過酷な被災の経験を決して風化させない！
その誓いを新たにしたい！
だから
逆に滞った事例について
きちんと記録し、確実に伝えていくことが大切である
この言葉は全く正しい！
だが、しかし
ゲンパツを隠ぺいした姑息な社説浮き彫り！
都合の悪いゲンパツは視えない！視ない！
そんなことが一目瞭然の社説を書く読売は
恥ずかしくないか！
読売新聞 ３・１１追悼式／未曽有の経験を風化させまい 2016/3/12 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160312-OYT1T50007.html
過酷な被災の経験を決して風化させない。その誓いを新たにしたい。政府主催の東日本大震災５周年追悼式が開かれた。天皇、皇后両陛下をはじめ、安倍首相や遺族代表ら参列者が犠牲者の冥福を祈った。
首相は式辞で、「常に最新の英知を取り入れながら、防災対策を不断に見直していく」と述べ、「災害に強い国づくり」に全力で取り組む考えを強調した。
福島県の遺族代表、佐久間国幸さん（６６）は「私たちの経験を、これから先も、子々孫々そして世界中に伝えていく」と語った。
近い将来、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が想定される。東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、いかに大規模災害に備えるかが問われている。
読売新聞社が震災５年を前に実施した全国世論調査では、被災地の復興に関心を持つ人が９０％近くを占めた。
一方で、気がかりなのは、１年前に比べて、関心が「弱まっている」と答えた人が４１％に上っていることである。人の記憶や関心が時間の経過とともに薄れていくものなら、それを防ぐ具体的な手立てを的確に講じなければなるまい。被災者が語り部として自らの体験を語る。被災地を訪ねる復興ツーリズムを企画する。こうした現地での取り組みに対し、政府や自治体の支援を充実させたい。ホームページなどで様々な活動を一元的に紹介するのも一案だろう。
阪神大震災や新潟県中越地震のほか、一昨年に広島で起きた土砂災害の被災地などでも、東北の犠牲者の追悼行事が催された。
全国の被災地を結ぶ「絆」は東日本大震災を機に強まった。他の地方の被災者や遺族に思いを寄せることは、地元で起きた災害の記憶の風化防止にもつながろう。
自然が猛威を振るう災害列島でこの流れを定着させたい。
震災５年を迎えた今、復旧・復興の進め方についても、語り継ぐべき教訓がある。街の再建では、集団移転や防潮堤の整備などを巡って、住民合意の形成に時間がかかるケースが目立った。所有者が不明で、買収が難航した土地も多い。同様の事態を避けるには、自治体などと住民が平時から将来の街の在り方について話し合っておくことが有益だろう。土地の登記を徹底しておくことも重要だ。復興事業が比較的スムーズに進んだ事例や、逆に滞った事例について、きちんと記録し、確実に伝えていくことが大切である。（引用ここまで）
慰安婦問題を記憶の彼方に葬りたい！
読売の恥ずべき社説！
都合の悪いゲンパツ隠ぺいの東日本大震災は記録に残すが
都合の悪い慰安婦は葬る！
読売新聞 日韓慰安婦問題／合意履行に朴氏の責任は重い 2016/1/15 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160115-OYT1T50001.html
北朝鮮の核実験で地域の安定が脅かされる中、日韓関係改善は急務だ。韓国の朴槿恵大統領の指導力が問われている。
朴氏は年頭の記者会見で、昨年末の日韓による慰安婦問題の妥結について、「合意内容が受け入れられるよう最善を尽くす」と述べ、国民の理解を求める姿勢を強調した。
合意は、停滞していた日韓関係に突破口をもたらした。朴氏が合意の円滑な履行に向けて、最大限の努力をするのは当然である。
韓国の世論調査では、「元慰安婦の意見を聞かなかった」などとして、合意を評価しない人が多い。元慰安婦支援団体が、合意は国民への「裏切り」だと反発していることに波紋が広がっている。
朴氏は、政府が事前に１５回も元慰安婦や支援団体と協議し、要望を聞いたと力説した。旧日本軍による関与の明確化、日本政府の公式謝罪、日本側予算による補償という３点が重要で、すべて合意に反映されていると主張した。
合意では、日本側が軍の関与を認め、安倍首相がお詫（わ）びを表明した。韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に、日本政府が人道支援として、約１０億円を拠出する。朴氏の説明には、合意への国民の理解を深める狙いがある。
朴氏がソウルの日本大使館前の少女像について、「政府がああしろこうしろと言える問題ではない」と語ったのは、疑問だ。日本が撤去を求め、韓国は「適切な解決」への努力を約束した。このまま放置することは許されまい。
ソウル東部地裁は、学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河教授に対して、元慰安婦の名誉を傷つけたとして賠償を命じた。
判決は、１９９３年の河野官房長官談話などを根拠に、慰安婦が「強制動員され、性奴隷同様の生活を強要された」と認定した。日本の立場に反する一方的で、行き過ぎた判断である。合意の履行に悪影響を与えてはならない。
朴政権は発足後、対中関係の強化に力を入れてきた。だが、核実験後は、対北朝鮮政策を巡って中国との温度差が目立っている。
朴氏は、記者会見の冒頭に発表した国民向けの談話で、中国が制裁強化に慎重な構えを崩さないことに不満を示した。中国が反対する最新鋭の米ミサイル防衛システムの韓国配備についても、「検討していく」と明言した。
朴氏が対中傾斜を修正し、安全保障を巡る日米韓の連携を重視する方向に転じたことは、北朝鮮への抑止力を高めよう。（引用ここまで）
侵略戦争・植民地主義の反省どころか
正当化を隠ぺいして
被害国を非難する不道徳浮き彫り社説！
読売新聞 慰安婦問題合意／韓国は「不可逆的解決」を守れ
2015/12/29 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151229-OYT1T50009.html
未来志向の日韓関係の構築には、韓国が合意を誠実に履行することが大前提となろう。岸田外相と尹炳世外相がソウルで会談し、慰安婦問題で妥結した。日本は「責任を痛感」し、元慰安婦を支援する新基金に約１０億円を拠出して、安倍首相がお詫（わ）びを表明する。両国は「最終的かつ不可逆的な解決」と確認する。韓国は、ソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去に努力する。これらが合意の柱である。
◆新基金は軌道に乗るか
朴槿恵大統領は岸田氏との会談で、「韓日関係の新たな出発点になることを願う」と語った。日本は、１９６５年の日韓請求権協定で元慰安婦らの補償問題は解決済みと主張してきた。新基金はあくまで人道支援であり、日本の法的な立場は損なわれない。ただ、政府の資金拠出が事実上の国家賠償と誤解されないか。
岸田氏は「日韓関係が新時代に入ると確信する」と語った。尹氏は「慰安婦の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう祈念する」と強調した。
今年は国交正常化５０周年の節目なのに、朴氏の慰安婦問題への過剰なこだわりによって祝賀ムードは乏しかった。合意が、停滞してきた日韓関係を改善する契機となるのか、見守りたい。
日本は９５年にアジア女性基金を設置し、首相のお詫びの手紙や「償い金」などを元慰安婦６１人に渡した。だが、韓国側は評価せず、国内向けに説明しなかったため、日本側に不満が残った。この轍（てつ）を踏んではなるまい。
◆支援団体の説得がカギ
大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ。その主たる責任は無論、韓国側にある。かつて金大中、盧武鉉両大統領らが歴史認識に関して「今後、過去の問題は出さない」などと明言したのに、国内世論に流され、態度を翻したからだ。
大統領が交代するたびに、問題が再燃するようでは、外交は成り立たない。安倍首相が日韓合意後、「子や孫の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と強調したのは、もっともだ。
韓国の元慰安婦支援団体は、今回の合意を「被害者と国民を裏切った外交的談合だ」などと批判した。支援団体が設置した少女像の撤去にも反対している。
慰安婦問題の妥結が長引いた一因は、当事者意識を欠いた、世論任せの韓国政府の姿勢にある。
朴氏が１１月の日韓首脳会談で具体的な妥結案を提示せず、「被害者が受け入れ可能で、韓国国民が納得できる解決策が必要だ」と語ったのは象徴的だ。
韓国政府が合意を真剣に履行するつもりなら、まず、合意に反対を唱える国内勢力を説得できるかどうかが問われる。少女像の撤去も重要な試金石となろう。
日韓合意には、両国が国連などで慰安婦問題について、互いに非難、批判することを自制することが盛り込まれた。
韓国が慰安婦関連資料を国連教育・科学・文化機関の世界記憶遺産に登録する準備をしていることなどが、念頭にあろう。国際社会の表舞台で日韓両国が対立している姿を露呈することは双方にとってマイナスだ。不毛な争いには終止符を打ちたい。
◆「嫌韓感情」どう収める
朴氏に求められるのは、自らが煽（あお）って日本国内で高まった「嫌韓感情」を収める努力だろう。第三国で日本を批判する「告げ口外交」や、韓国系団体が米国各地で慰安婦像を設置している問題への反省も必要ではないか。
日本の資金拠出については、国内から「譲歩しすぎだ」「朴政権は放置しておけば良い」といった異論が出ている。
それでも安倍首相が「自分が責任を取る」として、拠出を決断したことには、日韓関係の改善を通じて、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する日米韓の連携を復活させる狙いもうかがえる。
日韓両国が歴史認識の問題を克服することができれば、最近、中国に急速に接近する韓国を日米の側に引き戻すことにつながる。歴史を外交カードに利用する中国を牽制（けんせい）しつつ、日中関係を前に進めるという戦略的な意義もある。
日韓関係にはなお、元徴用工の損害賠償訴訟、日本産水産物の輸入規制、日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉など、様々な懸案が山積している。一つひとつ着実に解決していく努力が欠かせない。（引用ここまで）
