今日の記事で公明党に野に下る気概を求める朝日の不道徳・知的退廃を批判しました。そこで「特定」「秘密」「保護」法に対して朝日の論陣を、更に言えば、集団的自衛権のなし崩し的解釈改憲など、目に余る憲法違反を既成事実化する安倍自公政権に対する批判をそのまま、延長していけば、「総辞職」か、「国民の審判を」という声を上げるしかないだろうということです。朝日には、その「気概」を求めたいものです。
そこで、公明党と創価学会を評価してしまう朝日の意図的間違いについて、検証してみることにしました。
まず、第一には、公明党と創価学会の政教一致について、です。これが憲法に違反したものであることは、論を待たないと思います。それは、一時期、政教分離宣言をしたことが、当事者たちの考えを象徴しています。しかし、その後の創価学会をみると、朝日自身が認めるように、公然と選挙応援をしているのです。このことを朝日が追及しないのは何故でしょうか。
第二に、この政教一致政治は、靖国・伊勢参拝を強行している安陪首相らも同罪です。公明党が、それなりの批判（実は憲法上の政教分離の問題ではなく外交上の問題が中心）めいたことを言っていますが、創価学会との癒着を考えれば、他人に言えるようなものではないことは明らかです。おそらく安陪首相も、公明党には言われたくないと思っているのではないでしょうか。創価学会員も、同様に、公明党は言えないよなと思っているのではないでしょうか。自分たちも組織を挙げて公明党を応援しているのですから。また自民党の応戦マシン・集票マシンとなっているのですから。
第三に、愛国者の住む地域でも、創価文化会館でしょうか、ここが選挙活動の拠点となっていることは公然の秘密です。しかし、それでも朝日を含めて日本は「信教の自由」を盾にした税金の逃れの実態をどれだけ暴き、追及したでしょうか。以下の記事に書かれている事実を知らないとでも言うのでしょうか。もし知らないと言うのであれば、勉強不足も甚だしい限りです。知っていたとすれば、意図的なもので、朝日のスタンスは明確になります。知的退廃・不道徳ぶり、憲法違反のお先棒を担いでいると言われても仕方のないことです。
創価学会の選挙運動調査へ·民主党は学会の宗教施設の政治利用をチェックする「監視チーム」も設置・矢野絢也の国会招致問題・成太作（池田大作）率いるカルト集団「創価学会」≧公明党の問題点 2008年9月4日
第四に、公明党と創価学会の癒着で問題なのは、信仰を求めて入会したであろう学会員の信教の自由を保障しない政治活動を強制する問題もありますが、もう一つは、カネの問題、税金の問題です。創価学会問題と税金問題 でのべられているように、「創価学会の実態は、法の保護を受けるに値する宗教法人ではない」という実態について、朝日は、どこまで追及したかです。
消費税増税より宗教法人に課税せよ - Blogos 2012年3月23日
創価学会とその他の宗教法人をごちゃ混ぜにして宗教法人としての創価学会の非課税問題を棚上げしている朝日でさえも、「宗教法人などに課税しないで消費税増税はおかしい」と述べているのです。とても公明党と創価学会を評価できるものではないことは明らかです。しかも、こうした事実を抜きに個人のプライバシー権を侵害する国民総背番号制などを容認しているのですから、二重三重の憲法違反を朝日は犯しているのです。
消費税増税だけで良いのか http://watch2ch.2chblog.jp/archives/2949495.html
…また、宗教法人などに対する非課税措置についても、それがあまりにも行き過ぎて、税務当局が宗教法人の所得を把握できていないとすれば、課税の公平性が確保されているとは言い難い。
非課税法人を廃止し、すべての法人に税務当局への所得申告を義務付ける。…国民の納税における公平性の確保に加え、社会保障の給付における公平性の確保などを考慮すると、何らかの形での国民総背番号制が必要となろう。その際、個人情報の政府による総合的な利用（省庁間の利用、地方自治体と中央政府間の利用）が必要となるのであれば、それが可能になるような個人情報保護法の修正も必要だ。 http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201008300434.html（引用ここまで）
朝から大勢集まり選挙運動に出撃/さながら「選対本部」/創価学会の非課税宗教施設 納税者として「納得できない」の声が2001年7月3日
第五に、国際的にはカルト教団として扱われている創価学会について、その事実を国民に報せることをサボっているのです。これも国民の知る権利の保障という点から見ればトンデモナイことです。カルト教団が、日本の政権の一翼を担っている自民党政権を「集票マシン」という意味からも支えているのです。
フランス国営放送の『創価学会―21世紀のカルト』の翻訳
やや日刊カルト新聞: 創価学会に公明党が支払った2億1千万円 2009年7月10日
第六には、公明党と創価学会の関係については、たくさんの問題が提起されています。しかし、この問題を取り上げることは、タブーになっています。他の著名人のようにテレビで取上げられないのは何故でしょうか。創価学会が、政界ばかりか、芸能界、法曹界、マスコミ界にまで深く入り込んで創価学会批判をタブーにしている事実、報道におけるタブー をどうして暴いていかないのか、これでは、朝日が繰り返し批判している中国・北朝鮮と同じことにならないでしょうか。日本のマスコミは、みずからのタブーを棚に上げて、連日中国・北朝鮮の人権と民主主義を批判する報道を繰り返しているのですが、日本のタブーに大ナタを振るうことはゴマカシているのです。朝日を含めた犯罪的役割が、ここにあります。
以下、問題を指摘した記事をご覧ください。
論戦コーナー - 日本共産党中央委員会
国民が知らない反日の実態 - 創価学会の正体
【特集】 総資産10兆円の恐怖～第3部 連立政権の崩壊!創価学会に接近 2010年3月29日
創価学会ミニ知識
第七には、更に言えば、朝日は、以上のような公明党と創価学会の問題が、国会でも明らかにされているにもかかわらず、こうした事実を、国民に報せることなく、公明党と創価学会の関係を社説で評価してみせるのです。ここに朝日の不道徳ぶり・知的退廃・スリカエ、自己弁護ぶりが判ります。
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吉川春子君 次に、こうした政党と見まごうばかりの政教一致の活動を繰り広げている宗教法人に対して、他の公益法人同様に税制上の非課税措置など優遇措置を与えてよいのかと、こういう問題も当委員会で議論されました。宗教団体の施設は、例えばこの宗教法人は全国で一千カ所あると言われていますけれども、地方税法によって固定資産税等の非課税の取り扱いを受けておるわけで、その額は全国的には巨額になるものと考えられています。もともと宗教施設が非課税措置を受けているのは、宗教法人の目的である教義を広めたり儀式を行ったり信者を教化育成する、こういうことに使用するとの趣旨からでございます。こうした宗教施設を選挙活動に使うという活動の実態は、公益法人たる宗教法人のあり方としてふさわしいのかどうか、非常に私は疑問を持っております。税法上の優遇措置が妥当であるのかどうか、真剣な検討が必要だということも私どもは考えています。また、私ども日本共産党は、当然のことですけれども、固定資産税をきちんと払っています。他方において、宗教団体が非課税の優遇を受けている建物を使って特定政党候補の選挙活動を行うということは、選挙の公正に反し、そして憲法に定める法のもとの平等にも反するのではないか、こういうふうに疑われるわけですけれども、百地公述人の御意見を伺わせてください。
○公述人（百地章君） 政党と見まがうばかりの選挙活動をしている宗教団体というふうな言い方をなされました。そういう宗教団体だけに優遇措置を除外するというのは、現行法上はもちろん無理だと思います。ただ、立法論としてどうするかというのは議論になるかと思います。
それから、これは立法論ですから余り言わない方がいいと思いますが、そもそも宗教団体というのは宗教活動を本来の目的とするわけですから、宗教団体の目的を著しく逸脱した場合には例えば解散というものもあるわけですが、余りにも極端な場合はそういう次元で考えなくちゃいけない問題ではないか。あくまでもこれは現実のどこどこの政党とか宗教団体のことを言っているわけじゃありません、解釈として。まさに政党と見まがうような、そういう選挙活動、政治活動をしているような団体があれば、本来の目的を著しく逸脱しているというふうな理解ができないかなという感じがいたします。
○吉川春子君 そういう団体に非課税の措置を与えているという問題については、ちょっと重ねてお伺いしますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。特定の宗教団体という意味じゃなくて、一般論としてお答えください、そういう活動を行う場合にどうなのか。
○公述人（百地章君） ですから、立法論ですので、私もまだよく考えているわけではありません。方法としては、つまり認証の段階で厳しくチェックして、そして政治活動にむしろ非常に比重を置いているような団体があれば、そういう実績をもとに認証の段階でチェックするか、それとも、認証はかなり自由に与えた上で、法人格は自由に与えた上で改めてその実態を調べて、そして政治活動に比重を置き過ぎていないかとか営利活動を中心にやっていないかとか、そういう段階で免税とか非課税の問題を改めてチェックするというアメリカ流のやり方ですね。認証の段階で一定の規制をするか、それとも法人格を与えた上で改めて一定の場合に制限するか、例えば免税措置を認めないというやり方、そういった二つのやり方があるのかなという気がしますが、私も税の問題をちょっとよく考えておりませんので、その程度にさせていただきます。
○吉川春子君 非常に具体的にお伺いしたいんですけれども、私たちが問題にしている宗教団体はもともとその宗教の国教化を目指すというようなこともおっしゃっておられたわけですけれども、世間の批判を受けて政教分離の宣言をしたわけです。しかし実際には、これまで私が紹介したように政教一体の活動を強めておりますし、そればかりかみずからが政党をつくり、また人事権、さらにはこの委員会でも問題になりましたけれども閣僚大事にまで関与していたと、こういう疑いも指摘されております。そして、先ほど百地公述人がおっしゃいましたけれども、宗教法人の政治活動についてグレーゾーンをどうするかと、こういうことでメルクマールを示されたわけですけれども、それはなかなかかなり難しい、メルクマール自体がちょっと抽象的かなと私は思ったんですけれども、特定の宗教団体が政党の人事権ばかりか時の政権の閣僚大事にまで関与する、こういうことになった場合、こういうことは私は到底許されないと思うんですけれども、先生の御意見はいかがでしょうか。
○公述人（百地章君） あくまでも仮定のそういうお話だと思います。そういうことであれば、先ほどの私の広義の政教分離という考え方からすればおのずと限界がありますし、許されない場合が出てくるというふうに思います。
○吉川春子君 特定の宗教団体に人事権を握られて、そして事実上支配されている政党が国権の最高機関たる国会、立法府である国会に一定の議員を送り出して、多数を得るというには至らないでも、先ほどお話がありましたようなキャスチングボートを握るとか、あるいは、日本の憲法は議院内閣制ですから、それを通じて今度連立というような形で政権に関与していく、政権というか行政権に直接関与していくというような場合に、特定の宗教団体ですから、そういう考えを持った団体の影響のもとに、ある場合は立法府も行政府も置かれると、こういう場合、憲法の政教分離の原則が本当に守られるのかどうか、こういう危惧を国民は具体的に持っているというふうに思うわけです。この点について百地公述人の御意見をお伺いしたいと思います。
○公述人（百地章君） 特定の宗教団体が実際にある政党を支配している、そして人事権まで行使している、そういう団体が例えば政権を担うということになれば、これはやはり広義の政教分離から見ると非常に問題ではないかなという気がします。この点、政教分離は信教の自由のための手段だと言いましたが、その手段であるという政教分離は、実は狭義の、つまり国教制とか公認制とかとは違うところの政教分離でございまして、広義の政教分離そのものは、まさに宗教戦争を繰り返す中で政治と宗教の任務というものをはっきり分けようということから確立したのが広義の政教分離ですから、これを守るために出てきているのが宗教の政治支配の禁止でございますから、これは単なる手段とかいうものじゃなくて、近代国家にとっての大原則であるというふうに考えております。
公述人（鈴木徹衆君） これについてはいろいろありますが、二点について言わせていただきたいと思います。一つは、創価学会の選挙活動のあり方、これはもう宗教団体としてもちょっと問題がある。我々の方でもちょっと考えなければいけないところがあるんです。例えば、我々の教団がある特定の政治的要求を持って、この署名をしなければ、署名をすることは真宗門徒のあかしであるという、こう宗務総長が檄文を飛ばすと、これはまじめな門徒はみんな署名しちゃいます。と同じように、功徳と仏罰と両方をもって、それでもって票稼ぎの問題を左右される、これはやらない消極的な信者に対しては仏罰論になる。こういうことが、宗教感情とか宗教的教義をもってそうした運動をすること自体が宗教団体としてはまことにけしからぬ問題である、こういうふうに思っています。我々の教団でもそういうことは、選挙活動じゃないですけれども、別な問題についてそういう傾向があったことに対しては過去から厳しい批判をしております。それから、政治活動というふうに公益になりますと、これはいろいろ広い意味では平和運動も政治活動であるということにもなりまして、我々自身も、重大な国民の運命を左右する問題などに対しては責任を持ってかかる運動にかかわることはあります。しかし、専ら特定の団体による国政を左右するような勢力になってくる、これに対しては、創価学会以外の宗教団体は脅威を感じていないと言ったらうそだと思いますね。これは現実にそういうことであると思います。ですから、一つは、宗教団体としてのあり方として、教義や信仰論からそうした運動を信者に押しつけるというあり方は信者一人一人の政党支持の自由や信教の自由を侵すことになる、みずから侵すことになる。二つ目は、そうした特定団体が政治的な力を持つ、国政の上で国政を左右するようなものを持ってくるということは他の宗教団体にとって極めて脅威である。またもう一点は、全国民的にとっても重大問題であると、こういうふうに感じております。（引用ここまで）
どうでしょうか。朝日の公明党と創価学会に対する評価が他の宗教団体や国民に対する「脅威」となっていることを示していないでしょうか。朝日のスタンスの問題点が浮き彫りになってきたのではないでしょうか。
もう一つ紹介しておきます。1988年1月5日の朝日の記事です。以下ご覧ください。憲法擁護の朝日という点から見て、検証してみる必要があります。
朝日 2面 伊勢参り公式行事化 首相に最多の13閣僚同行 より
竹下首相の四日の伊勢神宮参拝は、これまでで最も多い十三大の閣僚が同行し、一段と内閣の公式行事に近いものとなった。佐藤内閣時代に首相の伊勢参りが定着してから約二十年。同行する閣僚数は次第に増え、今回は半数を大きく超える閣僚が参加した。中国などの反発で常にその是非が問題になる靖国神社参拝に比べ、初もうでの雰囲気のある伊勢参拝はこれまでほとんど問題にされてこなかったが、「私的」な参拝と言い切れるのかどうか、きちんと整理すべき時期を迎えたようだ。
この日、東京から首相に同行したのは林田法相、藤本厚相、佐藤農水相、石原運輸相、山郵政相、中村労相、梶山自治相、高鳥総務庁長官、中尾経企庁長官、伊藤科技庁長官の十閣僚。途中、各古屋から越智建設相、近鉄宇治山田駅から堀内環境庁長官と田村通産相がそれぞれ合流し、最終的に首相の参拝に同行したのは十三閣僚となった。これは、五十二年の福田、六十年の中曽根両内閣時代の十人を抜くもので、過去最多の“大部隊”となった。
各閣僚には、秘書官と警護のＳＰがつき、移動にバスを使った（首相は公用車）ことを除けば、東京で公務を遂行しているときと変わらなかった。総勢約五十人もの一団が参拝に訪れたため、最初の外宮入り口では、先に到着した首相の後に続こうとした閣僚や秘書営らが人ひ乱れる混乱が起きた。予定された海洋少年団員から首相への花束贈呈を行えず、地元選出の田村運輸相があとで受け取り、お茶を濁す一幕も。
首相は参拝に際し「内閣総理大臣 竹下登」と記帳し、中曽根内閣が靖国神社への公式参拝に踏み切るにあたり、宗教色をなくすため取りやめた「二礼二拍手一礼」の神道形式で参拝した。政府は伊勢神宮への参拝について「あくまでも私人としての参拝であり、憲法との関係など検討ずる必要はない」（内閣法制局）との態度に終始している。
参拝後の記者会見で、首相は「大変厳粛な気持ちで参拝した」との感想を述べるとともに、首相や閣僚が毎年正月に参拝することについては「国民感情の中でも、私の感じの中でも、いろんな議論をする以前の問題ではないかと感じている」と述べ、憲法論議には踏み込みたくない気持ちをのぞかせた。「（伊勢参拝と靖国参拝とは）次元が違う問題だ」とも述べた。
靖国神社への首相らの参拝が問題になったのは、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されていることにたいする中国などからの反発に加え、政教分離原則をうたった憲法二〇条との関係があったからだ。伊勢参拝が社会的慣習ともいえる初もうでの形をとり、靖国参拝と違って戦没者を追悼する意味はないといっても、首相を含め多くの閣僚が毎年、同じ時期に一緒に参拝することは、事実上の公式行事化していることの表れといえそうだ。（引用ここまで）
