いつものことだが、
デマネガティブキャンペーンまき散らす「公明」党！
「公明正大」を名乗る政党の資格に関わる問題！
政党の資質全くなし！
こんな政党は解党でしょう！
自由・人権・民主主義・法の支配の価値観と相容れない！
北朝鮮問題 「反省」すべきは公明党ではないのか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-11-23/14_0401.html
公明党
https://twitter.com/komei_koho
戦争法の時と全く同じ展開になているな！
「平和と福祉の公明党」を支持する国民はどうするのか！？
「公明」どころか「不明」を標榜する政党だろう！
「自由」と「民主」を合体させて「自由民主」を名乗る政党は
看板に偽りあり！
もはや「オレオレ詐欺」政党だろう！
NHK 首相 北朝鮮への対応 Ｇ７で国際連携強める 5月22日 14時40分
安倍総理大臣は、公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、今週、イタリアで開かれるＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で、北朝鮮への対応を議論し、国際的な連携を強めたいという考えを示しました。
公明党の山口代表は、安倍総理大臣との会談のあと、記者団に対し、「安倍総理大臣からは、丁寧に説明し、今の国会の会期内に成立させられるよう、与党と力を合わせたいという話があった。政府側には説明責任を果たしてもらい、今の国会の会期内での成立に万全を期したい」と述べました。(引用ここまで)
都民ファーストの会と学会ファーストが「野合」！
とは言わない安倍首相！
その狙いでは自民党とも一致しているからだ！
新自由クラブ・日本新党・小泉・みんな・維新フィーバー！
歴史の教訓を踏まえた対策＝「後の先」が必要だ！
徹底して「ファースト」の本質を暴く！
真の「ファースト」とは何か！国民に訴える！
五輪で「負債」は青天井にするな！
都庁・都議会伏魔殿利益共同体を壊滅させる方策を！
東京都財政を都民本位に使えば何ができるか！
公明党結党50年・自公協力15年——その曲折と妥協の歴史
都議選で都民ファーストの会と選挙協力 公明に自民が懸念
NHK 3月14日 6時20分
ことし７月の東京都議会議員選挙で、公明党が小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことについて、公明党は「都議会レベルの対応で国政に影響は無い」としていますが、自民党内からは「両党の関係に微妙な影響を及ぼしかねない」と懸念も出ています。
公明と都民ファーストの会が政策合意 選挙協力へ 3月13日 17時07分
ことし７月の東京都議会議員選挙に向け、公明党と小池知事が率いる都民ファーストの会が政策合意を結び、相互に推薦するなど選挙協力を行うことを発表しました。
小池知事と会談
都民ファーストの会との政策合意と選挙協力を発表した都議会公明党の幹部らは記者会見のあと、都庁近くのホテルで小池知事と会談しました。この中で都議会公明党の中嶋義雄議員団長が「力を合わせて都議選でいい結果を出せるように頑張りたいのでよろしくお願いします」と述べ、小池知事は「都民ファーストの都政を確実に前に進めるためにも、都議会が新しく、グレードアップすることは重要なことだ。今回の政策合意については心強く思っている」と応じました。そして、双方が握手をして写真撮影に応じました。
自民 下村氏「厳しい」
自民党東京都連会長を務める下村博文幹事長代行は、党本部で記者団に対し、「公明党からは、私には高木陽介東京都本部代表から、二階幹事長には井上幹事長から話があった。自民党と公明党は連立を組んでいる国政の態勢での流れがあるので、都民ファーストのほうに行ってしまうのは厳しいことだ。都議会議員選挙の定員が１人の選挙区は厳しい。公明党に対しては、自主投票になるよう最大限働きかけていきたい」と述べました。また、下村氏は国政での公明党との関係に与える影響について、「分からない。これからの流れ次第だ」と述べました。
公明 斎藤氏「国政に影響ない」
公明党の斉藤選挙対策委員長は国会内で記者団に対し、「公明党が都議会改革などを積極的に提案してきたことに対して、小池知事から真摯（しんし）な対応があり、１つ１つの政策実現の中で信頼関係が醸成されてきたと説明を受けている。あくまで都議会という東京都限定の局地的なものであり、国政における自民・公明両党の信頼関係に影響があるものでは全くなく、関係は揺るぎない」と述べました。
民進 野田氏「特にコメントない」
民進党の野田幹事長は記者会見で、「他党の動きに特にコメントはない。われわれとしては公認候補を立てているので、全員が当選ラインに届くように、党としてできることを一生懸命やる」と述べました。
共産 小池氏「大変な矛盾だ」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「豊洲移転を推進し、都政の闇を作ってきたのは自民党と公明党だ。『都政大改革をやろう』と言っている都民ファーストの会が、なぜ都政の闇を作ってきた公明党と、選挙協力ができるのか。大変な矛盾だ。都議会議員選挙は、利権と私物化の都政を作ってきた、自民党・公明党対共産党の戦いで、その訴えを強めていかなければならない」と述べました。
維新 馬場氏「公約を愚直に訴える」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「選挙を一緒に戦うということは、政策が一致するかどうかがいちばん大事だ。どこがどういうふうに一致しているのかはよくわからないが、いろいろ話し合った結果なのだろう。われわれも『都民ファースト』という考え方は同じだし、『東京大改革』には全面的に賛同するが、都民のために何をするのかがいちばん大事なので、わが党の公約を打ち出し、愚直に訴え、堂々と戦っていく」と述べました。（引用ここまで）
安倍首相「公明党抜きで勝負するいい機会だ」 3月14日 18時08分
安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、７月の東京都議会議員選挙で、公明党が、小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことを踏まえ、「公明党抜きで勝負するいい機会だ」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。
これまでの方針の破たんを認めた？
いやいや選挙前のパフォーマンス？
安倍政権の動揺浮き彫りに！
抜本的解決＝米軍基地撤去に向けて動け！
国民が米軍関係者に殺されたのだ！
この事実に対する想像力が決定的に不足している！
米軍がいなければ
二十歳の命は奪われなかったはず！
「日米同盟＝抑止力」は破たん！
これこそ「脅威」！
「日米同盟に対する抑止力」とは何か！
憲法平和主義こそ「抑止力」！
大いに議論すべし！
「海兵隊いらない」
公明県本、全面撤退に初言及
琉球新報 2016年5月24日 17:00
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-284985.html
公明党県本の金城勉幹事長は２３日、米軍関係者による事件事故の解決策として「海兵隊は沖縄から撤退してもらうことが必要だ」と述べた。公明県本が海兵隊の全面撤退要求に言及するのは初めて。米軍属女性死体遺棄事件を受けた本紙の県内政党座談会の席上、発言した。
金城氏は「日米同盟の必要性は理解している。問題は（政府が）過度に沖縄に基地を集中させ、押し付けてきたことで、特に海兵隊の問題は事件事故の多発、海兵隊に起因するものが数多く出てきた。海兵隊の取り扱いについて厳しく対応しなければならない」と指摘した。
その上で、森本敏元防衛相が米軍普天間飛行場の県内移設に軍事的合理性はないと指摘したことも挙げ「政府はこれまで海兵隊について抑止力や地理的優位性などで説明してきたが、軍事的な意味合いはなく、受け入れ先がないと言って政治的に沖縄に押し付けていることも明らかになっている。それを踏まえれば、沖縄に海兵隊はいらない」と述べた。(引用ここまで)
公明 再発防止策は日米地位協定見直しも視野に
ＮＨＫ 5月24日 20時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010533721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、公明党は、日米両政府が再発防止策を検討する際には日米地位協定の見直しも視野に入れて、実効性のある措置を講じるべきだなどとした決議を行いました。
政教分離のできぬ学会公明党は
どこまでもどこまでもついて行きます！
批判的なことを言いながら
スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを吐きながら
公明党として学会の利益を守ります！
憲法違反は一蓮托生！
そんな立場なのに他党批判は厚顔無恥で！
【憲法記念日】
公明・北側副代表牽制
自民の憲法改正草案に「いいと思ってない」
2016.5.3 15:13更新
http://www.sankei.com/politics/news/160503/plt1605030080-n1.html
公明党の北側一雄副代表は３日に放映されたＮＨＫの憲法記念日特集番組で、自民党が平成２４年に策定した憲法改正草案について「いいと思っていない。野党時代に作られたもので、必ずしもオーソライズされているとは思っていない」と述べ、安倍晋三首相が目指す憲法改正に向けた自民党内の動きを牽制（けんせい）した。
その上で「憲法改正といっても丸ごと変えることはできない。政党間の合意形成にしっかり努めていくことがまず大事であって、そんなに簡単に憲法改正はできないと思う」と指摘した。(引用ここまで)
志位委員長の発言
赤旗 [2016.5.4]
「自民党改憲案」
憲法によって権力を縛るのでなく、憲法によって国民を縛るもの
安倍首相が改憲について国会答弁や記者会見で「参院選でしっかり訴えていく」「私の在任中に成し遂げたい」と明言するなど“安倍改憲”が議論のテーマに。自民党が１２年４月にまとめた憲法改正草案について高村氏が「国家権力が国民を縛るようなところはない」と言い訳し、公明・北側氏は「野党時代に自民党がつくられたもの。オーソライズされているとはまったく思わない」と発言。
これにたいして志位氏は、「自民党改憲案」の危険をきびしく告発しました。
志位 安倍首相は、“自民党は憲法改正草案を決めている。これを次の国政選挙でお示ししていきたい”と、答弁しているんですよ。ですから私は、「自民党改憲案」を許してよいのかどうかが、（参院選の）大争点になると思う。
「自民党改憲案」では、憲法９条２項を全面削除して、「国防軍」を書き込むと（しています）。こうなりますと海外での武力行使を無制限にできるようになります。
それから、「公益及び公の秩序」の名で基本的人権の制約ができるということが書いてある。
それから、「緊急事態条項」を新設して、「緊急事態」の名で首相に権力を集中する。そして、（国などが）国民に対して指示ができるようになる。こうなりますと、基本的人権の停止ということになってまいります。
ですから、憲法によって国家権力を縛るのではなくて、憲法によって国民を縛る。まさに立憲主義を破壊する。これを許してよいのかということが問われてくると思います。
安倍首相が主導して改憲をすすめようとしている
それでも自民・高村氏は「安倍総理が（改憲論議を）引っ張っていることはない」「本来、（国会の）憲法審査会で（改憲の）発議をする」などと自民党がたくらむ明文改憲が安倍首相主導でないことを強調しました。この議論に対して、志位氏はつぎのようにずばり指摘しました。
志位 総理は、国会の場で、憲法９条の問題について、「憲法学者の７割が違憲だという状態で良いのか」と、こういうことをおっしゃる。あるいは、「緊急事態条項」について、「これについては重要な課題だ」ということをおっしゃる。そしてさっき言ったように、「自民党改憲案」について、「自民党は改憲案を決めている」、これを「国政選挙でお示ししていきたい」と（いう）。どこをどうするとは言わなくても、「お示ししていきたい」とおっしゃっているんですね。
ですから、まさに安倍首相が主導して、改憲をやろうとしているわけです。
憲法９条と自衛隊
国民多数の合意で、一歩一歩段階的に、
９条の完全実施（自衛隊解消）をめざす
志位氏の後に発言した公明・北側氏は、
「自衛隊について憲法９条違反なのかどうか、はっきりおっしゃっておられないのは共産党だけ」などと発言。
志位氏と北側氏の間でやりとりになりました。
志位 （憲法違反だと）言っております。
北側 明確におっしゃってください。
志位 言っております。私たちは、自衛隊というのは憲法９条の２項に明らかに違反する。違憲だと考えております。ただ、この矛盾を一挙に解消することはできない。国民の合意で、憲法９条という理想に向かって、一歩一歩段階的に問題を解決していくことが必要だと（言っています）。
北側 私がおうかがいしたいのは、憲法違反という立場であるということをまずおっしゃっていただきたいんですよ。
志位 憲法違反と言ったでしょ。
北側 そのうえで、いろいろおっしゃるのは結構なんですが。
志位 私は、憲法違反だということをはっきり言ったでしょ。ただそれ（憲法と現実の矛盾）を解決する方法は、国民の合意で一歩一歩やっていく必要がある。
私たちは、日米安保条約は、国民多数の合意でなくしていくべきだと考えております。しかし、安保をなくしたときに、一緒に自衛隊を解消するということは言っておりません。なぜかと言えば、安保条約をなくしたいという方でも、自衛隊については意見が分かれるわけです。
私たちは、安保条約をなくした日本が、アジアのすべての諸国と平和的な関係を結ぶ。アメリカとの関係でも友好条約を結ぶ。そして、日本を取り巻く平和的環境が十分に成熟する。そして国民の多数――圧倒的多数が、「もう自衛隊なしでも安心だ」という合意が成熟して、はじめて９条の完全実施に進もうというふうに言っております。私たちはそうはっきりと言っております。
この問題に関しては、自民・高村氏も
「（２項の）『陸海空その他の戦力はこれを保持しない』。
この文言をそのまま読んだら、私だって自衛隊合憲だとなかなか胸張って言えない」と言わざるをえませんでした。（引用ここまで）
この発言を徹底して活かす！垂れ流します！
山口さん！
「自由民主」党にクギを刺しても
糠にクギですね！
それにしても、やっぱりだった！
ついてくるかい？
ハイ、どこまでもついて行きます！
公明・山口代表「ちょっと見過ごせない」 相次ぐ失態念頭に自民党にクギ
産経 2016.3.23 22:43
公明党の山口那津男代表は２３日のＢＳ１１番組で、閣僚や自民党議員らの相次ぐ失態を念頭に「大きい政党は緩みが出たり、おごりが出たりする。最近はちょっと見過ごせないところが出てきた」と苦笑まじりに改めてクギを刺した。また、平成１１年から続く自民党との連立関係を振り返った上で「『ついていけない』とまでは言わないが、あまり目につくところは苦言を呈する」と指摘した。（引用ここまで）
【民進党】公明・山口代表「政権失った教訓かみしめろ」 勢い余って？共産党批判も展開
産経 2016.3.23 22:39
公明党の山口那津男代表は２３日のＢＳ１１番組で、民主党と維新の党が２７日に合流し「民進党」が結成されるにあたって苦言を呈した。「民主党政権にあれだけ期待が集まり、政権を失ったことの反省、教訓をかみしめて再出発しなければいけない」と訴えた。
山口氏は「新しい党といっても、民主党が崩壊して分裂したのが再結集しているように見えるだけ」と皮肉もたっぷり。夏の参院選に向け、連携を強める共産党をも念頭に「理念が違う政党と一緒にやっていこうとなると、ますますわかりにくい。（民進党に）あまり期待感は湧いていない」と一刀両断した。
山口氏はヒートアップしたのか、共産党批判も展開。「憲法を変えて、今の社会構造とまるっきり違う共産主義社会を作ることを理念にしており、信頼できない。消費税や日本の安全保障をどうするか、現にある課題について（民進党と共産党は）あまりに意見が違いすぎ、責任ある共闘にならない」と強調した。(引用ここまで)
山口代表は民主党のことは言えないぞ！
ましてや共産党のことは！
何で、こんなウソを批判しないのか！産経は！
安倍応援団だからだな！
そもそも公明党とは？
https://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A-63237
1998年から99年にかけて、公明党は大きく舵を切った。
新進党の一大勢力として自民党に対抗する勢力結集を目指した公明党だが、97年12月の新進党分裂・解体を受けて98年11月には再び公明党を結成。
当初は野党として自民党批判を続けていたが、次第に自民党との連立に傾斜した。
日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法や通信傍受(盗聴)法、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律などで、公明党の主張する修正の一部をのませながら自民党と協力して法成立に動いた。
その後、99年7月の党大会で自民、自由両党との連立を確認、同年10月には自自公連立内閣発足にこぎつけた。
2000年6月の総選挙、01年7月の参院選、その後の各種選挙では自民党との選挙協力を推し進め、自民党との関係は一層強化された。03年の統一地方選では、公明党が擁立した2121人の公認候補が全員当選するという快挙を達成、公明党は与党効果と評価している。
03年の総選挙、04年の参院選でも、公明党は自民党を支援し、自公連立政権の存続に大きく貢献した。9月の内閣改造では坂口力厚生労働相に代わって北側一雄政調会長が国土交通相に入閣。政調会長には井上義久が就いた。05年の総選挙では比例区で898万票を得たが、議席数は34から31に減らした。06年9月の党大会で、神崎武法代表に代わって太田昭宏幹事長代行を選出。幹事長には北側一雄が起用された。太田執行部は、当面は自民党との連立を維持しながら、07年の参院選以降は、政局の動向を見極めて自民、民主両党との間合いを計っていくことになる。(星浩 朝日新聞記者 ／ 2007年)
創価学会を母体とする政党。公明政治連盟を発展的に改組して昭和39年（1964）に結成。平成6年（1994）解党し、地方組織などを除いて新進党に合流。同10年（1998）新進党の解散に伴い、系列の議員らで再結成。
結党時の旧綱領は王仏冥合(みょうごう)、仏法民主主義、地球民族主義など独特の用語を用いながら、大衆福祉実現・腐敗選挙追放を掲げ、新鮮で清潔なイメージを打ち出した。政教分離後の新綱領（1970年6月採択）では宗教的用語が消え、「人間性尊重の中道主義」「人間性社会主義」の国民政党を標榜(ひょうぼう)し、日本国憲法の擁護を明記した。政策は、日米安全保障条約について段階的解消→即時廃棄→当面存続と変化したほか、自衛隊認知、元号法制化賛成、対韓国政策の転換、有事立法に対し賛成と反対の間で動揺するなど、世論状況に対応した現実主義的傾向が強く、その主張や政策にはかなりの振幅がみられる。［藤井 正・五十嵐仁］（引用ここまで）
山口代表ともあろう者が、こんなウソを平気で吐く！
恥を知れ！だな！
創価学会信者・公明党支持者の皆さんをバカにしているぞ！
「憲法を変えて」って言ってるのは安倍首相ではないのか！
共産党は「憲法を活かす！」と言っているぞ！
「今の社会構造とまるっきり違う共産主義社会を作ることを理念にしており」
とは言っていないぞ！
「信頼できない」のはウソを吐く！不勉強の山口さんだね！
日本共産党綱領全文をよくよく読むべしだね！山口さん！
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
一八歳選挙権を実現する。
統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。「搾取の自由」は制限され、改革の前進のなかで廃止をめざす。搾取の廃止によって、人間が、ほんとうの意味で、社会の主人公となる道が開かれ、「国民が主人公」という民主主義の理念は、政治・経済・文化・社会の全体にわたって、社会的な現実となる。
さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。
社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる。（引用ここまで）
公明党とアベ首相のやらせ質疑に
おおさか維新が参戦してデマ拡散を狙った！
だがやぶ蛇！
しかし、訂正も謝罪もしない！
マスメディアも糾さない！
国立大学の学費値上げを阻まれた腹いせに共産党デマゴーグ論を拡散する安倍派のデマ！
(2016-02-05 10:41:18 | 子どもの権利条約)
石田祝稔「この黄色の禍々しいチラシ」
【公明党 石田が共産党を批判！
午前中の最大の盛り上がり】
【共産党が撒いたチラシがデマだと発覚】
安倍総理 2016年2月3日【国会 衆議院 予算委員会】
https://www.youtube.com/watch?v=StJ3vEg6Rcg
安倍晋三「学費値上げはデマだ！」
【前から全】2/3衆院・予算委
https://www.youtube.com/watch?v=ZE5C2Z_Ssmo
衆院予算委での公明党の質疑（要旨）
公明新聞：2016年2月4日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160204_19107
【衆院予算委員会】
安倍首相と公明党が共産党に「デマ」と攻撃
国立大授業料めぐり
産経 2016.2.3 12:42更新
http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030027-n1.html
安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、共産党が安倍政権が今後１５年間で国立大学の授業料を４０万円引き上げるとするポスターを配布していることに関し「全くデマだ」と述べ、共産党の主張を否定した。公明党の石田祝稔氏の質問に答えた。ポスターは安倍政権が国立大学運営費交付金を大幅削減し、減収分を学生の授業料値上げで賄うとする内容。石田氏はこの内容は事実と異なるとして「『たら』『れば』の世界のことを事実のように書いて、若い人に配っている。けしからん。国立大学の自己収入のうち５５％は授業料以外だ」と指摘した。石田氏はホームページでダウンロードできないようにすべきとも主張し「（共産党は）天下の公党として恥ずかしい」と非難した。首相は政権に就いてから国立大学の授業料を３年間引き上げていないことを説明した上で「選挙前に、極めて惑わせるチラシだ。ただちに責任を持って、公党として訂正していただきたい」と要請した。
【衆院予算委】
共産党チラシ、またまた「デマ」攻撃にさらされる
おおさか維新が追及、馳文科相も「二度としないで」
産経 2016.2.10 20:25更新
http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100056-n1.html
衆院予算委員会で１０日、安倍晋三政権が国立大学の年間授業料を今後１５年間で約４０万円引き上げるとした共産党のチラシについて、またもや「デマ」批判が炸裂（さくれつ）した。
おおさか維新の会の足立康史氏は、金額の根拠が「財政審で示された方針にもとづいた試算」とされている点について、「採用されなかった考えに基づいている。これで共産党は若者を惑わせる署名活動を続けるという。共産党のデマがかすむような力強い答弁を」と馳浩文部科学相に迫った。
馳氏は「議論があったのは事実だが、昨年１１月には消えた数字だ。それをもとにこうした広報をされるのは遺憾だ。文科省としても周知する。（共産党には）二度とないように求めたい」と応じた。
チラシは３日の衆院予算委員会で公明党の石田祝稔政調会長が取り上げ、首相は「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。公党として訂正してほしい」と反論し、共産党がチラシを一部修正した経緯がある。（引用ここまで）
産経は、以下の質疑を記事にしていない！
デマを垂れ流してそのまま！これが産経の手口！
公明党・おおさか維新はどうするか！？
公党として恥ずかしいのはどっちか一目瞭然！
安倍首相こそ、デマゴーグ！
学費値上げの危険浮き彫り 畑野議員追及
財務相 交付金削減方針認める
赤旗 2016年2月11日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-11/2016021101_02_1.html
 （写真）質問する畑野君枝議員＝10日、衆院予算委 |
日本共産党の畑野君枝議員は１０日の衆院予算委員会で、国立大学の運営費交付金を削減してきた政府の責任を追及し、削減方針の撤回を求めました。麻生太郎財務相は「運営費交付金の適正化を行う」と述べ、交付金削減による学費値上げの危険性が浮き彫りとなりました。
畑野氏は、運営費交付金の増額は安倍首相の地元の山口大学をはじめ大学関係者や経済界など地域ぐるみの切実な声になっていると強調。昨年１１月の財政制度等審議会の「建議」が「運営費交付金の削減を通じた財政への貢献」「授業料引き上げも一定の議論が必要」と明記したことをあげ、「自己収入増のためには授業料引き上げも行えということになる」とただしました。
麻生氏は「国立大学を聖域化せず、運営費交付金の適正化を行うことが重要」と述べ、削減方針を認めました。
畑野氏は、来年度から運営費交付金を削減する新たな仕組みが導入されることを指摘。寄付金などの増加は見込めないと文科相も認めていたことにふれ、財務省方針に基づいて自己収入増をすべて授業料で賄えば「１５年間で４０万円の増、約９３万円の授業料になるという試算は文科省が示したものだ」とただすと、馳浩文部科学相は「そのように答弁したことは事実だ」と認めました。
畑野氏が、「機能不全に陥る」という大学側の声を紹介し、「削減してきた交付金を元に戻すべきだ」と求めたのに対し、安倍首相は「自己収入を増やしていただくよう交付金の改革を進めていきたい」と述べ、削減方針を撤回しませんでした。
畑野氏は「結局、運営費交付金を減らさないともいわない。教育予算を抜本的に増やすよう国民とさらに運動を進めていく」と表明しました。
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創価学会の元顧問弁護士が
共産党の宮本顕治元委員長宅の盗聴に関与していたことも発覚
アメリカではニクソン大統領が辞任に追い込まれたのだが！
日本では水に流してしまった！
共産党は今の平和憲法の制定時、
肯定される戦争があるということで憲法９条に唯一反対した政党
山口代表の意図的な大ウソはこれで判る！
第９０回帝國議会 ： 野坂参三 ｖｓ 吉田茂 2010年4月 5日 (月)
http://uma-sica.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-d493.html
野坂は、戦争には侵略戦争と防衛的な戦争があり、「コノ憲法草案ニ戦争一般放棄ト云フ形デナシニ、我々ハ之ヲ侵略戦争ノ放棄、斯ウスルノガモツト的確デハナイカ」と主張していたのである。
吉田の言う「斯クノ如キコト」とは、共産党の野坂の表明した、侵略戦争と防衛的な戦争を区別すべきではないか（そして防衛的な戦争の権利を放棄すべきではない）、との主張なのである。
私ハ斯クノ如キコトヲ認ムルコトガ有害デアルト思フノデアリマス（拍手）近年ノ戦争ハ多ク国家防衛権ノ名ニ於テ行ハレタルコトハ顕著ナル事実デアリマス、故ニ正当防衛権ヲ認ムルコトガ偶々戦争ヲ誘発スル所以デアルト思フノデアリマス
「戦争放棄ニ関スル本案ノ規定ハ，直接ニハ自衛権ヲ否定シテハ居（お）リマセヌガ，第９条第２項ニ於（おい）テー切ノ軍備ト国ノ交戦権ヲ認メナイ結果，自衛権ノ発動トシテノ戦争モ，又交戦権モ放棄シタモノデアリマス。従来近年ノ戦争ハ多ク自衛権ノ名ニ於テ戦ハレタノデアリマス。…故ニ我ガ国ニ於テハ如何（いか）ナル名儀ヲ以テシテモ交戦権ハ先ヅ第一自（みずか）ラ進ンデ放棄スル。…世界ノ平和確立ニ貢献スル決意ヲ先ゾ此（こ）ノ憲法ニ於テ表明シタイト思フノデアリマス。」（１９４６年（昭和２１）６月）
日米安保条約廃棄を脇に置いて
野党の連立政権を目指す共産党の戦略は
国民の疑問でしょ
公明党は共産党の綱領を読んでいない！
恥ずべき事だな！
批判するなら事実に基づくべき！
沖縄や大阪の共闘を隠ぺいしている！
共産党綱領
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破(だは)してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。（引用ここまで）
安倍応援団の産経が共産党を揶揄する記事を書く！
事実に基づく記事を書くべきだろう！
ここでも、あのソウル問題と同じスタンス浮き彫り！
【政界徒然草】
公明ＶＳ共産、「平和の党」めぐりバトル再燃
志位氏のツイッター攻撃に山口氏が応戦
「９条反対したのはどの政党だ？」
2015.11.12 12:30更新
http://www.sankei.com/premium/news/151108/prm1511080023-n1.html
公明党の石田祝稔政調会長がＮＨＫ番組で共産党を批判したことを報じた１０月２６日の「しんぶん赤旗」の記事（清宮真一撮影）
公明党と共産党が対決姿勢を鮮明にしている。支持層が重なり合う両党は古くから党員獲得などで激しく争ってきただけに、怨恨は根が深い。そうした中で、共産党が提唱する野党政権「国民連合政府」構想に公明党の石田祝稔政調会長がかみつき、バトルが再燃した。「平和」を看板に掲げる両党だが、こと互いの関係にいたっては党是を推進するわけにはいかないようだ。
１０月２５日のＮＨＫ討論番組が終盤にさしかかり、共産党が呼びかけた野党連携に関する議論の途中、石田氏が「ちょっと一言」と手を挙げた。
「５０年も６０年も自衛隊は違憲とか、日米安保廃棄と言っていたのを脇に置いて選挙で一緒にやりましょうというのはおかしい」
共産党の小池晃政策委員長に対する突然の“宣戦布告”だった。
共産党は党綱領で日米安全保障条約の廃棄や「憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進」をうたっている。
石田氏の発言の直前、司会者は、共産党の志位和夫委員長が国民連合政府構想が実現した場合は日米安保条約廃棄を求めない考えを示していることから、小池氏に野党連携の可能性を質問していた。
小池氏は「今は意見の違いは脇に置いて安倍晋三政権を倒すために野党は力を合わせるときだ」と述べ、同席した民主党の細野豪志政調会長らに向けて選挙協力を呼びかけた。
これに対し、石田氏は「脇に置いて、というものじゃないでしょ」と食ってかかり、小池氏が「憲法を守らない政権を倒すためには緊急課題で団結するのが政党の責任だ」と反論している間も「おかしい、おかしい」とまくしたてた。番組終了後は周囲に「（日米安保条約廃棄を脇に置いて野党の連立政権を目指す共産党の戦略は）国民の疑問でしょ」と語ったという。
共産党はすかさず反撃に出た。志位氏は２５日のツイッターで「立憲主義・民主主義回復という大義を優先し、安保に関する立場の違いを保留して野党結束を呼びかけることのどこが問題か」とし、「『平和の党』の看板を捨てた戦争法推進の党に言う資格はない！」と非難した。
山下芳生書記局長も２６日の記者会見で「立憲主義を踏みにじる暴挙を自民党と一緒にやったのが公明党だ。もう『平和の党』の看板は外し、『戦争の党』と書き換えなければならないとお返ししたい」と皮肉を浴びせた。さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」はこの日、「『国民連合政府』は脅威？」との見出しで「『平和の党』を看板にしながら自民党とともに戦争法を推進する自らの無責任さには思い至らない石田氏の滑稽さが浮き彫りになった」と指摘した。
「平和」や「福祉」を政策の軸に据える両党は、１９７０年代から選挙で支持層を奪い合い、批判合戦を繰り広げてきた。公明党の支持母体である創価学会と共産党は関係正常化に向けて昭和４９年、相互不干渉を定めた「創共協定」を結んだものの対立は収束せず、協定は失効。５５年には創価学会の元顧問弁護士が共産党の宮本顕治元委員長宅の盗聴に関与していたことも発覚し、敵対ムードはピークに達した。
安保関連法が国会で審議されるようになり、共産党は選挙の主要争点に据え、与党を攻撃。今年８月の仙台市議選では、山下氏が「公明党支持者の中に戦争法案に強い危機感を感じる方が多いことも明らかになっており、その気持ちをくんだ運動を発展させたい」と仕掛けると、公明党の山口那津男代表は「各政党の支持団体などについて、他の政党がとやかく運動に取り込む姿勢はいかがなものか」と不快感をあらわにし、そして、こうやり返した。
「共産党は今の平和憲法の制定時、肯定される戦争があるということで憲法９条に唯一反対した政党だ。自らの主張をよく顧みていただきたい」
ただ、共産党は仙台市議選で３選挙区トップ当選を果たした上、１０月の宮城県議選でも議席を８に倍増させて県議会第２党に躍り出るなど支持を広げている。石田氏の共産党批判は、公明党内で強まる警戒感の裏返しともいえる。
ある公明党幹部は「共産党が安保批判票の受け皿になっている。民主党や社民党が共産党と連携すれば、飲み込まれるだけだろう」との見方を示す。
この幹部は、仙台市議選や宮城県議選での共産党の躍進が来夏の参院選に与える影響は限定的とみる。しかし安保関連法に対する批判に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意への反発が巻き起これば、共産党がそれを追い風に攻勢を強めることは必至だ。
公明党の支持母体である創価学会の関係者は危機感をにじませた。
「共産党の目的は体制の転覆だ。かつて民主党に政権を委ねたときのような気持ちで、共産党に期待をかけてはいけない」（政治部 清宮真一）（引用ここまで）
「学会員だから」という問題ではないぞ！
主権者は誰だ！
政党結社は何のために結成されているのだ！
本末・主客転倒だな！
政党助成金10年／税金3126億円山分け
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-05/28-joseikin/
創価学会員「安保反対署名」
公明党受け取りも“異例の３条件”
日刊ゲンダイ 2015年9月13日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163877/1
安保法案に反対する９１７７人分の署名を公明党が１１日、ようやく受け取った。８日から、東京・信濃町の公明党本部前で訴え続けた創価学会員、天野達志氏（５１）の粘り勝ちだが、受け取るまでにも一悶着あった。直前に“異例”の条件を突きつけられていたのだ。
天野氏は山口那津男代表や所属議員に署名を手渡そうとしたが、「警備員に渡せ」と突っぱねられていた。１０日にようやく担当者から「職員が受け取る」と連絡を受けたが、３つの条件を言い渡された。
「やっと手渡しできるとホッとしたのですが、『党本部内での受け渡し』『１人で来ること』『撮影禁止』の条件を付けられました。マスコミや支援者の方も居たので、『皆の見ている前での受け渡し』をお願いしたのですが、なかなか了承してくれない。１１日になって『マスコミ以外の帯同者１人』『党職員による撮影』の許可を得ましたが、『党本部内――』の条件は覆りませんでした」（天野達志氏）
１１日はマスコミ数社に加え、安保法案に反対する母親グループ「ママデモ」、７０歳前後の年代からなる「ＯＬＤｓ」、一般の学会員も集まった。公明党はそんなに公衆の面前で署名を受け取るのがイヤなのか。大きく報じられて困ることでもあるのか。
「一学会員が書面を渡すのに、なぜこんなに条件を付けられなければいけないのでしょうか。納得のいかない思いはあります。公明党は『平和の党』としての存在意義をなげうって与党にとどまっている。今のままなら、私は応援する気にはなれません」（天野達志氏）
「受け取りましたよ」というポーズなのだとしたら、トンデモナイ。山口代表は支持者にきちんと返答すべきだ。（引用ここまで）
「一学会員が書面を渡すのに、なぜこんなに条件を付けられなければいけないのでしょうか。納得のいかない思いはあります。公明党は『平和の党』としての存在意義をなげうって与党にとどまっている。今のままなら、私は応援する気にはなれません」（天野達志氏）
「受け取りましたよ」というポーズなのだとしたら、トンデモナイ。山口代表は支持者にきちんと返答すべきだ。（引用ここまで）
増税賛成論の免罪符＝軽減税率！
最初から増税の途ではなく別の途を提案すれば良いのだが！
消費税増税だけでなく
戦争法案も、これで参議院選挙はダメだ！
日テレ 軽減税率“財務省案”に批判 公明党協議会 2015年9月12日 19:20 http://www.news24.jp/articles/2015/09/12/04309520.html
公明党の全国県代表協議会が１２日、都内で開かれた。消費税率の１０％への引き上げにあたり導入が検討されている軽減税率の財務省案について、出席者から批判が相次いだ。協議会には国会議員と地方議員ら１８０人が参加し、財務省案について説明を受けた。財務省案はマイナンバーカードを使っていったん支払った後に軽減額の還付を受けるものだが、出席者からは「これまで主張してきた案と違い、公約違反とのそしりを受けかねない」「庶民に負担をかけ、事業者を守るのか。これでは（来年の）参院選を戦えない」などと批判が相次いだ。（引用ここまで）
TBS 消費増税分“一部払い戻し”案、公明党会合で異論相次ぐ 12日19:56 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2585682.html
国会の会期末を控え、与野党の攻防が激しさを増している安全保障関連法案について、公明党の山口代表は12日、地方の代表者を集めた会合で「安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命と安全を守るため、すき間のない安保体制を整備することで、紛争を未然に防ぐ法案だ」と強調し、今の国会で成立させる考えをあらためて示した。山口氏は「法案は、抑止力を強化することで、対話・外交による解決を促すものだ。一部野党が喧伝(けんでん)するような戦争法案では決してない」と述べ、法案への理解を求めた。（引用ここまで）
テレビ朝日 消費税“マイナンバー還付”案 公明党から批判噴出 (2015/09/11 18:27)http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000058575.html
消費税の2％分をマイナンバー制度を使って還付する案に不満噴出です。消費税率10％引き上げ時にマイナンバーカードを使って飲食料品の購入で支払った消費税の2％分を還付する方式について、与党が議論を開始しました。自民党の会合では「高齢者が使いこなせるのか」「マイナンバーカードは全員に行き渡るのか」といった慎重論が相次ぎました。また、軽減税率を強く求めてきた公明党でも「軽減税率といえるのか納得できない」「極めて非現実的なシステムではないか」などといった厳しい批判が相次ぎました。（引用ここまで）
公約違反は戦争法案賛成だな！
テレビ朝日 公明党「公約違反のそしり？」 軽減税率どこへ？(2015/09/12 17:47) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000058643.html
公明党は来年夏の参議院選挙に向けて全国の代表者を集めた会議を開きましたが、消費税を10％に引き上げる時に増税分の一部を還付する財務省の案に対して批判の声が相次ぎました。会議では、公明党の執行部が財務省の還付制度案について説明し、山口代表は徹底的に議論する考えを強調しました。
公明党・山口代表：「公明党が主張してきた軽減税率の趣旨に沿うものなのか、国民の理解が得られるものなのか、徹底的に議論を深めて参りたい」
公明党はこれまで、食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を強く主張していて、地方の代表者からは「庶民に負担を掛けて財務省を守るのか」「公約違反のそしりを受けかねない」などと厳しい意見が相次ぎました。（引用ここまで）
党の税制調査会に財務省が来て説明する！
さすが政権与党だな！
だが、矛盾が噴き出してきたぞ！
NHK 公明 財務省案に否定的意見大勢 9月11日 12時29分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010229021000.html
消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入が検討されている軽減税率の財務省案について、公明党は、１１日から党内での議論を始めましたが、「『軽減税率』とは言えず、白紙撤回すべきだ」など、否定的な意見が大勢を占めました。
公明党は１１日、税制調査会の総会を開き、再来年４月に、消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている軽減税率の財務省案について、党内の議論を始めました。
会合では、まず、財務省が、軽減税率の対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品で、外食も含むとし、対象品目を購入した際に、マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」で購入金額などを記録してポイント化し、あとから２％の増税分を還付するなどとする案を説明しました。
これに対して、出席者からは、「対象品目の線引きを明確にするなど、よくできた案だ」という意見が出された一方で、「単なる『還付措置』にすぎず、買い物の際に税率が低くならないのであれば、『軽減税率』とは言えず、白紙撤回すべきだ」とか、「痛税感の緩和につながらない」などといった意見が相次ぎました。
さらに、「買い物に『個人番号カード』を持って行ったり、インターネットで還付手続きをしたりする必要があり、消費者の負担は大きくなり、説明がつかない」といった指摘が出されるなど、否定的な意見が大勢を占めました。（引用ここまで）
会合では、まず、財務省が、軽減税率の対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品で、外食も含むとし、対象品目を購入した際に、マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」で購入金額などを記録してポイント化し、あとから２％の増税分を還付するなどとする案を説明しました。
これに対して、出席者からは、「対象品目の線引きを明確にするなど、よくできた案だ」という意見が出された一方で、「単なる『還付措置』にすぎず、買い物の際に税率が低くならないのであれば、『軽減税率』とは言えず、白紙撤回すべきだ」とか、「痛税感の緩和につながらない」などといった意見が相次ぎました。
さらに、「買い物に『個人番号カード』を持って行ったり、インターネットで還付手続きをしたりする必要があり、消費者の負担は大きくなり、説明がつかない」といった指摘が出されるなど、否定的な意見が大勢を占めました。（引用ここまで）
