共産党集会で講演する志位和夫委員長＝１０日午後、千葉市
共産党の志位和夫委員長は１０日、千葉市で開いた対話集会で、「米国は国としては好きだ。米国の悪いことには反対するが、共産党は『反米』ではない」と述べた。無党派層や保守層の警戒を解き、支持を広げたいとの思惑からの発言とみられるが、日米安全保障条約廃棄を求める党の主張は堅持していく考えを示した。（引用ここまで）
共産党は
近代民主主義の諸原則を、世界史のうえで最初に宣言した文書は、
アメリカの独立戦争にさいして発表された「独立宣言」（1776年）であった！
自由と民主主義の宣言 (1996年7月13日一部改定） 1996年07月13日
３、科学的社会主義と自由の問題
（イ）マルクス、エンゲルスが創設者となった科学的社会主義の学説と運動は、あらゆる搾取から解放された、真に平等で自由な人間関係の社会――共産主義社会の建設を、根本目標としているが、それは、人類が生み出したすべての価値ある遺産を正当にうけついでおり、民主主義と自由の問題でも、近代民主主義のもっとも発展的な継承者、国民の主権と自由の全面的で徹底した擁護者として、歴史に登場した。
近代民主主義の諸原則を、世界史のうえで最初に宣言した文書は、アメリカの独立戦争にさいして発表された「独立宣言」（１７７６年）であった。マルクスはその民主的な意義を高く評価し、１８６４年、リンカーン大統領にあてた国際労働者協会中央評議会の祝辞のなかで、当時のアメリカを、「まだ１世紀もたたぬ昔に一つの偉大な民主共和国の思想がはじめて生まれた土地、そこから最初の人権宣言が発せられ、１８世紀のヨーロッパの諸革命に最初の衝撃があたえられたほかならぬその土地」と、特徴づけた。
マルクス、エンゲルスら科学的社会主義の学説と事業の創始者たちにとっては、国民の主権と自由の宣言を核心的な内容とする近代民主主義の諸原則は、社会主義への使命をもつ労働者階級にとっても、擁護し、また未来にひきつがれるべき人類社会の貴重な遺産であった。マルクス、エンゲルスは、普通選挙権とそれにもとづく民主共和制が、地球上でまだアメリカなどでの例外的な現象でしかなかった当時から、ヨーロッパ各国で、普通選挙権運動を推進する先頭に立ち、人民主権の民主共和制の旗をつねに高くかかげ、これらの民主的獲得物を破壊しようとする反動の攻撃には、断固とした反撃をくわえた。かれらは、民主共和制を、資本主義国家のもっとも民主的な形態として擁護すると同時に、それが、社会主義の国家にもひきつがれるべき政治形態であることを、しばしば指摘した。
自由の問題でも、かれらは、出版・結社・集会の自由のための闘争を、労働運動の中心的な政治課題として、一貫して重視した。これらの自由の要求は、資本主義社会の発展とむすびついて生まれたものではあるが、エンゲルスは、それが労働者階級にとっていっそう切実な死活の要求であり、労働者党にとって、「自分自身の本来の生存条件、彼らが息をするのに必要な空気」だとまでのべて、その意義を強調した（「プロイセンの軍事問題と労働者党」１８６５年）。(引用ここまで)
日本共産党第２１回大会決議（97年9月27日付「しんぶん赤旗」）
第２章 日本共産党はどんな日本をめざすのか
（５）日本の政治方向の三つの根本的転換を
いま進行している政治的激動のおおもとには、戦後半世紀つづいた自民党政治がおちいっている深刻なゆきづまりと矛盾がある。長年つづいた自民党政治は、この路線のままでは支配政党であっても舵（かじ）取りのしようがない、難破船のような危機に日本をおいやっている。
日米安保体制は、「ソ連の脅威から日本をまもる」というこれまでの合理化論が、ソ連の崩壊によって通用しなくなり、その存在理由が根本から問われている。この体制は、アジア・太平洋に公然とほこ先をむけた軍事同盟へと変質をとげつつあるが、そのことが基地の重圧に苦しむ沖縄県民との矛盾、平和と主権をもとめる日本国民との矛盾、憲法の平和原則との矛盾、アジア諸国民との矛盾を、いっそうぬきさしならないものとしている。
ひとにぎりの大企業のもうけを最優先とする経済発展方式がゆきづまり、わが国は、他の発達した資本主義国では例をみない経済的な諸矛盾の多発、深刻な財政破たんにみまわれている。それを対米従属と大企業の利益第一、庶民増税と福祉・暮らしきりすてでのりきろうとする反動政策が、国民の生活苦をいっそうたえがたいものとしている。
民主主義も深刻な危機のなかにある。民意をゆがめる小選挙区制導入が議会制民主主義を根底からおびやかし、憲法改悪と軍国主義の全面復活にむけた公然としたくわだてが台頭していることは重大である。企業献金で政治をゆがめる害悪も、住専問題、薬害エイズ問題などをつうじて、いっそううきぼりにされた。
このような政治に、二十一世紀の日本の未来をたくすことはできない。いまこそ日本の政治の根本的転換が必要である。それは、すぐに社会主義の日本にすすむことではなく、つぎにしめすように、資本主義の枠内で、国民が平和で、豊かで、自由な、人間らしい生活をおくれる日本――「国民こそ主人公」の民主主義日本への転換である。
――日米安保条約をなくし、アメリカともアジア諸国とも真の友好関係をむすび、世界平和に貢献する独立した非核・非同盟・中立の日本。
――世界でも異常な“ルールなき資本主義”をただし、大企業に社会的責任をはたさせ、国民生活最優先の経済発展をすすめる日本。
――憲法改悪と軍国主義の全面復活を阻止し、あらゆる分野で民主主義が花ひらき、人間が人間として尊重される日本。
（６）日米安保条約をなくし、アジアと世界の平和に貢献する日本
第一は、日米安保条約をなくし、アメリカともアジア諸国とも真の友好関係をむすび、世界平和に貢献する独立した非核・非同盟・中立の日本への転換である。
わが党は、安保体制の侵略的強化反対、米軍基地撤去をめざすたたかいとむすびつけて、いよいよその危険な本質をあらわにしつつある日米安保条約の是非そのものを問い、その解消をめざす世論と運動をたかめるために力をつくす。安保条約は、第十条の規定にあるとおり、締約国のいずれかが廃棄通告をおこなえば、一年後に解消することができる。わが党は、安保廃棄の国民多数派を形成していくために全力をつくすものである。
（２）日米安保条約の廃棄によって、日本国民は米軍基地の重圧から解放され、アメリカのひきおこす戦争に動員される危険な道から解放される。それはまた、世界とアジアの平和にとって、希望ある巨大な変化をつくりだすだろう。
安保の鎖をたちきった独立・中立の日本は、アメリカと対等・平等の関係にたった真の友好関係をうちたてる。主権の尊重、領土不可侵、紛争の話しあい解決、平等・互恵の経済交流を内容とする、日米友好条約を締結する。わが党は、アメリカの安保や基地についての政策をきびしく批判するが、「独立宣言」にはじまるアメリカの民主主義の歴史のなかには、多くの価値あるものをみいだしている。世界のＧＤＰ（国内総生産）の四割をしめる日米両国の関係が、戦前の敵対でも、戦後の従属でもない、真の友好関係へと前進することは、世界の平和と進歩への大きな貢献となるだろう。
日本が日米軍事同盟から離脱することによって、アジアの緊張した関係は大きく変わり、アジアに新しい平和の枠組みをつくる道がひらかれる。それはアジア情勢全体の歴史的転換点となるだろう。独立・中立の日本は、憲法の平和原則を生かして、つぎのような内容で、東アジア諸国と平和の関係をつくるために積極的、能動的に力をつくす。
――日本の非核化を内外にはっきりと宣言し、東アジアにおける非核の流れの拡大をめざす。すでにＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国によって東南アジア非核地帯条約が締結されるなど、アジアで非核地帯拡大の新たな動きがすすんでいる。日本は唯一の被爆国として、この流れを北東アジア地域にひろげる先頭にたつ。
――非同盟諸国首脳会議に参加し、アジアでの軍事ブロックの解消、外国軍事基地撤去のために力をつくす。かつて米軍のベトナム侵略戦争に基地を提供したタイやフィリピンからも、米軍基地が撤去され、二十三のアジア諸国のなかで日本、韓国、中国の三国をのぞくすべての国が非同盟運動に参加している。日本がこの流れのなかにくわわることは、この運動の発展にとって大きな貢献となる。
――憲法の平和原則をもつ国として、大幅軍縮に率先してとりくむ。アメリカの軍事的関与もあって、東アジアは世界で唯一軍事費が増大している地域であり、中東にかわって最大の武器輸入地域になっている。日本が軍拡政策をとりつづけてきたことは、この地域の軍拡競争を促進する重要な要因になっている。この悪循環をみずからただし、アジアに軍縮の流れをひろげる。武器輸出三原則をもつ国として、武器輸出入の規制と禁止をよびかける。
――あらゆる覇権主義を許さず、紛争の平和的解決への努力をはかる。この地域にも民族対立、領土問題など、紛争の火種になる問題は残されているが、それらは軍事力ではなく、国際的道理にたった話しあいによってこそ正しい解決が可能となる。
――日本軍国主義が過去におかした誤りへの反省を内外にあきらかにする。歴代自民党政権が侵略戦争と植民地支配への無反省をつづけ、居直り的な美化さえおこなってきたことが、アジア諸国の日本への不信の根本にある。これをただすことは、日本軍国主義の犠牲となった南北朝鮮、中国、東南アジアなどアジア諸国民と、心のかよった友好関係をきずくうえでの大前提となる。未解決の戦後補償問題を誠意をもって解決することは当然である。
――アジア諸国との経済協力の民主化をはかる。多国籍企業化した日本の独占資本のアジアでの横暴をやめさせ、民主的規制をはかる。大企業の経済進出の道具となっているＯＤＡ（政府開発援助）政策のゆがみをただし、各国の国民生活に有益なものに改革する。各国の経済主権を尊重した真の平等・互恵の経済協力への転換をはかる。
（３）第二十回党大会の決議は、憲法九条の先駆的意義をたかく評価しながら、安保条約を廃棄した独立・中立の日本の安全保障についてつぎのようにのべた。
「わが国が独立・中立の道をすすみだしたさいの日本の安全保障は、中立日本の主権の侵害を許さない政府の確固とした姿勢と、それをささえる国民的団結を基礎に、急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自警組織など憲法九条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である。憲法九条にしるされたあらゆる戦力の放棄は、綱領が明記しているようにわが党がめざす社会主義・共産主義の理想と合致したものである」
わが党は、この道こそが憲法を忠実にまもる道であると確信している。同時に、「あらゆる戦力の放棄」という方策が、安保条約を廃棄する政権ができたからといって、ただちに実行できる方策でないことは、明白である。安保廃棄での国民的合意と、自衛隊解消の国民的合意とは、おのずからちがいがある。安保廃棄とともに自衛隊の大幅軍縮、米軍との従属関係の解消、政治的中立性の徹底などにとりくみつつ、憲法九条の完全実施――自衛隊解消は国民的な合意の成熟によってすすめるというのが、わが党の立場である。
独立・中立の日本が、アメリカとも、アジア諸国とも、真の友好と平和の関係をうちたてることは、日本の安全を保障するもっとも確実な道をひらくことになる。いま日米安保推進論者たちがいいたてる「脅威」なるものが、根拠をもたないものであることが、事実をつうじてあきらかになってくるだろう。そうした方向でアジアに新しい平和的な関係がひろがり、その現実にたいする国民的な認識が発展することは、憲法の平和原則の完全実施への国民的合意を画期的に促進するものとなるだろう。
今日の世界史の発展段階は、わが国が恒常的戦力によらないで平和と安全を確保することを可能としている。第一次世界大戦までは、侵略が天下御免の時代だった。しかし二つの世界大戦をへて、武力行使の禁止、紛争の平和解決が国際的ルールとなるところにまで、人類史は発展している。第二次世界大戦後にも百数十の武力紛争がおこっているが、侵略がおこなわれたケースは、軍事同盟がてことされた場合、民族内部の対立が口実とされた場合、領土問題が口実とされた場合が、ほとんどである。独立・中立を宣言し、諸外国とほんとうの友好関係をむすび、国民的団結によって主権を確保している日本には、どの国からであれ侵略の口実とされる問題はない。わが国が恒常的戦力によらないで安全保障をはかることが可能な時代に、私たちは生きているのである。（引用ここまで）
第23回党大会で改定 日本共産党綱領全文 2004年1月17日
四、民主主義革命と民主連合政府
（一一）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
（一二）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕
1日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。
経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。
2主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。
3自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。
4新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。
―日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。
―国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する。
―人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶、各国人民の民族自決権の擁護、全般的軍縮とすべての軍事ブロックの解体、外国軍事基地の撤去をめざす。
―一般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、テロの根絶のための国際的な世論と共同行動を発展させる。
―日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす。
―多国籍企業の無責任な活動を規制し、地球環境を保護するとともに、一部の大国の経済的覇権主義をおさえ、すべての国の経済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序の確立をめざす。
―紛争の平和解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段による国際的な支援活動を積極的におこなう。（引用ここまで）
