愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

TPP米政府発効読売は困難!産経も不透明!日経評価なし!歓迎は経済界!発効を米国など参加国に促せ!とやる気満々!そこにTPPの本質浮き彫りに!

2016-11-10 | TPP

財界=日本の多国籍企業が安倍政権をけしかければケシカケルほど

財界が発効困難だと言っているようなものだな!

同時に、このシステムは誰のためか!改めて浮き彫りに!

内部留保を溜めても国民のために使わない財界=多国籍企業は

TPPで国内は沈没しようが知ったことではない!

すでに沈没させてきたではないか!

海外生産し販売し儲かれば、国内など知ったことではない!

だからこそ、各国で国民が立ち上がっている!

TPP参加国政府は良くても国民がノー!

だから、未だに発効に及ばず!

TPPすでに是非に及ばず!

希代の最悪最低の貿易システム浮き彫り!

アベノミクス成長戦略、ここでも破たん!

安倍政権の失政浮き彫りに!

読売 TPP承認案、衆院通過…米議会は採択困難か  2016年11月10日 22時06分

 
与党などの賛成多数でTPP承認案を可決した衆院本会議(10日午後、国会で)=青山謙太郎撮影
与党などの賛成多数でTPP承認案を可決した衆院本会議(10日午後、国会で)=青山謙太郎撮影
 
衆院本会議でTPP関連法案が賛成多数で可決され、拍手をする(右から)安倍首相、塩崎厚労相と頭を下げる山本農相ら(10日午後5時6分、国会で)=吉岡毅撮影
衆院本会議でTPP関連法案が賛成多数で可決され、拍手をする(右から)安倍首相、塩崎厚労相と頭を下げる山本農相ら(10日午後5時6分、国会で)=吉岡毅撮影
 
環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案は10日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。今国会で承認、成立する見通しだが、TPP離脱を主張するドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まったことで、発効は困難な情勢となっている衆院本会議で民進、自由、社民の3党は採決時に退席、共産党は出席して反対票を投じた。TPP承認案・関連法案は11日の参院本会議で趣旨説明が行われ、参院で審議入りする。参院が採決しない場合でも、憲法の規定で12月9日に協定は自然承認されるため、政府・与党は今月30日までの国会会期を延長する方針だ。ただ、米上院共和党トップのマコネル院内総務は9日の記者会見で、TPPについて「年末の議会で採決することは、まずない」と述べた。オバマ大統領が来年1月までの任期中に、TPP発効に必要な議会の承認を得るのは非常に難しくなった(ここまで394文字 / 残り336文字)(引用ここまで

【TPP】TPP承認案が衆院通過 今国会成立公算も米動向不透明 野党の山本有二農水相不信任案は否決

産経 2016.11.10 19:54
 
衆院本会議でTPP承認案が可決され、拍手する安倍晋三首相(右から2人目)ら閣僚=10日午後、国会(斎藤良雄撮影)衆院本会議でTPP承認案が可決され、拍手する安倍晋三首相(右から2人目)ら閣僚=10日午後、国会(斎藤良雄撮影)

衆院は10日の本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の採決を行い、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。衆院通過を受け、参院では11日の本会議で審議入りすることになっており、今国会で成立する公算だ。

政府・与党は成立を確実にするため、憲法の規定で参院の承認がなくても30日後に自然成立する「30日ルール」の適用を視野に、30日までの会期の延長を検討している。

安倍晋三首相は10日夜、参院の与党国対幹部らとの会合で「成立に向けしっかり取り組んでほしい」と述べた。TPPの発効には経済規模の大きい日米の承認が必要。次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏はTPP反対を明言し、発効は見通せていないが、首相は会合で「日本としては変わらず、TPPをやっていく」と語った。

承認案の採決に先立ち、民進、共産、自由、社民の野党4党は、承認案の強行採決に言及した自身の発言を「冗談」とした山本有二農林水産相の不信任決議案を提出したが、与党などの反対多数で否決された。民進党は承認案の反対討論を行った上で、自由、社民両党とともに退席した。

安倍政権が成長戦略の柱に位置付けるTPPは、太平洋周辺地域の関税撤廃や規制緩和、投資などのルールを決めた包括的な経済連携協定で、日米など12カ国が参加。発効すれば、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大経済圏となる。(引用ここまで

産経 TPP衆院通過に経済界「大いに歓迎」2016.11.10 19:22

衆院本会議で、TPP承認案が可決され、一礼する石原伸晃TPP担当相(右)と岸田文雄外相=10日午後、国会(斎藤良雄撮影)衆院本会議で、TPP承認案が可決され、一礼する石原伸晃TPP担当相(右)と岸田文雄外相=10日午後、国会(斎藤良雄撮影) 

TPP承認案と関連法案が10日、衆院を通過したのを受け、経団連の榊原定征会長は「大いに歓迎したい」とのコメントを発表した。政府には「米国をはじめとする他のTPP参加国の国内手続きを促してほしい」との注文をつけた。日本商工会議所の三村明夫会頭もコメントで「日本が先頭を切って批准することに大きな意味がある」と評価。参院での「速やかな承認」を求めると同時に、政府に対し「米国をはじめ、各国が国内手続きを迅速に進めるよう強力に働きかけてもらいたい」と要望した。日本物流団体連合会の工藤泰三会長(日本郵船会長)は、TPPが実現すれば「物流量の増加に加え、輸出入許可手続きの透明化など、海外展開の円滑化も期待され、成長機会の創出につながる」と述べ、発効への期待をにじませた。経済同友会の小林喜光代表幹事はコメントで、「トランプ氏はすべての米国民のためと勝利宣言で語った。TPPが米国に大きな利益をもたらすことを認識して、批准に向けて前向きに取り組んでもらいたい」と指摘した。(引用ここまで

日経 経済3団体、TPP法案衆院通過を歓迎 米への働きかけ求める  2016/11/10 18:21

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HGR_Q6A111C1000000/

経団連など経済3団体は、衆院が10日の本会議で環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を可決したことを受けコメントを発表した。経団連の榊原定征会長は「大いに歓迎したい」とした上で、参院での速やかな承認を望むとともに「米国をはじめとする他のTPP参加国の国内手続きを促してもらいたい」と注文をつけた。日本商工会議所の三村明夫会頭も「日本が先頭を切って批准することは大きな意味がある」と評価し、「米国をはじめ各国が国内手続きを迅速に進めるよう強力に働きかけてほしい」と要望した。経済同友会の小林喜光代表幹事は、国内での法案成立を優先させ「後戻りさせないという確固たる意志を米国に示すことが重要」だと主張した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕(引用ここまで

 

産経  【TPP】TPP衆院通過にJA全中会長「参院で一層丁寧な審議を」2016.11.10 20:24

全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長は10日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案の衆院通過を受け「参院でもTPPの影響や対策について、現場の不安や疑問の声により多く応え、一層丁寧な審議を求めたい」とする談話を出した。TPPに反対しているトランプ氏が次期米大統領に決まったことを踏まえ、「TPPの取り扱いも含め、今後の米国の政策は未知数だ」と指摘し、日本政府に徹底した情報収集を要望した。国益を損なう協定の再交渉に応じないとする方針の堅持も求めた。(引用ここまで 

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佐藤議運委員長をハブにしたTPP強行採決だったのに、委員長職権で本会議開会!やっぱり同じだな!

2016-11-09 | TPP

安倍自民党を代弁しているな!

それにしても、阿吽の呼吸だ!

NHKの記事の原稿は官邸が作っているのではないか?

大島議長の言い分とNHKは全く同じ!

大本営政府宣伝部NHKが

国会成立に向けて国民を煽動し納得させるために

垂れ流したニュースだってことだな!

大統領選挙にあわせて実施された連邦議会の選挙でも、

トランプ氏と同じ共和党が

上院、下院ともに多数派を維持することが確実となるなか

オバマ大統領がレームダックと呼ばれる残りの任期期間中に

必要な法案を議会に提出し、

承認を得て協定発効に道を開くことは理論的には可能です

しかし、この手口はイタチの最後っ屁だな!

恥ずかしいことだ!

そう言えば、

この手の立ち回りは官房機密費でやっていたぞ!

民進党はTPPと憲法調査会開会を取引に使っていないか?

どっちも

民主主義に反しているってことなんだけど

わかってないな!

TPP議案 あす衆院本会議で採決を職権で決定 11月9日 18時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

TPP議案 あす衆院本会議で採決を職権で決定

衆議院議院運営委員会は、理事会で、TPP協定の国会承認を求める議案などの衆議院本会議での採決について協議しましたが、与野党は折り合いませんでした。これを受けて、佐藤委員長が10日に本会議を開き採決を行うことを職権で決めました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院本会議での採決をめぐって、自民党の竹下国会対策委員長と民進党の山井国会対策委員長は2度にわたって会談しました。
この中で、自民党の竹下氏は、議案などの衆議院通過をこれ以上遅らせることはできないとして、「あす本会議を開き、採決を行いたい」と理解を求めました。
これに対し、民進党の山井氏は「アメリカ大統領選挙を受けて、やるべきことはTPPではなく、予算委員会で集中審議を行い、日米関係などを議論することだ」と応じず、調整はつきませんでした。

このあと、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党側が、10日に本会議を開き議案などを採決したいと提案しましたが、民進党などは「アメリカ大統領選挙の結果を踏まえれば、採決を急ぐ必要はない。政府・与党は、山本農林水産大臣の辞任要求にも応じておらず、認められない」と反対し、折り合いませんでした。
このため、佐藤委員長が「野党もじくじたる思いがあるかもしれないが、国会には会期があるので、一刻も早く参議院に送らなければならず、委員長として判断せざるをえない」と述べ、10日に本会議を開き、議案などの採決を行うことを職権で決めました。
こうした中、衆議院憲法審査会は、10日に審議が行われる予定になっていましたが、民進党が「国会が混乱した状態で審査会を開くべきではない」として開催の延期を求めたのに対し、自民党もこれを受け入れ、来週17日に延期することになりました。

野党4党 採決しないよう申し入れ

民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長は、大島衆議院議長と会談し、「アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、TPP協定に反対する姿勢を示している中で、採決を行うのはおかしい」などとして、TPP協定の国会承認を求める議案などを、10日の衆議院本会議で採決しないよう申し入れました。

これに対し大島議長は、「政府・与党からは、山本大臣に対する見解は示されており、納得できないのであれば、どうするかはお考えになればいいのではないか。トランプ氏が大統領に就任するのは来年であり、決めるべき時には、決めなければならない」と述べました。(引用ここまで

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安倍首相応援団のNHKはトランプ候補勝利後にTPP問題で国会には出てこなかった甘利前大臣を登場させている!あんまりだな!

2016-11-09 | TPP

 

やっぱりNHK!

随所にTPP成立に向けた姑息な言葉を駆使!

苦し紛れの記事を垂れ流す!

国会で何をやってきたか!

甘利氏は今年は何をやってきたか!

NHKなど、情報伝達手段は徹底的に糾せ!

税金を使って大臣として交渉してきたのに

説明もしないで病院に「引きこもり」!?

そんなことを容認するのか!

デタラメ国家ニッポン!にしていいのか!

NHK  トランプ氏勝利でどうなるTPP  11月9日 19時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762611000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_002

アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで日米関係の焦点の1つだったTPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効は、不透明になるのではないかという見方が広がっています。

トランプ氏は選挙戦を通じてTPPは「最悪の協定だ」と批判しており、大統領に就任すれば、直ちにTPP協定からの離脱に取り組むと主張してきました。また、トランプ氏はアメリカがカナダ、メキシコと締結しているNAFTA=北米自由貿易協定についても「アメリカから雇用を奪っている」などと批判し、一貫して自由貿易に反対する姿勢を鮮明にしてきました。

こうしたことから日本政府内には、トランプ氏の勝利で今後、TPP協定の発効は不透明になるのではないかという見方が広がっています。協定が発効するためにはアメリカ議会の承認を得ることが欠かせません。オバマ大統領がレームダックと呼ばれる残りの任期期間中に必要な法案を議会に提出し、承認を得て協定発効に道を開くことは理論的には可能です。

日本政府としてはオバマ政権にTPP協定の手続きを進めるよう要請していく考えです。しかし、大統領選挙にあわせて実施された連邦議会の選挙でも、トランプ氏と同じ共和党が上院、下院ともに多数派を維持することが確実となるなか、TPP協定の法案を通す機運が高まるかについては日本政府内でも懐疑的な見方が出ています。

日本は日米が主導するTPPを成長戦略の柱のひとつとして交渉を推進してきただけに、トランプ政権でアメリカがTPPから離脱すれば今後の貿易政策の抜本的な見直しを迫られることになります。

さらに自由貿易の旗振り役だったアメリカで、選挙戦を通じて、保護主義的な貿易政策への支持が広がったことは、日本をはじめ低成長の続く世界経済にとって、新たな長期的なリスクになるという指摘も出ています。

交渉にあたった甘利氏「有効なツールと理解される」

TPP交渉にあたった自民党の甘利前経済再生担当大臣は、党本部で記者団に対し、「短期的にはいろんな反応があると思うが、誰がアメリカ大統領になろうとTPPの本質をしっかり勉強し分析すれば、アメリカのみならず、世界中のTPPの参加国にとって、極めて戦略的に有効なツールであるということは理解されると思う。時間がたてば、TPPの意義は、どこの国のどういう指導者でも理解しうると思う」と述べました。

経済界からもTPPへの理解求める声

鉄鋼会社で作る日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長は「TPP協定は、新しいルールを構築する画期的な経済連携協定であり、米国内での承認手続きへの取り組みを期待する。トランプ氏には、変えるべきことと変えるべきでないことを十分に見極めた着実な政権運営を期待している」というコメントを発表しました。

2年前にアメリカの大手酒造メーカー、ビームを買収し、アメリカでの事業を拡大しているサントリーホールディングスの新浪剛史社長はNHKの取材に対し、「トランプ氏はビジネスマンなのできちんと現実を直視して政策を進めてくれると期待しているし、TPPをはじめとした貿易の枠組みもぜひ、ご理解いただいてお互いメリットがあるということを重視してほしい」と述べました。

繊維メーカー「ストップしてほしくない」

関税の撤廃に期待していた石川県七尾市の繊維メーカーでは不安の声が聞かれました。繊維メーカーの「天池合繊」は厚さ40分の1ミリ、1平方メートル当たりの重さが5グラムの生地を商品化し、高級ブランドのドレスなどに採用されています。会社はTPPによる関税の撤廃を見すえて、アメリカへの輸出拡大を計画しています。

「天池合繊」の天池源受社長は「製品は評価されているが、これまで関税もあって価格が高いと言われてきた。アメリカのマーケットへの進出を計画しているので、ここでストップしてほしくない」と話しています。

農家は「努力続ける」

滋賀県東近江市大中町でおよそ250頭の近江牛を育てている生産農家の田井中龍史さんは、TPPに対応するため、牧場を株式会社化して規模を拡大し、価格低下への備えを始めたところでした。
大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて、田井中さんは「不安がある中でも、品質を上げて勝ち残っていこうと努力をしていたところで、方針が変わることに混乱もしますが、経営努力を続けたいと思います」と話していました。

みかんの産地、和歌山県有田市でおよそ10ヘクタールの畑を持つみかん農家の伊藤修さんは、ジュースなど加工品の輸出にも力を入れています。
今回の選挙結果の影響について、伊藤さんは「どうなるのかは正直よく分からないが、TPPが実施されれば安いオレンジの輸入は増えるだろうから影響はあるだろう。ただ、産地として生き残っていくためには結局は質の高いみかんをつくり、ブランドを維持する努力を続けることが大事。世界中に認められるよう付加価値をつけた商品を開発する取り組みを続けて生き残っていくしかない」と話していました。(引用ここまで) 

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TPP聴取不能のまま強行可決なれど丁寧に説明と言いながら勝手に既成事実化を謀る安倍自公政権!特定秘密保護法・戦争法の時と全く同じ!退場処分しかない!

2016-11-08 | TPP

安倍政権を退場させるための方策は何か!

韓国の民衆のように起ちあがる!

韓国のメディアのようにテレビと新聞が徹底的に批判する!

韓国の司法当局のように政権であっても法の支配を貫く!

以上を教訓に

全国を安倍退陣カードで一色に染める!

それで退陣すれば、それも良し!

しかし、政権たらい回しになるのは、ゴメンだ!

だから、徹底的にたたかう!

野党+市民連合+あらゆる団体個人が安倍政権に代わる政権構想を打ち出し練り上げる!

解散総選挙に追い込み自民党・公明党・維新・心議員の皆さんを落選させる!

これで新しい政権をつくり憲法を活かす政策にリセットする!

TPPは強行採決で決める!発言こそ、独裁政党の体質浮き彫り!自由民主を掲げる政党は解党すべきだろう! 2016-09-30 | 自由民主党

東京朝刊 TPP採決「聴取不能」5カ所 民進「特別委可決は無効」 2016年11月8日

写真

環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案を可決した四日の衆院特別委員会の議事録の速報が七日、明らかになった。塩谷立委員長(自民)が可決を宣告しながら、詳細は「聴取不能」としている部分が多い。民進党は特別委が開催されたこと自体を問題視し、無効と訴えている。 (我那覇圭)

四日の特別委での採決は民進、共産両党議員が委員長席に詰め寄り騒然とする中で行われた。速報によると、塩谷氏が賛成議員に起立を求め、可決を宣告し、次の議題である付帯決議案の提案理由説明が行われるまでの間、計五カ所に「聴取不能」という記述が出てくる。この結果、塩谷氏が、承認案と関連法案についてそれぞれ可決を宣告したのか、両方まとめて宣告したのかあいまいな形に。付帯決議案が議題になった経緯も不明確になっている。この五カ所以外に、付帯決議案の採決などでも「聴取不能」がある。塩谷氏が付帯決議案の可決を宣告したことも明示されていない。速報は未定稿。校閲や、訂正などの手順を経て正式な議事録となり、公開される。特別委理事の今井雅人氏(民進)は、四日の特別委では与野党の合意がないまま塩谷氏の判断で審議が始まり、採決に至ったとして問題視。「『聴取不能』以前に、開き方に問題がある。(採決は)無効だ」と本紙に指摘。同党は、特別委への差し戻しを大島理森衆院議長に要請した。

他国を武力で守れるようにする安全保障関連法を巡っても、昨年九月の参院特別委の未定稿で、採決時の委員長発言を「聴取不能」とし、野党側が無効と主張した。その後公開された議事録で、補足説明とともに「可決」が書き加えられた。(引用ここまで

 東京夕刊 安保法、初の日米訓練 重要影響事態を想定 11月7日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110702000232.html

安全保障関連法の内容を反映した初の日米共同訓練が七日、沖縄県東方沖で実施され、報道陣に公開された。安保法が新たに定める「重要影響事態」が発生する中、自衛隊が米軍とともに米軍の遭難者を救助するとの内容で、十一日まで実施される日米共同統合演習「キーン・ソード(鋭い刃)」の一環。

重要影響事態は、安保法の一つである重要影響事態法により「わが国の平和や安全に重要な影響を与える」事態と規定。自衛隊は米国など他国軍に対し世界中どこでも、原則戦闘行為が行われていない場所であれば、弾薬供給など後方支援や戦闘参加者の捜索救助などを行うことができる。

従来の「周辺事態」に比べ事実上地理的制約を取り払い、活動の幅も広げたことから、自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性の増大を懸念する声も少なくない。

訓練には航空自衛隊と米空軍が参加。米軍が他国と交戦する重要影響事態の下、米軍機が洋上で遭難し、日米が共同で捜索救助に当たる想定で実施した。同県うるま市の沖合では、航空自衛隊の輸送ヘリコプターから空自と米空軍の救難員が水面に降下し、遭難パイロットを救助してボートで近くの島まで運ぶなどの訓練に当たった。 (荘加卓嗣)(引用ここまで

東京 PKO駆け付け警護15日決定へ 12月にも新任務可能に 11月7日 19:35

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110701001565.html

政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新任務の「駆け付け警護」を付与する閣議決定を15日に行う方針を固めた。3月の法施行後、新任務が付与されるのは初めて。来月中旬にも南スーダンで実際に駆け付け警護が可能になる見通しだ。複数の政府筋が7日明らかにした。付与を巡って政府は国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を官邸で開いて最終調整した。8日の自民党会合で説明した後、与党の了承手続きやNSCの審議を経て閣議決定する予定だ。4大臣会合には現地を先週視察した柴山昌彦首相補佐官が出席した。(共同)(引用ここまで

今度は安倍首相はダンマリ!

いつもの手口を使ったのは岸田外相のみ!

 産経 【TPP】岸田文雄外相、TPPに「理解得る努力続けたい」 今国会成立に意欲 2016.11.5 19:25

http://www.sankei.com/politics/news/161105/plt1611050015-n1.html

岸田文雄外相は5日、衆院特別委員会で4日に可決された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案について「理解を得るべく努力を続けたい」と語り、今国会での成立に向け重ねて意欲を示した。承認案の強行採決への言及を「冗談」とした山本有二農林水産相については「発言を撤回し、謝罪している」と強調した。自身が会長を務める自民党岸田派の研修会で訪れた那覇市内で記者団に語った。また、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が友人の実業家女性への機密漏洩(ろうえい)疑惑などをめぐり支持率が低下していることについて「(韓国の)内政のことなので私の立場から申し上げることは控える」とした。その上で、慰安婦問題に関する日韓合意については「双方が引き続き誠実に履行することが重要だ」と強調した。2日間の日程で行われる岸田派の研修会には十数人が参加。議員を引退した古賀誠名誉会長も加わった。(引用ここまで
 
強行採決はなし!と言い放ったのに、ダンマリでゴマカス!
情報伝達手段のテレビは、韓国大統領報道のように徹底して糾すべき!

Business  TPP法案、強行採決は全く考えてない=菅官房長官|  2016年 10月 19日 12:05 JST

http://jp.reuters.com/article/suga-tpp-idJPKCN12J081

[東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日午前の会見で、臨時国会で審議中の環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案について、「政府として強行採決することは全く考えてない」と語った。山本有二農林水産相が18日、強行採決の可能性に言及したことに関連して述べたもの。共同通信などによると、山本農相は18日、東京都内で行われた佐藤勉衆院議院運営委員長の会合で「(TPP法案を)強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と発言。この発言に対して、野党だけでなく与党内からも問題視する声が出ている。菅官房長官は山本農相の発言の趣旨について「国会のことは国会で決めるという思いの中で発言されたものだ」と説明する一方、「誤解を生じさせるような発言は厳に慎むよう、厳重に注意した」ことを明らかにした。(石田仁志)(引用ここまで

石原大臣は強行可決直後自民党席に一礼していた!

そんなことはお構いなし!皆隠ぺいしている!

情報伝達手段の劣化浮き彫り!

石原伸晃担当相、TPP関連法案は「懇切丁寧に説明したい」 通過時期は「国会が決める」 2016.10.28 11:34

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161028/mca1610281134015-n1.htm

石原伸晃TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)担当相は28日の閣議後会見で、TPP関連承認案・関連法案の月内の衆院通過が難しくなったとの見方が浮上していることに関し、「(議論の対象が)食の安全、遺伝子組み替えなど、国民の関心がある分野になってきたので、懇切丁寧に説明したい」とした上で、通過時期については「国会がお決めになると思う」と述べるにとどめた。(引用ここまで

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TPP採決、同調しない可能性 鈴木衆院議員が示唆と山形新聞が報道するが全国に拡散しないので、愛国者の邪論が!

2016-11-07 | TPP

本来ならば

全国津々浦々に伝わらなければならない!

それほどのニュースだ!

 TPP採決、同調しない可能性 鈴木衆院議員が示唆

 山形新聞  2016/11/7 10:30

http://yamagata-np.jp/news/201611/07/kj_2016110700140.php

画像

自民党の鈴木憲和衆院議員(県2区)は6日、米沢市内で開いた国政報告会で、政府・与党が8日の衆院通過を視野に入れている環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案について、本会議採決時に自民議員に同調しない可能性を示唆した。

鈴木氏は国政報告に先立ち、TPP承認案採決時の自らの行動に言及。2012年の初当選時にTPP交渉参加反対を主張したことに触れ、「もしここで賛成したらうそつきと言われても仕方ない。自民党議員が何でもかんでも安倍首相の言いなりではない。それを多くの人に伝えなければならないと感じている」と述べた。

その上で「(党から)厳しい処罰を受けることもあるかもしれないが、自民党議員の前に県2区の代表であることを忘れない」と語り、処分覚悟で行動する考えを示した。

鈴木氏は党農林部会長代理として部会長の小泉進次郎氏らと共に全国を回り、TPP対策や農業改革の検討に当たっている。報告会終了後、山形新聞の取材に対し「地方にはTPPに反対する人が多い。同じ思いで初当選した議員としてけじめをつけたい」とした。

国政報告会には置賜地域の支援者ら約500人が参加した。(引用ここまで

TPPについて

http://suzuki-norikazu.com/policy/tpp%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

足元から瓦解するかも知れない!

公約違反のそしりはまぬかれない!

そもそも交渉経過を知らせないことそのものが問題だ!

これが民主主義か!

韓国のように国民が立ち上がる時だな!

安倍政権退陣を!と

共同 TPP衆院採決、再延期 与党、8日断念を伝達 2016/11/7 16:57

http://this.kiji.is/168210137113282043?c=39546741839462401

与党は7日、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案について、8日の衆院本会議での採決を見送る方針を決め、野党側に伝えた。米大統領選がある8日までの通過を目指していたが、断念した。民進党は問題発言が続いた山本有二農相の不信任決議案提出へ調整を続けた。

与党関係者によると、8日午後にナザルバエフ・カザフスタン大統領の国会演説が予定されており、TPP承認案の採決に踏み切って国会が混乱するのは避けるべきだと判断した。

与党は7日午後の衆院議院運営委員会理事会で、8日の衆院本会議開催を打診。TPP承認案と関連法案は取り扱わないと提案した。(引用ここまで

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安倍首相TPP批准のため姑息ななりふり構わぬ手口利用!クリントン応援メッセージで米大統領選挙干渉!ケネディ大使も日本政治に必死に圧力!

2016-11-05 | TPP

TPP批准のためにはなりふり構わぬ手口を使う!

日米財界人会議で確認していることだが

安倍首相も政権維持のためには必死だな!

日米財界の圧力を使って!

ケネディ大使の人気を使って!

連合の圧力を使って!

度々クリントン候補を応援してきたのに

ムダとなってしまったために

最終盤に、政治的なメッセージを米国民と候補者に!

そして自らを使って苦戦中のクリントン候補にさらなる恩を売って!

だが、それでもTPP批准の国民の声は消せない!

国民生活の実態を視れば、もはや安倍政権は桎梏!壁!

TPP推進求める日米財界人会議の発言を視るとTPPは無用だとわかるがテレビも新聞も強行可決不問!「ケネディ大使内政干渉発言に抗議すらしていない! 2016-11-05 | TPP

TPP不成立のリスクを強調し、米議会にTPPの早期批准を促すことを狙った米ホワイトハウスの報告書の恫喝こそ最後通牒!押し付けられアベ政治だな! 2016-11-04 | TPP
 
「当選の場合」にはトランプ候補は想定していない!
トランプ氏では日米同盟の強化にはならない!と判断し
米国民にメッセージを送っている!
日米軍事同盟容認の日本の情報伝達手段のテレビと新聞では記事にもならん?!
本質は、内政干渉だということだ!
「国際社会のルールを守れ!」と言っていることがウソだとわかる!
だが、安倍首相を批判するテレビ・新聞はなし!?

共同通信 来年2月の日米首脳会談検討クリントン氏当選の場合 2016/11/4 02:01

http://this.kiji.is/166955368258553338?c=39550187727945729

【ワシントン共同】米大統領選で民主党のクリントン候補が当選した場合、安倍晋三首相が来年2月後半にも訪米し、日米首脳会談を行う案が日本政府内で検討されていることが3日、分かった。クリントン政権発足直後に日米同盟の強化を確認するとともに、懸案の中国、ロシア、北朝鮮政策をすり合わせる狙いがある。日米関係筋と米民主党関係者が明らかにした。日本側は早期に首脳会談を開催したい意向をクリントン陣営関係者らに内々に伝えている。実現すれば首相は「クリントン大統領」と「最も早期に会談する外国首脳となる公算」(米政府当局者)が大きく、親密な首脳関係をアピールできる。(引用ここまで

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TPP推進求める日米財界人会議の発言を視るとTPPは無用だとわかるがテレビも新聞も強行可決不問!「ケネディ大使内政干渉発言に抗議すらしていない!

2016-11-05 | TPP

米国でさえも不透明TPPだと白状している日米財界人会議!

テレビは強行可決を不問に、TPPを容認!安倍政権を応援!

TPP反対派に脅し・圧力をかけている!

東京海上日動火災保険相談役が仕切っているのは何故か!明白だな!

米国大手製薬会社がTPPに圧力をかける訳は明白だな!

しかもケネディ駐日大使の発言に抗議すらしない!

岸田外相発言にTPPの本質浮き彫り!

ここに出てくる記事は農業問題は全くなし!

テレビ朝日 TPPの早期批准求める声明 東京で日米財界人会議 2016/11/05 07:09

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000087114.html

東京で開かれていた日米財界人会議は、世界で保護主義が高まるなか、グローバリゼーションの重要性やTPP(環太平洋経済連携協定)の早期批准を求める共同声明を採択して閉幕しました。今回で53回目となる日米財界人会議は2日間の日程で開かれました。同声明には、TPPについて日本の国会での早期承認に期待するとともに、アメリカに対しても「必要なあらゆる手段を可及的速やかに講じ、実施法案を可決するよう強く求める」などという文言が盛り込まれました。来週に迫った大統領選挙でTPPに反対するトランプ氏が勢いを増していますが、アメリカ側の議長のレックライター氏は「選挙後、どうなるか読み当てることはできない」と述べ、情勢は不透明だという認識を示しました。そのうえで、新大統領に対しても政策を見極めたうえで、TPPの承認に向けて経済界として働き掛ける考えを示しました。(引用ここまで

【共同通信】  日米財界人会議が共同声明採択 TPP早期批准求める 11/04 17:16  

日米の企業経営者が両国の政治経済情勢を話し合う日米財界人会議は4日、環太平洋連携協定(TPP)の早期批准を求める共同声明を採択し閉幕した。保護主義の風潮が広がっていることに懸念を表明し、日米経済界の結束を訴えた。日本側議長を務めた東京海上日動火災保険の石原邦夫相談役は記者会見で「TPPが重要局面を迎える中で活発な議論ができた。日米が先頭に立ってグローバリゼーションを進める必要性を確認した」と成果を強調した。国側議長で大手製薬会社イーライリリーのレックライター会長も「TPPを支持し、立法プロセスへ継続的に働き掛けることで合意した」と語った。(引用ここまで

NHK 日米財界人会議 TPP推進求める発言相次ぐ 11月3日 12時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754671000.html

日米財界人会議は、経済に関する課題を議論し両国の政府に提言するもので、53回目となることしの会議には、およそ220人が参加しました。

この中で、経済同友会の小林代表幹事は「混乱が続いた大統領選挙が決戦の時を迎え、世界が注目している。両候補とも、TPPに反対する意向だが、日本としては、後戻りさせないという確固たる意志をアメリカに示す必要がある」と述べ、今の臨時国会での承認を急ぐべきだという考えを示しました。

また、アメリカの製薬大手「イーライリリー」のレックライター会長兼社長は「TPPという成果を達成しなければならないことを強調したい」と述べました。

さらに、会議に出席したアメリカのケネディ駐日大使は「日米同盟は、超党派の固い支持を得ており、誰が大統領になっても変わらない。TPPの参加は勇気ある決断で、日本が国会で承認する準備をしていることは、後に続くアメリカなどの国々のお手本になる」と述べました。

日米財界人会議は4日まで開かれ、議論の成果を共同声明として取りまとめることにしています。

大統領選の2候補はTPPに反対

日米の経済関係めぐる焦点の1つが、ことし2月に12か国で署名したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効の行方です。トランプ候補、クリントン候補ともにTPPに反対しているからです。このうち、トランプ候補は選挙戦を通じ一貫してTPPは「最悪の協定だ」と批判し、大統領に就任すれば直ちにTPPからの離脱に取り組むと主張してきました。トランプ候補はNAFTA=北米自由貿易協定についても「アメリカから雇用を奪っている」などとして、カナダ・メキシコと再交渉を行い、満足いく結果が得られなければ協定を破棄する考えを示しています。政府内では、トランプ候補が当選すればTPPの協定発効の行方は不透明になるという見方が広がっています。

一方、クリントン候補もTPPについて、「アメリカの労働者にとって不公平な内容で、大統領に就任しても反対する」と強調してきました。民主党を支持する労働組合には自由貿易に反対する根強い声があり、選挙戦が進むにつれクリントン候補はTPP反対の姿勢を強めました
ただ、クリントン候補はもともとオバマ政権の国務長官としてTPPを推進していただけに、日本政府内には大統領に就任したあとはクリントン候補も反対姿勢を修正し、協定の批准に向け道筋が開かれるのではないかと期待する意見もあります

日本政府としては、速やかにTPPを発効させるためにはオバマ政権の残りの任期中にアメリカ議会で批准の手続きが行われることだとして、アメリカ側に働きかけていく方針です。(引用ここまで

 日米財界人「TPP早期実現を」 米大使も日本に期待

テレビ朝日 2016/11/03 15:07

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000086984.html

日本とアメリカの経済界が日米関係の諸問題について議論する日米財界人会議が東京で開かれ、TPP(環太平洋経済連携協定)の早期実現を求める意見が相次ぎました。今年で53回目となる日米財界人会議では、日米双方の議長が経済成長や世界秩序の安定につながるとしてTPPの重要性を強調し、「早期実現を求めていくことが経済界の役割だ」などと呼び掛けました。また、アメリカのケネディ駐日大使は、日本の国会でTPP協定の審議が行われていることについて「後に続く米国をはじめとする国々のお手本になる」と日本の早期批准に期待感を示しました。さらに、今月8日の大統領選挙の後に開かれるアメリカの議会、いわゆる「レームダックセッション」で「TPPは最優先課題だ」として、オバマ政権中に承認される可能性も示唆しました。(引用ここまで

毎日新聞 日米財界人会議 東京で開幕…TPP早期実現で認識共有 11月3日 20時53分

http://mainichi.jp/articles/20161104/k00/00m/020/020000c

日米の企業経営者が世界経済や政治情勢について意見を交わす日米財界人会議が3日、東京都内で開幕し、貿易や投資拡大に向けた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の早期実現の重要性について認識を共有した。約230人が参加。共同声明をまとめ4日に閉幕する。日米経済協議会の石原邦夫会長(東京海上日動火災保険相談役)は「経済界としてTPPの早期実現を求めることが、われわれの使命だ」と指摘。アジア太平洋地域の発展のため両国政府の早期承認が急がれると強調した。米製薬大手イーライリリーのレックライター会長も「国際的な経済秩序を形成する上で、TPPは成立させないといけない」と応じた。(共同

日経 同友会代表幹事「TPP、米も後押しを」 日米財界人会議 11/3 18:57

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H1C_T01C16A1NN1000/

日米両国の経営者らが参加する財界人会議が3日、都内で始まり、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効が望ましいとの認識を共有した。経済同友会の小林喜光代表幹事は「米国の経済界もTPP早期批准を求める声をさらに強くしてほしい」と要望。米国のケネディ駐日大使はオバマ大統領が来年1月に退任するまでは「TPPが最優先事項だ」と述べた。

日米経済協議会の石原邦夫会長も「グローバル化は長い歴史の中でようやく獲得した人類の英知だ」と述べ、TPP早期発効を日米が主導すべきだとの考えを強調。米日経済協議会のレックライター会長はTPPについて「国際経済の秩序を形づくり、更新していくために重要だ」と話した。

岸田文雄外相も会議であいさつし、TPPについて「日米同盟を経済面でも一層強化し、アジア太平洋や世界の平和と安定に貢献する大きな戦略的な意義がある」とした。日米財界人会議はほぼ年1回開き、3日は日米の政治情勢や保護主義の台頭などをテーマに議論。4日に共同声明を採択して閉幕する。(引用ここまで

日経 同友会代表幹事、TPP「米経済界も後押しを」 日米財界人会議開幕 11/3 12:13

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H0E_T01C16A1000000/

日米経済協議会の石原邦夫会長も「グローバル化は長い歴史の中でようやく獲得した人類の英知だ」と述べ、TPPの早期発効を日米が主導すべきだとの考えを示した。岸田文雄外相は「(TPPは)日米同盟を経済面でも一層強化してアジア太平洋や世界の平和と安定に貢献する大きな戦略的な意義がある」と強調した。日米財界人会議は4日に共同声明を採択して閉幕する。

 日経「新大統領、TPP批准見送りで信認失墜も」米大教授  2016/10/18 16:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HQ4_Y6A011C1000000/

11月8日の米大統領選まで約3週間に迫った。新大統領の政策は世界経済や金融市場の動向を大きく左右する。大統領選のポイントや展望を国際貿易が専門の米ジョージタウン大学ブラッドフォード・ジェンセン教授に聞いた。

――貿易が米大統領選の争点になっています。

「1990年代には北米自由貿易協定(NAFTA)、2000年代にはアウトソーシング(外部委託)が争点になるなど、大統領選で貿易論議が活発になるのは…(略)(引用ここまで

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TPP不成立のリスクを強調し、米議会にTPPの早期批准を促すことを狙った米ホワイトハウスの報告書の恫喝こそ最後通牒!押し付けられアベ政治だな!

2016-11-04 | TPP

やっぱり、いつものことだが

最後の最後の段階で米政権がTPPを押し付けてきたな!

安倍政権に「脅し」をかけてきた!

「日本主導」などと言ってウソをつく官房長官だが

茂木政調会長は誰と会ってご挨拶したか!

強行採決のシナリオを報告したのでは?

この構造は砂川違憲判決以来一貫している!

日本の独立を売り渡した日本の名ばかり保守政党≒自由民主党の本質浮き彫り!

日米軍事同盟こそ、日本社会の歴史と伝統を踏みにじった諸悪の権化なり!

それを壊したのは

偽装・偽造・名ばかり「保守」政党である「自由民主」党だ!

産経は、この事実を「押し付け」とは絶対に言わない!

「鬼畜米英」から「ポチ米」に転身したから!

この思考回路には

「屈辱」「従属」「おしつけTPP]はナシ!

米政府が「対日輸出で中国より不利になる」と報告書

 TPP成立せずRCEPが成立したら

産経 2016.11.4 10:22

http://www.sankei.com/economy/news/161104/ecn1611040010-n1.html

【ワシントン=小雲規生】米ホワイトハウスは3日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が成立せず、米国が加わっていない東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が実現した場合、米国が日本市場への輸出で中国に対して不利になるとの報告書を発表した。TPP不成立のリスクを強調し、米議会にTPPの早期批准を促すことが狙い。報告書はTPPが成立しなければ約1200万人が働く36万社が日本市場への輸出拡大のチャンスを失うと試算した。そのうえで日中韓などによるRCEPが成立した場合は、中国製品にかかっている関税が現在より中央値で5・1ポイント下がる一方、米国製品への関税は下がらないと分析。この結果、約470万人が働く米国の約16万2千社が不利になるとしている。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は3日の電話記者会見で大統領選からオバマ大統領の任期末までのレームダック期間中のTPP批准について「決してあきらめていない」とし、オバマ氏がTPP実現に向けた努力を続けていることを強調した。報告書は経済諮問委員会(CEA)がまとめた。交渉中のRCEPが実現すれば、すでに発効している日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の包括的経済連携協定と同じペースでの関税引き下げが中国にも適用されると想定している。(引用ここまで


 菅義偉官房長官、TPP採決延期に危機感

「TPPを日本主導で仕上げないといけない」

産経 2016.11.3 13:30

http://www.sankei.com/economy/news/161103/ecn1611030017-n1.html

菅義偉官房長官は3日、東京都内で講演し、環太平洋連携協定(TPP)承認案の強行採決を巡る発言を「冗談」とした山本有二農相の1日の発言を受けて衆院TPP特別委員会での採決が延期されたことに危機感を示した。「市場の拡大は極めて大事だ。TPPを何としても日本主導で仕上げないといけない」と述べた。自身も「失言に気を付ける」と強調。米大統領選の民主、共和両党候補が共にTPPに反対している現状に関連し「保護主義の流れを変えないと世界は間違った方向に行ってしまう」と指摘し、TPP早期承認の必要性を訴えた。アジア諸国との関係については「中国との間だけが若干ぎくしゃくしているが、首脳会談の度に良くなっている」と述べ、日中間のさらなる改善に期待感を示した。(引用ここまで

産経 TPP早期批准で一致 自民・茂木敏充政調会長、ケネディ米大使と会談  2016.11.2 17:37

自民党の茂木敏充政調会長は2日、ケネディ駐日米大使と党本部で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期批准を目指す考えで一致した。茂木氏は今国会でTPPを承認し、関連法も成立させると強調。ケネディ氏は「オバマ政権でしっかり進めたい」と応じた。会談は、沖縄を8日に訪れる茂木氏が要請した。(引用ここまで

 産経は

GHQと米国政府は

「ベツバラ」ならぬ「別物」「別人」と

マジで思い続けている奇異で不勉強な新聞だな!

産経の思考回路で言えば

米軍人のマッカーサーこそ、「押し付け」の張本人だが

国会も国民も「感謝」していた!

日本国憲法は米国の「押し付け憲法」と言うのであれば

日米軍事同盟を容認しているのはどう説明するのか!

産経の厚顔無恥・支離滅裂の不道徳ぶりを徹底して全国津々浦々に拡散を!

【憲法公布70年】
GHQ“素人”が米合衆国憲法を「コピペ」で原案

押し付け憲法なのに一度も改正せずもう70年…

2016.11.3 08:14

http://www.sankei.com/politics/news/161103/plt1611030009-n1.html

日本国憲法は終戦翌年の昭和21年11月3日、連合国軍総司令部(GHQ)による占領下で公布された。その成り立ちを振り返れば、「押しつけ憲法」というしかないが、日本国民の手で一度も改正することなく70年が過ぎ去った。

この問題をめぐっては、安倍晋三首相は「占領軍の影響下で原案が作成された」と指摘し、「私たち自身の手で憲法をつくる精神こそが新しい時代を切り開く」と訴えてきた。これに対し、民進党は前代表の岡田克也氏が「70年間国民が育んできた事実の方が重要だ」と繰り返すように、認識に相当な乖離(かいり)がある。

事実関係はどうか。

連合国軍最高司令官のマッカーサーは21年2月3日にホイットニー民政局長に憲法草案の作成を命じ、(1)天皇は国家元首の地位(2)自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄(3)日本の封建制度は廃止-の3原則を示した。後に「マッカーサー・ノート」と呼ばれる指示で、日本の防衛法制を過度に縛る9条は、日本の無力化を狙った(2)に由来する。

民政局は翌4日からマッカーサーの指示に沿って、ケーディス大佐ら二十数人の“素人集団”が原案作成の作業を一気に進め、9日後の13日、日本政府に提示する。その原案は米合衆国憲法などを切り張りした「コピペ」(コピー・アンド・ペーストの略)と呼ぶしかない代物だった。

 日本国憲法前文の「われらとわれらの子孫のために(中略)自由のもたらす恵沢を確保」と米憲法は完全に一致する。また、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ」という前文も、1941(昭和16)年に米英首脳が戦後の世界秩序のあり方などについて調印した大西洋憲章にある「一切の国の一切の人類が恐怖および欠乏から解放され」とうり二つだ。

憲法前文には本来、国の歴史や伝統、文化など国柄が記されるものだが、GHQによる「盗作憲法」をいまだに日本国民は背負わされている。西修・駒沢大名誉教授(比較憲法学)がかつて、憲法原案を作った民政局員8人に話を聴いた際には、みな異口同音に「自分たちの案は暫定的な性格のものであり、早晩、日本国民の手で恒久憲法が作成されるだろうと思っていた」と語っていたという。

マッカーサーは新憲法で日本を非武装化してみたものの、昭和25年に朝鮮戦争が勃発すると、日本政府に警察予備隊を発足させた。予備隊は保安隊となり、現在の自衛隊になった。

泉下のマッカーサーも、まさか70年後の日本国民がこの「押しつけ憲法」をそのまま抱き続けているとは夢想だにしなかっただろう。自分たちの占領政策の成功の結果、頑迷固陋(ころう)な護憲勢力が幅を利かせ続けることも。(峯匡孝)

産経 【阿比留瑠比の極言御免】もはや意味不明の護憲派主張 押し付け憲法論をめぐる論理の混濁 2016.11.3 14:00

(6)GHQの政策により、「国旗」の自由掲揚は禁止されていたが・・・

(7)衆参の「マッカーサー元帥に対する感謝決議」鬼畜米英から救世主様へ

http://wwwi.netwave.or.jp/~mot-take/jhistd/jhist1_1_2_06.htm

東京朝刊「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料 2016年8月12日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html

世界史用語解説 授業と学習のヒントマッカーサー

http://www.y-history.net/appendix/wh1601-024.html

 

アメリカ軍人で、太平洋戦争で連合軍を指揮し、勝利後、日本占領を統括し民主化を主導した。朝鮮戦争では国連軍総司令官となったが、途中でトルーマン大統領と対立し、退任させられる。

 

マッカーサー 厚木厚着飛行場
厚木飛行場に降り立つマッカーサー

 

Douglas MacArthur アメリカの陸軍軍人で、第二次大戦中は太平洋戦争での日本軍との戦闘を指揮し、連合国軍最高司令部(GHQ)の最高司令官として日本の無条件降伏を引き出し、1945年9月2日の東京湾ミズーリ号艦上での日本の降伏文書に署名した。マッカーサーは8月30日、厚木飛行場に降り立ち、横浜のホテルニューグランドに滞在して9月2日のミズーリ号降伏文書調印式に立ち会い、その後は東京の第一生命ビルの一室で、日本占領の指揮に当たり、9月27日は昭和天皇の訪問を受けた。連合国軍総司令官(SCAP)として、日本国憲法の制定など、日本の民主化をめざす戦後改革の指揮を執った。その日本滞在は1951年4月11まで、二千日におよんだ。
1950年6月、朝鮮戦争が勃発すると、国連軍最高司令官として仁川上陸作戦を決行、北朝鮮軍を鴨緑江まで後退させた。中国軍が参戦して押し戻され、中国領への爆撃と原爆投下を主張してトルーマン大統領と対立し解任された

Episode 「アイ・シャル・リターン」

マッカーサーは第二次世界大戦において、欧州戦線でのアイゼンハウアーと並んで、太平洋戦線での英雄であった。また、戦後の日本の方向性を決定づけた人物としても忘れがたい。太平洋戦争勃発時はアメリカ軍のフィリピン派遣軍司令官であったが、日本軍の攻撃を受けフィリピン占領を許し、"I shall return" の言葉を残してオーストラリアに撤退した。その約束通り、反撃に転じてフィリピンを奪回し、ついに日本を敗北に追い込んだ。

朝鮮戦争で原爆使用を主張

マッカーサーは「1951年4月、北朝鮮の背後にある中ソを攻撃するために、中国大陸での原爆使用をトルーマン大統領に進言した。」しかし、当時の原爆は空中爆発型で、鉄道・トンネル・橋梁などの破壊には適していなかったのでその軍事的効果は小さく、政治的には中国・ソ連との全面戦争の危険が大きいこと、また日本に続いて中国で原爆を使用すれば、アジア人に対してのみ使うという人種偏見ととれれかねないことなどから、トルーマンは原爆使用を許可しなかった
(引用)トルーマンが人道主義者だからというのではなく、原爆を使用できる条件にはなかったのである。こうして第三次世界大戦の危機は回避されたのであり、まさに危機一髪であった。・・・これに対し、日本人の多くはほっとしたが、同時に天皇より偉いと思われていたマッカーサー元帥を解任できる、もっと上位の人物がアメリカ本土にいることを知って、驚いたものである。1951年4月16日、衆参両議院はマッカーサーに対する感謝決議案を可決、見送りの群衆二〇万人が羽田空港まで沿道を埋め尽くした。帰国後、マッカーサーは米上下院合同会議で退任の演説を行い、「老兵は死なず、消え去るのみ」という有名なことばを残した。<中村政則『戦後史』2005 岩波新書 p.51-52>
この言葉は古い軍歌の一節だそうである。マッカーサーはその後も反共のシンボル、国民的英雄とされ続けた。(引用ここまで
 
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やっぱり!韓国大統領の腐敗政治疑惑・米大統領低俗選挙に衆目を集めさせてTPP強行採決!安倍政権のウソつき、ここでも立派に証明!

2016-11-04 | TPP

来る日も来る日もテレビは何を報道していたか!

ワイドショーやニュースのトップは国内政治問題ではないぞ!

参議院選挙中は都知事選候補者問題に!

その後、豊洲・五輪問題になるが、安倍政権に矛先は向いていない!

五輪と安倍政権の利権は全くスルー・隠ぺいだ!

そして、いつものことだが、

外国事件を「天祐」として利用して国内政治の行きづまりを免罪・免責し政権をサポート!

この手口が戦後自民党一党支配と自民党型政治を容認してきた!

この構図が、ここでも立派に証明された!

米韓の政治腐敗はそのまま日本にも当てはまるのに

報道時間と内容はどうだ!

安倍政権の政治腐敗をもっともっときちんと報道すべし!

こんな情報伝達手段のテレビの腐敗は断罪されなければならない!

NHK パク大統領 国民に謝罪し検察捜査の受け入れ表明 11月4日 17時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755911000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

パク大統領 国民に謝罪し検察捜査の受け入れ表明

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、知人の女性実業家が職権乱用の共犯などの疑いで逮捕されたことを受けて、4日、改めて国民に謝罪したうえで、現職の大統領として初めて検察の捜査に応じる考えを明らかにしましたが、最大野党は批判の手を緩めておらず、事態が収束に向かうかどうかは不透明なままです。

韓国のパク・クネ大統領の40年来の知人で女性実業家のチェ・スンシル(崔順実)容疑者は、大統領の最側近の一人、アン・ジョンボム(安鍾範)前首席秘書官と共謀して企業に圧力をかけ、2つの財団に資金を拠出させた職権乱用の共犯の疑いと、財団の資金、日本円でおよそ6300万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いで3日夜遅く、検察に逮捕されました。

これを受けてパク大統領は4日午前、国民に向けた談話を発表し、「国民を失望させたことを、もう一度、心からおわびする」と述べて改めて謝罪したうえで、「必要ならば、私も検察の調べに誠実に臨む覚悟だ」として、現職の大統領として初めて検察の捜査に応じる考えを明らかにしました。今後の国政については、安全保障や経済の厳しさを挙げ、「国政は一刻も中断されてはならない」として退陣は否定し、与野党に政権運営への協力を呼びかけました。

これに対し、最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ(秋美愛)代表は声明を発表し、「大統領の状況認識は絶望的だ。謝罪は個人的な反省文にすぎなかった」と厳しく批判して、国政運営から手を引くよう求めました。一方、第2野党「国民の党」は、「大統領の謝罪と検察の捜査受け入れの表明は遅かったが、肯定的に評価する」という声明を発表しました。

大統領府の関係者は、「今後、パク大統領は与野党の指導部と会い、野党に近い新たな首相に権限の一部を委ねることを説明して理解を得る努力をするだろう」と話しています。

ただ、世論調査機関の「韓国ギャラップ」は4日、パク大統領の支持率が5%にまで下がったと発表しました。これは、韓国の民主化以降、大統領の支持率としては最も低いということで、4日の談話を契機に、パク大統領と、国会で多数を占める野党側との話し合いが進み、事態が収束に向かうかどうかは不透明なままです。

韓国メディアの反応は

パク大統領が発表した国民向けの談話について、韓国メディアは、大統領が改めて謝罪したものの、今後いかにして事態を収束させるのか説明が不十分だったと伝えています。

このうち、公共放送のKBSは、臨時のニュース枠を設けて、談話の発表の様子を生中継で放送しました。この中でキャスターが「今後の国政運営をどのように進めるか言及があると思ったが予想と違った」と述べたほか、出演した専門家も「深く謝罪したように感じたが、次に何をするかという内容が足りなかった。与野党の対立をどのように解消するかや、新たに指名した首相の役割について言及がなかった」と指摘しました。

また、通信社の連合ニュースは、「大統領はまたしても、記者からの質問を受け付けなかった」と話す市民の声を紹介したほか、有力紙「朝鮮日報」の電子版は「パク大統領は談話の発表を終えたあと、わざわざ記者に近づいて、『ご心配をおかけして本当に申し訳ない気持ちだ』と述べたが、前回の謝罪が不十分だったという指摘を意識したのではないか」と伝えています。

NHK 米大統領選 期日前投票が4割に達する可能性も 11月4日 15時15分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755791000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

米大統領選 期日前投票が4割に達する可能性も

アメリカ大統領選挙は今月8日の投票日を前に期日前投票などで投票を済ませた有権者が3500万人を超えたと見られ、最終的に投票総数の40%に達する可能性も指摘されるなか、両候補ともこうした票を取り込もうと激しい争いを展開しています。

アメリカ大統領選挙は全米50州のうち37の州と首都ワシントンで期日前投票や郵送による投票の受付が続いていて、AP通信の集計によりますと、3日までに投票を済ませた有権者は合わせて3510万人に上るということです。これを、前回4年前の大統領選挙の投票総数、1億3000万人余りと比較するとおよそ27%に当たり、AP通信は事前に投票を済ませる人は前回の30%余りを上回り最終的に40%に達する可能性もあると分析しています。民主党のクリントン候補は3日の演説で「もしまだ投票していなければほかの人も連れて事前の投票に行ってほしい」と呼びかけました。また、共和党のトランプ候補は一部の州では事前投票のやり直しを認めていることからメール問題の再燃を機に、すでにクリントン氏に投票した人は自分に投票し直すよう訴えています。今月8日の投票日を前に最後の週末となる5日と6日には期日前投票を行う人も多いとみられ、両候補ともこうした票を取り込もうと激しい争いを展開しています。(引用ここまで

NHK TPP国会承認議案など 衆院特別委で抗議のなか可決 11月4日 16時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

TPP国会承認議案など 衆院特別委で抗議のなか可決

TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案は、4日午後開かれた衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、4日午後、予定よりも1時間遅れて委員会を開きました。
冒頭、山本農林水産大臣が、みずからの一連の発言について、「不用意な発言により大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と述べ、発言を撤回し、陳謝しました。
これに対し、民進党と共産党は「あまりに強引な委員会運営で問題だ」として、塩谷委員長を囲み、およそ30分にわたって抗議を続け、委員会室を退席しました。民進党と共産党は締めくくりの総括質疑では質問は行わなかった一方、日本維新の会は質問を行いました。その後、特別委員会では、民進党と共産党が委員会室に戻って再び抗議を行う中、採決が行われ、議案と関連法案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。また、TPP協定の内容や効果について国民の理解を得て不安を取り除くために、情報の提供を積極的に行うことなどを盛り込んだ付帯決議も、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました
愛国者の邪論 強行採決ではない!民進党と共産党が悪い!という印象操作記事になっています!安倍首相と菅官房長官の腹の中を代弁!

TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの95%の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填(ほてん)する制度の拡充などが盛り込まれています。
愛国者の邪論 TPPの問題点など、全くなし!問題なしのTPPと言いたいようです。これも安倍政権を代弁している報道です!こんな報道をしていても、安倍政権の政策に対する支持は少数派です!後は野党が受け皿を打ち出すことでしか、政治の腐敗は解決しないでしょう!採決を強行したのは、ウソをついたということです。安倍政権は知らないなどと言うのは、詭弁です。

与党側は、4日中の衆議院通過は見送るものの、来週には本会議で可決させ、参議院に送りたいとしているのに対し、民進党などは、参議院でも徹底した審議を求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。

山本農相 辞任の考えない

山本農林水産大臣は、TPP協定に関する衆議院の特別委員会で、みずからの一連の発言を撤回し、陳謝したうえで、進退について「職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたい」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにしました。

山本農林水産大臣は、今月1日に開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、先に撤回した強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言したほか、「JAの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない」とも述べました。

山本大臣は、4日午後から開かれているTPP協定に関する衆議院の特別委員会で、冒頭、みずからの一連の発言について「先日の私の不用意な発言により、再び大変、ご迷惑をおかけしたことを、心からおわびを申し上げます。また、この発言について、謹んで撤回させていただきます。さらに農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます」と述べました。

このあと、山本大臣は、進退について問われたのに対し、「職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたいというように、決意を新たにしているところであります」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにしました。(引用ここまで

「謹んで」と言いながら「不用意」発言を繰り返すのは

「緊張感をもって言動を」と言うは

ホンネは強行採決なんて、当然だ!と考ええいるから!

民主主義は多数決だとマジで考えているから!

憲法の根本が全く判っていない安倍政権!

選挙で信任されたと嘯くのはホンネだということだ!

だからこそ、選挙で少数派に転落させる必要、これアリ!

NHK  山本農相 TPP衆院特別委で発言撤回し陳謝  11月4日 15時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

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TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が抗議するなか、午後2時半ごろ塩谷委員長が開会を宣言しました。山本農林水産大臣は委員会で、みずからの一連の発言について「不用意な発言により大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と述べ、発言を撤回し、陳謝しました。

衆議院の特別委員会は、断続的に理事会で協議したあと、午後2時半ごろ、民進党と共産党が塩谷委員長を囲んで抗議する中、塩谷委員長が開会を宣言しました。山本大臣は委員会で、冒頭、みずからの一連の発言について「先日の私の不用意な発言により、再び大変、ご迷惑をおかけしたことを心からおわびを申し上げます。また、この発言について、謹んで撤回させていただきます。さらに農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます」と述べました。そして、民進党が質疑を行う時間になっていますが、民進党と共産党は、塩谷委員長への抗議を続けたあと、午後3時前に委員会を退席しました。(引用ここまで)

コメント
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昨年の戦争法と同じ手口=委員長職権で採決強行だな!TPP批准は!これが自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする日本だ!

2016-11-02 | TPP

審議は尽くされた!だから採決したのだ!

強行採決なんてちっとも考えていません!

国民の理解を得ていくために

引き続き丁寧に説明していきます!

いつもパターン!何でもアリ国会!身勝手政治!

何を言っても返ってくる言葉は

幼稚な、我がままな言葉だけ!

安倍政権は一刻も早く退場処分だろう!

もう一度ルールを憲法を活かすルールに変更しないと!

TPP衆院特別委 委員長職権で4日採決へ   11月2日 19時44分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

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TPP協定に関する衆議院の特別委員会は、夕方、理事会を開き、与党側が、2日に予定されていた採決などを4日に先送りしたいと提案したのに対し、民進党などは、山本農林水産大臣の辞任を求めて反対し、塩谷委員長が職権で4日に採決を行うことを決めました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は2日夕方に理事会を開き、山本農林水産大臣の発言の影響で2日の委員会の開催が見送られたことを受けて、今後の日程について協議しました。この中で、与党側は「山本大臣の発言は遺憾だが、必要な審議は進めていきたい」として、日程を先送りし、4日に安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの総括質疑を行ったうえで、採決を行いたいと提案しました。これに対して、民進党と共産党は「山本大臣の発言は国会を冒とくするもので許されない」として、山本大臣の辞任を求め、委員会の開催に反対する考えを示し、民進党は反発して途中で退席しました。このため、自民党の塩谷委員長が職権で、4日午後に委員会を開いて、締めくくりの総括質疑と採決を行うことを決めました。このあと、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、佐藤委員長が職権で、4日に本会議を開き、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案などを採決することを決めました。一方で、佐藤委員長は「私も議長や副議長と相談しながら進めていきたい。できるだけ円満な形で結論が出せるよう、最後まで努力してほしい」と述べ、TPP協定の議案と関連法案の扱いは、4日の理事会で正式に決める考えを示しました。

 

産経【緊迫・安保法案】安保採決めぐり攻防続く 与党は週内成立の方針維持 2015.9.17 08:16

http://www.sankei.com/politics/news/150917/plt1509170018-n1.html

午前8時50分からの再開を決めた参院平和安全法制特別委の鴻池委員長(手前右)ら=17日午前3時27分

与野党は17日、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会での採決をめぐり攻防を続けた。特別委開会に先立つ理事会は同日午前3時半すぎに休憩に入り、同8時50分に再開する予定だ。与党が目指した16日夜の質疑終結を阻んだ野党側は、引き続き議員を大量動員し開会に抵抗する構え。与党は週内成立の方針を維持しており、17日中に採決したい考えだ。参院議院運営委員会は17日の参院本会議開催を委員長職権で決めている。(引用ここまで

衆議院議員青柳陽一郎 安倍政権の暴走 安保法制を強行採決 2015年07月15日 16:36

http://blogos.com/article/122798/

月15日、衆議院平和安全法制特別委員会が委員長職権により開会、審議は打ち切られ、強行採決を行った私は本日も委員会で質疑に立ち、国民の理解を深めること、有識者の疑念を払しょくすること、さらに地方議会でも反対、慎重審議を求める意見書の議決が相次いでいる状況について、安倍総理、中谷大臣に指摘した。総理や中谷大臣からは国民の理解を得ることが必要だとの認識は持ちつつも結局、国民の理解が進まないままの審議打ち切りとなったのは政権の暴走と言わざるを得ない。

今回法案の理解が進まない理由、不安が多い理由は、

①答弁があいまい、要件があいまい 
②安保環境の変化と法案の関連性を正面から説明していない
③法理上可能なことと政府答弁のかい離がある
④そして何より違憲であるとの指摘が多い

これが国民の不安を増大させている。 委員会も100回以上速記が止まる事態、大臣の答弁がぶれる、つまる、訂正する、過去最多です。政府の合憲の根拠とする砂川判決や47年政府見解もこじつけでしかありません。一方、我々維新の党の法案は、自国防衛という軸、日米同盟で防衛力を高めるという軸がぶれてない、これが肝です。思想がはっきりしている、安保環境の変化に明確に答えている、何より政府案に比べて憲法適合性があります。明確な軸と明確な歯止めがある独自案です。我が党案も政府案もさらに審議を行いたいという思いの中、残念ながら強行採決の愚行を行いました。 これは将来に禍根を残します。審議の場が参議院に移っても60日ルールは使わずに徹底審議を求めて参ります。審議の様子は動画でご覧いただけます。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45133&media_type=wb

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