愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

民進党口では自然成立阻止と言いながら自民とTPP自然成立で合意!直後山本農水相やっぱり本音吐露!

2016-11-02 | TPP

会期延長の手口を知らぬはずなし!

国民裏切り民進党浮き彫り!

国家主権・国民の食も知能も生活も売り渡すのか!

TPPは批准できないはずだ!

自民、大統領選前の採決死守=自然承認阻止で民進「成果」-TPP

時事通信 2016/11/01-19:32

 自民、民進両党は1日、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案を4日の衆院本会議で採決する日程で合意した。自民党は当初の目標こそ譲ったものの、今月8日の米大統領選までという衆院通過の「デッドライン」は死守した。一方、民進党も憲法の規定による自然承認を阻止したことで、あっさりと矛を収めた。
「最後の最後まで慎重かつ円満にやってもらいたい」。自民党の二階俊博幹事長は1日の記者会見で、TPP承認案について引き続き慎重審議に徹する考えを強調した。
与党は当初、10月中の衆院通過を目指した。しかし、山本有二農林水産相が承認案の「強行採決」に言及したことで審議が紛糾。スケジュールの練り直しを余儀なくされた。
会期延長なしで承認案が自然成立する11月1日の衆院通過についても、野党は「時期尚早」として反対した。与党は、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「」承認案や年金制度改革法案の審議への影響を避けるため、野党の主張を受け入れた。
 その一方で、8日の米大統領選までの衆院通過は、政府・与党にとって譲れない一線だった。民主、共和両党の候補がいずれもTPPに反対する中、日本が率先して承認を確実にすることで、米国の背中を押し、発効への機運を高めるためだ。
一貫して円満な国会運営を求めていた大島理森衆院議長も、与党に慎重審議を促していた。
◇共社に不満
 民進党の山井和則国対委員長は1日の記者会見でTPP承認案について、「まだまだ審議は不十分だ。今後は参院と協力し、廃案に向けて頑張りたい」と表明した。同党は衆院で審議入りした年金法案の徹底追及に全力を挙げる方針だ。ただ、同党が採決日程を独断で受け入れたことに対し、共産、社民両党は不満を示しており、国会での共闘には不安が残った。
民進党から採決容認方針の事前連絡を受けた共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に、「採決はとんでもない。怒りを持って糾弾したい」と批判。民進党の対応について「非常に残念だ」と不信感をあらわにした。
自然承認阻止は「大きな一歩」(山井氏)と成果を誇示する民進党の対応は意外だったようだ社民党の又市征治幹事長も同日の記者会見で、「論議が尽くされていない。中央公聴会をはじめとした審議続行を求めたい」と強調した。(引用ここまで

「冗談を言ったら首になりそうになった」…

“TPP強行採決”発言の山本有二農水相が再び失言

産経 2016.11.2 00:42更新

http://www.sankei.com/politics/news/161102/plt1611020005-n1.html

山本有二農林水産相は1日夜、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案の強行採決に言及して問題になった自らの発言を念頭に「冗談を言ったら首になりそうになった」と再び発言した。野党は反発を強めている。

山本氏は自民党議員のパーティーで、「強行採決」発言後に森喜朗元首相から電話があったと紹介。「パーティーで冗談を言うなよ」と注意されたことを明らかにした上で、「冗談」発言に及んだ。

山本氏はこの後、菅義偉官房長官に電話で謝罪。菅氏は「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意した。安倍晋三首相は初当選同期議員との会合中に一報を受け、出席者によると、「首相は気分が悪いという顔をしていた」という。

山本氏10月18日夜、佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで、TPP承認案などの衆院審議をめぐり「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と発言。その後、撤回して謝罪していた。(引用ここまで

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TPPの中身は丁寧に説明されているか!戦争法・特定秘密保護法の時と同じだな!この手口が強行採決で既成事実化され問題だらけの日本ができた!

2016-10-30 | TPP

TPPも集団的自衛権も同じ!

環境問題の批准よりTPP批准に燃える安倍首相のネライは明らかだな!

アベノミクス破綻を取り繕う!

対中包囲網作戦のためのTPPだからだ!

多国籍企業・富裕層の利権優遇のためだ!

情報伝達手段のテレビ・新聞は舛添カネ目問題のように報道すべし!

赤旗 パリ協定 批准遅れ 政権の責任/島津氏、目標引き上げ迫る 2016年10月29日(土)

 東京朝刊 TPPへの不安尽きず 食の安全は? 企業の利益優先?  2016年10月30日

環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案をめぐる衆院特別委員会の審議は、週内にも大詰めを迎える。政府・与党は早期の衆院通過を急ぐが、多岐にわたる論点の国民の理解は十分とは言えず、多くの人の不安が払拭(ふっしょく)されたとは言い難い状況だ。TPPは暮らしにどんな影響を与えるのか。山積する論点を整理した。 (矢野修平、白山泉、村上一樹、横山大輔)

◆基準

TPPは、相手国の関税の撤廃などで日本企業にとって海外市場開拓の追い風になる。一方で懸念されるのが国内市場が海外企業に開放された際の影響だ。

国民の注目が集まるのは、輸入食品の安全性。成長ホルモン剤などを使った牛肉や遺伝子組み換え食品などの流入が増え、なんの表示もないまま店頭に並ぶことはないだろうか。

基準以上の成長ホルモン剤などを使った肉は輸入の際の検査で出回らないようはじいているが、特別委ではこの基準は「国際標準に比べ甘い」と、指摘された。

遺伝子組み換え食品は表示義務があるが、NPO法人日本消費者連盟の山浦康明・元共同代表は参考人質疑で「いまでも流通や製造の過程で、分からなくなった場合は『不分別』と表示すればよく、実際には遺伝子組み換えの原料を使った食品が大量に出回っている」と指摘。日本の表示制度が不十分と主張した。

石原伸晃経済再生担当相は、「安全でないものの流通は許さない」と説明し、議論は平行線となった。

◆警鐘

NPO法人アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表は「食べ物や医療など生活に関わるルールが十年、二十年の期間で変えられていく可能性がある」と警鐘を鳴らす。TPP交渉では、多国籍企業や業界団体のロビイストが政府に圧力をかけて有利な条件を協定にねじ込もうとしてきたという。発効すれば、国外の多国籍企業の発言力がさらに強まり、国民の生活よりも企業の利益を優先したルールが押しつけられる恐れもある。

TPPには、「投資家と国家の紛争解決手続き(ISDS)」という条項が盛り込まれている。これは企業や投資家が、貿易相手国の協定違反によって損害を受けた際に、その国の政府を訴えることができる仕組みだ。

野党側は国会の質疑で、多国籍企業が日本政府を提訴する可能性をただした。これに対し、岸田文雄外相は「TPPには乱訴を抑制する規定もあり、提訴されることはない」との見解を示したが、実際にどこまでの歯止めになるかは見えない。

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赤旗に視るTPP関連記事一覧

この記事の中身が情報伝達手段のテレビ・新聞でどのように書かれるか!

民主主義を測るバロメーター!

TPPの国会論議/徹底審議のうえ廃案しかない

論戦ハイライト/衆院TPP特委で畠山氏追及/「助け合いの共済壊す」/石原担当相 制度変更の危険認める2016年10月29日(土)

TPPで検疫骨抜き/斉藤氏追及 通関時間を短縮/衆院特委2016年10月29日(土)

TPP 共済も協議の対象/衆院特委 畠山議員に担当相認める2016年10月29日(土)

TPP批准強行は許されない―徹底審議は国会の責務/志位委員長の会見2016年10月28日(金)

TPP批准強行は許されない/徹底審議は国会の責務 志位委員長 三つの問題点指摘2016年10月28日(金)

「強行」暴言を批判/SBS米 不正取引究明を/参院農水委 紙氏が追及2016年10月28日(金)

経済主権売り渡すな/TPP衆院特で笠井氏/医療破壊、ISDSを追及2016年10月28日(金)

論戦ハイライト 衆院TPP特/皆保険制度に深刻な影響/笠井氏が追及2016年10月28日(金)

TPPに批判と懸念噴出 “農業に打撃 食の安全に不安”/北海道・宮崎で地方公聴会2016年10月27日(木)

赤旗関連キーワード TPP・関税撤廃

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元女優の高樹沙耶容疑者 大麻所持の疑いで逮捕事件でTPP国会は吹き飛ぶな!スピーディーに結論を出していくとは裁決強行宣言だ!

2016-10-25 | TPP

またまた重要案件時のゴシップ報道で席巻させる気だな!

テレビは

TPPについては

五輪・豊洲・舛添金目事件のように

ほとんど解明もせず

元女優・元参議院議員候補者の追っかけ報道で問題を逸らすのだな!

いつものパターンだ!

このしわ寄せは、主権者国民に突き刺さる!

現代日本社会の諸問題は、このパターンの大いなる「成果」だな!

NHK  元女優の高樹沙耶容疑者 大麻所持の疑いで逮捕  10月25日 11時53分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743191000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

元女優の高樹沙耶容疑者 大麻所持の疑いで逮捕

動画を再生する

国内で禁止されている医療用の大麻の解禁を訴える活動を行っていた元女優の高樹沙耶容疑者が沖縄県内で大麻を隠し持っていたとして25日厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。高樹容疑者は、「私のものではない」と容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、沖縄県石垣市に住む元女優の高樹沙耶、本名、益戸育江容疑者(53)です。厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部によりますと、高樹容疑者は沖縄県の石垣島の自宅で乾燥大麻を所持していたとして大麻取締法違反の疑いが持たれています。高樹容疑者は女優を引退したあと、国内で禁止されている医療用の大麻の解禁を訴える活動を始め、ことし7月に行われた参議院選挙では東京選挙区から立候補し、大麻取締法の改正などを主張しましたが、落選していました。石垣島では同じ活動を行っているメンバーと共同で宿泊施設を経営していて、麻薬取締部は25日自宅などを捜索して乾燥大麻数十グラムと吸引用とみられる巻紙やパイプなどを押収し、一緒にいた男2人も大麻取締法違反の疑いで逮捕しました。高樹容疑者は調べに対して「私のものではない」と容疑を否認しているということです。

5年前に石垣島に移住

高樹容疑者はモデルや女優として活動し、数多くのテレビドラマや映画などに出演していました。5年前の平成23年、沖縄県の石垣島に移住し、翌年、芸能事務所も辞め、自然とともに生活する「ナチュラリスト」を自称するようになります。日本で禁じられている医療用の大麻の利用を認めるよう訴える団体に所属し、自身のブログやツイッターでは「医療用大麻は治療に役立ち認知症予防なども期待できる」などと主張していました。一方で、大麻について「18歳くらいに初めて知りました。時折食べたり吸引しました」とか「個人の感覚からすればお酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全で多幸感が得られる」、「アンチエイジングにもよい」などという書き込みも行っていました。

荒井広幸氏「ニュースで知り驚いている」

ことし7月に行われた参議院選挙で、高樹容疑者を公認候補として擁立した党の代表を務めていた、荒井広幸氏は、「ニュースで知り驚いています。状況がわからないので、まずは、今後の推移を見守っていきたいと思います」というコメントを出しました。

近所の住民「非常に残念」

高樹容疑者が逮捕されたことについて、石垣島の近所の人たちからは「残念だ」といった声が聞かれました。マリンレジャー施設を経営する50代の男性は、「5年前に移住してきてから近くのスーパーや飲食店で数人の男性と買い物している姿をよく見かけました。若い頃から知っていた元女優が島にきて盛り上げてくれるのであればうれしかったのですが、逮捕されたと聞いてたいへん残念です」と話していました。また、40代の女性は「高樹容疑者が経営していた宿泊施設のカフェに去年行った際『機会があれば泊まって下さい』と言われ感じのいい対応でした。医療用の大麻の推進を訴えていた人が違う目的で使うために大麻を持っていたのではないかと思ってしまいショックです」と話していました。80代の男性は「近くに住んでいても交流はありませんでした。私も20年前に移住してきましたが静かな島でこんなことが起きて困惑しています」と話していました。(引用ここまで)

TPPの全体像と細部は交渉経過が非公開ではちっとも判らん!

それで審議したというのか!

審議の既成事実化の積み重ねの「採決」は「強行採決」ではないのか!

またしても主権者国民にとってはチンプンカンプンの国会審議だな!

審議に慎重さが欠けているといけないが、

できるだけ早く結論を出すことが、国会運営の基本であり、われわれ立法府に課せられている責任だ。

慎重に審議して、スピーディーに結論を出していく

ということは裁決は期日通りやるぞ!という宣言だな!

これこそが「政治の技術」の典型=象徴だな!

これが主権者国民の生活を破壊してきたということだ!

こんな政治の劣化を何としても改善しなくてはならん!

 NHK TPP特別委 首相出席求め27日集中審議で合意  10月25日 16時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

TPP特別委 首相出席求め27日集中審議で合意

TPP協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会は、午後の理事会で塩谷委員長が「円滑な運営に配慮していきたい」と発言し、民進党などは審議に復帰することになりました。これを受け、与野党は27日午後、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことなどで合意しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、25日午前、塩谷委員長の委員会運営に反発した民進党と共産党が欠席する中、与党が推薦する参考人への質疑を行いました。

午後開かれた特別委員会の理事会で塩谷委員長が「民進党などが欠席したまま参考人質疑を行ったのは、われわれも不本意だった。今後は円滑な運営に配慮していきたい」と理解を求めたのに対し、民進党と共産党は「発言を重く受け止める」と受け入れ、審議に復帰することになりました。

これを受け、今後の審議日程の協議が行われ、すでに合意している26日の地方公聴会に続いて、27日午前に民進党と共産党が推薦する参考人への質疑を行うとともに、午後に安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。さらに、翌28日の午前に一般質疑を行うことも基本的に合意しました。

自民 森山氏「スピーディーに結論」

与党側の筆頭理事を務める、自民党の森山前農林水産大臣は、記者団に対し「審議に慎重さが欠けているといけないが、できるだけ早く結論を出すことが、国会運営の基本であり、われわれ立法府に課せられている責任だ。慎重に審議して、スピーディーに結論を出していく」と述べました。

民進 今井氏「発言信頼し応じる」

野党側の理事を務める民進党の今井前幹事長代理は、「28日の採決は、終始『ダメだ』と申し上げており、十分、与党側も理解している。国会での信頼関係として、『強行的なことはしない』という内容の発言を信頼して、質疑に応じることにした」と述べました。(引用ここまで

 

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昨日のTPP国会で安倍政権の公約違反でもTPP体制でも不備だらけ浮き彫り!強行採決も否定せず!行くも地獄撤退も地獄TPP!

2016-10-19 | TPP

TPPが怖い 斉藤和子(共産党)【衆議院 国生中継】~平成28年10月18日 TPP特別委員会~

https://www.youtube.com/watch?v=U_lFzIi4ME4

畠山和也(共産党)【衆議院 国生中継】~平成28年10月18日 TPP特別委員会~

https://www.youtube.com/watch?v=RTHiIJSgpvU

選挙公約にも書かず、票を掠め取る安倍自公と政権!

オレオレ詐欺選挙浮き彫りに!

検疫体制の不備浮き彫りに!

これで国民の命と安全安心を切れ目なく守るはウソだと判明!

 日テレ 自民党参院選公報に「TPP記述なし」追及  2016年10月18日 12:18

http://www.news24.jp/articles/2016/10/18/04343916.html

 TPP(=環太平洋経済連携協定)の承認案を審議する衆議院の特別委員会で、共産党の斉藤和子議員は自民党が7月の参議院選挙の選挙公報でTPPについて触れていなかったと追及した。追及に対して安倍首相は、参院選は国会にTPPの承認案を提出した後だったと説明したが、斉藤議員は「国民に失礼だ」と批判した。
斉藤議員「自由民主党の(参院選の)比例代表選挙の公報にはTPPという記述は、一切ございません。その事実はお認めになりますか」
安倍首相「TPPを我々はやりませんと言って選挙で勝ったわけではなくて、既に国会で承認をお願いしますと、こう申し上げている中においての選挙であったということは、ご理解をいただきたい」
斉藤議員「選挙が終われば最大の課題だと、TPPの早期批准に突き進むということは、私は非常に国民に対して失礼だというふうに思います」

さらに、斉藤議員は輸入食品について、残留農薬の基準を超えた食品が市場に流通していると指摘した。安倍首相は「違反の可能性の低い食品全てを検査することは適当でない」とした上で、残留農薬の摂取量はきわめて少ないとして、「健康に影響はない」と強調した。(引用ここまで

安倍政権応援団の時事通信浮き彫り記事!

安倍首相発言だけを掲載!

苦し紛れの安倍首相答弁を掲載しないのはオレオレ詐欺!

時事 安倍首相、TPPで自由貿易けん引=食の安全に万全-衆院特別委 10/18-11:49

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800042&g=eco

安倍晋三首相は18日午前のに関する衆院特別委員会で、TPP承認案・関連法案に関し「保護主義がまん延し始めている。自由で公正な貿易投資ルールをけん引する意志を示していかなければならない」と述べ、TPP早期発効に日本が主導的な役割を果たす考えを示した。民進党の佐々木隆博氏への答弁。
首相はTPPについて、「日本が経済成長を果たしてきた源泉である自由貿易を守る意志を示す必要がある。熟議を重ねた上で採決してほしい」と早期承認を求めた。
業者間の不透明な取引が横行していた輸入米問題に関する農林水産省調査について、佐々木氏は小売業者などへの聞き取りが不十分だとして再調査を要求。山本有二農水相は「卸売業者から先の取引価格の把握は困難だ」と難色を示した。
TPPで増加が予想される輸入食品の安全確保策に関し、首相は「不断の(体制)強化の努力を重ねながら万全を期す」と表明。塩崎恭久厚生労働相は「検疫の体制整備、検査機器の開発など総合的に食品の安全確保を図る」と説明した。共産党の斉藤和子氏への答弁。引用ここまで

行くも地獄、撤退も地獄!のTPP浮き彫り!

日経 首相、TPP推進「自由貿易は岐路に」 衆院特別委 10/18 12:15

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0F_Y6A011C1EAF000/

環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を審議する衆院特別委員会は18日午前、安倍晋三首相が出席して総括質疑を続行した。首相はTPPを推進する狙いについて「世界の自由貿易システムが岐路に立っている。自由で公正な貿易投資ルールをけん引する意思を示さなければならない」と述べ、早期承認に重ねて理解を求めた。米大統領選の民主、共和両党の候補者がそろってTPPへの反対論をとなえていることを念頭に「保護主義がまん延し始めている」とも指摘。「日本の経済成長の源泉、礎である自由貿易を守る意思を示す必要がある」と語った。民進党の佐々木隆博氏らへの答弁。政府・与党はTPPの承認を急ぎ、オバマ米大統領の在任中の承認を後押ししたい考えだ。(引用ここまで

安倍首相、交渉の中で関税撤廃の例外とするよう求めたのか、どうか答えず!

公約にも国会決議にも違反する疑惑深まる!

改選議席の過半数という目標を大きく上回る信任をいただくことができたのは

小選挙区制度のトリックのお陰!

絶対支持率は20%台で信任などされていない!

投票忌避に助けられているだけだ!

NHK 首相 TPPで巨大な経済圏 農業関係者の収入増可能 10月18日 12時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020

首相 TPPで巨大な経済圏 農業関係者の収入増可能

動画を再生する

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、TPP協定によって新たに巨大な経済圏が生まれ、農業関係者が収入を増やすことは可能だなどと意義を強調しました。

この中で、共産党の畠山和也衆議院議員は、コメや牛肉などの農産物5項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議に関連して、「結果を見れば、決議違反は明らかであり、当に交渉の中で例外とするよう求めたのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「TPPでは関税撤廃が原則である中、わが国は農林水産物のおよそ2割の例外を獲得して、セーフガード措置も獲得することができ、国会決議にかなうものだ。アジア・太平洋に巨大な経済圏が生まれることは、日本の農業にとってはチャンスであり、収入を増やすことは可能ではないか。引き続き農政改革を進め、農業の成長産業化を進めていく」と述べました。そして安倍総理大臣は、「参議院選挙で、TPPの活用などにより近隣アジアの海外市場をわが国の経済市場に取り込むことを公約に掲げ、改選議席の過半数という目標を大きく上回る信任をいただくことができた。今国会において、承認について、民意の一定の支持を得たと認識している」と述べました。

日本維新の会の小沢元環境大臣は、「日本維新の会は、参議院選挙では協定の早期批准を行い、積極的にリーダーシップをとるという公約を掲げた。われわれは積極賛成だ。改革の中でつらい立場の産業にはできるだけ温かい言葉で対応するのが政治の基本だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「私も基本的にその考え方に賛成だが、世界が大きく変わっていく中で改革を進めていかなければ成長し続けることはできない。成長し続けていかなければ、伸びていく社会保障費にも対応する財源を確保できない。今までのルールの中で生活を営んでいた人たちに対して、ある程度の衝撃がある場合もあるが、しっかりと目配りをしていくことが政治の役割の重要な点だ」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、審議の進め方をめぐり、民進党から「今月28日には採決という話も出ているが、強行採決はないと約束してもらいたい」と求められたのに対し、「委員会においてしっかり決めていただき、熟議を重ねたうえ採決をしていただきたい。結党以来われわれ自民党は強行採決を念頭に委員会運営をしたことはないと重ねて申し上げたい」と述べました。

このほか、山本農林水産大臣は、輸入米の価格をめぐる問題に関連して、農林水産省による調査結果は取り引き実態を把握できておらず不十分だとして、再調査を求められたのに対し、「客観的なデータをもとに分析しており、精いっぱいの可能なかぎりの調査で、これ以上の精緻な調査は事実上困難だ。調査のやり直しをすることはできない」と述べました。(引用ここまで

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TPP交渉経過の情報開示もしていないのに審議を強行する安倍政権の焦り!だが行くも地獄下がるも地獄!退場しかない!

2016-10-17 | TPP

アメリカの状況を視ればTPPを強行する意味は全くなし!

もはやアベノミクスの破たんと失政を隠ぺいする政治技術だな!

TPP審議よりやるべきことがある!

一つ!国民の懐を温める!

二つ!地域農業や中山間地を守る零細農家をどう支えるか!

三つ!農業で飯が食える日本をどうつくるか!

四つ!若者が農業に参入できる環境整備!

 福井新聞  TPP審議入り/情報開示せず強行するな  2016/10/17 8:05

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/106962.html

【論説】今国会の最大焦点である環太平洋連携協定(TPP)の審議が始まった。成長戦略の柱」と位置付ける安倍政権と与党は11月末までの会期内承認を目指す。だが、野党は反対姿勢を崩さず、拙速な審議を許さない構えだ。多数与党による強行採決も視野に攻防激化の様相だが、交渉過程を含め、あまりにも不明な点の多いTPPである。全く急ぐ必要はない。
TPPは日米を主軸に、参加12カ国が巨大経済圏の構築を目指す。TPP担当の石原伸晃経済再生担当相は衆院特別委員会で「わが国が早期発効の機運を高めていくことが重要だ」と意義を強調。その上で米国から再交渉の要求があっても「全く応じる考えはない」と改めて説明した。

強気の半面、焦りがのぞく。「成長戦略」はアベノミクスの第3の矢だが、ほとんど実効性のある政策を打てないでいる。陰るアベノミクス批判をかわして改革推進の姿勢を強くアピールしたいのだろう。だが、肝心なことがブラックボックス状態だ。秘密主義を貫くTPPは、大筋合意に至った交渉経緯が不明で、内容面でも不透明な点が多い。協定の関連文書の誤訳や脱落も発覚した

最大の参加国、米国も困難性を抱える。オバマ大統領は来年1月の任期終了までに議会承認を得たい考えだが、上下両院で多数派を占める野党共和党が反対している。大統領選でも両党候補が反対姿勢を貫く。

TPPは署名から2年以内に全参加国が承認の国内手続きを終える必要があり、手続き上、日米両国が批准しないと発効できない。日本が米国を後押しすることで進展させる狙いだが、米国内の世論や関係団体でも反対の声が強い。

それより、国民の理解を得ることが先決だ。最大の問題は農業分野。交渉に際して「聖域」の重要5項目に位置づけたコメで関税は維持したものの、新たな無関税枠を設定した輸入米の入札問題が浮上した。国の管理下で実施された入札で「調整金」などと呼ばれるリベートが業者間で横行し、輸入米が国産米より安く売られた疑いがあるのだ。農林水産省は、公表した調査結果で国産米価格への影響はなかったと結論づけた。調査内容は不明で疑念が深まるばかりだ。徹底した情報開示なくして幕引きしてはならない

農林水産物では最終的に82%の関税が撤廃されることになっている。過去の通商交渉で自由化された農産物の栽培農家は壊滅的な打撃を受けてきた。政府はTPPが実質GDPを約13兆6千億円押し上げる一方、農林水産物の生産減少額は最大2100億円と楽観的な数字を掲げる。この数字自体が客観的裏付けの乏しいものである。野党側は審議でTPPが日本の産業競争力や農業の強化へどう結び付くのかをただしていくべきだ。

直面する難問は、地域農業や中山間地を守る零細農家をどう支えるかだ。TPP以上に取り組むべき喫緊の重要課題ではないのか。(引用ここまで

琉球新報 TPP審議入り/まずは情報開示と説明を 10/17 6:05

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-376497.html

日米など参加12カ国が巨大経済圏を目指す環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案が衆院特別委員会で審議入りした。
安倍政権が国会承認を急ぐのは、陰りが見えるアベノミクス批判をかわし、経済成長を推し進める改革姿勢を示す狙いがある。しかし、協定は米国が批准しない限り発効しない。多くの協定参加国は米国の動きを見極める姿勢だ。

日本は批准を急ぐよりも、まずは国民に丁寧に説明すべきだ。TPPについては4月の国会審議で与野党が情報開示などを巡って対立し、審議が中断した。しかし、その後も政府は積極的に情報開示をしていない。逆に協定の関連文書の誤訳や脱落が見つかった

関税を撤廃するのは全ての農林水産物の8割に上り、国会決議で「聖域」とした重要5品目でも3割に上る。5品目の一つ、牛肉は関税が現在の38・5%から発効16年目に9%まで段階的に下げられ、豚肉も安い価格帯で1キロ482円の関税が10年目に50円に下がる。

県内でも情報の少なさ、国会決議との整合性に疑問の声が上がっている。JA沖縄はTPP発効の県内農業への影響について「畜産分野を中心に約200億円」と試算し、批准に反対している。単純比較はできないが、県内農林水産業の純生産額は465億円(2013年度)で影響の大きさが分かる。

TPPは署名から2年以内に全参加国が承認の国内手続きを終えた場合などに発効する。しかし米国をはじめ多くの国で手続きは進んでおらず、発効の見通しは立っていない。
11月の米大統領選では民主党クリントン候補、共和党トランプ候補共に反対の姿勢だ。オバマ大統領が任期中に批准を目指しても、上下両院で多数派の共和党は反対で、仮に批准されても「再協議を求める」などの付帯決議が付く可能性が高い。

さらに米国は大統領選と同時に全下院議員と上院議員3分の1が改選される。トランプ氏飛躍の背景となった米国第一主義の影響は議員選挙にも及ぶだろう。

グローバル企業だけが利益を得て雇用が失われる恐れがあるとして、「反TPP」は強まる。

批准した後で、疑念や問題が生じても条件は覆せない。議論を進めるために政府はまず国民に情報を開示すべきだ。米国の状況を見ても時間は十分ある。(引用ここまで

赤旗 TPP・関税撤廃http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key363/

 

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関税撤廃なのに実態に即してみれば国会決議の趣旨に反していないと詭弁を吐いて正当化する安倍政権は退場!

2016-04-22 | TPP

国会決議違反だからこそ

「実態に即してみれば国会決議の趣旨に沿っている」

「評価してもらえると考えている」 

と言いながら詭弁を吐く

約3割の品目で関税撤廃」

10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃

ということは明らかに国会決議違反だろう!

そもそも「国会決議」があるのに

「秘密交渉」を前提にすることそのものが問題!

農相 農産物5項目で関税撤廃の品目「国会決議に沿う」

農相 農産物5項目で関税撤廃の品目「国会決議に沿う」

動画を再生する

森山農林水産大臣はTPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で農産物5項目について、関税撤廃となった品目には輸入実績のほぼないものが含まれるなど、全体として影響が出ないようになっているとして、国会の決議の趣旨に沿うものだという考えを強調しました。

この中で、森山農林水産大臣は農産物5項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議について、「5項目のうち約3割の品目で関税撤廃となるが、この中には輸入実績がほぼないものや、国産品に取って代わる可能性が低いものなどがあり、全体として影響が出ないよう措置している実態に即してみれば国会決議の趣旨に沿っていると評価してもらえると考えている」と述べました。

一方、甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との会談の記録について、TPP政府対策本部の首席交渉官を務めていた鶴岡イギリス大使は「長時間行われた丁々発止のやり取りは、いわば会議ではなく『言い合い』であり、議事録を作成するような性格の交渉ではなかった」と述べました。

そして、TPPを担当する石原経済再生担当大臣は今後、記録を作成するかどうかについて、「通訳以外入っていない以上は責任を持って、内閣府として記録あるいは概要を作る要素がない」と述べました。(引用ここまで

 TPP、農業分野で論戦 今国会成立断念も審議続行

【共同通信】  2016/04/22 11:26  
http://this.kiji.is/96069717341324791?c=39546741839462401
画像 衆院TPP特別委で、答弁のため挙手する森山農相。右端は石原経済再生相=22日午前 
衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は22日午前、石原伸晃経済再生担当相ら関係閣僚が出席して質疑を行った。

野党はコメや牛・豚肉など農業重要5項目のすべての関税品目で何らかの譲歩があったことを批判。重要農産物を守るとした国会決議に違反すると追及し、論戦を交わした。

民進党の村岡敏英氏は重要5項目で「無傷の品目は一つもなかった。屈辱的な結果であることは明白だ」と指摘した。

これに対し、森山裕農相は、コメでは米国向けなどに新設する輸入枠の分は備蓄米として買い上げるなど「主食米に影響が出ない対策はしている」と反論し、国会決議は守ったと強調した。(引用ここまで

[徹底 TPP報道] 「決議違反」69% 内閣支持18%

政府と現場認識にずれ

本紙農政モニター調査 2015年10月28日

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35152

交渉参加前から国会決議違反は承知だった!

だから交渉経過は秘密にしなければならない!

公約違反は明らか!

 「除外」「再協議」区分なし

畠山氏  TPP“国会決議違反明らか”

2016年4月20日(水)

「TPP(環太平洋連携協定)が国会決議に反していることは明確だ」―。

日本共産党の畠山和也議員は18日の衆院TPP特別委員会で、政府が国会決議違反を承知でTPP交渉を進めてきたことを明らかにし、批准をやめるよう訴えました。

これまで日本が締結した貿易協定では、コメなど重要品目を「除外」「再協議」とする規定を盛り込んでいます。

そのため、国会決議では、TPPでも重要5品目を「除外」「再協議」の対象とし、「それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」としています。

畠山氏は、審議の前提として、TPPと国会決議との整合性について追及。

「重要5品目は『除外』『再協議』扱いになったのか」とただしました。

森山裕農水相は「TPP協定では『除外』『再協議』という区分は用いられていない」と答弁。

畠山氏は「TPPに『除外』『再協議』がないとわかったのは、いつの時点か」と繰り返しただしましたが、石原伸晃TPP担当相は「渉の経過について話はできない」「決まったことがすべてだ」などと答弁を拒否しました。

畠山氏は「TPPに『除外』『再協議』がないことをわかって交渉参加したのなら、初めから国会決議を守る気などなかったことになる」と述べ、政府の態度を厳しく批判。

TPPでは、国会決議が「認めない」とした「10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃」も盛り込まれているとして、「明らかに国会決議に反している」と迫りました。

安倍晋三首相は、国内対策などをあげ、「政府を信用してほしい」と主張しました。

畠山氏は「対策がなければ、国会決議は守られていないとの告白にすぎない」と批判し、批准をやめるよう重ねて主張しました。(引用ここまで

 TPP法案提出国会決議違反、批准は許されぬ 

赤旗主張 2016年3月9日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-20/2016042002_02_1.html

安倍晋三政権が国民の反対を押し切ってアメリカなどとの交渉で合意、署名を強行した環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連一括法案が閣議決定、国会提出されました。

TPPはコメや牛肉などの農産物を含め関税を原則として撤廃、輸入を拡大し、食の安全、著作権、雇用、医療などあらゆる分野で多国籍大企業に有利なアメリカ中心のルールを押し付けるものです。

交渉参加にあたって国会が決議した重要農産品を除外するなどの原則を踏みにじっています。国会決議に違反した協定は国会の責任で批准を拒否し、関連一括法案も廃案にすべきです。

決議違反は否定できぬ

TPP交渉についての国会決議は、安倍首相が政権復帰直後の2013年3月、アメリカのオバマ大統領に求められて交渉に参加すると決めたあと、衆参両院の農林水産委員会が決めたものです。

コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること」「10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」…。

国会決議はTPP交渉参加の撤回は盛り込みませんでしたが、すべての関税を原則として撤廃するTPPが日本の農業や農村に深刻な打撃を与え、国民生活にも大きな影響を及ぼすことへの国民の反対を反映したものです

TPPは日本の交渉参加から昨年秋の「大筋合意」まで、秘密交渉を繰り広げた結果日本に全品目で95%、農林水産物で81%、重要5項目だけでも30%の品目の関税撤廃を押し付けるものになりました

文字通り関税撤廃の原則を貫き通し、国会決議を踏みにじっているのは明らかです。

TPPの協定と関連法案の国会提出を前にした参院予算委員会(7日)で日本共産党の紙智子議員が国会決議違反ではないかと追及したのに対し、安倍首相は「違反かどうかは国会で判断を」と答えました。国会が協定と関連法案を徹底審議し、決議に違反した協定を阻止することが重要です。

TPPが国会決議に違反することは、紙議員が追及したように、協定には国会決議が求めた重要農産品の「除外」という言葉さえ盛り込まれていないことだけでも明らかです。関税協定で「除外」するというのは、関税にかかわる約束の対象から除くということです。これまで日本が締結した経済連携協定(EPA)はすべて「除外」を規定しており、対象にはコメや麦など重要品目が入っています。

TPPについて安倍政権は「例外なき関税撤廃は条件にしていない」といいますが、「例外」と「除外」は違います。TPPは関税撤廃が原則で協定には撤廃を繰り上げる条文まであります。政府に国会決議を守る気がない決議違反の協定は批准阻止しかありません。

 国際的にも批准は難航

 国会で審議されるTPPは協定本文だけでも約3000ページ、関連一括法案は11法案に上ります。秘密で交渉し、膨大な協定と法案を突然提出して成立させようとすること自体、国会軽視の極みです。

TPPは日本とアメリカがともに批准しなければ発効しません。アメリカでも多くの大統領候補が反対しています。TPPゴリ押しの安倍政権に道理はありません。(引用ここまで

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TPPの主題は「グローバル企業の利益によって潤う1%の富裕層」対「99%の庶民」だからこそ秘密に!

2016-04-18 | TPP

熊本地震対策優先すべきとの声ある中で

安倍首相の肝いりで

TPPの審議が反対の中で始まった!

しかしながら、

安倍政権の「秘密」主義体質浮き彫りに!

何故「秘密」にするか、検証してみた!

アメリカ市民も知らない・反対するTPP(デモクラシー・ナウ「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」書き起こし)

アメリカ国内でも極秘に進められているというTPP交渉。その内容に気づき始めた市民からも反対の狼煙が上がりつつあるようです。アメリカでも市民によるTPP反対のデモが起きているようで、たとえばこの動画によると、デモに参加する若者らは「労働者の低賃金化とアウトソーシング化が加速し、労働環境が悪化する」と訴えているそうです。日本の現状あるいは数年後の姿と重なります。『ルポ 貧困大国アメリカ』が伝えるアメリカの姿は、日本が向かう先の末路であり、TPPによってそれが加速するのではないかという懸念が拭えません。

TPPの危険性とは、それが秘密裏に進行していることにあります。

TPPとはいったい“誰が”主導しているものなのか。このブログには何度も書いていることですが、TPPの主題とは「アメリカ」対「日本」ではなく、「グローバル企業の利益によって潤う1%の富裕層」対「99%の庶民」です。

前記事に、アメリカの市民団体がTPPへの危機感を伝えている動画を掲載しました。
元外交官の天木直人氏も、3月2日付のメルマガでこの動画を取りあげています。
米国市民団体がTPP秘密交渉を告発した驚愕の報道内容 (続)

この動画は2012年6月に、ニューヨークの独立放送局『Democracy Now!』が放送したものだそうです。現在ツイッターやフェイスブックなどで拡散しつつあるようで、ぼくが知ったのもその流れによるものです。ニューヨーク在住の映画作家である想田和弘氏もこの動画について言及しています。

想田和弘氏のツイートより
重要なので再掲。デモクラシー・ナウ「米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす」。この番組のアンカーであるエイミー・グッドマンは信頼できる素晴らしいジャーナリスト。実は以前、僕は彼女のドキュメンタリーを作ったことがあります。
えーと重要なので、書き起こしてみます。

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/WFY-z1PcjT8" frameborder="0" width="480" height="360"></iframe>

以下、書き起こし(というか字幕の書き写し)。

アナウンサー:密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。環太平洋経済連携協定(TPP)です。リーク草案によると、米国で営業する外国企業は、重要な規制について国際法廷に持ち込むことができます。その裁定は国内法に優先され、違反には罰則を課すこともできます。交渉担当はオバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏です。しかしリークされた草案は、オバマ氏の選挙公約に反しています。2008年の選挙公約は「環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり、外国の投資家を優先する貿易交渉はしない」。

エイミー・グッドマン:リークされたTPP草案には、著作権の保護を強化したり、医薬品コストを押し上げる規定もあります。通商代表部は出演を断り、声明を送ってきました。「TPPの投資関連の提案には公益保護のための正当で非差別的な政府規制を妨げるものはない。」
市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんです。
リーク文書は同団体のウェブサイトで公開されました。リーク草案でわかったTPPの正体とは?

ロリ・ウォラック:表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。全26章のうち貿易関連は2章のみ。他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条項を盾に米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。

アナウンサー:極秘に進行するTPP交渉には議会も不満を申し立てています。約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのですね?

ロリ:ええ。こんなひどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われました。暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。TPPを監督する立場なのに、草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。ワイデン氏は情報委員ですよ。核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見られない。じつに見事な「トロイの木馬」です。通りのいい看板の裏に、表に出せない内容を仕込む。製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。TPP情報の分析や行動への誘いが私たちのサイトにあります。TPPはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる。米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。民主主義と説明責任に反します。

エイミー:米国通商代表部から届いたコメントを読みます。「TPPの交渉経過には高い透明性を確保してきた。議員たちと協力し関係者を毎回の交渉に招き、説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた。」これについては?

ロリ:透明性といっても、市民には「映らない鏡」です。説明会で意見を言うことはできる。でも公益団体の意見はなにも草案には反映されていない。環境から消費者、労働者まで公益はなにひとつ反映されない。国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています。そこには米国民の意見がない。
でも間に合います。歴史的な観点で見てみましょう。1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34ヵ国が協議し、全草案が各国で公開されました。TPP交渉は3年目ですが一行たりとも公開しない。おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。秘密をさらに隠すのです。カーク通商代表に聞きました、なぜ公開しないのか。お世辞にも透明といえないWTOさえ草案を公開したのに、彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」それってどういう意味ですか?密室でこそこそやる理由は、国民や議会に知られるだけで危うくなるような内容だから? しっかり押さえてください。TPPの狙いは貿易ではなくセメントのような作用です。一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、企業は別だての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがいんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って。国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに。NAFTAにも似たような制度があり、有害物質規制や都市計画法の補償として3億5千万ドルが企業に支払われた。こういう悪だくみは明るみに出せば阻止できます。

アナウンサー:交渉に関わっている8ヵ国の国名は?交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は?

ロリ:リークが重要な意味をもつのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した。今回がとどめです。いったん固まれば、門戸を開き広く参加国を募ります。企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。為替と貿易制裁が強制手段です。TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。旧来の悪弊が一層ひどくなる。さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。
交渉国は米国、豪州、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルー、ベトナムでマレーシアも加わります。NAFTAと同じく企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため後発医薬品を阻止する案まである。オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。各国の金融規制も緩和させられ高リスク金融商品も禁止できない。米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです。TPPは地方財政にまで干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になった。どの国の人々もこんなものは御免です。過激な条項を推進するのは米国政府です。だから陽の目にさらして分析することが重要です。何が起きているか人々に知ってほしい。

エイミー:ダラスで説明会が行われた際、カーク通商代表が演説しましたが、「イエスマン」が元市長になりすましニセの受賞式を行いました。

(受賞式の映像)司会者:ご参集ありがとうございます。テキサス企業協会からお知らせです。2012年パワーツール賞の受賞者は米国通商代表部です! 通商代表部のたゆまぬ努力に感謝します。とくに力を入れているTPP交渉は市民の意見にはおかまいなく企業利益を最大にするためです

エイミー:次回のTPP交渉は7月4日の週末です。いかがですか?オバマ大統領はどう対処するのでしょう? サラ・パーカー邸で資金集めパーティをするようですが、金融業界の献金額はロムニー候補に約4千万ドル、オバマ陣営へは480万ドルでウォール街もオバマ離れしています。金融業界にはロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど。

ロリ:オバマ大統領については2通り考えられます。1つはTPPが密室交渉だったので把握していなかったケース。だからリークが重要でした。国民や議会に警告した。大統領は通商代表部の監督が甘かった。クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった。もう1つは結局お金です。「1%」を喜ばせる協定なのです。「1%」の夢なのです。ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで未来永劫に力を振るうのです。

エイミー:「パブリック・シチズン」のウォラックさんでした。
くり返しますが、TPPの対立軸は「アメリカ」対「日本」ではないということがよく分かります。アメリカ人の多くはTPPについて知らされていないし、庶民がその内容を知ったらとても賛成できるものではないと。TPP以前に、FTAなどの自由貿易そのものに対する不信感がアメリカ国内では強くなっているといいます。NAFTAをはじめとする自由貿易協定はアメリカの庶民にとって何一つプラスにならならず、69%のアメリカ人が「米国と他国のFTAは米国の雇用を犠牲にしている」と答えたそうです(出典)。

TPPのほんとうの対立軸は、「グローバル企業」対「庶民」なのです。輸出で経済がどうのこうの言っていると問題の本質を見誤ることになります。きっとそういうことだと思います。

企業が政府を訴えるという「企業による世界統治」の根拠となるのがISD条項です。

自民党は衆院選時の公約で「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。」と言っていますので、そこは特に注目していく必要があります。だって、いくら「国民皆保険制度を守る」とか「食の安全安心の基準を守る」という努力目標を掲げたって、ひとたびISD条項が発動すれば政府ですら自国民を守れない仕組みだっていうんだから。ああ訴訟大国アメリカ。

そして実際にISD条項が発動された(参考)という米韓FTAの現状を知ることは、TPPを考える上で参考になると思われます。

韓米FTAについての報告 第45回TPPを慎重に考える会より 岩上安身氏 - Togetter
TPPを慎重に考える会 資料
韓米FTAに見る主権制約 - しんぶん赤旗
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか - 中野剛志

世界規模でいま何が起きているのか。インターネットはそれを想像するための情報の断片であり、編集権は自分にあります。ぼくは、ぼくなりの編集の結果として、(それを陰謀と呼ぶかどうかはともかくとして)世界がそのような対立軸の構図で動いているように見える。たとえばモンサント社は、特許侵害を盾に自国の農家だろうが他国の農家だろうが訴えます。それが遺伝子組み換え種子による彼らの世界戦略だからです(参考)。彼らに「国益」という概念はない。新自由主義が行き着いた先は、国境の無いグローバル世界であり、そこではグローバル企業の論理が何よりも大きな力を持つ。と同時にローカルな規模のものは駆逐されていく(地方都市に住んでいるとそれを実感することが多くあります)。そういう視点で追っていくと、Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)という運動の意味も見えてきます。


TPPで儲かると目されているのは大企業、とりわけ、海外(人件費の安い途上国)の工場で部品や製品を作り、それを海外に輸出するグローバル企業(多国籍企業)です。グローバル企業にとって、国境という概念はあまり意味をなしません。

経営者が日本人であるか、あるいはアメリカ人であるかという違いがあっても、営利を追求する彼らが、自国の富を循環する役割を担うとは限らない。というか、自国内だけでは思うように利潤が上げられなくなったからこそ、国境を無くそうとしているわけで。

TPPによって日本のグローバル企業が儲かったとしても、日本にお金を落としてくれるわけではありません。むしろ、その可能性は低いと思う。実際のところ大企業は、大幅なリストラで人件費を削減したり、下請け企業に単価の切り捨てを迫る一方で、莫大な内部留保を抱えています(参考:内部留保をめぐるいくつかの議論について)。

「儲かるところが儲かれば庶民にも金がまわってくる」というのは、TPPに限った話ではなく、安倍首相が提唱するアベノミクスの基本的な考え方です。

それは自民党が長年やってきた、公共事業をはじめとする大企業優遇バラマキの手法でもあります。それによって、一億総中流という日本の隆盛がもたらされたのは事実です。しかし時代は変わりました。
2013年の現代においては「儲かるところが儲かれば庶民にも金がまわってくる」という前提自体が、お花畑的な幻想、或いは庶民を欺く方便にすぎないとぼくは思います。

先日の日米首脳会談を経て、安倍首相はTPP交渉参加に前向きな態度を表明しました。しかし日米の共同声明によって、どこがどのように「聖域なき関税撤廃ではない」となったのかは不透明なままです(参考:舟山やすえ議員の質疑書き起こし)。はじめから結論ありきの茶番であった感は否めない。

天木氏によれば、アメリカの大手メディアはDemocracy Now!の映像を一切流さなかったばかりではなく、この映像は早々と削除されたらしいです。既政者にとって都合の悪い情報は大手マスコミでは報道されないという構造は、日本もアメリカも変わらないのですね。情報が統制されているということは、逆にいえば、TPPのほんとうの姿が市民に知れ渡ったならば、ロリ・ウォラック氏の言うように「米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きる」かもしれません。

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TPPの中身を議論と言いながら関係者を国会から遠ざけ交渉経過を隠ぺいし説明はしない安倍首相!

2016-04-09 | TPP

TPPは特定秘密保護法・戦争法と同じ強行しかない!

まともに議論したら廃案しかないからだ!

こんなデタラメ政権は退場しかない!

公約違反を正当化するために

黒塗りで、担当者を交代させ

まともな議論もしない安倍政権!

一刻も早く退場処分だろう!

学校で言えば退学処分だな!

だって

テストで解答できず

生徒手帳違反行為をしているのだかから!

TPP国会論戦

佐賀新聞/2016/4/9 6:05

http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/298253

環太平洋連携協定(TPP)の国会論戦が激しさを増している。交渉過程の情報開示をめぐって与野党の対立が続き、具体的な中身を問う本格審議には程遠い

愛国者の邪論 「中身を議論」と菅官房長官はおおさか維新は言いますが、そのためには、中身を決める上での交渉内容を黒塗りにしていては、中身の議論はできません。全く主客転倒です。

TPPが発効すれば、日本や米国をはじめ、環太平洋地域の12カ国が参加する巨大な自由貿易圏が誕生する。その規模は国内総生産(GDP)ベースで、実に世界経済の4割にも達する。

これまで政府は、各国との「秘密保持」を理由に交渉の過程を明らかにしてこなかった。いわば、国民の目が届かないブラックボックスの中で交渉が進み、最終合意に至った経緯がある。

ここにきて、承認案と関連法案が国会に提出され、交渉の過程を含めた中身が明かされると期待したが、どうやらブラックボックスのままのようだ。与党の要求でしぶしぶ出した文書は、すべて真っ黒に塗りつぶされていた。

それにもかかわらず、TPP特別委員会で委員長を務める西川公也元農相が来月出版しようとしていた本には、交渉の内幕が具体的に明かされているという。出版前に校正刷りを手に入れた野党側が、強く反発したのも理解できる。

しかも、交渉の中心にいた甘利明前TPP相は自らの献金問題で辞任

さらに、事務方トップの政府対策本部の鶴岡公二首席交渉官は駐英大使へ転出させるという。

国会審議がいよいよ本格化したタイミングで、交渉の中枢にいた人物を国会から遠ざける人事をなぜやるのか。

鶴岡氏は今年2月、農業分野への影響を懸念する声を「お化けにすぎない」と切り捨てる発言をした。

愛国者の邪論 これでは、交渉内容も、契約の中身も、実は「公約」に「違反」していることが暴かれると言うことを恐れた対応だということです。関係者を国会審議から遠ざけるのです。しかも、URに捜査が入ったことを視れば、甘利氏を国会に招致しないことを目指した対応策をとっていることは明らかです。安倍政権に遺されている途は、強行可決だけです。

今回の人事は野党に攻める材料を与えたくないという判断だろうが、本当にお化けにすぎないのであれば、鶴岡氏の口から直接説明させるべきではないか。

甘利氏についても体調不良を理由に姿を見せていないが、参考人招致には出席すべきだ。

この国のかたちを根本から変える大きな変革である。交渉当事者として、どう判断したのか。野党側が求める党首討論にも、安倍首相はためらわずに応じてもらいたい。

TPPの最大の焦点は、いわゆる“聖域”は守られたかだ。

安倍首相は「国会決議の趣旨に沿うものと評価していただける」と胸を張るが、にわかには信じがたい。

愛国者の邪論 戦争法についても、同じような発言をしています。60年安保闘争の時に反対していた日米安保は、国民は賛成していると嘯く思想が、根本にあります。国民は反対していても、そのうち賛成に回るとの思想です。

聖域としてきたコメなど重要5項目のうち、約3割の品目で関税が撤廃される。この5項目は、外国産の輸入が増えると国内の生産者への打撃が特に厳しいとして、衆参両院の農林水産委員会で死守するよう決議された。

にもかかわらず、一部の関税撤廃まで譲歩したからには表面的に取り繕うのではなく、その交渉過程をできる限りつまびらかにする義務がある。

愛国者の邪論 公約違反をしても問題にしないことは、国際環境が変わったから、旧三要件を変えても、憲法違反ではないとする思考回路と全く同じです。自分を正当化するために、勝手に土俵の俵を広げてしまう思考回路です。何を言ってもムダです。この御仁には!

もうひとつの焦点は、経済効果を試算した数字の信頼性だ。政府はTPPが発効すれば、GDPは13兆6千億円も押し上げられるというがどうだろうか。農業分野への打撃が、過少に見積もられていはしないか。

愛国者の邪論 GDP600兆円からきている希望的無展望的数字です!現実の問題から目を背けさせるニンジン数字と言えます。

政府は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)までの成立を目指すが、なぜ急ぐのか

愛国者の邪論 特定秘密保護法・戦争法の時も「前のめり」「なぜ急ぐのか」と繰り返し書いてきた新聞です。そのような「問題提起」をしても、どのような結果になるか、一目瞭然です。安倍首相を甘やかすのは止めるべきです。

米国側の承認は次期大統領に委ねられる見通しで、大統領選候補者たちの発言を聞く限り流動的に思える。

時間はある。ここは首相の言葉通り、丁寧に審議してほしい。(古賀史生)(引用ここまで)

愛国者の邪論 多国籍企業の利益を優先させて国家主権も国民主権も否定するTPPは破たんするでしょう!問題は情報伝達手段のマスメディアが、国民にどのような情報を垂れ流していくか!そのことにかかっています!公約を守らない!国会質疑を保障しない!立憲主義を否定する!全てを憲法改悪の方向に収斂させる!こんな政権は一刻も早く交代することです。それしか道はありません!

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TPP交渉経過は黒塗りなのに西川委員長の『TPPの真実』は交渉経過を記す?安倍・石原氏は返答せず!

2016-04-08 | TPP

知らぬ存ぜぬで、その場を切り抜けようとする

安倍政権の姑息浮き彫り!

サミットに入ってしまえば、温度差は低下するから

それまではシカト・黙殺だな!

黒塗りせねばならない「交渉」こそ

国民不在!

国民に公表できない「交渉」こそ

違憲・公約違反だろう!

国民のためのTPPと言って

交渉に参加するのであるならば

隠ぺいすることなく正々堂々議論すべきだろう!

TPP特別委 審議中断続く ほかの委員会にも影響  4月8日 15時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

TPP特別委 審議中断続く ほかの委員会にも影響

国会は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、民進党が西川委員長の議事運営が不公平だなどとして退席し、審議が中断していて、衆議院のほかの委員会も開催されないなどの影響が出ています。

TPPの承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は、7日に続いて8日も、午前9時から午後5時まで安倍総理大臣も出席して質疑を行う予定でした。

しかし民進党は、西川委員長が出版を予定していたTPPに関する著書を巡る質問に対する石原経済再生担当大臣の答弁が不十分なうえ、西川委員長の議事運営は不公平だとして退席し、午前10時前から審議が中断しています。

こうしたなかで、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの、野党4党の国会対策委員長らが会談し、政府側の答弁が不十分な場合には注意することや、西川委員長が出版を予定していた著書に関する事実関係を明らかにすることなどが受け入れなければ審議に応じられないという認識で一致しました。

これを受けて特別委員会の与野党の筆頭理事が断続的に会談し、事態の打開に向けて調整を続けていますが、今のところ審議が再開される見通しは立っていません。

の影響で、衆議院では国土交通委員会が審議を中断したまま取りやめとなったほか、消費者問題に関する特別委員会も開催が見送られました。(引用ここまで)

 

日テレ TPPめぐる審議混乱 一時中断も 2016年4月8日 21:14

http://www.news24.jp/articles/2016/04/08/04326881.html

TPP(環太平洋経済連携協定)の国会承認をめぐる審議が混乱している。8日、民進党が石原TPP担当相の答弁などに反発して委員会は6時間あまり中断したが、民進党と共産党が欠席のまま再開された。

焦点となったのは西川委員長が出版を予定していたTPP交渉に関する本。民進党の緒方議員は執筆にあたって、守秘義務に関わる情報を漏えいした政府職員がいなかったのかただした。

民進党・緒方林太郎議員(西川委員長に)情報の漏えいをした職員は内閣官房には絶対いないと。仮にそういう職員の存在が判明した時には、大臣責任をとるというところまで確約できますねと聞いているんです

石原TPP担当相何度も話をして恐縮なんですが、(緒方議員が示した原稿)そのものが何であるかが私は確認できません

民進党は「原稿を確認できない」と繰り返す石原担当相の答弁と、西川委員長の議事運営に反発して委員会室を退席した。委員会はその後、6時間あまり中断したが、午後4時半頃、民進党と共産党が欠席のまま再開された。

これに対して民進党は「委員会の運営を西川委員長に任せる事はできない」と強く反発している。(引用ここまで

TPP特別委、西川委員長の「内情本」内容めぐり不正常に

TBS 08日 17:22

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2745109.html

TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会は、西川委員長が出版を予定していた本の内容をめぐって紛糾し、本格的な審議開始からわずか2日目で不正常な状態となっています。

「その本の中には、どう読んでも 交渉の内情を詳しく説明してると、当時から詳しく知っていて、説明しているとしか思えないような記述が多いんですね」(民進党 緒方林太郎 衆院議員

民進党の緒方議員が取り上げた一冊の本の校正刷りのコピー。自民党のTPP対策委員長を務めた西川委員長が出版を予定していた本の原稿には、TPP交渉の詳しい経過が書かれていると指摘し、「政府の職員が執筆に協力したのではないか」「守秘義務違反ではないか」などと追及しました。

何度も話をして恐縮なんですが、そのものが何であるかが私は確認できません」(石原伸晃 TPP担当相

「確認できない」などと繰り返す石原大臣の答弁に野党側が反発しますが、西川委員長は・・・

「ちゃんと公正にやってください」
「公平です。緒方林太郎君、質問を続けてください」(衆院TPP特委 西川公也 委員長

「自分自身の本に関するからといって、そんなひきょうなことするんですか。こんな不公平な議事運営ないですよ。おかしいじゃないですか」(民進党 緒方林太郎 衆院議員

民進党は、西川委員長の議事進行が不公平だなどとして退席し、委員会は休憩となりました。

自民党と民進党は、理事が断続的に協議したものの折り合わず、午後4時半前、安倍総理らが再び委員室に入り、西川委員長が開会を宣言。民進党などが欠席する中、おおさか維新の会が質疑を始め、不正常な状態となっています。(引用ここまで

TPP審議 西川委員長が出版予定の「内情」本が新たな追及呼ぶ

FNN(12:56)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00321067.html

7日から国会で始まったTPP(環太平洋経済連携協定)の審議は、西川委員長が近々出版予定のTPP交渉に関する内情を記したとされる本が新たな追及を呼んでいる。

TPPの国会審議は、政府の提示資料の「黒塗り・のり弁」問題に続き、今度は、西川委員長の本の問題と、国益に関する議論は、まだ見えず、委員会は8日午前11時30分現在、中断している。

民進党が提示したのは、西川委員長が5月に出版する予定の「TPPの真実」と題する本のゲラで、その一部が、TPP交渉の秘密の暴露にあたるのではないか、と追及している。

民進党の緒方衆院議員は「外交において、相手のパーソナルなことを、いろいろと書き連ねるというのは望ましくないですね。フロマン通商代表のことについて、『交渉官の報告では、何でも反対するという頑固者』というふうに書いてある。森山大臣については、『(TPPに)反対する気は、あまりなかったのではないか』というようなことが書いてあったり」と述べた。

安倍首相は本を出版したという前提にしたですね、一般論といえども、答弁を控えさせていただきたいと思います」と述べた。

民進党は、西川委員長に対して、「公平性に欠ける議事運営だ」と反発し、委員全員が退席し、午前11時30分現在、委員会は中断し、再開の見通しは立っていない。(引用ここまで

 TPPの「影響」ではなく

「交渉の中身」をこそ「丁寧な説明」だろう!

「丁寧な説明」「説明責任」とは

「採決を強行するぞ!」という代名詞だな!

おおさか維新と安倍首相の「質疑と答弁」は「やらせ」!

TPPを批准するためには

TPPの内容についてしっかり議論することだ

隠ぺい体質を放置免罪した採決は国民への裏切りだ!

首相 TPPの影響「質疑通じ説明責任果たす」 4月8日 18時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010472221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

首相 TPPの影響「質疑通じ説明責任果たす」

動画を再生する

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、TPPによる国民への影響や政府の対策について、委員会での質疑を通じて国民に説明責任を果たしていきたいという考えを示しました。

この中で、おおさか維新の会の丸山国会対策副委員長は、民進党が出席しないまま審議が再開されたことについて、「国民が望んでいるのは今回のような民進党の姿ではなく、TPPの内容についてしっかり議論することだ。非常にゆゆしき事態だが、安倍総理大臣はどう受け止めたのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「政府に求められていることは、TPPによって国民にどういう影響が出るのか委員会での質問に答える中において、真摯(しんし)に説明し、その影響に対してどう対応していくのかだ。質疑を通じて国民に対する説明責任を果たしていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、政府の情報開示に関連して「外交交渉の過程を直ちに公表することは相手国との関係を損ね、われわれの交渉戦術を明らかにし、国益を損なう。各国がこれから批准しようというときには大きなマイナスになる」と述べました。(引用ここまで 

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黒塗りTPP秘密交渉は当たり前!協定の内容を農業関係者に丁寧に説明することが重要ってゴマカスな!

2016-04-06 | TPP

そもそも公約違反だろう!

選挙で何を言っていたか!

報道ステーションが自民党のポスター「ウソつかない。TPP断固反対」を大々的に報道!自民党の方針転換を指摘!

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7397.html

 

あのような黒塗りで出されたのではないか

って他人事!

政権として無責任極まりなしが浮き彫り!

 国際交渉は秘密で当然!

これで批准しろってマジか?

黒塗り資料やむなし=菅官房長官

時事通信 2016/04/06-17:52

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600701&g=pol

菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で、政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉の関連資料をほぼ黒塗りで国会に提示したことについて、「国際交渉なので、交渉過程を出すこと自体が今までない。それぞれの国との信頼関係の中で出さないことになっているので、あのような黒塗りで出されたのではないか」と述べ、やむを得ないとの認識を示した。(引用ここまで

また「丁寧な説明」か?

やらないだろうな!

必ず採決強行だな!

特定秘密保護法も戦争法も採決強行後に

これからも丁寧に説明するって言ってたぞ!

しかも

農業者の中にはまだ不安がある

って、TPPは農業だけではないぞ!

国民分断を謀る姑息浮き彫りだな!

 首相と谷垣幹事長 TPPの丁寧な説明重要

首相と谷垣幹事長 TPPの丁寧な説明重要

動画を再生する

安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの国会審議に関連して、農業関係者らの不安を払拭(ふっしょく)するため、協定の内容などの丁寧な説明が重要だという認識で一致しました。

この中で谷垣幹事長は、後半国会の焦点の1つとなっている、TPPの承認を求める議案などの審議について、「TPPは日本経済にとって非常にプラスになるものだが、農業者の中にはまだ不安がある。対策は打っているので、丁寧に説明してもらいたい」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「全くそのとおりだ」と応じ、農業関係者らの不安を払拭するため、協定の内容や協定発効後の農家への支援策などを丁寧に説明することが重要だという認識で一致しました。

また谷垣氏は、衆議院の選挙制度の見直しについて「あす大島衆議院議長から最終的な判断が示されるので、それに合わせて、できるだけ早く必要となる法案を国会に提出したい」と報告しました。

民進 山井氏「真っ黒な資料でどう審議しろと」

民進党の山井国会対策委員長代理は記者会見で、政府が5日に提出したアメリカなどとの交渉に関する資料がほとんど黒塗りだったことについて、「政府から提出された資料は真っ黒で、国民をばかにするのもほどがある。これでどうやってTPPの審議をしろというのか。国民に対し、甘利前経済再生担当大臣とフロマン通商代表の会談の資料ですといって、真っ黒の紙から何が分かるのか。あまりにも不誠実すぎると強く抗議したい。史上最悪の、国会の歴史に汚点を残すような資料の提示だ」と述べました。(引用ここまで

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