安倍首相応援団の読売新聞にはヒロシマ・ナガサキ・フクシマなんかカンケーねぇ～！
核兵器禁止条約に賛成した北朝鮮とは
核兵器のない世界という目標は共有しているのではないのか！？
日印首脳会談／原発協力で戦略関係深めたい 2016/11/13
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161113-OYT1T50013.html
原子力の平和利用の協力を通じて、日本とインドの戦略的な関係を一段と深化させたい。安倍首相とインドのモディ首相は、東京で会談し、原発に関する協力を進めることで一致した。両政府は、その前提の原子力協定に署名した。
インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟であることに関連し、安倍首相は「核兵器のない世界という目標は共有している」と強調した。モディ氏も「核実験を自発的に凍結している」と応じた。
協定締結により、米国やフランスなどがインドで建設する原発への関連部品の提供や、日本製の原発の輸出が可能になる。
インドは１９９８年に２度目の核実験を強行した後、核実験凍結（モラトリアム）を宣言した。協定と付属文書は、インドが核実験をした場合の協力停止を明確にした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れも明記した。国際的な不拡散体制にインドを実質的に組み込み、軍事利用に強い歯止めをかけることが重要だ。
安倍首相が会談で、モラトリアムの継続に加え、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を促したのは当然だ。核軍縮の働きかけも粘り強く続けねばなるまい。
原発をはじめとするインフラ輸出は、安倍政権の成長戦略の柱である。日本の原発メーカーには、輸出の実現への期待が高い。
インドは、急速な経済成長に電力供給が追いつかず、停電が頻発している。世界３位の二酸化炭素排出量の削減も課題だ。原発約８０基を増設し、総発電量に占める原発の比率を現在の３％から２５％に引き上げる方針である。
日本の高い原子力技術を生かすことは日印双方に利益がある。
会談では、日本の新幹線が採用されるインド西部の高速鉄道に２０１８年に着工することを確認した。２３年の開業を目指す。安倍首相は、インドが計画する高速鉄道の全７路線への新幹線の採用を要請した。実現すれば、インドの求める現地での車両生産につながる。米国や東南アジアへの新幹線輸出の弾みにもなろう。両首脳は会談の翌日、東京から神戸まで新幹線に同乗し、３時間近く意見交換した。トップ同士が強固な信頼関係を築き、地域の安定に生かす必要がある。当面の課題は、東・南シナ海だけでなく、インド洋でも海洋進出を続ける中国だ。日印両国は、米国や豪州とも重層的に連携し、中国に国際法の順守や独善的な活動の自制を迫るべきである。（引用ここまで）
北朝鮮の核抑止力は危ない！米国の核抑止力の役割は依然大きい！
「核軍事抑止力」論野放しでどれだけの民衆が殺され苦しんでいるか！
核兵器実験場・ゲンパツ立地地域で何があったか！
読売には見えない！視ない！
核兵器禁止条約／非保有国の亀裂拡大は残念だ2016/10/29
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161028-OYT1T50122.html
北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。日本や韓国の安全保障にとって、米国の核抑止力の役割は依然大きい。厳しさを増す北東アジアの安保環境を踏まえるなら、核兵器を一方的に「違法」と断じるのは時期尚早である。
国連総会第１委員会が、「核兵器禁止条約」に関する決議を賛成多数で採択した。核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の策定に向け、来年３月に交渉を始めることが事実上決まった。禁止条約の本格協議は初めてとなる。決議は、メキシコやオーストリアなどが主導し、東南アジアやアフリカ、中南米などの計１２３か国が賛成した。大半の国は、核の脅威にさらされていない。
核保有国の米英仏露に加え、米国の「核の傘」に頼る日韓、独、豪州など計３８か国が反対した。現実を無視した取り組みだという判断からだ。非保有国間も含め、国際社会の亀裂拡大を露呈する結果になったのは残念である。
問題なのは、各国の抑止力に与える影響への配慮が決議に欠けていることだ。核兵器の使用、製造、保有のうち、何を禁止し、期限や検証方法をどう定めるのか。核保有国や、核放棄を拒否する北朝鮮に順守させられるのか。
肝心な点を先送りにし、多数決で条約作りを進めても、実効性は期待できまい。米国の軍縮大使が「核軍縮に応じない国や増強している国もある中で、禁止条約は解決につながらない」と批判したのはもっともである。
核兵器の非人道性に焦点を当てて、停滞する核軍縮の活性化を図る狙いは理解できるが、拙速な策定は混乱を避けられない。唯一の被爆国の日本は核廃絶を主導する立場だ。反対は「本意」でなく、現実的な選択だろう。佐野利男軍縮大使が「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力が不可欠だ」と説明したのはうなずける。岸田外相も、北朝鮮の脅威が深刻化する中、この問題を巡る対立が激化することへの懸念を表明した。
一方、日本の核廃絶決議は、１６７か国の賛成多数で採択された。「安保上の観点にも配慮しながら段階的に推進すべきだ」という主張は的を射ていよう。
核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）批准を米中に促す。米露の核軍縮交渉を再開させる。核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下で査察強化や核弾頭削減に努める。「核兵器のない世界」の実現には、地道な措置の積み重ねしかあるまい。（引用ここまで）
北朝鮮の「無法」「違法」は「核軍事抑止力」論に立つ核保有国の破たん浮き彫り！
北朝鮮にすれば国際法違反のイラク戦争は生きた教材だろう！
「世界の警察官」として紛争に積極介入する役割を米国は口実に侵略戦争を断行して
どれだけの民衆の命と財産と幸福追求権を奪ったか！
支払った国連分担金などの累計は２００億ドルを上回る
これを言っちゃ、おしまいだな！
憲法平和主義を投げ捨てる思想浮き彫り！
国民の血税を何のために使うか！
日米国連演説／連携して対北制裁を強化せよ／2016/9/23
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160922-OYT1T50091.html
新たな段階に入った北朝鮮の脅威に、どう対処するか。日米両国は、緊密に連携し、国連を効果的に活用すべきだ。
安倍首相が国連総会で演説し、北朝鮮の核・ミサイル開発について「これまでと異なる次元に達した。計画をくじかなくてはならない」と非難した。北朝鮮は今年、核実験を２回強行した。２０発以上の弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にも着弾させた。
首相が「航空機や船舶に被害がなかったのは全くの偶然に過ぎない」と指摘したのは当然だ。北朝鮮は国連安全保障理事会の再三の制裁決議を無視している。首相は「国連の存在意義が問われている」と力説した。核保有の野心を断念させるには、更なる制裁強化が不可欠である。首相は、安保理常任理事国である米国のオバマ大統領、英国のメイ首相らと意見交換した。新たな制裁決議の採択に向けて、協力を確認した意義は小さくない。新決議の採択と、制裁の実効性確保のカギは、追加制裁に消極的な中国の対応である。米国などとともに、中国に北朝鮮包囲網に加わるよう促すことが重要だ。
今年１２月、日本は国連加盟６０年を迎える。安保理の非常任理事国を加盟国で最多の１１回務めている。支払った国連分担金などの累計は２００億ドルを上回る。日本は、安保理改革を実現し、常任理事国入りを目指すうえでも、今回の北朝鮮問題できちんと役割を果たしたい。
オバマ氏も任期最後の国連演説で、核実験は「我々すべてを危険にさらす」と述べ、北朝鮮への圧力を強める必要性を強調した。
見過ごせないのは、北朝鮮の５回の核実験のうち、４回がオバマ政権下で実施されたことだ。中国に制裁履行を徹底させられず、核・ミサイル開発の進行を結果的に許したのは痛恨である。オバマ氏は、中国の独善的な海洋進出やロシアのウクライナ介入を念頭に、「強国が国際法に挑んでいる」との危機感も示した。ブッシュ前政権によるイラク戦争の反省から、オバマ外交は国際協調を重視した。日韓との同盟強化で成果を上げたが、中東や対中露での影響力低下は否めない。「世界の警察官」として紛争に積極介入する役割を米国が回避した隙に、「力による現状変更」の動きが強まり、「イスラム国」などの過激派組織が台頭した側面もある。オバマ氏にも、忸怩（じくじ）たる思いがあるのではないか。（引用ここまで）
3.11を経験し、ここまできても未だに安全神話にこだわるのは
「原発をはじめとするインフラ輸出は、安倍政権の成長戦略の柱」論
「日本の原発メーカーには、輸出の実現への期待が高い」論
これを妨害する「中国に国際法の順守や独善的な活動の自制を迫るべき」論だな！
もんじゅ「廃炉」／核燃料サイクルを揺るがすな 2016/9/22
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160921-OYT1T50093.html
核燃料サイクルは日本の原子力政策の要だ。頓挫させてはならない。政府が、高速炉開発の方針を抜本的に見直すことを決めた。高速増殖炉「もんじゅ」については廃炉を含めて検討する。電力会社やメーカーと「高速炉開発会議」を設けて議論し、年内に最終決定するという。もんじゅが廃炉になれば、重大な政策変更である。原子力利用への影響を最小限に抑えるべきだ。もんじゅが立地する福井県をはじめ関係自治体の意見も、十分に踏まえる必要がある。
見直しのきっかけは、もんじゅでトラブルが相次いだことだ。多数の機器で点検漏れなどが見つかった。所管の文部科学省に対し、原子力規制委員会は昨年１１月、日本原子力研究開発機構とは別の運営組織を探すよう勧告した。文科省は、新法人設立を提案したが、首相官邸や経済産業省が、もんじゅの廃炉と新たな高速炉開発への移行を主張したため、調整が難航していた。
高速炉が実用化されれば、ウラン資源を有効活用できる。放射性廃棄物の減量にもつながる。新たな高速炉開発により、その歩みが確かになることが、もんじゅを廃炉にするための条件だろう。
経産省は、フランスが計画中の高速炉「ＡＳＴＲＩＤ」に参画する案を提唱している。だが、まだ基本的な設計段階であり、実現性には不透明な面が多い。詳細設計や建設に課題はないのか。日本はどの程度の費用を分担するのか。独自の技術は取得できるのか。開発会議で注意深く検討することが肝要である。
これ以上、高速炉の開発が滞れば、日本の核燃料サイクル事業全体が、しぼみかねない。原子力発電所の使用済み核燃料から、既に取り出したプルトニウム約４８トンの消費が危うくなる。電力会社は、通常の原発で燃やすプルサーマルを進める方針だが、原発の再稼働は遅れている。
核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量が減らないと、国際社会の視線は厳しくなろう。日本は非核兵器保有国では例外的に、日米原子力協定でプルトニウム利用を認められている。高速炉を実現する能力がないと判断されれば、協定維持は難しい。青森県にある日本原燃の再処理工場も稼働は不可能になる。各原発で、使用済み核燃料の行き場がなくなり、新たな燃料を入れられずに、運転が止まる。こうした事態は回避せねばならない。（引用ここまで）
妄想軍事論で死の商人＝軍事利益共同体の利権を保障する暴論を打ち破る必要がある！
北朝鮮が戦前の大日本帝国のような自爆戦争をするか！
北朝鮮は世界の覇者となる世界戦略を打ち立てているか！
北朝鮮が日本に核ミサイルを打ち込んだ後はどうするつもりか、分析を出してみろ！
全くアホな妄想をまき散らすのは止めるべきだな！
「米軍の第７艦隊などは北朝鮮を直接攻撃できる大量のミサイルを保有している」
これこそが北朝鮮にしてみれば最大の「脅威」！
だからこそ、「核抑止力」に依存する！
「核軍事抑止力」論の破たんを読売自身が証明している！
勝手な解釈・言葉遊びで憲法9条を貶めるのは止めるべきだな！
憲法平和主義の真髄を意味づける社説を書け！
北ミサイル対策／敵基地攻撃能力も検討したい 2016/9/15
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160914-OYT1T50144.html
北朝鮮の核とミサイルの脅威が新たな次元に入った。それに見合う日本の防衛体制を構築することが急務である。衆参両院の委員会が、北朝鮮の核実験を「我が国の安全に対する直接的脅威」と非難する決議を採択した。北朝鮮は、今年だけでも２回の核実験と２０発以上の弾道ミサイル発射により、核・ミサイル技術を急速に向上させている。核を搭載したミサイルの配備という深刻な事態にも備える必要がある。我が国のミサイル防衛は、イージス艦４隻に搭載する迎撃ミサイルＳＭ３と地対空誘導弾ＰＡＣ３の二段構えで構成される。イージス艦を８隻に増やし、次世代型迎撃ミサイルも導入する方針だ。ミサイル防衛の強化は重要だ。ただ、多数のミサイルで同時に攻撃された場合、すべてを完全に撃ち落とすことは困難だろう。
日本の安全確保には、自衛隊が敵基地攻撃能力を保持する選択肢を排除すべきではあるまい。憲法上も、ミサイル発射が切迫した状況での敵基地の攻撃は、自衛措置として容認されている。現在、自衛隊は専守防衛の「盾」、米軍は報復攻撃の「矛」の役割を担う。米軍の第７艦隊などは北朝鮮を直接攻撃できる大量のミサイルを保有している。その打撃力の一部を自衛隊が補完することは日米同盟の抑止力を高めよう。政府は２０１３年に敵基地攻撃能力の保持を検討した。新たな防衛大綱では、弾道ミサイルへの「対応能力の在り方」を引き続き検討する方針を明記している。攻撃手段は、全地球測位システム（ＧＰＳ）で目標に誘導する巡航ミサイルや、ステルス性を持つ戦闘機Ｆ３５などが想定される。遠方から攻撃する巡航ミサイルは人的リスクが少なく、費用も安いという。反面、目標の位置を事前に入力するため、ノドンなど移動式発射台への攻撃は難しい。敵の領空に侵入するＦ３５は、移動する目標の攻撃も可能だ。ただし、防空網を突破する危険を伴うため、支援戦闘機や電子戦機、空中給油機などの航空部隊が不可欠で、相当な費用を要しよう。それぞれの攻撃手段の長所や短所を研究し、費用対効果も踏まえて、どんな方策が最善なのかを議論することが大切である。無論、自衛隊単独での攻撃は非現実的だ。攻撃目標の探知など情報面を含め、米軍の協力が欠かせない。あくまで日米の緊密な連携を前提に、自衛隊と米軍の役割分担を見直すことが肝心である。（引用ここまで）
「核軍事抑止力」論に基づいて非人道的な悲劇をつくった人類史的犯罪を免罪する読売社説だな！
プーチン大統領に広島や長崎で原爆の惨禍に直接触れるよう働きかけなかった安倍首相！
山口会談を視れば一目瞭然！
憲法上も、ミサイル発射が切迫した状況での敵基地の攻撃は、自衛措置として容認されている！？
この思想の終着駅が非人道的な悲劇をつくったヒロシマ・ナガサキだった！
広島原爆忌／オバマ氏の「一歩」を育てたい 2016/8/6
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160805-OYT1T50143.html
広島は６日、長崎は９日に、それぞれ７１回目の原爆忌を迎える。非人道的な悲劇を、二度と繰り返してはなるまい。より多くの世界の指導者に被爆の実相を伝え、核軍縮の機運を高めることが大切だ。
広島市の松井一実市長はきょう発表する平和宣言で、５月にオバマ米大統領が広島を初訪問した際の声明を引用する。「核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」という一節だ。松井氏は、オバマ氏が声明で示した「情熱」を「あの『絶対悪』を許さないというヒロシマの思いが届いた証し」と評価する。
広島平和記念資料館は、オバマ氏自作の折り鶴４羽が展示された後、入館者が前年同期比で４割も増えた。オバマ氏の歴史的な被爆地訪問は、日本人が原爆と平和を改めて考える機会にもなった。
オバマ氏の訪問を一回限りのものにしてはならない。今後も、様々な核保有国の首脳らに対し、広島や長崎で原爆の惨禍に直接触れるよう働きかけ続けたい。
核軍縮交渉が停滞する中、その努力が、核廃絶という究極の目標への長い道程の一歩となろう。
米国社会でも、原爆投下への評価は着実に変化している。「戦争終結を早めた」と正当化する人の比率は、終戦時の８５％から昨年は５６％にまで減少した。
今春には米国で、ドキュメンタリー映画「ペーパー・ランタンズ（灯籠流し）」が制作された。米兵捕虜１２人が被爆死した事実を発掘した広島在住の森重昭さん（７９）と、現地を昨年訪れた米国人遺族らの心の交流を描いた作品だ。森さんと遺族が灯籠流しで死者を弔う場面は、平和への思いを静かに訴える。森さんは、オバマ氏と広島で抱き合った被爆者だ。
年々、風化しがちな被爆体験を継承することも重要である。広島市は昨年度、「被爆体験伝承者」による講話事業を始めた。伝承者が被爆者から聞き取った話を、次代の人々に語り続ける。平和記念資料館は２０１８年度から、遺品や日記など、実物中心の展示に切り替える。被爆者の人形や模型ではなく、「実物の力」を最大限生かす狙いだという。今年の大宅壮一ノンフィクション賞は、堀川惠子さんの「原爆供養塔」に贈られた。原爆犠牲者の遺骨約７万柱を納めた平和記念公園内の塚と、その塚を長年守り続けた女性の物語だ。貴重な被爆体験を正確に記録して、世界へ発信する。日本人が忘れてはならない責務である。（引用ここまで）
