていないということです。
さらに、先月、ロシアで行われたロ朝首脳会談にも同行しなかったことから、ヨジョン氏の動静や役割の変化に関心が寄せられていました。

官房長官「個別の分析は事柄の性質上 控える」

菅官房長官は記者会見で「わが国として北朝鮮の動向には重大な関心を持って常日頃から情報収集と分析に努めているところだが、個別の具体的な分析については事柄の性質上、控える」と述べました。
また、安倍総理大臣が日朝首脳会談の実現を目指していることについて記者団が「独裁者と会談する意義をどのように考えているのか」と質問したのに対し、「拉致問題を解決するためには、やはり最高責任者とひざを交えて話すべきではないか」と述べました。(引用ここまで)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

金正恩委員長の方が上手!安倍首相の無能力浮き彫り!それは前提条件のない(拉致は言わない!?)首脳会談の開催と言っても敵視政策は何も変わっていない。安倍一味ずうずうしい!

2019-06-03 | 北朝鮮

国際紛争を解決する手段とは

国家による戦争・武力行使・武力による威嚇=脅しは

永久に放棄して

非軍事的手段=平和的手段=話し合い=交流という手段を使って解決する!

これ憲法9条の理念!

どちらもアホ!

安倍晋三首相:ポンコツ戦闘機F35爆買い・空母所有は自衛のためだ!

金正恩労働党委員長:短距離弾道ミサイルの発射は自衛のための訓練だ

NHK 北朝鮮「前提条件ない首脳会談 安倍一味はずうずうしい」 2019年6月3日 15時38分 北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011938831000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

安倍総理大臣が日朝首脳会談の実現を目指す考えを示しているのに対し、北朝鮮は声明で初めて直接の反応を示しました。「敵視政策は何も変わっていない。ずうずうしい」としたうえで、「過去の罪悪を清算すべきだ」として先に謝罪と賠償を求める姿勢を改めて示しました。

北朝鮮は2日夜、国営メディアを通じて日朝関係について声明を発表しました。
このなかで北朝鮮は、安倍総理大臣が日朝首脳会談の実現を目指す考えを示していることについて「まるで日本政府がわが国に対する協議の方針を変えたかのように宣伝し、しつこくピョンヤンへの門をたたいているが、われわれへの敵視政策は何も変わっていない」としました。
そのうえで「前提条件のない首脳会談の開催について、あれこれ言っている安倍一味はずうずうしい。過去の罪悪をきれいに清算して新しい歴史をえがく決断を下すべきだ」として、先に謝罪や賠償を求める姿勢を改めて示しました。
安倍総理大臣が前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを示していることに対し、北朝鮮の国営メディアが直接、反応を示すのはこれが初めてです。
北朝鮮は日本がアメリカとともに北朝鮮への制裁の維持を強調していることに反発していて、まずは日本に取り組みを迫る考えを示した形です。

北朝鮮 日朝めぐる最近の立場

安倍総理大臣が先月上旬、前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを明確に示したことに対し、北朝鮮はこれまで直接の反応を示してこなかった一方で、日本に「過去の清算」として謝罪と賠償を求める考えを繰り返してきました。
北朝鮮の国営メディアが先月21日、日本に言及した際には、安倍総理大臣の日朝首脳会談をめぐる発言には触れなかった一方で、日本政府による短距離弾道ミサイルの発射への抗議を受けて「自衛のための訓練だ。われわれに対する時代錯誤的な敵視政策を捨て、過去の犯罪について誠実に反省すべきだ」として、「敵視政策」の変更と「過去の清算」を求めました。
その5日後の先月26日の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」の記事では、日本政府が朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会を破壊活動防止法に基づく調査対象団体として閣議決定した答弁書に激しく反発し、「最近、日本の当局はことあるごとにわが国との対話についてあれこれ言うが、ことばと行動が正反対だ」として、日朝首脳会談に暗に触れながらも日本に姿勢の変化を求めました。
さらに同じ日に国営の朝鮮中央通信は、拉致された可能性を排除できないとされるいわゆる特定失踪者の男性が日本国内で見つかったことを引き合いに「拉致問題がいかに荒唐無稽なのかはっきりと示している。『拉致問題の解決』という騒動に熱をあげる目的は、日本帝国主義が犯した過去の犯罪の責任から逃れ、わが国への敵視政策を正当化することにある」と主張しました。
そして「安倍一味こそ、いかさまと謀略を得意にしている。つぶれた拉致問題で汚れた目的を実現できると考えるのは妄想だ」と拉致問題の解決を訴える安倍総理大臣をけん制していました。
そして2日夜、朝鮮中央通信が「前提条件のない首脳会談の開催についてあれこれ言っている安倍一味はずうずうしい」と伝え、安倍総理大臣が先月、日朝首脳会談の実現に強い意欲を示して以来、北朝鮮の国営メディアとして初めて直接、反応を示したうえで「過去の罪悪を清算すべきだ」と主張し、先に謝罪と賠償を求める考えを改めて強調しました。(引用ここまで)

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日米同盟の揺るぎない絆=ポンコツ兵器F35爆買い!日本との間の貿易赤字を削減・貿易障壁を取り除き=トランプ応援お助けマン!トランプ頼みの見返り=拉致問題!

2019-05-29 | 北朝鮮

川崎市で悲惨で残虐な事件が起ころうとも

安倍首相の頭の中は

赤坂自民亭回路と同じように

日米同盟の揺るぎない絆づくりで

政権温存を謀ることしかない!

国民のことなど、知ったことではない!

だが、このような身勝手・屈辱外交政権だからこそ

国民的批判にさらして退場処分を!

そのためにも

安倍政権に代わる憲法を活かす

新しい政権構想・公約を提示して候補者擁立を急げ!

  日米首脳が自衛艦視察 艦内で“武器取引”/首相、「空母化」を約束 大統領、F35「105機」歓迎

赤旗 2019年5月29日(水)

NHK・時事通信もF35=105機購入は隠ぺい!

ここが国民に知られたくないことなんだな!

時事通信 トランプ氏、海自護衛艦に乗艦=米大統領初、安倍首相「強固な同盟」 2019年05月28日13時12分

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052800118&g=pol

海上自衛隊の護衛艦「かが」に乗艦し、記念撮影に臨むトランプ米大統領(左から2人目)とメラニア夫人(左端)、安倍晋三首相(左から3人目)と昭恵夫人=28日午前、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地(代表撮影)

首相とトランプ米大統領は28日午前、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、停泊中のいずも型護衛艦「かが」に乗艦した。米大統領が海自護衛艦に乗り込むのは初めてで、日米両首脳は自衛隊と在日米軍の隊員を激励。首相は「日米同盟は、これまでになく強固になった。この艦上に、われわれが並んで立っていることがその証しだ」と国際社会にアピールした。

【関連写真】日米首脳会談(2019年5月)

両首脳は艦内の格納庫で、約500人の日米隊員を前に訓示。首相は「日米両国の首脳がそろって自衛隊、米軍を激励するのは史上初めてのことだ」と指摘。同艦を改修して米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを運用する計画に触れた上で「地域の平和と安定に一層、寄与していく」と訴えた

首相にはトランプ氏に米国製の防衛装備品の大量調達が貿易不均衡是正につながると印象付ける狙いもありそうだ。トランプ氏は「日本は同盟国の中でも、最大規模のF35戦闘機群を持つことになるだろう」と歓迎。「首相は強い決意で日本の防衛能力を高めようとしている。米国の安全を高めることに貢献している」と評価した。  トランプ氏は大統領専用ヘリで護衛艦に到着した。米海軍横須賀基地で、強襲揚陸艦「ワスプ」にも乗艦し、米国民向けに演説。令和初の国賓として25日に来日したトランプ氏は横須賀での行事で全ての日程を終え、28日午後に羽田空港から大統領専用機で帰国の途に就いた。(引用ここまで)

トランプ大統領の「期待」は日本国民にとっては「苦痛・屈辱!!

NHK 世耕経産相 トランプ大統領の「8月発言」は期待感の表明 2019年5月28日 11時13分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011932071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026

世耕経済産業大臣は、アメリカのトランプ大統領が日米の貿易交渉をめぐって「おそらく8月にはよい発表ができるだろう」と述べたことについて、迅速に交渉を進めたいとの期待感を表したものだという認識を示しました。

トランプ大統領は27日の日米首脳会談で、日本とアメリカの間の新たな貿易交渉をめぐって「おそらく8月にはよい発表ができるだろう」と発言しました。
これについて、世耕経済産業大臣は、28日の閣議のあとの会見で「できるだけ迅速に交渉を進めたいとの期待感を述べられたと理解している。トランプ大統領の発言は、英語の原文をみても、内容・時期ともに何ら決まったことは言っていない」と述べました。
そのうえで世耕大臣は「引き続き茂木経済再生担当大臣とアメリカのライトハイザー通商代表とで建設的な議論が行われることを期待している」としました。

茂木経済再生担当相「8月発言」は期待の表れ

日米の新たな貿易交渉をめぐってトランプ大統領が「8月によい内容を発表できると思う」と述べたことについて、茂木経済再生担当大臣は記者会見で、早期妥結に向けた期待の表れだという認識を示しました。
アメリカのトランプ大統領は27日の日米首脳会談で、先月始まった日米の新たな貿易交渉について「おそらく、8月によい内容を発表できると思っている」と述べました。これについて、茂木経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「できるだけ迅速に協議を進めたいという期待感を述べられたものだと理解している」と述べ、早期妥結に向けたトランプ大統領の期待の表れだという認識を示しました。
また、日本がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の水準を上回る農産物の市場開放には応じないとしていることに関連し、トランプ大統領が「アメリカはTPPに拘束されない」と述べたことについて、茂木大臣は「アメリカがTPPから離脱しているという事実関係を述べられたのだと思う」と述べました。そのうえで「去年9月の日米共同声明では、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限だと明記されており、これは間違いなく両首脳が一致して発出したものだ」と述べ、農産物に関する日本の立場を明記した共同声明の内容に沿って交渉を進めることにアメリカ側の理解は得られているという考えを強調しました。(引用ここまで)
時事通信 菅官房長官、日米認識の食い違いを否定=北朝鮮のミサイル発射めぐり 2019年05月28日10時46分
 

官房長官は28日の記者会見で、北朝鮮による9日の短距離弾道ミサイル発射について(国連)安保理決議に違反する。この点で日米両政府の認識は一致している」と述べ、日米の認識に食い違いがあるとの見方を否定した。  トランプ米大統領は27日の首相との共同記者会見で「(安保理決議)違反の可能性があるとの見方があるが、私の見解は違う」と答えている。この発言について菅長官は「米朝首脳同士の信頼関係にかかるやりとりの中で行われたものと理解している」と語った。(引用ここまで)

NHK トランプ大統領 海自横須賀基地で護衛艦「かが」を視察 2019年5月28日 10時24分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011931991000.html?utm_int=word_contents_list-items_008&word_result=トランプ大統領来日

・・・・両首脳は甲板上で写真撮影などを行ったあと格納庫に移動し、海上自衛隊の隊員とアメリカ海軍の兵士、合わせて500人を前に訓示しました。
この中で安倍総理大臣は「日米の両首脳がそろって自衛隊とアメリカ海軍を激励するのは史上初めてだ」と述べたうえで、「日米同盟は私とトランプ大統領のもとで、これまでになく強固なものとなった。インド太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければならず、日米同盟のさらなる強化に向けこれからも不断の努力を重ねていく」と述べました。トランプ大統領は「日本は今後F35戦闘機を購入することで同盟国の中でも最大規模のF35戦闘機群を持つことになる。この『かが』も、F35を搭載できるように改修れ、地域を越えて、両国が直面するさまざまな脅威を抑止することができるようになる」と述べ、両首脳は日米の緊密な同盟関係をアピールしました。・・・(引用ここまで

時事通信 日米蜜月、トランプ氏にも打算=大統領選にらみ首相に「貸し」 2019年05月28日07時07分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052701054&g=pol

トランプ米大統領は27日の安倍晋三首相との会談で、参院選を控えた首相に対し、日米の「蜜月関係」の演出に最大限協力した。早期妥結を求めていた貿易協定交渉の合意を参院選後まで先送りすることも表明。政治的「貸し」をつくり、2020年大統領選をにらんで貿易交渉でより大きな譲歩を引きだそうという思惑が色濃く出た。

貿易交渉「8月決着」=トランプ氏表明、日本側は否定-日米首脳会談

「この日出ずる国に帰ってくることができ、本当にうれしい」「素晴らしい伝統と文化に驚嘆の念を禁じ得ない」。トランプ氏は27日の首相との記者会見の冒頭、こんなリップサービスで語り始めた。会談後に面会した拉致被害者家族には「心が引き裂かれる」と寄り添い、解決への協力を惜しまない考えを示した。  一方、焦点の貿易問題をめぐる発言では、言葉の端々に強硬姿勢がうかがえた。「全ての貿易障壁を取り除く」と述べて非関税障壁を含む自動車、農産品の大幅な市場開放を要求。日本政府が死守したいと考える環太平洋連携協定(TPP)の水準にも「縛られない」と言い放った。  トランプ氏が来年の大統領選に勝利する上で、支持基盤となる中西部の農家の票は欠かせない。だが、トランプ政権がTPPから離脱したことや、中国との貿易戦争を激化させた影響で、販路を奪われた国内農家は苦境に立つ。「中国市場が期待できないのなら、日本など他の国の市場に目を向けるべきだ」(ミズーリ州選出上院議員)と、日本の市場開放に熱い視線が注がれ始めている。  トランプ氏が会談冒頭で貿易交渉の妥結時期を「8月」と明言したのに対し、首相は記者会見で言葉をにごした。米政権は今月17日、日本側が必死で回避しようとする自動車への追加関税に関する判断の期限を最長6カ月延長し、交渉カードを温存している。参院選前と選挙後という時間軸を使い分け、「次は首相が協力する番」と攻勢をかける構えだ。(引用ここまで)

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011931901000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

日米首脳会談についてアメリカのメディアは、トランプ大統領は日米の貿易問題をめぐっては厳しい姿勢を貫いたと伝えました。

CNNテレビは「北朝鮮と貿易の問題に関しては安倍総理大臣の努力への見返りを感じ取ることは難しかった。トランプ大統領は貿易赤字を削減するべきだと主張して厳しい姿勢を貫いた。そして安倍総理大臣が求める、日本から輸出している鉄鋼などに上乗せされている関税の撤廃は無視した」としています。
有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日米の貿易交渉について「トランプ大統領が『おそらく8月にはよい発表ができるだろう』と述べた。しかし妥結の時期を尋ねられた安倍総理大臣は日程は示さなかった」として、妥結の時期をめぐる見解の違いを伝えました。(引用ここまで)

平和安全法制により、日米は互いに助け合うことのできる同盟となり

拉致問題解決は

日米同盟と深い絆を前提に相手取り組んでやる!

日朝首脳会談については現時点ではめどはたっていないが

条件を付けずにキム委員長と会い、率直に虚心たん懐に話をしたい

 

イランについては

日本は日本としての責任を果たし、できることはぜひ行っていきたい

われわれ側の目標は

日本との間の貿易赤字を削減することと

アメリカからの輸出を促進するために貿易障壁を取り除くこと

トランプ様への「ご恩とご奉公」の関係浮き彫り!

NHK 日米首脳の共同会見 発言詳細 2019年5月27日 16時14分 トランプ大統領来日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011931141000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004

日米首脳会談などを終えた、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領による共同記者会見が27日午後3時すぎ、東京 港区の迎賓館で行われました。

安倍首相「日米同盟は世界で最も緊密な同盟」

安倍総理大臣は共同記者会見で、「平和安全法制により、日米は互いに助け合うことのできる同盟となり、その絆は盤石なものとなった。そしてトランプ大統領との非常に親密な個人的信頼関係により、日米同盟の絆はもはや揺るぎのない、世界で最も緊密な同盟となった。令和の新たな時代において、日米は真のグローバルパートナーとして、地域と国際社会の平和と繁栄を主導していく」と述べました。

トランプ大統領「日米同盟は世界の安定と繁栄の礎」

トランプ大統領は共同記者会見で「日本とアメリカの同盟はこの地域のみならず、世界の安定と繁栄の礎だ」 「この美しい国を再び訪れ、新しい天皇陛下が即位したあとの最初の国賓として温かい歓迎を受けたことにお礼を申し上げたい。妻と日いずる国を訪れたことはすばらしいことだった。長い伝統を持つ皇室の新しい時代が切り開かれる歴史的な瞬間を目の当たりにした。天皇陛下がお父上の伝統を引き継がれることを願っている」 「きのうは安倍首相とともに大相撲を観戦することができた。私は大相撲を見てみたいとずっと思っていた。力士は想像以上に大きく、強かった。初めての『アメリカ大統領杯』をチャンピオンに贈呈することができ、感激した」と述べました。

安倍首相「拉致問題の解決に向け果断に行動」

安倍総理大臣は北朝鮮への対応について、「最新の北朝鮮情勢を踏まえ、十分な時間をかけて方針の綿密なすりあわせを行った。日米の立場は完全に一致している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は拉致問題に関し、「トランプ大統領とメラニア夫人は一昨年の訪日の際に続き、改めて拉致被害者のご家族と面会し、励まし、勇気づけてくれた。何よりも重要な拉致問題の1日も早い解決に向けて、次は私自身がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と直接、向き合う決意だ。条件を付けずにキム委員長と会い、率直に虚心たん懐に話をしたい」と述べました。そして安倍総理大臣は「トランプ大統領からもこうした私の決意に全面的に支持する、あらゆる支援を惜しまないという力強い支持をいただいた。引き続き日米で緊密に連携しながら、あらゆるチャンスを逃さず、拉致問題の1日も早い解決に向け果断に行動していく」と述べました。

安倍首相「G20サミット成功のため 日米協力は不可欠」

安倍総理大臣は「来月のG20大阪サミットの際に、トランプ大統領を大阪でお迎えできることを楽しみにしている。サミットの成功のため、日米協力は不可欠だ。引き続きトランプ大統領と緊密に連携していく」と述べました。

安倍首相「自由で開かれたインド太平洋の実現を」

安倍総理大臣は「きょうの首脳会談ではエネルギー、デジタルおよびインフラ分野を含め、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米協力が着実に進展していることを歓迎した。今後とも日米で手を携え、この日米共通のビジョンの実現に向けた協力を力強く推進していく」と述べました。

貿易交渉「早期成果達成に向け議論加速で一致」

安倍総理大臣は「世界で最もアメリカの経済に協力しているのが日本企業だ。前回の首脳会談から、たった1か月の間に日本企業による対米投資は10億ドルも増加した。旺盛な投資欲のもと日本企業は対米投資を次々と決定している。日米経済関係はウイン・ウインの形で大きく発展しつつある」と述べました。そのうえで日米の貿易交渉について、「本日の会談では日米がウイン・ウインとなる形の早期成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づき議論をさらに加速させることで一致した」と述べました。

トランプ大統領「貿易協議でまもなく何らかの発表」

トランプ大統領は「われわれの2国間の貿易交渉では双方にとって利益のある合意を目指している。われわれ側の目標は日本との間の貿易赤字を削減することと、アメリカからの輸出を促進するために貿易障壁を取り除くことだ。貿易協議についてはまもなく何らかの発表ができるだろう」と述べました。

トランプ大統領「駐留米軍受け入れに感謝」

トランプ大統領は共同会見で「日本はアメリカから105機のF35戦闘機を購入することで世界で最高の空軍を持つことになる。日本とアメリカは世界で共に訓練し、活動に従事している。あすは日本に駐留しているアメリカ軍を訪ねることにしている。アメリカ人を代表して、駐留している軍人やその家族を受け入れてくれている日本の皆さんに感謝したい」と述べました。

トランプ大統領「拉致被害者帰国のすべての取り組みに協力」

トランプ大統領は「朝鮮半島で平和が維持されるよう安倍総理大臣と協力を続ける。日米の北朝鮮に対する基本的方針は力による平和だ。日米同盟はとても強固で盤石だ。私たちは平和と安定を希望している。キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が非核化を通じて国の変革につなげることを希望する。米朝の間には経済的な緊張があり、アメリカは拉致問題など、安倍総理大臣が特に重要視している問題について協力する用意がある。きょうは北朝鮮によって壮絶な経験をさせられた拉致家族にもお会いした。アメリカは拉致被害者を帰国させるためのすべての取り組みに協力する」と述べました。

トランプ大統領「北朝鮮には大きな経済的な潜在性」

トランプ大統領は北朝鮮情勢について、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は強い経済国家を作りたいと考えている。私もキム委員長も北朝鮮には大きな経済的な潜在性があると考えている。そして、核開発を続けるかぎり、経済的な発展は不可能だということを彼は理解している。キム委員長はとても頭がよい。私は急がない。この2年間、核実験が行われていない現状に私は満足している」と述べました。

安倍首相「日朝国交正常化を目指す方針に変わりない」

安倍総理大臣は「日朝首脳会談については現時点ではめどはたっていないが、日本として日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという方針に変わりはない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「ご家族の皆様もご高齢となる中、自民党総裁としての任期がどうか、1回の会談で解決できるかどうかということに関わりなく、この問題の解決に向けて全力を尽くさなければならない責任を総理大臣として負っている。この責任を果たしていくために 日々全力を傾けていく決意だ」と述べました。

安倍首相「米中 対話で問題解決を期待」

安倍総理大臣は米中の貿易問題について、「アメリカと中国は世界第1位と第2位の経済大国であり、両国の間に安定的な経済関係が築かれることは日本のみならずアジアや世界にとって極めて重要なことだ。その観点から、引き続き対話を通じて建設的に問題解決を図ることを期待している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は日米の新たな貿易交渉をめぐって、トランプ大統領がことし8月の妥結の可能性に触れたことについて記者団から質問されましたが、言及しませんでした。

トランプ大統領「北朝鮮への制裁維持」

トランプ大統領は「キム委員長は民主党のバイデン前副大統領について、IQが低いという風に言っていたが、この点について私も同感だ。キム委員長は単に気を引きたいだけかもしれない。分からないが、現時点では長距離弾道ミサイルは発射されていないし、いつかは交渉で合意ができると信じている。私は急いでいない。北朝鮮は中国や韓国に面していて不動産的にいえば、とてもよい位置にあるのだ」と話しました。
また「北朝鮮に対する制裁は維持する」と述べたうえで北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルについては「気にしない」と述べました。

安倍首相「イラン情勢 日本としての責任果たす」

安倍総理大臣は緊張が高まるイラン情勢について、「イランの核合意については、日本は今まで累次、立場を表明してきたとおりだ。中東地域の平和と安定は日本・米国のみならず、国際社会にとって極めて重要であり、日本は日本としての責任を果たし、できることはぜひ行っていきたい。日米で緊密に連携しながら、イラン情勢の緊張状態を緩和し、間違っても武力衝突に至ることがないよう、努力していきたい」と述べました。

トランプ大統領「日本との交渉はうまくやれる」

トランプ大統領は「日本とは何年もの間、信じられないくらいの大きな貿易の不均衡があり、日本の利益になってきた。日本人はすばらしいビジネスマンであり、すばらしい交渉者でもあり、われわれはとても厳しい立場に立たされている。しかし私は日本との交渉はうまくやれると思っている」と述べました。

トランプ大統領「イランを傷つけるつもりはない」

トランプ大統領は「私が就任したときイランは恐怖の的だった。イランはシリアやイエメンなど中東のあらゆる場所で戦闘をしていた。あらゆる攻撃の背後にはイランがいた」と非難しました。そのうえで、「いまやイランは経済制裁によって重大な困難に直面し、手を引き始めている。私はイランを傷つけるつもりはない。私はイランとの間で合意ができると思っている。イランは経済的な潜在能力を持っている。私はイランの体制の転換は目指さない。核兵器のないイランこそを望んでいる」と述べ、イランとの間で新たな交渉を行いたいという意向を改めて示しました。

安倍首相「現在の米朝プロセスを支援」

安倍総理大臣は「トランプ大統領から私の考え方を初めてキム・ジョンウン委員長に伝えていただいたことについて、私も、日本としても感謝している。拉致被害者の家族の皆様も大変感謝していたし、トランプ大統領のアプローチに望みをかけたいとおっしゃっていた」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「5月9日の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は国連安保理決議に違反するもので極めて遺憾だが、同時に私はトランプ大統領がキム・ジョンウン委員長との間でとってきた新しいアプローチについては改めて敬意を表したい。朝鮮半島の非核化に向けて、日米韓で協力しながら、そして国際社会と協力しながら、現在の米朝プロセスを支援していきたい」と述べました。

トランプ大統領「アメリカはTPPに拘束されない」

日本の記者が安倍総理大臣に対し、今後のアメリカとの交渉での農産物の市場開放はTPP=環太平洋パートナーシップ協定で合意した水準が上限なのかと質問しました。
これに対して安倍総理大臣は日本の過去の経済連携協定を最大限とすることを確認した去年9月の日米共同声明に基づいて協議をしていると述べ、TPPの水準が上限だという考えを示しました。するとトランプ大統領は「TPPは、私とは全く関係がない。アメリカはTPPに拘束されない」と述べ、TPPの水準にこだわりたくないという考えを示しました。また中国との貿易交渉については「彼らはディールをしたがっていているが、われわれはその準備がない。今、中国製品にかけたばく大な関税収入がアメリカに入ってきているが今後、もっと増えるだろう。将来は中国とすばらしいディールができることを楽しみにしている」と話しました。(引用ここまで)

それにしても日本のテレビは腐っている!

テレビが真実を報道していれば!

安倍政権はあっと言う間に瓦解するのに!

だからこそ、隠ぺいする!

だからこそ、国民的メディアとなる!

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本に米産農産物の輸入拡大を要求したアメリカトランプ大統領に対して主権者国民はどうするか!拉致問題でお願いしている見返りか???

2019-05-11 | 北朝鮮

アベトランプ会談の中身が、いよいよ具体化してきた!

アメリカ農産物を買って日本の農業はどうなるか?

いやいやどうなってきたか?

安倍政権は食糧安全保障政策の脅威にどう対応するか!

NHK 米農務長官 日本に米産農産物の輸入拡大を要求  2019年5月11日 14時42分 日米通商協議

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

G20=主要20か国の農相会合で来日しているアメリカのパーデュー農務長官は、先月始まった日米の新たな貿易交渉について、アメリカの貿易赤字を減らすためにも、日本にアメリカ産の農産物の輸入を増やすよう求めました。

新潟市で開幕したG20農相会合に参加しているパーデュー農務長官は11日、NHKなどの取材に応じました。
この中で、先月始まった日米の新たな貿易交渉について、「両国は経済や安全保障の面で強固な関係を築いてきた。今回の交渉も妥結を期待しているし、妥結するべきだと思っている」と述べました。
またアメリカは、日本との貿易で長年にわたって多額の貿易赤字を抱えてきたと指摘したうえで、「アメリカの消費者は、日本経済を潤す一翼を担ってきた。いわば、最もいいお客さんなのだから、日本にもしっかりした扱いを求めたい」と述べ、日本が農産物の市場を開放し、アメリカの農産物の輸入を増やすよう求めました。
一方で、米中貿易摩擦でアメリカによる中国製品の関税引き上げに、中国が報復措置で対抗する方針を示していることについて、パーデュー農務長官は「中国はアメリカの農産物を必要としているのに、アメリカに政治的な被害を与えようとしている」と述べて、中国を批判しました。
そのうえで、「貿易紛争の悪影響が、アメリカの生産者に及ばないように取り組む」と述べ、中国がアメリカ産の農産物の関税を引き上げる報復措置に備え、農家への支援策を行う考えを示しました。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

拉致問題を解決をするために、あらゆるチャンスを逃さない!条件をつけずに私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない!こうやってこれまでの路線を正当化してやってます!宣言をする安倍晋三首相!

2019-05-08 | 北朝鮮

こんなことは、もっと早くから判っていたことだ!

今ごろになって何故だ!?

トランプ会談があったからな!

それにしても

前言を翻しても、なお釈明もしない安倍晋三首相だが

日本国民は!!

いつまでこんなデタラメ人間に付き合うのか!

わが国自身が主体的に取り組むことが重要!

こんなデタラメ信じるか!

トランプ大統領頼みだっただろう!

拉致被害者とご家族は、

アベ政権温存のために

完全に政治的に利用され

愚弄されている!

こんな政権は一刻も早くレッドカードだろう!

野党は、安倍政権を傍観・評論・批判しているだけではなく

憲法を活かす政権を成立させたら、どんな外交をやるのか、

ハッキリさせるべきだろう!

TBS  首相「条件なし」で対話を表明、“日米会談受けた呼び水”との見方も─7日16時12分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3667423.html  

安倍総理が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長との会談に「条件をつけずに」臨むとの考えを、6日、突然、表明しました。政府からは「方針転換」を打ち消しながらも、「首脳レベルが会談しないと何も解決しない」という声が出ています。  

「拉致問題を解決をするために、あらゆるチャンスを逃さない。私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。条件をつけずに向き合わなければならないという考えだ」(安倍首相)  

日米首脳電話会談の後、北朝鮮の金正恩党委員長との会談について「条件を付けず」に臨む考えを表明した安倍総理。「拉致問題の解決に資する会談にしなければならない」などとこれまで前提条件を付けていたのが、突然の“方針転換”とも取れる発言です。  

これについて拉致担当大臣を兼務する菅官房長官は・・・  

「(安倍首相は)自分自身が金正恩委員長と直接向き合うとの決意を従来から述べていた。条件をつけずに会談実現を目指すとは、そのことをより明確な形で述べたもの」(菅義偉 官房長官)  

こう述べた上で、拉致・核・ミサイルの包括的解決を目指す従来の方針に“変化はない”と強調。  

また、河野外務大臣は・・・

拉致問題の解決についてが入り口ではないということ。当然、核・ミサイル・拉致問題の包括的解決ということが出口になる」(河野太郎 外相)  

「拉致問題の解決が会談の入り口ではない」としたうえで、「首脳レベルの会談をやらないと何も解決しない」と強調。ある与党幹部は、拉致被害者家族の高齢化を念頭に「時間がない」として、今回の総理発言は北朝鮮への“呼び水”と分析します。  

一方、野党側は、政府が方針転換をしたのかどうか、国会の場で安倍総理に説明を求めたいとしています。

「どういう変化があったのか、拉致問題については条件とはしないのか、この点についてはまだはっきりしないので、予算委員会の場でご説明をいただきたい」(立憲民主党 福山哲郎 幹事長)

北朝鮮をめぐる政府の対応は、7日から始まった後半国会の大きなテーマとなりそうです。(引用ここまで)

NHK「キム委員長と直接向き合う決意 より明確に」官房長官  2019年5月7日 11時32分 北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

北朝鮮による拉致問題の解決に向け、安倍総理大臣が前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを明らかにしたことについて、菅官房長官はキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意をより明確に示したものだという認識を示しました。

安倍総理大臣は6日夜、記者団に対し、北朝鮮による拉致問題の解決に向け、前提条件をつけずにキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談の実現を目指す考えを明らかにしました。

これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「安倍総理大臣は北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決に向けて相互不信の殻を破り、次は自分自身がキム委員長と直接向き合うとの決意を従来から述べていた。それをより明確な形で示したものだ」と指摘しました。

そのうえで「拉致問題の解決に向けては、わが国自身が主体的に取り組むことが重要だ。拉致被害者のご家族もご高齢となる中、あらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していきたい」と述べました。

また記者団が「政府の方針は何ら変わっていないか」と質問したのに対し、菅官房長官は「わが国としては日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考え方に変わりはない」と強調しました。(引用ここまで)            

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

安倍トランプ会談で拉致問題は駆け引きに使われた!武器を購入する代わり関税を下げる代わりに拉致問題で話をつけてやるぞ!とトランプ大統領!だが、安倍首相は劣勢!

2019-04-27 | 北朝鮮

安倍首相=拉致やってくれるって言ってくれたので

ホットしています!

拉致問題が解決できれば!

何とかメンツが立つ!

拉致問題で恩を売り!

その見返りには

軍事的支援を強めます!と約束!??・・・

貿易赤字解消には今のところ関税を引き下げろ!

そうすれば日本の役に立つ!

NHK トランプ大統領 拉致問題 北朝鮮への働きかけ継続の考え 2019年4月27日 12時09分 トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011899051000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=日米首脳会談

アメリカのトランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談で北朝鮮問題について意見を交わし、今後も北朝鮮への制裁を維持していくことを確認するとともに、拉致問題の解決に向けてキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に働きかけていく考えを示しました。

26日、ワシントンで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプ大統領は、北朝鮮の問題について「日米で関係各国と緊密に連携して対応しており、情勢はよい方向へ向かっている」との認識を示しました。このあと、会談に同席したアメリカのハガティ駐日大使は記者団に対し、「両首脳は、北朝鮮への対応で今後も連携していくことを再確認するとともに、制裁を継続していくことで一致した」と明らかにし、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がロシアを初めて訪問し、アメリカをけん制する中でも、制裁を維持していく方針を確認しました。そのうえで、ハガティ大使は、北朝鮮による拉致問題について「日本側の悲願」だという認識を示し、トランプ大統領が今後もキム委員長に対して日本の立場を伝え、解決に向けて働きかけていく方針を明らかにしました。また、ハガティ大使によりますと、両首脳は、イランについて、全面的な禁輸を行って行動を変えさせるべきだという考えを確認したほか、中国に関しては、市場経済に反する行動を改めるとともに、東シナ海での軍事的な行動をやめるべきだという認識で一致したとしています。(引用ここまで)

NHK トランプ大統領 日本主導の「武器貿易条約」から撤退表明 2019年4月27日 8時33分 トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011898831000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=日米首脳会談

アメリカのトランプ大統領は、ミサイルや銃などの通常兵器の取り引きを規制する「武器貿易条約」について、アメリカが行っていた署名を撤回する方針を明らかにしました。「武器貿易条約」は日本などが主導して発効したものですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカが不参加を鮮明にしたことで、今後、条約の実効性が問われそうです

アメリカのトランプ大統領は、26日、NRA=全米ライフル協会の年次総会で講演し、ミサイルや銃などの通常兵器の国家間取り引きを規制する「武器貿易条約」について「間違った条約への署名の撤回をこの場で公式に宣言する」と述べ、前のオバマ政権が行った署名を撤回する方針を明らかにしました。そのうえで「国連にはアメリカがこの条約に反対している旨を近く通知する」と述べました。
署名撤回の理由として、トランプ政権の高官は「武器輸出の主要国である中国とロシアが参加していないため」だとしています。
「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器以外の通常兵器で、テロなどに使われるおそれがある場合に輸出入を禁止するもので、5年前に発効しましたが、アメリカは署名したものの批准はしていませんでした。
トランプ政権としては条約への不参加を鮮明にすることで、中国やロシアに対抗して武器輸出を進めることに加え、この条約に懸念を表明してきた共和党保守派や銃規制反対派にアピールするねらいがあるものとみられます。
「武器貿易条約」は日本などが主導した条約ですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカの不参加で、今後、条約の実効性が問われそうです

日米首脳会談への影響には触れず

一方、トランプ政権の高官は、日本時間の27日に行われる日米首脳会談で「武器貿易条約」が議論される可能性について、記者団に対し「両首脳はとてもよい関係で、オープンな関係だ。何を議論するかについてはコメントを差し控えたい」と述べるにとどまり、首脳会談当日に日本が主導した条約への不参加を表明したことについての言及は避けました。

武器貿易条約とは

武器貿易条約は、核兵器などの大量破壊兵器より犯罪やテロ・紛争などで、はるかに多くの死傷者を出し続けている銃やミサイル、それに戦車などの通常兵器の取り引きを規制するものです。
通常兵器には、これまで国際的な規制がなく、無責任な移転が地域の安全保障を揺るがし人権侵害を助長するとして、1990年代後半に専門家やNGOが条約の必要性を提唱し、2006年から国連で議論が始まりました。
その結果、2013年に国連総会で、154か国の圧倒的多数の賛成で採択され、翌2014年に日本を含む50か国が批准して条約が発効しました。
現在、135の国と地域が署名し、100の国と地域が批准していますが、軍事大国のうち、アメリカは署名したものの、批准はしておらず、中国やロシアは署名もしていません。
日本は議論の初期段階から専門家会合に参加するなど条約制定に深く関わっていて、去年は高見澤軍縮大使が締約国会合の議長を務め、条約に参加していない国への働きかけを行っています。

「国際的緊張高める今こそ条約必要」国連が懸念

国連のデュジャリック報道官は、NHKの取材に対して「条約は国際的な武器取り引きにおいて透明性と説明責任を向上させる唯一の国際的な手段だ」として、条約の必要性を強調しました。そのうえで「兵器の近代化とその拡散が国際的な緊張を高めている今の世界にあって、この条約はとりわけ重要だ」と述べて、条約が実効性をなくせば軍備管理が難しくなり、兵器の拡散につながりかねないという強い懸念をにじませました。(引用ここまで)

 

NHK ランプ大統領 日米貿易交渉の早期妥結に強い期待示す 2019年4月27日 8時13分 日米首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011898961000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=日米首脳会談

アメリカのトランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談の冒頭、日本の農産物の市場開放と日米の貿易協定の早期妥結に強い期待を示しました。

トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで行われた安倍総理大臣との首脳会談の冒頭、記者団に対して、日米の貿易交渉はとても順調だとしたうえで「農産物について熱心に議論することになる。日本はアメリカの農産物に高い関税を課している。われわれは関税をなくしたい」と述べ、日本の農産物の市場開放に強い意欲を示しました。さらに、貿易交渉がどのくらいで妥結できるかという記者の質問に対して、「迅速に進む可能性がある。私が来月、日本に行くまでに妥結する可能性もある」と述べ、早期妥結に期待を示しました。
一方、トランプ大統領は、貿易交渉に関して「日本車に関税をかけていない」と発言したあと、安倍総理大臣からアメリカは日本車に2.5%の関税をかけていると指摘されると、若干、苦笑いしながら日本の自動車メーカー各社のアメリカへの投資に感謝のことばを述べました。また、トランプ大統領は来月下旬に日本を訪れ、新天皇に即位された皇太子さまと会見することについて「非常にすばらしいことで名誉だ。本当に楽しみにしている」と述べました。そのうえで「滞在中に大相撲を観戦するかもしれない」と述べるとともに、優勝力士に賞を授与する可能性についても言及しました。

茂木経済再生相「トランプ発言は期待感の表れ」

日米首脳会談で、トランプ大統領は日米の新たな貿易交渉について「来月、日本に行くまでに妥結する可能性もある」と述べたことについて、会談に同席した茂木経済再生担当大臣は記者団に対し「できるだけ迅速にという期待感を述べたと理解している」と述べました。
そのうえで、「ライトハイザー通商代表との協議では、いつまでに合意を目指すという話は出ていないが、日米双方の利益となるよい成果をできるだけ早期に出したい」と述べました。
また、トランプ大統領が日本の農産物の市場開放に強い意欲を示したことに関連し、「TPP協定などが発効した中で、『こうした状況を改善したい』という思いは一貫して言われているが、具体的にどうするという話は出ていない」と述べました。
一方、茂木大臣は、首脳会談では、トランプ大統領から為替条項や自動車の輸入台数を制限する「数量規制」などの交渉要求はなかったことを明らかにしました。

NHK 日米首脳会談 朝鮮半島非核化へ連携確認 貿易交渉加速で一致 2019年4月27日 7時39分 日米首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011898921000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result

アメリカに到着した安倍総理大臣は、日本時間の27日朝早く、トランプ大統領との日米首脳会談に臨み、朝鮮半島の完全な非核化に向けた緊密な連携を確認し、トランプ大統領は拉致問題の解決に「全面的に協力する」と明言しました。また、日米の新たな貿易交渉で早期に成果を得るため議論を加速することで一致しました。

ことし6月のG20大阪サミットを前に、ヨーロッパの各国を訪問していた安倍総理大臣は、アメリカの首都ワシントンに到着し、日本時間の午前5時半すぎからトランプ大統領との日米首脳会談に臨みました。
冒頭、トランプ大統領は、日米の新たな貿易交渉について「農産物について熱心に議論することになる。日本はアメリカの農産物に高い関税を課している。われわれは関税をなくしたい」と述べ、早期妥結を目指す考えを示しました。
これに対し、安倍総理大臣は「両国が利益を得られる形で経済が発展していくように貿易交渉について話していく」と応じました。
そして、両首脳は、去年9月の共同声明に沿って物品貿易の議論が進んでいることを歓迎し、早期に成果を得るために議論を加速することで一致しました。
また、北朝鮮情勢への対応について、両首脳は、ロシアと北朝鮮の首脳会談などを踏まえて綿密なすりあわせを行い、朝鮮半島の完全な非核化に向け日米・日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認しました。
安倍総理大臣は、2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領が2度にわたって拉致問題を提起したことに謝意を伝え、トランプ大統領は拉致問題の解決に「全面的に協力する」と明言しました。
さらに、両首脳は、G20大阪サミットの成功に向けて、貿易、デジタル経済、海洋プラスチックごみ、インフラ投資など主要論点での合意形成や、国際社会で中国が建設的な役割を果たすよう、緊密に連携していくことも確認しました。
一方、安倍総理大臣は、来月のトランプ大統領の日本訪問について「令和時代の最初の国賓として、ご夫妻をお迎えできることをうれしく思う。令和時代も日米同盟は揺るがず国際社会の課題にともに取り組んでいくという強いメッセージを発信したい」と述べました。
これに対し、トランプ大統領は「『皇位継承の行事は、日本人にとって、そんなに大事なのか』と安倍総理大臣に尋ねると、『アメリカ人にとってのスーパーボウルより100倍くらい大事だ』と言われた」などと過去のやり取りを紹介し、「訪問を楽しみにしている」と応じました。
会談のあと、安倍総理大臣は昭恵夫人とともにメラニア夫人の誕生日を祝う非公式の夕食会に出席し、大統領には真珠のカフスボタンを、メラニア夫人には急須と湯飲みのセットと日本茶を贈りました。
安倍総理大臣は日本時間の27日夜、トランプ大統領とゴルフをしたあと、最後の訪問国カナダに向かうことにしています。(引用ここまで)

野党共闘・拉致・立憲民主=駆け引き???

NHK 日米首脳会談 北朝鮮対応や拉致問題も協議へ 2019年4月27日 8時33分

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898011000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

アメリカで日本時間の27日、日米首脳会談が行われます。会談では、北朝鮮情勢をめぐって、非核化を促すための今後の対応を検討するとともに、日本の拉致問題についても協議されるものとみられます。

安倍総理大臣とトランプ大統領は26日(日本時間の27日朝)、ホワイトハウスで会談し、その後、両首脳は晩さん会で、メラニア夫人の誕生日を祝うことになっています。
これに先立ち、ホワイトハウスの当局者は25日、「北朝鮮をめぐる最新の情勢や、『最終的かつ完全に検証された非核化』に向けた今後の対応について意見を交わす重要な機会となる」と述べました。
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、25日に行ったプーチン大統領との会談でロシアとの友好関係を強調するなどアメリカをけん制しており、安倍総理大臣との会談で、北朝鮮に非核化を促すための今後の対応を検討していくとみられます。
一方、アメリカのハガティ駐日大使は25日、ワシントンで記者団に対し「拉致問題はこれまでの日米首脳会談でもいつも議題になっており、トランプ大統領は一貫して日本への支援に前向きだ」と述べ、拉致問題をめぐる対応についても協議が行われるという見通しを示しました。
また、日米の新たな貿易交渉をめぐり、アメリカ側は早期妥結に強い期待を示しており、首脳会談では交渉の今後の進め方について意見を交わすことにしています。

トランプ大統領の貿易姿勢に注目

今回の日米首脳会談では、先週から交渉が始まった2国間の貿易協定についてトランプ大統領がどのような姿勢を示すか注目されます。

貿易赤字

トランプ大統領は、中国やドイツとともに日本についても「貿易赤字が大きすぎる」とたびたび問題にしてきました。とくに日本からアメリカに輸出される自動車が多額の赤字の原因になっていると不満を示してきました。今回の首脳会談では、輸出を減らしアメリカ国内で車の生産を増やすよう求める可能性があります。さらに日本から輸出される車の台数を制限する措置や、関税の上乗せなどに言及することがないか、警戒されています。

為替条項

一方、トランプ政権は、これまでに合意したカナダやメキシコなどとの貿易協定の中で、通貨を意図的に安く誘導して輸出を有利にする、為替操作に歯止めをかける「為替条項」を盛り込みました。日本との交渉でも為替条項を要求し、首脳会談に先立って、25日に行われた麻生副総理兼財務大臣とムニューシン財務長官の会談でも為替の問題が取り上げられました。しかし日本側は、為替の問題を貿易協定に盛り込むと、日本の金融政策や通貨政策がしばられることになりかねないため、為替と貿易の協議は切り離すべきだと主張しています。トランプ大統領が、為替の問題に言及するかどうかも焦点の一つです。

G20

また日本が議長国を務める6月のG20大阪サミットにトランプ大統領がどのように臨むかも注目されます。アメリカ最優先の保護主義的な貿易政策を推し進めるトランプ政権は、G20やG7サミットでもアメリカの主張を貫いて多国間の協調に背を向けています。去年のG7サミットでは議長国カナダと貿易問題をめぐって対立し、閉幕後、「首脳宣言は承認しない」と突然表明し、物議を醸しました。アメリカは中国やEU=ヨーロッパ連合の各国とも貿易問題などで対立しているため、今回のG20にどこまで前向きな姿勢を示すか関心が集まっています

トランプ政権の外交政策と対日関係

トランプ政権は、日米同盟を「ルールに基づく国際秩序を支えるために不可欠」だとして重視しています。 その背景にあるのが、北朝鮮の核・ミサイル問題や、中国の軍事、経済の両面での著しい台頭があります。
このうち北朝鮮について、トランプ政権は、完全な非核化に応じるまで制裁を維持する方針で日本と一致し、制裁逃れのいわゆる「瀬取り」の対策などで協力を進めています。
また、日本人の拉致問題を重視し、トランプ大統領自身がおととし11月、拉致被害者や家族と面会したほかトランプ大統領やポンペイオ国務長官がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に直接、問題を提起したとしています。
一方、中国については、ペンス副大統領が去年10月の演説で、中国の海洋進出に断固として対抗する姿勢を示すなど、長期にわたる競合相手と位置づけています。
先週、ワシントンで開いた日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2では、宇宙やサイバー空間での連携を強化する方針を確認したほか、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出を踏まえ、「深刻な懸念と強い反対」を共有しました。
また、トランプ政権は「自由で開かれたインド太平洋」を主張し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する形で、日米にオーストラリアやインドも加えた安全保障協力や、アジアや太平洋の国に対する投資の促進を図り、日本政府もこうした動きと足並みをそろえています
首脳どうしの関係も良好で、アメリカ政府内では「日米の協力が進めやすいのは、トランプ大統領と安倍総理大臣の間に強い信頼関係があるためだ」という声も聞かれます。
ただ、今月、中国が行った「一帯一路フォーラム」や国際観艦式をめぐっては、アメリカが高官レベルの代表団や艦艇の派遣を見送ったのに対し、中国との関係改善を進める日本からは自民党の二階幹事長が出席したり海上自衛隊の護衛艦が派遣されたりして、対応に温度差もみられました。
さらに基地問題をめぐってはアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設のほか、トランプ政権が日本に対して在日アメリカ軍の駐留経費の負担の増額を求める懸念なども指摘されています。(引用ここまで) 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

プーチン・金会談で大きな成果があったのに安倍政権を忖度し続けているメディアの扱いは傍観者的!非核三原則・9条を持つ国の国民を傍観者化させるためだな!主権者国民の選択は!

2019-04-26 | 北朝鮮

プーチン・金改題の最大の成果は

米露中朝は

「対話を通じて非核化問題を解決する」

と表明したことだ!

安倍政権はどうだ!?

わが国を含む関係国間で議論していく課題であり

重大な関心を持って情報収集・分析に努めており

すでにロシア側関係者からの聴取も進めている

日米および日米韓3か国で緊密に連携し、

ロシアや中国をはじめとする国際社会とも協力していきたい

どこに主権国家として

非核三原則・9条を持つ国としての

矜持はあるか!

本来ならば

非核三原則・9条平和外交の具体化として

安倍・金会談を設定しなければならない!

東アジア非核地帯条約を提唱し

実現のために動かなければならない!

安倍政権がやらなければ

主権者国民は

政権交代を断行して

東アジア非核地帯条約を実現しなければならない!

NHK   朝鮮半島の非核化は日米韓で引き続き連携 官房長官    2019年4月26日 11時08分 北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011897431000.html?utm_int=news-new_contents_latest_002

ロシアと北朝鮮の首脳会談で、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の再開について話し合われたことに関連し、菅官房長官は、ロシア側関係者からの聴取も含め情報収集・分析を進めているとしたうえで、引き続き日米や日米韓の3か国で緊密に連携するなどして、朝鮮半島の非核化を実現させたいという考えを示しました。

25日行われたロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との初めての首脳会談では、非核化など北朝鮮を取り巻く問題で連携を強めていくことで一致するとともに、2008年以来途絶えたままの6か国協議の再開についても話し合われました。
これに関連して菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「朝鮮半島の平和と安全をどのように確保していくかは、わが国を含む関係国間で議論していく課題だ。今回の会談についても、重大な関心を持って情報収集・分析に努めており、すでにロシア側関係者からの聴取も進めている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「わが国としては、引き続き朝鮮半島の非核化に向けて、日米および日米韓3か国で緊密に連携し、ロシアや中国をはじめとする国際社会とも協力していきたい」と述べました。

NHK 北朝鮮「朝鮮半島の平和と安全は米の態度に左右」 2019年4月26日 7時57分 北朝鮮情勢

北朝鮮の国営メディアは、25日行われたキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長とロシアのプーチン大統領との首脳会談の結果を、26日朝、伝えました。会談でキム委員長は、「朝鮮半島の平和と安全はすべてアメリカの今後の態度によって左右されるだろう」と述べ、今後の対応は、アメリカしだいだとする考えを示しました。

北朝鮮の国営メディアは、25日、ロシア極東のウラジオストクで行われたキム・ジョンウン委員長とロシアのプーチン大統領との初の首脳会談の結果を、26日朝、伝えました。
それによりますと、会談で、キム委員長は、「2回目のアメリカとの首脳会談で、アメリカが一方的で、善意のない態度をとったことで最近、朝鮮半島と地域の情勢がこう着状態に陥り、元に戻ることもありえる危険な状況になった」とロシア側に伝え、完全な非核化まで制裁を解除しないとする立場を崩さないアメリカを批判しました。そのうえで、「朝鮮半島の平和と安全はすべてアメリカの今後の態度によって左右されるだろう。わたしたちはすべての状況に備える」と述べ、今後の対応は、アメリカしだいだとする考えを示しました。また、キム委員長はプーチン大統領に北朝鮮訪問を要請し、プーチン大統領が受け入れたと伝えるなど、国営メディアは、ロシアとの友好関係を強調していて、アメリカをけん制した形です。
一方、プーチン大統領が話し合ったことを明らかにした6か国協議の再開について、キム委員長がどのような姿勢を示したかは触れられていません。(引用ここまで)

NHK 米 北朝鮮の非核化実現には各国と協調 2019年4月26日 5時08分 北朝鮮情勢

25日、行われたロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との初めての首脳会談を受けて、アメリカはロシアなどとの連携が必要だとして、会談の結果についてロシアと協議することを含め、停滞している北朝鮮との協議の再開を探っていく方針です。

プーチン大統領とキム・ジョンウン委員長は25日、ロシア極東のウラジオストクで初めての首脳会談を行い、非核化など、北朝鮮を取り巻く問題で連携を強めていくことで一致しました。
これを受けてアメリカ国務省の広報担当者は25日、NHKの取材に対し、「アメリカは、北朝鮮の完全な非核化という世界が共有する目標を達成するため、同盟国をはじめ各国と緊密な調整を続ける」として、非核化の実現にはロシアなどとの連携が必要だという考えを示しました。
また、ポンペイオ国務長官は首脳会談に先立つ24日、アメリカのメディアに対し、「北朝鮮との協議は平たんではなく難しいが、非核化を進めるため真剣な対話をするチャンスが今後もあると期待している」と述べ、北朝鮮が協議の再開に向け動くよう求めました。アメリカは今回の首脳会談の結果について近くロシアと協議することを含め、停滞している北朝鮮との協議の再開を探っていく方針です。(引用ここまで)

NHK   プーチン大統領とキム委員長 非核化など連携強化で一致  2019年4月25日 19時07分 北朝鮮情勢

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との初めての首脳会談がロシア極東のウラジオストクで行われ、両首脳は、アメリカを念頭に、非核化など北朝鮮を取り巻く問題で連携を強めていくことで一致しました。

プーチン大統領とキム・ジョンウン委員長は25日午後、ウラジオストクの大学で、初めての首脳会談を行いました。
会談後、キム委員長は「朝鮮半島の平和と安全を守るための問題や国際問題について虚心たん懐に意見を交わした。ロシアとの関係を発展させることは確固たる戦略的な方針だ」と述べ、ロシアとの連携強化に意欲を示しました。
一方プーチン大統領は記者団に対して、「北朝鮮は安全保障と主権を維持するための保証を必要としている」と述べたうえで、キム委員長から、みずからの立場をアメリカに伝えてほしいと要請されたことを明らかにし、両首脳は、アメリカを念頭に、非核化など北朝鮮を取り巻く問題で連携を強めていくことで一致しました。
そして、首脳会談の結果について中国やアメリカと協議する考えを示し、ロシアとしても非核化をめぐる議論に積極的に関わる姿勢を強調しました。
そのうえで2008年以来途絶えたままの、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議にも言及し、「アメリカと韓国が北朝鮮の安全を十分に保障できなければ、この枠組みは当然、必要になる」と述べ、キム委員長と、6か国協議の再開をめぐって話し合ったことを明らかにしました。

拡大会合双方の出席者

ロシアと北朝鮮は、日本時間の午後3時すぎから、閣僚らを交え拡大会合を開きました。
拡大会合には、ロシア側からはプーチン大統領にラブロフ外相やトルトネフ副首相が加わりました。 また運輸や極東地域を担当する閣僚のほか、ロシア鉄道の社長なども同席し、ロシア側の出席者は12人となっています。
一方、北朝鮮側からはキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長をはじめ、リ・ヨンホ外相と長年アメリカとの交渉を担当してきたチェ・ソニ第1外務次官、それに通訳の合わせて4人が出席しました。

米は会談結果を注視

今回の会談の結果を注視しているのがアメリカです。
北朝鮮が制裁の解除を求めているのに対し、アメリカは北朝鮮が核兵器を含むすべての大量破壊兵器などを撤去しなければ、これに応じない方針を強調しています。
アメリカ国務省の当局者は今回の首脳会談をめぐって「アメリカと国際社会が目指す共通の目標は『北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化』だ」と述べていて、北朝鮮の非核化に向けロシアにも協力を期待する考えを示しています。一方で、この当局者は「北朝鮮の政策をめぐってロシアと意見の違いがあれば、対話を通して調整していく」としていて、ロシアが制裁の緩和に理解を示していることに警戒感をのぞかせています。アメリカとしては、まずは今回の会談の結果についてロシアから話を聞き、ロシアの出方も見極めたうえで、北朝鮮に非核化を促すための対応を検討していくとみられます。

中国は会談を評価

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム委員長の首脳会談について中国外務省の耿爽報道官は25日の定例記者会見で、「会談の成果が朝鮮半島の問題解決を後押しすると信じている」と述べて会談を評価しました。また、耿爽報道官は「中国とロシアは常に密接な連絡を保ち協力しあってきており、朝鮮半島問題の政治的解決のためのロードマップも策定した」と述べて、核問題の解決にあたってはロシアの協力が不可欠だという立場を示しました。さらに、耿報道官は、「中国はロシアを含む各国とともに、包括的で段階的、そして同時に行動する、という考え方に基づいて、非核化と朝鮮半島問題の政治的解決のプロスを推し進めたい」と述べて、段階的な非核化とともに見返りとなる措置も同時に取られるべきだという考えを重ねて示しました。

歓迎パーティーでロ朝の連携強調

ロシアのプーチン大統領は、首脳会談のあと、25日夕方、北朝鮮のキム・ジョンウン委員長を歓迎するパーティーを開きました。
この中で、プーチン大統領は、「きょうの会談は建設的かつ、実務的、友好的な雰囲気の中で行われた」と述べました。また、北朝鮮の核問題をめぐって、「平和的な解決方法以外の代替策はない。ロシアは政治的かつ外交的な手段で解決していくことに積極的に協力していく」と決意を示しました。
一方で、キム委員長は、「両国の人々は、20世紀には、日本との戦いでともに戦友として固く結束した。勇敢な兵士たちは朝鮮半島の解放のために命を惜しむことなく戦った」と述べ、キム委員長の祖父、キム・イルソン(金日成)主席によるいわゆる抗日パルチザン運動などで、旧ソビエトから支援を受けたことに触れました。そのうえで、キム委員長は「きょう、プーチン大統領と朝鮮半島の平和と安全を守るための問題や国際問題について虚心たん懐に対話を交わしたロシアとの関係を発展させることは確固たる戦略的な方針だ」と述べました。
両首脳は、伝統的な友好関係を強調しながら、朝鮮半島の問題で連携していくことを確認しました。

プーチン大統領 「中国やアメリカとも議論」

ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長とのはじめての首脳会談について、記者団に対して「結果に満足している。2国間関係のほか、国連安保理の制裁、アメリカとの関係、重要な朝鮮半島の非核化をめぐる問題などについて、あらゆる角度で詳細に話し合うことができた」と評価しました。
そして「重要なのは国際法に立ち戻ることだ。それができれば朝鮮半島の難しい状況を解決するための最初の1歩になる。北朝鮮は、安全保障と主権を維持するための保証を必要としている」と述べました。
そのうえでプーチン大統領は「キム委員長から、朝鮮半島の情勢をめぐるみずからの立場をアメリカに伝えてほしいと言われた」と述べました。
そして「あす、北京で中国政府と話をするし、アメリカ政府ともオープンに議論をする」と述べ、キム委員長との会談結果について中国やアメリカとも協議することで、ロシアとしても非核化をめぐる議論に積極的に関わる姿勢を強調しました。
これに関連してプーチン大統領は、2008年以来、途絶えたままになっている北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議にも言及し、「今すぐ再開させるべきかはわからないが、アメリカと韓国が北朝鮮の安全を十分に保障できなければ、この枠組みは当然、必要になる」と述べ、キム委員長と6か国協議の再開をめぐって話し合ったことを明らかにしました。

両首脳が贈答品を交換

会談のあと、プーチン大統領とキム委員長は会場の一角で贈り物の交換を行いました。プーチン大統領からは高価な茶器がひとそろいと、豪華な装飾がほどこされたロシア伝統の刀剣、サーベルが贈られました。 ロシアでは、刃物をただで人に渡すと争いの元になるという言い伝えがあり、今も贈られた側が贈った側にコインを渡すことでその武器を「買った」形を取る習慣があります。 この習慣にならって、キム委員長があらかじめ用意されたコインをプーチン大統領に渡すことでサーベルを「買った」形が取られました。続いてキム委員長からは、北朝鮮から持ち込んだひとふりの長い剣が贈られ、プーチン大統領も笑顔でコインを渡し、「どうもありがとう」と礼を述べました。

経済協力も議題に

プーチン大統領は記者団に対して、今回の首脳会談で、シベリア鉄道と北朝鮮の鉄道の連結構想やロシアからの石油やガス、電力の輸出計画など、2国間の経済協力についても話し合ったことを明らかにしました。
一方、ロシア極東の労働力不足を補ってきた北朝鮮の労働者を、国連決議の制裁に基づいてことしの年末までに送還することについて問われるとプーチン大統領は「人道上、労働者の権利上の問題だ。冷静な解決策があるはずだ」と述べ、制裁の緩和を求める考えを改めて示しました。(引用ここまで)
 
NHK キム委員長 プーチン大統領 初めて対面 首脳会談始まる 2019年4月25日 13時52分 北朝鮮情勢

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との初めての首脳会談がロシア極東のウラジオストクで始まり、朝鮮半島の非核化などについて意見を交わしているものとみられます。

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との初めての首脳会談は日本時間の午後1時すぎ、ロシア極東のウラジオストク沖にある大学の構内で始まりました。
会談の冒頭、プーチン大統領は「朝鮮半島の安定に向けてどのような方法があるのか、そして朝鮮半島で起きている前向きな動きをロシアとしてどのように支援できるかを話し合いましょう。南北の対話を発展させる努力や、米朝関係を正常化するための努力を歓迎します」と述べました。またロシアと北朝鮮の2国間関係については「貿易関係や人的交流の発展のためにわれわれは多くのことをしなければなりません」と述べ、両国の経済協力なども話し合いで取り上げたいという考えを示しました。
これに対してキム委員長は「長い親善の歴史がある両国の関係をより強固に健全に発展させていくための有益な出会いになると思っています」と、ロシアとの関係強化に意欲を示しました。そのうえで、「いま全世界の関心が朝鮮半島の問題に集まっています。朝鮮半島情勢をともに評価して、見解を共有し、今後、共同で調整していくにあたって、非常に意味のある対話になると思います。きょう、大統領と有益な話ができることを期待しています」と述べました。
首脳会談では朝鮮半島の非核化などについて意見を交わしているものとみられ、キム委員長としては北朝鮮の立場に理解を示すプーチン大統領から制裁緩和に向けた協力をとりつけたい考えです。

「キム・ジョン・ボール」登場

「キム・ジョン・ボール」登場
首脳会談が開催されたロシア極東のウラジオストクでは、キム委員長の顔をデザインした商品が登場し、地元で話題になっています。
これはキム委員長の顔をデザインした白いボール状のおもちゃです。ウラジオストクに住むデザイナーのタチヤナ・ネーリミナさんが首脳会談を前に趣味で作り、「キム・ジョン・ボール」と名付けました。
ネーリミナさんとしては核実験やミサイル発射を繰り返してきた、こわもてのキム委員長のイメージを崩して、人間的な部分を見せようと、キム委員長が満面の笑みを浮かべる表情に作りました。
シリコン性の柔らかい素材を使うことで、押したり引いたりすると表情を変えることもできます。
ネーリミナさんは「地元で首脳会談が開催されてとてもうれしいです。緊張感を和らげたくて、こんなデザインにしました」と話していました。
この「キム・ジョン・ボール」、ネーリミナさんが自身のインスタグラムに投稿したところ、「ぜひほしい」という要望が相次いだことから、1個15ドル(日本円にしておよそ1600円)で販売を始め、25日までに200個余りが売れたということです。(引用ここまで)

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

北朝鮮が、ICBM製造をちらつかせているが米国の対応が第一!米国と緊密に連携して動向を注視しつつ、あらゆるケースを想定して備えを万全にする必要がある!と、ここでも傍観待機主義浮き彫り!

2019-03-08 | 北朝鮮

憲法平和主義思考回路全くナシ!

主権国家としての自主的行動思考回路全く停止!

「戦前」を清算しない戦後自民党政治温存装置が

北朝鮮・中国の「脅威」・「反日韓国」論!

国民を総傍観者・評論家化する思考回路から

急いで脱極しなければ!

その最大の保障は

主権者国民の不断の努力で

憲法を活かす新しい政権をつくることだ!

どちらにしても金正恩朝鮮労働党委員長が、

大国である米国と対等な立場であることをアピールして自身の求心力を強めると同時に、

米国に揺さぶりを掛けることは可能だ。

もしミサイル関連施設が全面復旧し、発射可能になったなら、日本も人ごとでなくなる

陸奥新報 北ミサイル動向「あらゆるケース想定し備えを」 2019/3/8

事実上の決裂に終わった米朝首脳会談から1週間。韓国の情報機関、国家情報院が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)製造拠点である研究施設に動きを把握したと、韓国各紙が報じた。制裁解除に失敗した北朝鮮が、ICBM製造をちらつかせて、米国の譲歩を引き出す狙いが見える。
報道によると、平壌郊外の山陰洞にあるミサイル研究施設に活発な物資移動の動きがあることが把握され、このことは国会に非公開で報告されたという。米シンクタンクの戦略国際問題研究所も、東倉里のミサイル発射場で、撤去した施設の復旧が進んでいると分析している。
研究施設は米本土を射程に収めるというミサイル「火星15」を製造したことで知られる。両施設を実際に稼働させようとしているのか、それとも監視されているのを逆手に取って製造・発射準備を進めているように装っているのか。どちらにしても金正恩朝鮮労働党委員長が、大国である米国と対等な立場であることをアピールして自身の求心力を強めると同時に、米国に揺さぶりを掛けることは可能だ。
報道を受け、トランプ米大統領は「もしそうなら、非常に失望する」と表明した。昨年6月の初会談は朝鮮半島の非核化を進め、平和と繁栄を目指すことで合意。先月27、28日の第2回会談は合意や共同宣言を導き出すことはできず、予定された昼食会もキャンセルするなど物別れに終わったが、正恩氏から核・ミサイル実験しないことを確認した。正恩氏が「新年の辞」で「われわれは既に、これ以上核兵器を製造したり、試験したりせず、使用も移転もしないと内外に宣言し、さまざまな実践的措置を取ってきた」と強調したことを考えると当然の結果ではあるが、改めて念押しできたのは会談の成果と言えるだろう。
それなのに、新年の辞から約2カ月、2回目の首脳会談から1週間で、ミサイル関連施設復旧に着手した。常識的に見て理解に苦しむ。トランプ氏は「まだ初期段階のリポートだ」と、北朝鮮側の真意を見極める必要があるとしたが、対話を重視してきただけに、裏切りのような行為に心中は穏やかではないだろう。
もしミサイル関連施設が全面復旧し、発射可能になったなら、日本も人ごとでなくなる列島上空を通過し米本土へ発射したり、日本海に向けて試射したりしたらどうなるか国土防衛を強化するとされる陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画は、当初の政府説明額より膨らみ、配備予定地の秋田、山口両県内に反発もあるなど、不透明感が漂う米国の対応が第一だが、核・ミサイルの危機に加え拉致問題を抱えるわが国も、米国と緊密に連携して動向を注視しつつ、あらゆるケースを想定して備えを万全にする必要がある。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

誰一人としてトランプ大統領が金正恩委員長に拉致問題を話したか、判っていない!安倍首相のトランプ頼みばかりが垂れ流され圧力から対話に転換!成功だって!ホントか!?

2019-03-05 | 北朝鮮

トランプ大統領が拉致問題を「取り組む」と言っているのは何故か!

だがホントに取り組んでいるのか!?

誰一人として知っている国民はいない!

判っていることは安倍政権側の情報しか垂れ流されていない!

安倍首相にとって拉致問題に取り組む「見返り」は何か!

トランプ大統領にとって拉致問題に取り組む「見返り」は何か!

情報隠ぺい・改ざんの安倍政権が正しい拉致問題情報を国民に提供しているか!

あなたは信じられるか!

今まで「対話と圧力」と言いながら、対話のための窓口はいつでもオープンと言いながら

対北朝鮮包囲網で外遊していた安倍政権で北朝鮮は信頼しない!

植民主義・侵略戦争を正当化して清算しない安倍政権は信用しない!

反日韓国・中朝脅威論を吹聴している限りは

北朝鮮・韓国・中国と9条平和主義で向き合う政権をつくらなければ

NHK 安倍首相 米朝首脳会談で拉致問題提起は”成果”  2019年3月5日 19時52分拉致

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190305/k10011836921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

先の米朝首脳会談でアメリカのトランプ大統領が拉致問題を提起したことについて、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、「北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長も、アメリカが拉致問題を重視していることを理解したと思っている」として成果だという認識を示しました。

この中で、公明党の山本博司氏は、厚生労働省の統計不正問題について、「信頼を損なう事態で、大変ゆゆしきことだ。特別監察委員会の追加報告書は厚生労働省の組織としての認識の甘さやガバナンスの欠如を強く非難し猛省を促している」と指摘しました。
これに対し、根本厚生労働大臣は、「真摯(しんし)に受け止めたい。信頼回復や再発防止に向けて行動する責任は私にある。報告書を踏まえ、再発防止を徹底し、厚生労働行政の重みに対応した組織のガバナンスを確立していきたい」と述べました。
日本維新の会の清水貴之氏は、先の米朝首脳会談について、「残念ながら進展がなかったので拉致問題の解決も遠のいたのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「拉致問題については、最初の1対1の首脳会談で、トランプ大統領は提議したということで、アメリカが重視していることをキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長も理解したと思っており、成果と考えている」と述べました。そのうえで、「拉致問題解決のために何が最も効果的か、真剣に検討していく。小泉総理大臣が2002年に訪朝した時に、5人の被害者が帰還できた。そうしたさまざまな経験も生かしながら、あらゆるチャンスを逃さずに解決にあたっていきたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は、厚生労働省の統計不正問題をめぐる特別監察委員会の再検証について「審議会の役員をいくつも務めるなど、厚生労働省と一体で仕事をしてきた樋口氏を特別監察委員会のトップにして国民が公正中立と見るのか。委員を入れ替えて、もう一回やり直すべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「樋口委員長は、統計や労働経済研究の専門家であり、個人の資質に着目して委員長を務めてもらっており、適格性に疑念を抱かせるようなものではない。厚生労働省に手心を加えてくれるかもしれないから選んだのではなく、中立性を疑われることはない」と述べました。
参議院の会派「無所属クラブ」の薬師寺みちよ氏は「介護者が自分の人生を生きられるための施策を充実させてほしい。税率が上がる消費税を、介護者のために使用してもらいたい」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「介護を必要とする方や、その家族などを社会全体で支えることが重要だ。消費税財源を活用した地域医療介護総合確保基金や、介護サービスの受け皿整備、家族介護支援なども含めた地域支援事業の充実を通じて、家族など介護を行う方への支援を図っていきたい。社会全体で、要介護者とその家族を支えていく機運の醸成を図り、それに向けた対応をよく研究したい」と述べました。(引用ここまで)

NHK  拉致問題 首相 キム委員長との首脳会談実現に意欲 2019年3月4日 18時39分拉致

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190304/k10011835611000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北朝鮮の拉致問題をめぐって、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、日本と北朝鮮の2国間の問題だとして、解決に向けて北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との首脳会談を実現させたいという考えを強調しました。

この中で、自民党の堀井巌氏は、北朝鮮による拉致問題について、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と向き合っていくということだが、直接対話も含めて取り組んでいくという理解でいいか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「拉致問題は、日本と北朝鮮との間の問題であり、日朝で話をしなければ解決には至らないと考えているので、日朝の首脳間の対話に結び付けていきたいと考えている」と述べ、キム委員長との首脳会談を実現させたいという考えを強調しました。また、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題に関連し、「われわれは真実を語っているし、真実を語るほうが必ず強い。証拠も示しており、各国の海軍は、みな真実は何かを知っていると考えている」と述べました。そのうえで、「北朝鮮への対応に日米韓の緊密な連携が極めて重要になっているし、韓国で頑張っている日本人の安全を確保することも使命だという点で、韓国との協力も不可欠と考えており、そういう中でこうした問題を適切に処理していきたい」と述べました。
このほか、柴山文部科学大臣は、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関連して、「極めて重要な節目であり、子どもたちがその趣旨や天皇についての理解を深めるようにすることは非常に意義深いと考えている。各学校での指導を促す観点から通知を発出することを検討しており、合わせて、例えば、皇太子殿下のご即位の日が祝日となることや、皇位継承に関連する国事行為に関する資料を周知することも検討したい」と述べました。
また、菅官房長官は、元号の意義について「1400年の歴史を有しており、単に年を表示する手段としてだけでなく、長い歴史の中で日本人の心情に溶け込み、日本国民の心理的一体感の支えにもなっていると考えられる。今後とも元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしていくことを心から願う」と述べました。

6日に集中審議で合意

参議院予算委員会の理事会では6日に委員会を開き、安倍総理大臣らに出席を求めて、統計問題などをテーマに集中審議を行うことで与野党が合意しました。一方、自民党と国民民主党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党が新年度予算案の採決の前提となる公聴会を来週12日に開きたいと提案し、引き続き協議することになりました。(引用ここまで)
 
NHK 首相 米大統領へ「安易な譲歩 行うべきでない」 米朝会談前に 2019年3月1日 22時18分米朝首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011833461000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

 安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、先月28日の米朝首脳会談の前にアメリカのトランプ大統領に「安易な譲歩は行うべきではない」という考えを伝えていたことを明らかにしたうえで、28日夜のトランプ大統領との電話会談は、ほとんどが拉致問題に関する内容だったと説明しました。

衆議院予算委員会は、予定より約8時間遅れて、1日午後5時すぎから安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、締めくくりの質疑が行われました。
この中で安倍総理大臣は先月28日の米朝首脳会談について、「私からも事前に米朝首脳会談に対して、いわば安易な譲歩は行うべきではないという考えを伝えており、その中において、北朝鮮が全面的な非核化に向けて大きな一歩を踏み出すことがなかったわけだが、米国側もしっかり対応した結果だろうと思っている」と述べました。
また安倍総理大臣は、28日夜のアメリカのトランプ大統領との電話会談について「核、ミサイルなどについては、すでに事前に先方側からブリーフを受けていて聞いていたので、事実上、電話会談はほとんど拉致問題についての話になった」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は今後、拉致問題の解決に向けて北朝鮮を訪問する考えがあるかどうかや、日朝首脳会談の実現に向けた前提条件について質問されたのに対し、「私が訪朝するかどうか、前提条件をつけるかどうかということも含めて、今後の交渉の中身にもなるので、ここで答えることは差し控えたい」と述べるにとどめました。このほか、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、NHKの番組「日曜討論」で「土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言したことについて、「サンゴ類の移植については、環境保全に最大限配慮して、適切に実施する方針であるものと承知しており、私の発言については何ら訂正すべき理由はないと考えている」と述べました。(引用ここまで)

NHK 米朝会談 家族会 飯塚代表「具体的な動きがなく残念」 2019年2月28日 20時59米朝首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011831491000.html?utm_int=detail_contents_news-related_006

北朝鮮による拉致被害者の家族会の代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは自宅のある埼玉県上尾市で取材に応じ、「2回目の会談なので制裁の解除など具体的なことが決まっていくものだと思っていた。拉致問題について具体的な動きがなく残念だ」と話しました。そのうえで「日本政府にはどんな小さなきっかけでもつながりでも生かして拉致問題の解決に向けて働きかけてほしい」と述べて、政府に一層の取り組みを求めました。

横田めぐみさんの母「拉致問題伝えてくれたことに誠意感じた」

2回目の米朝首脳会談で拉致問題が議題にあがったことについて横田めぐみさんの母親の早紀江さんは「拉致問題を伝えてくれたことに誠意を感じました。どうなるかわかりませんが、これまで長い年月忍耐強く頑張ってきたので望みを持ちつつあとは祈るだけです。簡単にはいかないと思いますが、みんなの力を結集して、子どもたちを取り返したいし、北朝鮮には拉致問題を解決しなければならないと思ってほしいです」と話しました。

松本京子さんの兄「日本が動かねば」

鳥取県米子市の拉致被害者、松本京子さんの兄の孟さんは28日、市内にある自宅で2度目の米朝首脳会談を見守りました。拉致問題が議題として取り上げられたことについて孟さんは「まずはほっとしましたが、これからは日本が動かなければ仕方がないと思います。1日も早く解決するようぜひ政府にお願いしたい」と述べ、すべての被害者の帰国の実現に向け改めて政府の取り組みを求めました。また会談を終えたトランプ大統領と電話会談を行った安倍総理大臣が「次は『私自身がキム委員長と向き合わなければいけない』という決意だ」と述べたことについて孟さんは「最終的には北朝鮮と直接、交渉するしかないので、アメリカが提起したこのチャンスを逃さずにお互いがしっかりと向き合い解決の方法を考えてほしい」と述べました。

松木薫さんの姉「直接交渉しないと終わらない」

熊本市出身の拉致被害者、松木薫さんの姉の斉藤文代さん(73)は熊本県庁でトランプ大統領の会見を見守りました。斉藤さんはトランプ大統領が会見で拉致問題に触れなかったことについて、「解決に向けて遠くなった気がした。拉致問題がきちんと伝わっていないのではないか」と落胆した様子をみせました。その後、会談で拉致問題が議題に上ったことが報じられると、「詳細はまだ分からないので何とも言えない。安倍総理もトランプ大統領から説明を受けると思うが、キム・ジョンウン(金正恩)委員長にしっかりと伝わらないと解決できるものではない。日本が北朝鮮と直接交渉しないと拉致問題は終わらないと思う」と述べ、被害者の帰国のためには日本政府の主体的な取り組みが必要だと求めました。

有本恵子さんの父「安倍首相が解決すべき問題」

米朝首脳会談で拉致問題が議題に上がったことについて、神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さんの父親の明弘さん(90)は「評価したい」としたうえで、「拉致問題は安倍総理が解決すべき問題だ」と話し、解決に向けた日本政府の一層の取り組みを求めました。有本明弘さんは28日、神戸市長田区の自宅近くにある公民館で、会見の様子を伝えるテレビのニュースをじっと見守りました。そして会談で、拉致問題が議題に上がったことがわかると、「トランプ大統領が拉致問題について提起してくれたことは評価したい」と話し、ほっとしたような表情を見せました。そのうえで、「アメリカにとっては非核化のほうが優先事項となるだろうから、拉致問題は安部総理が独自で解決しなければ進まない問題だ」と話し、解決に向けた日本政府の一層の取り組みを求めました。一方、政府が認定している拉致被害者の家族のなかで最も高齢となる明弘さんの妻、嘉代子さん(93)は体調が優れなかったことから、28日は姿を見せませんでした。

市川修一さんの兄「もっと政府が行動を」

鹿児島県の拉致被害者、市川修一さんの兄の健一さんは鹿児島県鹿屋市の自宅で取材に応じ、米朝首脳会談で拉致問題が議題として取り上げられたことについて、「アメリカ大統領にも国際社会にも拉致問題解決のために協力してもらい、いい方向に進んでいると思う。あまりにも長くなると、私たちも高齢になってくる。日本政府は真剣に捉えて積極的に動いてもらいたい。アメリカを頼っているだけではだめで、もっと政府が行動してほしい」と話しました。(引用ここまで)
 
産経 拉致問題「2回の提起は大きい」 菅官房長官、米朝首脳会談で 2019.3.1 11:21

菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、2月27、28両日に開かれた2回目の米朝首脳会談に関し、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との1対1の会談とその後の夕食会で2回にわたり拉致問題を取り上げたことについて「安倍晋三首相の思いを伝えてもらったのは大きい」と歓迎した。首相が金委員長との直接会談に意欲を示していることについては「日米が緊密に連携する中で実現したい」と強調した。米朝首脳は非核化で合意には至らなかったが、菅氏は「わが国としては引き続き米朝のプロセスを後押ししていく」と表明。「拉致、核、ミサイル問題の解決に向け、今後も日米で一層緊密に連携していく」と重ねて強調した。(引用ここまで)

 NHK  米朝会談 拉致問題が議題に 外務省幹部 2019年2月28日 17時11分米朝首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011831421000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

外務省幹部はNHKの取材に対し、今回の米朝首脳会談で日本政府がアメリカ側に繰り返し求めてきた拉致問題が議題として取り上げられたことを明らかにしました。

拉致問題をめぐっては、今月20日に行われた日米首脳の電話会談で、安倍総理大臣が拉致問題の解決に向けた協力を改めて要請したのに対し、トランプ大統領も拉致問題を重視する考えを伝えていました。また安倍総理大臣は28日の衆議院予算委員会でも、「トランプ大統領から間違いなくキム・ジョンウン(金正恩)委員長に伝わるものと確信している」と述べていました。(引用ここまで)

産経 首相、拉致問題解決へ「私の考え伝わると確信」米朝首脳会談で 2019.2.28 11:22

https://www.sankei.com/politics/news/190228/plt1902280003-n1.html

米朝首脳会談

  衆院予算委員会集中審議で答弁を行う安倍晋三首相=28日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、ベトナム・ハノイで開かれている2回目の米朝首脳会談について、トランプ米大統領に拉致問題解決への協力を求めたことを踏まえ「トランプ氏から間違いなく、(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に私の考え方は伝わるものと確信している」と語った。首相は米朝首脳会談に関し、拉致問題の解決に向けても「日本にとって極めて重要だ」と強調。さらに「北朝鮮の核やミサイルは日本にとって大きな脅威だ。核なく世界に向け、首脳会談で成果が出ることを期待している」と述べた。国民民主党の原口一博国対委員長の質問に答えた。(引用ここまで) 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国民生活に影響が及ぶ一部の制裁の解除か!?制裁の全面解除を要求か?いずれにしても対話で解決することは確認!これが9条平和主義!トランプ頼みの安倍政権の無能無策無責任浮き彫り!

2019-03-01 | 北朝鮮

日本国民がスルーしない思考回路とは!

朝鮮半島の戦争終結を先導すべき!

北朝鮮の非核化のために何ができるか!

北朝鮮に平和の枠組みができれば日本はどうなるか!

米軍基地は!沖縄は!5兆円を超える軍事費は!

東アジアに平和の枠組みができれば日本は劇的に変わる!

ここに日本国民が主体的に関わらなければならない最大の理由がある!

NHK 米高官 “北朝鮮は武器除くすべての制裁解除を要求” 2019年3月1日 14時35分米朝首脳会談

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011832941000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=米朝首脳会談

2回目の米朝首脳会談で、非核化の進め方をめぐって合意に至らなかった理由についてアメリカ国務省の高官は、北朝鮮側が一部の核施設の廃棄に応じる代わりに事実上、武器を除くすべての制裁の解除を要求してきたためだと説明しました。

2回目の米朝首脳会談で、北朝鮮の非核化の進め方をめぐり合意文書をまとめられなかった理由について、トランプ大統領はきのう、北朝鮮が制裁の全面解除を要求したためだと主張しました。
これに対し、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は1日未明に記者会見し、ニョンビョン(寧辺)にあるすべての核施設の廃棄と引き換えに、国民生活に影響が及ぶ一部の制裁の解除だけを求めたと反論しました。
これを受けてアメリカ国務省の高官が1日、同行記者の取材に応じ、「われわれは北朝鮮に対し、解除を求める制裁の範囲を特定するよう求めたが、それは事実上、武器を除くすべての制裁を意味した。独自に計算してみたところ、何十億ドルにものぼり、受け入れられないと伝えた」と明らかにしました。
さらに、北朝鮮が廃棄するとしたニョンビョンの核施設についても、「詳しい範囲を話し合ったが、核施設の一部にすぎなかった」と指摘しました。
そのうえで「北朝鮮はいまのところ大量破壊兵器の計画を完全に凍結する気がなく、制裁の解除で多額の資金を与えることは大量破壊兵器の開発を助けることにつながる」と述べて、非核化の前に制裁の解除を要求してくること自体が受け入れられないという認識を示しました。
一方で、この高官は北朝鮮が国営メディアを通じてアメリカとの協議を続ける姿勢を示したことを評価し、北朝鮮側の準備が整いしだい、協議を再開することに意欲を示しました。

中国「米朝の対話継続の意向を歓迎する」

一方、28日まで行われた米朝首脳会談について、中国外務省の陸慷報道官は1日の記者会見で「米朝はともに対話を継続するという積極的な意向を示しており、これに対し中国は歓迎する」と述べました。
また、「意見の違いはあったものの、双方とも制裁の解除が朝鮮半島の非核化の過程で重要な部分を占めていて、解決すべきだと、感じている」と述べ、制裁の解除をめぐる双方の主張の違いを交渉を通じて解決することに期待を示しました。
そして、国連安全保障理事会による制裁決議は事態の推移に合わせて見直すことになっていると指摘したうえで、「関係各国が建設的な態度でこの問題に対応し、朝鮮半島の問題の全面的な解決のため積極的に努力するよう呼びかける」と述べ、制裁の緩和を前向きに検討するよう呼びかけました。

 

NHK 「キム委員長は意欲失うのでは」北朝鮮の会見全文 2019年3月1日 12時43分米朝首脳会談

 

リ・ヨンホ外相の発言

今回、2回目の朝米首脳会談の結果に対するわれわれの立場をお知らせします。質問は受けません。
朝米両首脳は今回、すばらしい忍耐力と自制力をもって、2日間にかけて真剣な会談を行いました。
われわれは去年6月、シンガポールでの1回目の朝米首脳会談で共通認識として、信頼醸成と段階的解決の原則に従って、今回の会談で現実的な提案を提起しました
アメリカが国連制裁の一部、すなわち民需経済と特に人民生活に支障をきたす項目の制裁を解除すれば、われわれは、ニョンビョン(寧辺)のプルトニウムとウランを含んだすべての核物質生産施設をアメリカの専門家の立ち会いのもとで、両国の技術者が共同作業で永久的に完全に廃棄するということです。
われわれが要求したのは全面的な制裁解除でなく、一部の解除、具体的には国連の制裁決議、合わせて11件のうち、2016年から17年までに採択された5件、そのなかで民需経済と人民生活に支障をきたす項目だけ、まず解除せよということです
これは朝米両国間の現在の信頼基準でみる時、現段階でわれわれができる最も大きい非核化措置です。われわれが非核化措置に出るにあたり、より重要なのは、本来、安全の担保という問題ですが、アメリカにとっては軍事分野での措置を取ることはまだ負担だとみて、部分的な制裁解除を相応の措置として提起するものです
今回の会談で、われわれはアメリカが感じる懸念を減らすために核実験と長距離ロケット発射実験を永久に中止するという確約も、文書の形で表記することも表明しました
この程度の信頼醸成段階をへれば、今後、非核化の過程はさらに速く前進できるでしょう。しかし、会談の過程でアメリカ側は、ニョンビョンの核施設廃棄措置のほかに、もう1つやらなければならないと最後まで主張し、したがってアメリカが私たちの提案を受け入れる準備ができていないということが明白になりました。
現段階でわれわれの提案よりよい合意がなされることができるのかというと、この場で申し上げるのは難しい。このような機会が再び訪れるのも難しいかもしれません。
完全な非核化への道のりには必ず、このような最初の段階行程が不可避であり、われわれが出した最良の方案が実現される過程を必ずへなければならないでしょう。
われわれのこのような原則的立場は少しも変わることがなく、今後、アメリカ側が交渉を再び提起してくる場合にも、われわれの方案は変わりありません。

以上です。

チェ・ソニ外務次官の発言

ニョンビョンのすべての施設をアメリカの専門家の立ち会いのもと、永久に廃棄することについて、歴史的にこれまでにない提案をしました。
その代わりに、われわれがアメリカに要求したのは、さきほど明らかにしたように、民生用、民需用の制裁5件の解除でした。
アメリカが提案を受け入れないのは、千載一遇の機会を逃したと私は思います。われわれが提案した5件の制裁決議において、軍需用(の制裁解除)について、われわれは要求しませんでした。
しかし、人民生活に関する項目についての制裁解除を要求しました。2016年から採択された対朝鮮制裁決議は6件あります。
このなかで(安保理決議)2270号、2375号など5つありますが、これらについて100%ではなく、民生にかかわるものだけ解除を要求しました。
われわれが提案したのは、ニョンビョンにある施設全体の永久廃棄です。これを実行する際には、アメリカの専門家が来て立ち会うということになります。
今回、私が首脳会談を横で見ながら、国務委員長同志(キム委員長)がアメリカ式のやり方について、理解が難しいご様子だったのではないかと感じました。
過去にはなかったニョンビョンの核施設を丸ごと廃棄するという提案をしたにもかかわらず、部分的な制裁解除も難しいというアメリカの反応をみて、国務委員長同志は今後の朝米の交渉に意欲を失われるのではないかと感じました。
次の会談について決まっていることはありません。私が1つ強調したいのは、アメリカのヘッカー博士が、ニョンビョンにある濃縮ウラン工場を訪問したことがあります。
こうした工場も巨大な濃縮ウラン工場を含んだすべての核施設も含めて、永久に廃棄するという提案をしましたが、アメリカ側の回答、反応がありませんでした。
今後、こういう機会が、アメリカ側に設けられるかはお答え申し上げにくいです。(引用ここまで)

 

時事通信 北朝鮮外相、米大統領に反論=制裁解除要求「全面でなく一部」  2019年03月01日12時40分

【ハノイ時事】北朝鮮の李容浩外相は1日未明、ベトナム・ハノイで記者会見し、合意に至らないまま終了した2回目のについて、米側に要求したのは「全面的な制裁解除ではなく、一部解除だ」と述べ、北朝鮮側から全面解除を求められたとするトランプ大統領の主張に反論した。韓国メディアが伝えた。

迎賓館「みすぼらしい」=正恩氏、低姿勢で応対-南北首脳会談

また、北朝鮮の崔善姫外務次官は、金正恩朝鮮労働党委員長が米朝交渉に対し、「意欲を失うのではないかと感じた」と指摘。「次回会談で決まったことはない」と述べ、協議継続に前向きな米側をけん制した。
不調に終わった米朝再会談について北朝鮮が見解を表明したのは初めて。ただ、国営メディアの朝鮮中央通信は1日朝、米朝首脳が「生産的な対話を続けていくことを決めた」と報道。李氏や崔氏の発言とは異なるメッセージを出すことで、米側を揺さぶる狙いもありそうだ
トランプ氏は2月28日の首脳会談後の記者会見で、北朝鮮が寧辺の核施設を廃棄する見返りに制裁の全面解除を要求したため、「受け入れられなかった」と説明。会談決裂の責任は北朝鮮側にあるとの考えをにじませた。また、ロイター通信によると、米国務省高官は北朝鮮が大量破壊兵器開発に直接関係する制裁以外すべての制裁解除を求めてきたことを明らかにした。
一方、李氏は2016~17年に国連安保理で採択された制裁決議のうち、「民需経済や人民生活に支障を来す項目」を先に解除するよう米側に求めたと主張。非核化措置として、「プルトニウムとウランを含む全ての核物質生産施設を米専門家の立ち会いの下で永久に完全廃棄」することを提案したと明らかにした。
李氏はこうした非核化措置が、米朝間の「現在の信頼水準でわれわれが踏み出せる最も大きな」措置だと指摘。「核実験と長距離ロケットの試験発射」を永久に中止することを確約し、文書化する用意もあったという。
李氏は、米国が再び交渉を求めても「われわれの案に変わりはない」と譲歩しない姿勢を強調。崔氏も「千載一遇の機会を逃したことと同じだ」と述べ、提案を拒んだ米国を非難した。(引用ここまで)

時事通信 正恩氏と対話継続=トランプ氏、日韓首脳に伝達 2019年03月01日09時17分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030100418&g=int

【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は28日、トランプ大統領が同日の米朝首脳会談後に首相、文在寅・韓国大統領と行った電話会談で「金正恩朝鮮労働党委員長との対話を継続する」意向を伝えたと述べた。ベトナムのハノイから帰国途上、記者団に語った。

北朝鮮外相、米大統領に反論=制裁解除要求「全面でなく一部」

サンダース氏によると、日韓首脳との電話会談は10~15分間。その中でトランプ氏は、合意に失敗した米朝会談について説明するとともに、引き続き日韓と緊密に連携していく考えを伝達したという。(引用ここまで)

NHK 北朝鮮の国営メディア「生産的な対話を継続」と報道 2019年3月1日 8時19分米朝首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011832451000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北朝鮮の国営メディアは、米朝首脳会談の結果について1日朝、はじめて報道し「生産的な対話を継続することになった」と伝えました。合意に至らなかったことや、双方の主張の食い違いには触れておらず、アメリカと協議を続けていく姿勢を強調しました。

1日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、28日までベトナムの首都ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の結果についてはじめて報じました。
1面と2面に合わせて13枚の写真を掲載し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がトランプ大統領と笑顔で握手している様子などを大きく伝えています。
記事では「両首脳は新しい時代を切り開くための実践的な問題について、建設的かつ虚心たん懐に意見を交換した」としています。
さらに「朝鮮半島の非核化とアメリカとの関係を画期的に発展させるため、生産的な対話を継続することになった」としたうえで「キム委員長は会談で成果を出すため努力したトランプ大統領に謝意を表明し新たな会談を約束した」と伝えました。
首脳会談の結果をめぐっては、トランプ大統領は、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため折り合えなかったと主張したのに対し、1日未明、急きょ記者会見した北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、一部の制裁の解除だけを求めたと反論し、主張が食い違っています。
国営メディアは、こうした食い違いや合意に至らなかったことには触れておらず、北朝鮮としてはアメリカと協議を続けていく姿勢を強調した形です。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする