沖縄の「施政権返還」とは米国憲法下から日本国憲法下に入るということだ！
憲法平和主義を使って対話と交流で解決し
東シナ海を平和と交流の海にすることだ！
琉球には万国津梁思想があるではないか！
軍事的手段より非軍事的手段を使え！
これが戦前の侵略戦争と
戦後の国際法違反のベトナム・アフガン・イラク戦争に
協力加担してきたの歴史の教訓だ！
八重山日報 訪日したマティス米国務長官は… 2017/2/7
http://www.yaeyama-nippo.com/2017/02/07/
訪日したマティス米国務長官は安倍晋三首相、稲田朋美防衛相と会談し、尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用範囲となることを明言した。尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市民としては心強く、評価できる
◆ただ今後も米国で政権交代があるたび、尖閣に日米安保が適用されるかどうか一喜一憂を続けなくてはならないのだろうか。複雑な気持ちになる
◆こんな不安定な状況が続いている原因は、尖閣が日本の領土であることを、米国がしっかり認めていないためだ。そのため時の政権の意向によって、尖閣が日米安保の適用外とみなされる可能性がある
◆中国からすれば「米国の保証を取り付けなければ、小さな島一つ守ることができない日本」と見えるだろうし、現在の公船侵入のように、軍事手段によらない挑発行為はさらに激化する可能性がある。「米国頼み」ではない安全保障の再構築が求められるゆえんだ
◆ところで訪米した翁長知事は、辺野古移設で合意した日米会談を「県民に失礼だ」と批判する一方、尖閣に日米安保が適用されることに一言の謝意もなかった。尖閣が沖縄の行政区域であるという意識はあるのか。八重山住民としては、これでは知事の「辺野古反対」にそのまま賛同はできない。(引用ここまで)
尖閣諸島とは
魚釣島 久場島 大正島 北小島 南小島 沖の北岩 沖の南岩 飛瀬 北西小島 北小島（久場島付近） 北東小島北小島（大正島付近）
大正島とは
石垣島北方約150kmの尖閣諸島の東端に位置する無人島。主島の魚釣島からの距離は約110kmと、尖閣諸島の他の島からはかなり離れている。また、宮古列島の多良間島・水納島からはほぼ真北に位置する。面積0.06km2[5]。
同じく尖閣諸島に属する久場島とともに在日米軍の射爆撃場に設定されているが、1978年6月以降使用されていない状況にある[6]。
国有地であり、上陸するためには日本政府の許可が必要である。日本が領有し実効支配しているが、中華人民共和国及び中華民国も「赤尾嶼」の領有権を主張している。
日本の行政区分では沖縄県石垣市登野城2394番地にあたる[7]。
大正島のすぐ北には、日本の排他的経済水域（EEZ）の基点となる小島があるが、同島は2012年3月2日に北小島と命名されるとともに[8]、3月23日に国有財産台帳に記載されて国有地であることが明確にされている[9]。
大正島の歴史
尖閣に射爆撃場、それでも「中立」と言う米国 国境と国益（第15回）
尖閣諸島には、日本が日米地位協定に基づいて施設提供している米海軍用の射爆撃場（航空機による地上攻撃や艦艇の火砲、ミサイルの発射演習で着弾地として使用される演習場）が2カ所ある。久場島の「黄尾嶼射爆撃場」と大正島の「赤尾嶼射爆撃場」である。
それぞれ、この夏に日中双方の活動家が上陸した魚釣島の北東と東のやや離れた海上にある。北東にあるのが久場島で、東にあるのが大正島だ。
この2つの島は、尖閣諸島を含む沖縄の施政権が1972年5月15日に米国から日本に返還される以前から米軍射爆撃場として使用されてきていた。施政権返還と同時に、日米合同委員会合意により日米安全保障条約と日米地位協定に基づく施設提供のスキームに切り替えられ、継続して米軍が使用するものとされてきた。
実は、これらの射爆撃場は、米軍が使用する際に周辺空域や海域の安全のため、15日前までに日本政府に事前通告することになっている。だが、1978年6月以来、それが一切ないままで推移してきた。つまり使っていないのだ。
日米地位協定で、米軍に提供された施設で使用の必要がなくなったものは、返還されることになっている。この点を踏まえて沖縄選出の照屋寛徳衆議院議員は内閣総理大臣宛の質問主意書（2010年10月12日提出）で、30年以上使われていないこれらの射爆撃場がなぜ返還されないのか質した。政府からの答弁は、「米側から返還の意向は示されておらず、政府としては、両射爆撃場は、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識している」とのものだった。
ちなみに、米軍演習場となった島への地方自治体関係者の立ち入りは米軍の許可を必要とする。米軍管理地だからだ。「演習をしていないが必要な施設及び区域」と米軍、米政府が見なしているということなのである。中国が領有権を主張している尖閣諸島の一部が、米国によって「必要」な管理地区と位置付けられている意味は重い。
紛争は施政権返還前から起きていた
尖閣諸島を巡る紛争は、米軍政下の1950年代から起きていた。例えば、1955年3月には、魚釣島近海で操業していた沖縄の漁船・第三清徳丸が、救助を求めてきた「青天白日旗」（中華民国旗）を掲げたジャンク船2艘に接近したところ、中から乗り移ってきた武装兵に漁民2名が射殺され、海に飛び込み魚釣島に難を逃れようとした残り7名の乗組員のうち4名がおぼれて行方不明となる事件が起きた。（引用ここまで）
「久場島と大正島の二島を訓練場で日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるか：孫崎 享氏」
憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/7479.html
尖閣諸島・石原：豊下教授鋭い。
「尖閣諸島購入」問題の本質 米国の立ち位置隠し 豊下楢彦（10日付東京新聞）：
石原氏は購入の対象は魚釣島、北小島、南小島。しかし、同じく個人所有の久場島に言及無し。
なぜ久場島を購入対象から外すか。その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下。
海上保安本部の公式文書では、これら二島は「射爆劇場」で米軍に提供され「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域。
ちなみに、一昨年九月に中国漁船が「領海侵犯」したのが、この久場島。それでは事件当時、同島を管轄する米軍はいかに対応したか。米軍の「抑止力」は機能したか。
より本質的な問題は、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについて「中立の立場」。
久場島と大正島の二島を訓練場で日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるか。
なぜ日本政府は、かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたか。
日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しない」と主張。
ところが米国は、一九七一年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場。とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白。尖閣五島のうち二島を提供している米国に、帰属で明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させること。これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題。これに比すなら三島購入等は瑣末の問題。
同盟国である米国さえ日本の主張を否定するなら、尖閣問題が事実として「領土問題」となっていることを認めざるを得ない。
その場合、日中国交正常化以来の両国間の「外交的知恵」「問題の棚上げ」に立ち返り、漁業や資源問題等で妥結をめざすべし。
石原氏の尖閣諸島購入という威勢の良い「領土ナショナリズム」は結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担っている。
「日本政府が”領土問題なし。固有の領土”という立場を貫くなら、同盟国米国に領土問題で日中のいずれの立場も支持しない中立ではなく、日本の立場を支持させろ、それが出来なければ当然”領土問題はある”という立場で対処しろ。その際は棚上げが有力」という豊下教授の論は極めて正論
11日産経
「安倍晋三氏、私は石原さんを断固支持。都ではなく国が責任を持って島を所有すべき」
石原知事なり安倍氏なり、ここを都の島とする、日本の島とするという標識立てたら、中国の軍を追い払えると思ってるのか知らん。中国危険危険と言って、軍事的解決手段全く持たずただ煽る 。
質問あり「ではいかにすればよいか、孫崎さんは具体案をお持ちなのでしょうか？」はい。
持っています。twilogで過去のtwitterや『不愉快な現実』や『日本の国境問題』を見て戴ければ、幾度も繰り返し発言しているのがおわかりになると思います。（引用ここまで）
