無謀な島しょ作戦回避は対話と交流だが脅威を煽り戦争責任曖昧で軍事優先主義を謀る安倍政権は退場！

硫黄島の島しょ作戦の無謀無策を教訓化しないのは軍事抑止力論に立つからだ！

硫黄島の教訓の黙殺と対中脅威論の思想は侵略戦争の正当化にあり！

20世紀型軍事優先の遺物＝日米軍事同盟深化論・米の肩代わり戦法がある！

安倍政権の手口をバラバラに報道するマスコミの知的退廃浮き彫り記事！

中国「脅威」論に有効な対策は「対話と交流」なのに、いっさい無視だ！

中谷防衛大臣の思想の誤りは「皆さん一人一人の努力で日本の防衛という使命が果たされている」のではなく憲法と国際法が根底にあるということを黙殺しています！こんな人が防衛大臣です。戦争は政治によって防止できると言うのは、軍事論から言っても常識です。何故、このことを無視するのでしょうか。こんな大臣の下で働かなければならない自衛官が可哀そうです。命を粗末にしている思想があるからです。

「中国が海洋進出を活発化させていることなどを念頭に、離島防衛のための警戒監視体制を強化していく考えを示しました」というNHKの報道の仕方は、「対話と交流」によってこそ、「紛争」が解決できることを強調しない憲法9条を使わない違憲報道です。こんなことを語って、国民をどのような方向に持っていこうとしているのでしょうか。

「中国の海洋進出」に対抗しるために「離島防衛のための警戒監視体制を強化していく」路線の行き着く先は何か！明らかにすべきです。全くムダなことをやっているのです。互いに「軍事優先」の「軍事抑止力」の行き着く先が何を意味しているか！それとも、武力で解決するというのでしょうか！無責任にも程があります！

一見すると対中脅威に対応するための「離島防衛のための合同の上陸訓練など」としていますが、これは尖閣問題だけでなく、「地球儀を俯瞰する」日米軍事同盟深化論を正当化していることは、「自公合意」を視れば明らかです。アメリカと中国が尖閣問題で武力行使をすること、しかも全面戦争に至ることはあり得ないでしょう。米中の経済関係を視れば一目瞭然です。ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソ・トリックです。

NHK　防衛相 離島防衛へ警戒監視強化の考え　3月21日 22時52分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150321/k10010023801000.html

 

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中谷防衛大臣は、小笠原諸島の硫黄島を訪問して海上自衛隊の基地を視察し、記者団に対し、中国が海洋進出を活発化させていることなどを念頭に、離島防衛のための警戒監視体制を強化していく考えを示しました。

中谷防衛大臣は２１日、太平洋戦争の末期に激戦地となった小笠原諸島の硫黄島を訪れ、日米双方の戦没者の追悼式に出席したあと、海上自衛隊の基地を視察しました。中谷大臣は、およそ１００人の隊員に対し、「東京からおよそ１３００キロ離れた孤島という厳しい環境のなか、皆さん一人一人の努力で日本の防衛という使命が果たされていることを実感した」と激励しました。
このあと、中谷大臣は記者団に対し、「この基地には空から警戒監視を行う部隊を配置しておらず、その空白を埋めなければならないという認識を持った」と述べ、中国が海洋進出を活発化させていることなどを念頭に、離島防衛のための警戒監視体制を強化していく考えを示しました。
また、中谷大臣はアメリカのメイバス海軍長官と会談し、離島防衛のための合同の上陸訓練などを通じて日米の連携を強化していくことで一致しました。（引用ここまで）

 

侵略戦争の歴史認識問題の発信源はどこか！曖昧にする報道に大喝！

侵略戦争責任を曖昧にする安倍政権を批判しないマスメディアの知的退廃！

 

NHK　日中韓の首脳会議 日程調整には時間　3月22日 5時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150322/k10010023931000.html

 

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政府は、およそ３年ぶりに開かれた日本と中国、韓国の３か国の外相会議で、３か国の首脳会議の開催に向けて努力することで一致したことは一定の成果だとしていますが、中韓両国からは、歴史認識の問題を巡って日本をけん制する発言が相次ぎ、首脳会議の具体的な日程の調整は時間がかかる見通しです。

およそ３年ぶりとなる、日本と中国、韓国の３か国の外相会議が２１日、ソウルで開かれ、平成２４年５月以来、開かれていない３か国の首脳会議を３か国にとって最も早期で都合のよい時期に開催するため、引き続き努力していくことなどで一致しました。
これについて政府は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって日中韓３か国の連携は不可欠だとしており、岸田外務大臣が「首脳会議の早期開催で一致したことを歓迎する」と述べるなど一定の成果だとしています。
ただ、外相会議に合わせて行われた日中外相会談で、中国の王毅外相が「日本がどのように歴史に向き合うか注目している」と述べたほか、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領も３か国の外相との会談で、「『歴史』によって、３か国の協力の弾みが作り出される貴重な１年になることを期待している」と述べるなど、中韓両国からは、歴史認識の問題を巡る日本側の対応をけん制する発言が相次ぎました。
これに関連して、外務省幹部は「中韓両国は、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表することにしている『総理大臣談話』の内容も見極めたうえで、首脳会議の時期などを判断しようとしているのではないか」と述べており、首脳会議の具体的な日程の調整は時間がかかる見通しです。（引用ここまで）

 

「日本は従来から３か国の首脳会議の早期開催を重視しており」

どこまで無責任と責任転嫁とスリカエを謀るのか！

日本国内のナショナリズム向けは止めろ！

「３か国にとって歴史問題は過去形ではなく現在進行形だ」

この意味を掘り下げ手報道しろ！

北東アジアの平和の枠組みにとって歴史問題の解決は不可欠だ！

「北朝鮮の非核化」はヒロシマ・ナガサキと憲法9条を使うのだ！

安倍政権の取るべき道は憲法9条を活かす思想と外交努力しかないぞ！

 

NHK　日中韓外相会議 首脳会議の早期開催で一致　3月21日 19時37分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150321/k10010023701000.html

 

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およそ３年ぶりとなる日本と中国、韓国の３か国の外相会議が韓国のソウルで開かれ、３か国の首脳会議について「３か国にとって最も早期で都合のよい時期に開催すべく努力していく」などとする共同発表を取りまとめました。岸田外務大臣は、会議のあとの共同記者発表で「首脳会議の早期開催で一致したことを歓迎する」と述べました。

平成２４年４月以来、およそ３年ぶりとなる３か国の外相会議は、ソウル市内のホテルで、岸田外務大臣、中国の王毅外相、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が出席して開かれ、３か国は成果などを盛り込んだ共同発表を取りまとめました。
それによりますと、「今回の外相会議の機会に３か国の協力が回復に向かうことに期待し、北東アジアの平和や安定のための重要な枠組みとして、引き続き維持・発展させるべきだという認識を共有した」としています。そのうえで、「３か国の間のさまざまな協力事業を一層促進し、災害や環境、青少年交流などの分野で協力を拡大することを決定した」としています。そして、平成２４年５月以来開かれていない３か国の首脳会議について、「３か国にとって最も早期で都合のよい時期に開催すべく、引き続き努力していくことを決定した」としています。
一方、それぞれの２国間関係が３か国協力の重要な基礎となるとして、「歴史を直視し、未来に向かうという精神の下で、関連する課題に適切に対処することで一致した」としています。
また、共同発表では、▽北朝鮮による核兵器開発は断じて容認できないことを再確認し、非核化の実質的な進展を図るため北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開に向けて共に努力を継続することや、▽テロや過激主義への対応やウクライナ情勢など、国際社会が直面するさまざまな課題に緊密に連携していくことなども盛り込んでいます。
岸田大臣は会議のあとの共同記者発表で、「日本は従来から３か国の首脳会議の早期開催を重視しており、きょうの外相会議で早期開催で一致したことを歓迎する。中韓両国と協力し、開催に向けた努力を一層進めていきたい」と述べました。また、岸田大臣は、会議の中で北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、中韓両国に改めて協力を求めたことを明らかにしました。

王毅外相「歴史直視が３か国の共通認識」

共同記者発表で中国の王毅外相は、「３年ぶりに３か国の外相会議が行われたことは３か国にとってよいニュースで、協力が正常な軌道に戻ったということだ」と述べ、今回の成果を強調しました。
そのうえで、王毅外相は「今、真剣に考えるべきことは、どのようにこの協力の進展を妨げるようなことを再び起こさず、３か国の協力を健全で安定的な発展として維持できるかどうかだ」と述べました。そして「近年とりわけ、日中関係、日韓関係では、歴史認識の問題が困難を作り、協力も妨げ、３か国の共通利益にもかなっていない。戦後７０年が過ぎて、３か国にとって歴史問題は過去形ではなく現在進行形だ。しかし、これを将来に持ち越すわけにはいかない。歴史を直視して未来を切り開くこと。これが今回得られた３か国の共通認識だ。また、最も重要で意義のある成果だ」と述べました。
王毅外相のこの発言は、中国として、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」など、日本の歴史認識について注視している立場を強調し、日本を強くけん制したものとみられます。

ユン外相「北朝鮮非核化へ共に努力」

韓国のユン・ビョンセ外相は会議での合意内容を発表し、この中で「きょうの会議を契機に、３か国の協力体制の復元が加速するよう努力を強化することになった」と述べました。そして、３か国の首脳会議に関しては、「最も早くて都合のよい時期に開催されるよう努力していく」と述べました。
また、ユン外相は「歴史を直視して未来に向かって進むという精神のもと、３か国が問題を適切に処理して、関係改善と強化のため、共に努力していくことになった」と述べ、歴史認識を巡る対立の解消を目指してそれぞれの国が取り組むことで一致したと説明しました。
さらに、北朝鮮の核開発問題については、「核能力が向上するのを早期に食い止め、北朝鮮の非核化へ実質的な進展を成し遂げられる、意味のある対話が再開できるよう、共に努力を続ける」と述べ、非核化に向けた対話の再開を目指すことを明らかにしました。（引用ここまで）

朝鮮半島の非核化ではなく、東アジアの非核地帯化をすすめる日本国政府をつくろう！

８日付け「朝日」夕刊の一面は「北朝鮮非核なら対話　　米韓首脳会談　抑止力は強化」の文字が躍っていました。そこで、以下のことを考えてみました。

その前に、以下の３つの記事のポイントを考えてみました。

核やミサイルの開発を続ける北朝鮮に対する抑止力の強化で一致した。北朝鮮が非核化への取り組みを見せる場合、対話に応じることも確認（朝日）

北朝鮮が非核化へ意味のある行動を取れば、支援を含めて「外交的に関与する」と強調し、北朝鮮の金正恩第１書記に決断を促し…朴大統領も「オバマ大統領の『核なき世界』は朝鮮半島から始めるべきだ」と述べ、米韓で北朝鮮を正しい道に導くとの決意を示した。（時事）

北朝鮮に対して「挑発に踏み切れば代価を支払うことになるだろう」と強くけん制するとともに、対話に応じるならば信頼関係の構築も可能だとする構想＝「朝鮮半島信頼プロセス」に言及したうえで、「北が国際社会の責任ある一員として変化するなら、国際社会と共に支援する用意がある」（ＮＨＫ）

 

米韓の対応を可笑しいと思うか、正しいと思うか、いよいよハッキリしてきました。朴大統領の「正しい道」とは、どんな「正しい」道でしょうか？上から目線思想に満ち溢れています。

日本政府は、米韓と同じ立場にたっています。中国も、ロシア政府も同様です。核抑止力論に立っています。

そこで、、以下のことを考えてみました。

「非人道的兵器である核兵器＝核報復兵器を保有することによって、国家間の戦争を思いとどまらせる力。また、他国に核攻撃を思いとどまらせる力、核抑止力＝「脅し」に使うというのは、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法第9条と矛盾します。ここがポイントです。

その前に、この問題については、以下の記事を書きましたので、ご覧ください。

核兵器使用は国際法に違反している！戦争犯罪を繰り返さないためには加害の事実と向き合う道徳論を！　2013-04-26 20:21:13

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/d/20130426

沖縄・広島・長崎・福島の屈辱、大東亜戦争正当化論を押し付ける安倍不道徳自公政権は退場すべし！　２013-04-26 18:51:07

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/0f5b901a89c573d0ce369b8c214bde64

さて、国際法の到達点として、以下の記事を参考にしました。

「核兵器禁止条約」「核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見」を検索してみれば、日本国政府の誤りは明瞭です。しかし、この政府を構成する政党を選択しているのは、選挙制度の問題もありますが、主権者である国民です。

そこで、日米韓中露が「朝鮮半島の非核化」の実現を強調するのであれば、自らの核兵器抑止力論を放棄すべきです。朝鮮半島における核兵器使用はしないことを国際的に宣言すべきです。これは子どもでもわかることです。

その際、朝鮮半島だけではなく、朝鮮半島の周辺においても非核化を推進すべきです。それは東アジアを非核地帯として条約化するということです。そのためにも、非核三原則と日本国憲法第9条をもつ日本国政府の果たす役割は大きいということです。

国際紛争を、脅し・武力行使・戦争で解決しようとする政党と政府、非核三原則を具体化しようとしない政党と政府は、憲法違反政党と政府として、国民の審判を厳しく受ける対象としなければなりません。

これは以下の理由からです。

（１）日本国民に保障する自由及び権利など、基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもので…国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。

したがって、

（２）この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員、すなわち政府が、基本的人権を擁護する義務を怠った場合は、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を行使しなければならない。

また、

（３）政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起るようなことがある場合も同様である。

さらに

（４）この憲法の原理である主権在民という人類普遍の原理に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する権利を行使しなければならない。

以上です。これは、日本国憲法に明記されているアメリカ独立宣言・植木枝盛の憲法草案の革命権・抵抗権を踏まえてみたものです。

日米韓中露4カ国が、自らの核政策をどのように総括するか、北朝鮮に向けられた核兵器の危険性を、自らの核政策にどのように使うか、そのことが、鋭く問われているのです。自らは核政策の「恩恵」を受けながら、北朝鮮には、その「恩恵」を与えないのは、アンフェアーではないでしょうか？非人道的兵器である核兵器は、世界のどこの国も保持することは止めるべきです。

北朝鮮は、核兵器の「脅威」について、不保持を表明しながら、日米韓中露の保有政策の理不尽性について世界に訴えるべきです。

次に、各紙の社説で、この問題について、どのような見解を表明しているか、記事にしてみます。つづく

以下の記事を参照しました。

 対北朝鮮、抑止力を強化　非核化なら対話　米韓首脳確認http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY201305080125.html

　【ワシントン＝貝瀬秋彦、望月洋嗣】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領とオバマ米大統領は７日、ホワイトハウスで会談し、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮に対する抑止力の強化で一致した。北朝鮮が非核化への取り組みを見せる場合、対話に応じることも確認した。　会談は、昼食も含めて約２時間に及んだ。会談後の共同会見でオバマ氏は、米国はあらゆる能力を動員して同盟国を守る準備ができているとし、挑発を防ぐために北朝鮮に譲歩する考えはないとした。「北朝鮮が米韓間にくさびを打つことができると考えるなら、それは失敗だ」とも語り、米韓の結束を強調した。そのうえで、北朝鮮が非核化に向けた措置をとるなら対話をするとし、金正恩（キムジョンウン）第１書記に「別の道に向かう時だ」と呼びかけた。オバマ氏は、朴氏が提唱する、対話を通じて北朝鮮との信頼醸成を図る「韓（朝鮮）半島信頼プロセス」についても「私のアプローチと両立できる」と述べ、理解を示した。　朴氏も会見で「北の脅しは決して容認しない」と強調。オバマ氏が提唱している「核なき世界」は、朝鮮半島から実践されるべきだとした。北朝鮮が「正しい選択」をして国際社会の責任ある一員になるよう、米国と共同で対応していく決意も示した。　双方は会談で、昨年３月に発効した米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の効果を評価し、忠実に履行していくことでも一致。両首脳は60周年を迎えた米韓同盟を今後、安保や経済など幅広い分野でさらに発展させていくことをうたった共同宣言を採択した。朴氏は、「両国間の包括的な戦略同盟の発展方向を提示したもの」と評価した。　会談と昼食の合間には両首脳が２人だけで散策。米韓の「蜜月ぶり」を演出して北朝鮮を載鄭する意味もあるとみられる。

北朝鮮は非核化へ行動を＝米韓首脳、決断促す－「日本の歴史認識」に言及・朴大統領　（2013/05/08-11:15）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013050800045

７日、ホワイトハウスで行われた記者会見の後、オバマ米大統領（右）と笑顔で握手する韓国の朴槿恵大統領（ＥＰＡ＝時事）

　【ワシントン時事】オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は７日、ホワイトハウスで会談した。両大統領は会談後の記者会見で、北朝鮮が非核化へ意味のある行動を取れば、支援を含めて「外交的に関与する」と強調し、北朝鮮の金正恩第１書記に決断を促した。首脳会談で朴大統領は、日本の「歴史認識問題」にも言及した。　会談は昼食会も含めて約２時間１５分行われた。米側からはバイデン副大統領も出席。米韓両国は同盟６０年を踏まえ、北朝鮮対応で一層の結束をアピールした形だ。　オバマ大統領は会見で「北朝鮮が米韓の間にくさびを打ち込むつもりなら失敗だ」と指摘し、米国は自国と同盟国を防衛すると改めて表明。その上で、ミャンマーの民主化の例を挙げて北朝鮮に非核化の道を選択するよう求めた。　大統領はまた、朴大統領が提唱する「韓半島信頼プロセス」についても「私のアプローチと一致している」と理解を示した。ただし、対話と人道支援には、あくまで北朝鮮が国連安保理決議や６カ国協議の非核化合意に基づいて先に行動を示す必要があると念を押した。　朴大統領も「オバマ大統領の『核なき世界』は朝鮮半島から始めるべきだ」と述べ、米韓で北朝鮮を正しい道に導くとの決意を示した。さらに北朝鮮へのメッセージとして「北朝鮮が国民の幸福を犠牲にして核開発に固執すれば、生き残れない」と明言した。

米韓首脳 北朝鮮の挑発を許さず 5月8日 5時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130508/t10014417621000.html

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アメリカのオバマ大統領と韓国のパク・クネ大統領がワシントンで会談し、米韓の強固な同盟関係を基礎に北朝鮮に対して挑発を許さない強い姿勢を示すとともに、北朝鮮が国際社会の一員として正しい道を選ぶのであれば対話の道は開かれているとして前向きな行動を促しました。アメリカのオバマ大統領と韓国のパク・クネ大統領の初めての首脳会談は７日、ホワイトハウスで行われ、終了後、両首脳は共同記者会見を開きました。この中でオバマ大統領は、「北朝鮮は再び失敗に終わった」と述べて一連の挑発的な言動は孤立を招いただけだと非難し、「アメリカは自国と同盟国を防衛する準備が十分できている」と述べて、北朝鮮の挑発行為を許さない強い姿勢を示しました。そして「北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けた意味ある行動を取る必要がある」と述べて、非核化への具体的な措置を改めて求めたうえで、「北朝鮮が今とは別の方向に向けて行動するなら、対話の道は開かれている」と述べ、対話に向けた歩み寄りを促しました。パク・クネ大統領も、北朝鮮に対して「挑発に踏み切れば代価を支払うことになるだろう」と強くけん制するとともに、対話に応じるならば信頼関係の構築も可能だとする構想＝「朝鮮半島信頼プロセス」に言及したうえで、「北が国際社会の責任ある一員として変化するなら、国際社会と共に支援する用意がある」と述べて北朝鮮の決断を促しました。両首脳は、北朝鮮の変化に期待を示した一方で、北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射台２基を撤去したことには触れず、今後に向けて北朝鮮の行動を見極める慎重な立場を繰り返しました。

核兵器禁止条約交渉開始を　　国連総会第１委が決議 賛成国増える　　2011年11月4日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-04/2011110406_01_1.html

「朝日」よりましな「毎日」の「復帰40年記念」の世論調査から読み取る「政治」と国民意識について

「毎日」と「琉球新報」の「復帰40年記念」の共同世論調査が発表された。やはりマスコミが「注目」したのは「不平等」論だった。「朝日」の時は「格差」「差別」論だった。この視点は問題だ。理由は、

１．この「不平等」「差別」論は、何も沖縄と「本土」だけの問題ではない。日本国内の米軍基地についても同様だからだ。しかも国民の税金＝血税による様々な補助金が当該自治体に支出されている。そこでは基地以外の自治体との「差別」が存在しているのではないのか。

２．「米軍基地」があるために生ずる「問題」に対する見返りとしての「税金」を秤にかけて考えると、まさに米軍基地以外の自治体との間に「差別」はないのか？等価交換なのか、検証したことがあるのか？

３．このことは原発立地自治体への、いわゆる電源三法は「差別」ではないのか？

４．こうした「差別補助金」という名の統治システムによって、実は大儲けしている輩がいることを隠していないのか？

（１）これは原発ムラ＝原発利益共同体の利益が、当該自治体と自治体住民以上にあることが、最近白日の下に晒されてきたが、そのことを想起すると、よく判る。

（２）安全保障ムラ＝軍事利益共同体の利益は、米軍基地や自衛隊基地配備自治体や住民の利益と比較検証したのか、どうか、極めて曖昧だ。

４．本土との「差別」論、「不平等」論は、主語は何か、を曖昧にしていないのか。

（１）国民が沖縄を、さらには原発立地自治体の住民を差別しているということになれば、国民分断が固定化されてしまうのではないのか？

（２）そうではないだろう。確かに国民が国家権力を握る政治家を選択していることは事実だ。だが権力を握る政治家や利益共同体＝国家が「差別」の主体者ということを曖昧にすることにならないのか、それが大いに問題なのだ。

５．「差別」「不平等」論は、日米安保条約に基づく基地押し付けを行う国家の責任を曖昧にしている。

この考え方は、基地被害に「苦しむ」自治体の首長選挙や議会選挙の際にいつも問題となる以下のことを想い起こせばよいだろう。

１．基地・原発がなくなると、商売ができなくなる。食っていけなくなる。

２．中央と地方（当該自治体）の「格差」が起こった国家の政治より「ご利益」優先政治を煽る、争点隠しのマスコミの「宣伝」がある。

３．「補助金」漬けになることで独自の街づくりなどがストップしてしまう。

４．基地や原発がなくても独自の街づくりが可能になる「平和的補助金」と「基地・原発補助金」を比較・検証する思考がストップしてしまう。

５．格差を生じさせる国家政策の責任を曖昧にするだけでなく、むしろ擁護する選挙が行われる。最近の事例で言えば宜野湾市長選挙、岩国市長選挙、原発再稼動首長当選の選挙がある。

さて、以下の記事が、今まで述べてきたことを根拠付けることになる。「過重負担」「地位協定」「治外法権」問題は、本土と沖縄の「不平等」が問題ではないことは明らかだ。日米安保条約の本質に係わる問題だ。

「不平等 私も思う」　復帰４０年で仲井真知事2012年5月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191009-storytopic-3.html
　仲井真弘多知事は１５日の本土復帰４０年を控えた９日、県庁で報道各社のインタビューに答えた。琉球新報社・毎日新聞社合同世論調査で、在日米軍基地の７割が沖縄に集中していることについて県民の６９％が「不平等だと思う」と答えたことについて、仲井真知事は「不平等だという気持ちは私もほぼ同じだ」と述べた。
　仲井真知事は不平等感の理由を「米軍専用施設の４分の３が沖縄にある」過重負担と地位協定の問題を挙げ、「（軍人・軍属は）日本の法律は守らなくていい、一種の治外法権。同盟国であってもひどいんじゃないかということを県民は４０年以上、基地の横で味わってきた」とし、「これに持ちこたえてきた県民の怒りを考えてもらいたい」と述べた。
　普天間飛行場の名護市辺野古への移設に県民の９割が反対していることには、「率直な気持ちだろう。私も普天間は県外という公約の旗を降ろすつもりはない」と強調し、「政策に何らかの形でにじみ出るんじゃないか」とし、県民意思として重く受け止めたいとの姿勢を示した。

さて以上の視点にたって、今回の世論調査の結果を「毎日」と「赤旗」の記事を比べてみよう。長くなるが、仕方ない。その前に、いくつかのポイントを指摘してみよう。

１．「朝日」と違って、日米安保条約の是非、「外交努力」か「防衛努力」かを質問していることだ。

２．しかし、石原都知事の尖閣購入問題に見るように、また自分たちの自治体の基地を「移設」することの是非にみるように、国民感情の背景に何があるか、その分析は、見られない。

３．社会資本整備より基地撤去・移設問題に関心があるのであれば、それにかける税金の使い道や基地撤去以後の街づくりなどについての質問が検討されなければならないだろう。

４．日米安保条約廃棄のためには、10条を使うことが、先ず第一にあるが、そのためには、選挙によって廃棄派が国会の多数になること、多数派になれない場合でも世論と運動で廃棄派でない議員を廃棄派の立場に立たせること、この二つのための具体的なプランを鮮明に打ち出すことが大切だろう。

５．安保条約や自衛隊是認の最大の要因は、中国・北朝鮮の「脅威」があるが、そうした国民感情を変革していくための「外交努力」とは何か、それを具体的に提起していく事が、大事だろう。そのためには廃棄派は何ができるか、国民に「安全」を「保障」していくこと、そうして国民に「安心」感を抱いてもらうことだろう。

安全と心に抱く国民を9条こそを津々浦々に


特集：沖縄復帰４０年　毎日新聞・琉球新報合同世論調査　復帰肯定は共通認識　全国７９％、沖縄８０％　毎日新聞　2012年5月11日　東京朝刊
http://124.83.183.242/select/wadai/news/20120511ddm010040181000c.html
　◇基地巡っては隔たり
　沖縄県の本土復帰４０周年を機に、毎日新聞と琉球新報は５、６日、合同で世論調査（電話）を実施した。本土復帰については「良かった」と「どちらかといえば良かった」の合計が全国、沖縄ともに８割を占め、双方の共通認識となった。一方、在日米軍基地の沖縄集中を巡っては、過重負担に不満を募らせる沖縄と、消極的ながらも追認傾向のある全国との意識の違いが浮き彫りになっている。【福永方人、鈴木直】
　沖縄を含む毎日新聞の全国調査、沖縄県民だけを対象とした琉球新報調査ともに、本土復帰の評価で、肯定的な受け止めが目立った。「良かった」との回答は全国５９％、沖縄５８％で、「どちらかといえば良かった」は全国２０％、沖縄２２％。一方、「悪かった」は全国、沖縄ともに１％に過ぎず、「どちらかといえば悪かった」も全国２％、沖縄１％だった。
　本土復帰に関する沖縄県民の評価を年代別にみると、「良かった」は３０代４８％、２０代５３％だったのに対し、６０代６２％、７０代以上は６０％に上り、復帰運動に関わった高齢層の評価が高い。全国調査の「良かった」は、２０代５４％、３０代５３％に対し、６０代６０％、７０代以上５５％だった。
　琉球新報は合同調査とは別に、復帰して何が良かったか（複数回答）を県民に聞いた。「道路や橋、港湾などが整備された」（４８％）、「本土との交流や情報量が増えた」（４２％）などの順。一方、悪くなったこと（複数回答）は「自然破壊が進んだ」（３９％）、「米軍基地の被害が増えた」（３４％）が多かった。
　国や県に特に力を入れてほしいこと（複数回答）を聞いた設問では、「米軍基地の整理縮小と跡地利用」が４３％を占め、最多だった。「モノレールや鉄軌道、橋などの整備」は１６％にとどまり、県民の関心が社会資本整備から、基地問題に向かっている現状がうかがえる。
　在日米軍基地の７割以上が沖縄に集中している現状については、「不平等だと思う」との回答が沖縄で６９％に達し、全国の３３％を大きく上回った。沖縄で本土復帰を「良かった」と評価した人でも、基地の集中を「不平等」と答えた人が６９％に上り、沖縄の不満が鮮明になっている。
　◇日米安保、沖縄７割否定
　米軍の日本駐留を定めた日米安保条約について、全国調査では「日本の平和と安全に役に立っている」との回答が４６％を占めた。「役に立っていない」は８％にとどまったものの、「どちらともいえない」との回答も４０％あった。
　一方、琉球新報の沖縄調査では、現行の日米安保条約について「平和友好条約に改めるべきだ」（５５％）、「破棄すべきだ」（１６％）と、７割強が否定的な見方を示した。日米安保条約を「維持すべきだ」は１６％にとどまっている。
　◇中国の海洋進出「不安に思う」８割超　「外交で解決」多数
　中国が東シナ海などに積極的に進出していることについて、全国、沖縄調査ともに「不安に思う」が８割を超えた。中国の海洋進出は周辺国の脅威になっており、「不安に思う」は全国で８２％に上り、地理的に近い沖縄では８５％に達した。「不安には思わない」は全国１２％、沖縄１５％にとどまった。
　「不安に思う」と答えた人に対応策を聞いたところ、全国では「外交努力で解決すべきだ」が６６％で、「防衛力を強化すべきだ」は２６％だった。沖縄では外交努力が７６％を占め、全国を１０ポイント上回った。防衛力強化は２４％だった。
　全国調査の結果を性別でみると、男性で「外交努力」を挙げた人は６０％、「防衛力強化」は３３％だった。一方、女性では「外交努力」と答えた人が７３％と４分の３近くに上り、「防衛力強化」は１９％だった。年代別では、４０代と７０代以上で「外交努力」を挙げる人がそれぞれ７割に達し、他の年代より高かった。
　支持政党別では、民主支持層が「外交努力」７３％、「防衛力強化」２１％だったのに対し、自民支持層は「外交努力」６０％、「防衛力強化」３１％だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「外交努力」が６７％で、「防衛力強化」は２５％にとどまった。
　◇都の尖閣購入、沖縄県民賛否割れ
　東京都の石原慎太郎知事が発表した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を都の予算で購入する計画について、沖縄県民に聞いたところ、「支持する」は５４％で、「支持しない」（４７％）と評価が割れた。一方、全国調査で購入計画を「支持する」と答えた人は６１％に上り、「支持しない」の３１％を大きく上回っている。
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　◇合同調査の質問と回答◇
　◆沖縄は、５月１５日で本土復帰４０周年を迎えます。あなたは沖縄の本土復帰が良かったと思いますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国　沖縄
良かった　　　　　　　　　　　　　　　５９　５８
どちらかといえば良かった　　　　　　　２０　２２
どちらかといえば悪かった　　　　　　　　２　　１
悪かった　　　　　　　　　　　　　　　　１　　１
どちらともいえない　　　　　　　　　　１４　１１
　◆日米両政府は宜野湾市にある米軍普天間飛行場を、名護市辺野古地区に移設する計画を立てています。この計画について、あなたの考えに近いのはどれですか。
計画に沿って移設を進めるべきだ　　　　２８　１１
移設せずに普天間飛行場を撤去すべきだ　１４　２１
県外に移設すべきだ　　　　　　　　　　１２　２９
国外に移設すべきだ　　　　　　　　　　３７　３９
　◆沖縄県には在日米軍基地の７割以上が集中しています。この現状について、あなたはどう思いますか。
不平等だと思う　　　　　　　　　　　　３３　６９
やむを得ない　　　　　　　　　　　　　３７　２２
分からない　　　　　　　　　　　　　　２６　　９
　◆中国が東シナ海などへ積極的に進出していることについて、どう感じますか。
不安に思う　　　　　　　　　　　　　　８２　８５
不安には思わない　　　　　　　　　　　１２　１５
　◇＜「不安に思う」と答えた方に＞不安を取り除くためにはどうしたらいいと思いますか。
防衛力を強化すべきだ　　　　　　　　　２６　２４
外交努力で解決すべきだ　　　　　　　　６６　７６
　◆東京都の石原慎太郎知事は、沖縄県の尖閣諸島の一部を都の予算で購入する計画を発表しました。この計画を支持しますか、しませんか。
支持する　　　　　　　　　　　　　　　６１　５４
支持しない　　　　　　　　　　　　　　３１　４７
　（以下の設問は全国調査のみ）
　◆沖縄の米軍基地が、あなたのお住まいの地域に移設されるとしたら、賛成ですか、反対ですか。
賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　２４
反対　　　　　　　　　　　　　　　　　６７
　◆あなたは日米安全保障条約が、日本の平和と安全に役立っていると思いますか。
役に立っている　　　　　　　　　　　　４６
役に立っていない　　　　　　　　　　　　８
どちらともいえない　　　　　　　　　　４０
　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。
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　◇調査の方法
　５、６日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査。福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国調査は有権者のいる１５８０世帯のうち１０３５人が回答し、回答率は６６％。沖縄県調査は１４０８世帯のうち８２８人が回答し、回答率は５９％。


沖縄世論　安保条約に厳しい目　「平和友好条約に」「破棄を」71％
琉球新報・「毎日」調査
「しんぶん赤旗」（5月13日）
　日本共産党の志位和夫委員長は12日の全国革新懇総会での記念講演で、「沖縄県民のなかで、日米安保条約こそ沖縄の苦難の根源だという認識が広がっている」とし、琉球新報と毎日新聞が行った合同世論調査の結果を紹介しました。
　調査は今月５、６日に実施。「米軍の日本駐留を定めた日米安保条約についてどう思うか」との質問に、沖縄県内では、「維持すべきだ」は15・８％。これに対し、「平和友好条約に改めるべきだ」が55・４％、「破棄すべきだ」が15・５％と、合わせて70・９％にも上りました。
　志位氏はまた、日米両政府が普天間基地の「辺野古移設」に固執する一方、垂直離着陸機オスプレイの配備など普天間基地固定化の動きも起こっていることを指摘し、「基地と県民との矛盾はすでに限界点を超えた」と指摘しました。
　この点でも、合同世論調査の沖縄県内での結果は、普天間基地の「辺野古移設」について「計画に沿って移設を進めるべきだ」は11・２％。これに対し「移設せずに撤去すべきだ」21・４％、「国外に移設すべきだ」38・６％などとなっています。
　また、普天間基地へのオスプレイ配備について「配備すべきでない」が90・1％に上りました。