愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

昨年の銃関連犯罪は5万9千件、死者は1万5千人を超える米国社会は自由と民主主義の国か!銃で応戦した住民を英雄視するなら北朝鮮は称賛されるぞ!

2017-11-09 | アメリカ民主主義

「武装の権利」=自衛の論理が国民に根強く浸透しているのは

国家の法の支配の欠陥の反映だろう!

これが米国流民主主義か!

そもそも銃で応戦した住民を英雄視する動きも出始めた

ということを認めるのであれば

北朝鮮の動きを「挑発」とは言えないぞ!

「けん制」と称して北朝鮮に向けて軍事演習を繰り返してきたことに対して

核兵器保有と実験を「自衛のため」としている北朝鮮を認めなければならなくなるぞ!

アメリカ追随の日本の思考回路では行き詰まる!

憲法平和主義・非核三原則を使う思考回路を構築しろ!

愛媛新聞社説 米国銃乱射 大量殺人の道具規制に猶予なし 2017年11月9日(木)

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201711094737

一向にやまない惨劇に、防ぐことはできないものかといら立ちを覚える。死傷者500人以上を出した米西部ラスベガスの銃乱射事件からわずか1カ月、銃による大量殺害がまた繰り返された。米南部テキサス州の教会で男が銃を乱射、26人が死亡し少なくとも20人が負傷した。

2億7千丁もの銃が氾濫し、国民の3割が所持しているという米国昨年の銃関連犯罪は5万9千件、死者は1万5千人を超える合衆国憲法修正第2条は「武装の権利」を認め、自衛の論理は国民に根強く浸透している。しかし、身を守るはずの権利が逆に危険をもたらし、罪もない多くの命を奪い続けている。もはや手に負えないところまで来ていることに、早く気付かなければならない。

トランプ大統領は「(容疑者は)精神が錯乱していた。銃の問題ではない」と指摘。さらには「幸運なことに銃で反撃した者がいた。もしいなければもっとひどいことになっただろう」と主張、規制強化は必要ないとの考えを強くにじませた。個人の問題で銃のせいではないという理屈はまやかしでしかない。

使用された高い殺傷力をもつライフルは、500~900㌦(約5万7千~10万3千円)で合法的に販売されている。容疑者には犯罪歴があった。銃を携帯する許可を州当局に申請したが認められてもいなかったにもかかわらず、入手できた。あらゆる人が殺傷の道具を手に入れることができる社会の闇こそ、問われるべきだ。

いつまでたっても銃規制が進まないのは、政権与党の共和党が、有力ロビー団体「全米ライフル協会」の集票力と献金に支えられていることによる。トランプ大統領は4月に協会の会合で、オバマ前政権が進めた銃規制を緩和する意欲を表明した。

「米史上最悪」とされたラスベガスの事件を受けて米議会では、容疑者が使った殺傷能力を高める特殊装置の制限に賛同する議員が増加。規制の機運が高まるかと思われたが、特殊装置の所持、製造を含む禁止措置を求める野党民主党と、緩い行政規制で済ませたい共和党が対立し、議論は膠着(こうちゃく)している。共和党内では、規制への同調は来年の議会選で不利に働くとの見方が強い。議員自らの利害にとらわれて、国民の安全を脅かし続ける政治の愚を憂慮する

一足飛びの全面規制は困難でも、自衛手段を明らかに超えた殺傷力を持つ高性能ライフルの販売禁止など、現実的な一歩からでも対策を進めなければならない。今回、銃で応戦した住民を英雄視する動きも出始めた。銃犯罪が起きるたび武器依存の風潮もまた強まる。負の連鎖を断つことが急務だ。

トランプ政権は雇用促進や貿易赤字削減を狙い、米国製武器の売却を促進する新政策を近く発表する方針で、軍事用でない銃器の輸出も促す。危険は米国内だけにとどまらず、日本も無関心でいてはならない。(引用ここまで

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戦後侵略戦争に狂奔し米国第一主義を掲げなければならないほど沈下したアメリカンドリームを北朝鮮の脅威を口実に復活再生を謀るトランプ大統領の韓国議会演説に退場処分を!

2017-11-09 | アメリカ民主主義

北朝鮮が良いとは思わない!

しかし、北朝鮮を批判できる国か!日米は!

戦前の「鬼畜米英」論を

トランプ大統領が被植民地国韓国で演説した!

日朝平壌宣言2002年9月17日 - Wikipedia

悪の枢軸、2002年1月29日 - Wikipedia

ならずもの国家 - Wikipedia

イラク戦争2003年3月20日 - Wikipedia

アフガニスタン紛争 (2001年-2014年) - Wikipedia

力を通じた平和を実現させるアメリカの犯罪的歴史を隠蔽するのか!

沖縄はどうなっている!

ヒロシマ・ナガサキに核兵器を使ったことはどうだ!

戦後ベトナム・アフガン・イラク・中南米で何をやったか!

アメリカ脳に汚染された日本のメディアの犯罪的役割を弾劾する!

トランプ大統領演説を

正義の発言であるかのように報道する日本のメディアの不道徳・劣化・腐敗を糾弾する!

アメリカの国際法違反行為を免罪するな!

力=核兵器こそ平和を実現させるということが容認されるのであれば

北朝鮮だって認められなければならない!

こんな簡単なことを言わないのは

頭が腐っているか、得意なイデオロギーがあるからだ!

憲法平和主義・非核三原則を使わないいっさいの言動は悲劇を創り出す!

【トランプ氏訪韓】「北朝鮮はカルトに支配された国。楽園ではなく地獄だ」 韓国国会での演説要旨

産経 2017.11.8 21:37

http://www.sankei.com/world/news/171108/wor1711080039-n1.html

トランプ米大統領が8日に韓国国会で行った演説の要旨は次の通り。

 一、米韓同盟は重要だ。韓国は世界の中で偉大な国に成長した。

 一、北朝鮮の核・ミサイル開発は重大な脅威。朝鮮半島周辺には現在、3隻の米軍空母が展開している。

 一、労働者は、ろくに賃金も支払われずに酷使されている。収容所では推定10万人が強制労働に苦しむ。一般世帯の電気の普及率は5割未満。飢餓や栄養失調が蔓延している。人権状況は劣悪で「監獄国家」だ。スパイ養成のために外国人を拉致している。

 一、北朝鮮はカルトに支配された国だ。金日成主席が思い描いたような楽園ではなく地獄だ。

 一、北朝鮮には「われわれ(米国)を侮るな。試そうとするな」と言っておく。米国は力を通じた平和を実現させる。安全、繁栄と神聖なる自由を守る。

 一、米国は軍事衝突を求めていないが、脅しに屈さず同盟国を守る。

 一、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)によって米国を脅している。米国の諸都市を破壊するなどという脅しは許さない。核の破壊力で脅迫するならず者政権に世界は寛容でいられない。

 一、北朝鮮問題で言い訳をする時は終わった。今は力を示す時だ。

一、北朝鮮に核放棄を迫るため、中国とロシアを含め、全ての国々に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の完全履行を求める。

 一、責任ある全ての国は北朝鮮への支援を拒否し、孤立させるために力を結集させなければならない。

 一、一緒にこの危険に立ち向かっていくのはわれわれの責任であり義務だ。待てば待つほど危険は増大し、取り得る選択肢も限られてくる。一連の脅威を無視したり、(北朝鮮に)加担したりする国々は、良心を問われることになる。

 一、核兵器は(金正恩朝鮮労働党委員長を)安全にしておらず、政権を危険にさらしている。北朝鮮が核を放棄するのなら、北朝鮮の未来のために話し合う用意がある。(ソウル支局)

NHK トランプ大統領 「最大限の圧力」各国に呼びかけ 11月8日 12時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215341000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_050

アメリカのトランプ大統領は、韓国の国会で演説し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「国際社会は、ならず者国家の核の脅威を容認できない」と述べて、圧力の最大化に向けて中国やロシアをはじめとした世界各国の結束を促すとともに、「われわれを過小評価すべきではない」と述べ、北朝鮮に強く警告しました。

就任後初のアジア歴訪中のトランプ大統領は、8日昼前訪問先の韓国の国会で、核とミサイルの開発を加速させる北朝鮮への対応について、演説しました。
トランプ大統領は、この中で、「われわれは、最も巨大で完全装備の空母3隻と原子力潜水艦など、世界最強の軍事力を展開している」と述べ、北朝鮮の脅威に対するアメリカの軍事的な態勢は万全だと強調しました。
同時に、「アメリカは、何千億ドルもの軍事費を使って、軍事力を完全に再構築し、最新で性能のよい装備を整える。私は、力を通じた平和を求めていく」と述べ、強大な軍事力を背景に北朝鮮に非核化を迫っていく考えを示しました。
そのうえで、「われわれを過小評価すべきではない。安全と繁栄、それに自由を守っていく」と述べて、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に強く警告するとともに、核・ミサイル問題を解決させるとその決意を強調しました。
また北朝鮮の人権状況などを取り上げ、「地獄だ」と批判するとともに、「兵士が外国人を誘拐し、スパイのための語学教師として働かせてきた」と指摘し、拉致問題にも言及して、キム・ジョンウン体制の非人道性を強く非難しました。
さらにトランプ大統領は、「国際社会は、ならず者国家の核の脅威を容認できない。責任ある国家は、北朝鮮の野蛮な体制を孤立させなければならない」と述べて、北朝鮮への圧力を最大化するため、経済面などでつながりを保っている中国とロシアをはじめとした世界各国が結束するべきだと訴えました。
アメリカは、北朝鮮情勢を念頭に、空母3隻を西太平洋などの海域に展開させていて、トランプ大統領としては、みずからが朝鮮半島に足を踏み入れたタイミングで世界に向けて演説することで北朝鮮への圧力を最大限まで強め、対話による解決を探りたい考えです
トランプ大統領は、8日午後韓国への訪問を終えて、中国に向かい、北朝鮮への圧力強化に向けて、習近平国家主席から一層の協力を引き出すことができるのかどうかが焦点です。

官房長官「拉致に再び言及 解決へ有意義」

菅官房長官は午後の記者会見で、「北朝鮮に対する圧力強化、同盟国の防衛に向けた力強いメッセージを高く評価したい。北朝鮮が外国人を拉致し、スパイの外国語教師として働かせてきたことを指摘し、拉致問題を再び取り上げたことは、拉致問題の早期解決を図るうえでも極めて有意義だった。引き続き日米、日米韓を中心に、中国、ロシアを含む関係国に働きかけ、国際社会全体で強い圧力をかけて政策を変えさせたい」と述べました。
韓国与野党の反応
アメリカのトランプ大統領が韓国の国会で演説を行ったことを受けて、韓国の与野党は、コメントを発表しました。
このうち与党「共に民主党」は、「トランプ大統領のアジア歴訪で唯一の国会演説であり、米韓同盟を尊重したものだ」と評価しました。そのうえで、「トランプ大統領は、朝鮮半島の非核化と平和に対する強い意志を示した。北は、これ以上の挑発をやめ、平和のための対話の場に出てこなければならない」として、北朝鮮に対して、対話に応じるよう呼びかけました。
一方で最大野党の「自由韓国党」は、両国間の強固な同盟関係を再確認した重要な演説だったと評価し、「北の核の人質となっている韓国の安全保障は、米韓同盟の下だけで守られるということが、より明確になった」として、あくまでも北朝鮮への脅威に対して、米韓の軍事協力を強化していかなければならないとの立場を示しました。
また第2野党の「国民の党」は、トランプ大統領は、韓国政府の北朝鮮への融和的な政策には否定的で、対話を模索するムン・ジェイン(文在寅)政権の政策とはずれがあると指摘し、「ムン大統領が、トランプ大統領と認識を共有できたのか疑問だ。アメリカなど周辺国との連携に最善を尽くすべきだ」として、ムン政権を批判しました
韓国メディアの反応
アメリカのトランプ大統領が、韓国の国会で行った演説について、韓国メディアは、核やミサイル開発を加速させる北朝鮮に警告のメッセージを送ったと報じています。
このうち公共放送KBSは、正午のトップニュースで、「トランプ大統領は、韓国が朝鮮戦争のあとすばらしい発展を遂げたと述べた一方、こうした奇跡は朝鮮半島の南側だけでしか起きなかったとして、北の政治体制や人権問題を強く批判した」と伝えました。そのうえで、「アメリカ軍が持つ空母や最新鋭の戦闘機、原子力潜水艦を挙げながら北はアメリカを試そうとするべきでないとして警告のメッセージを送った」としています。
また通信社の連合ニュースは、「トランプ大統領は、演説の大部分の時間を北に対するメッセージに充てた」と指摘したうえで、「中国とロシアを含めたすべての国に対して、貿易面での関係を厳しく見直すよう求めた」として、さらに強力な制裁が必要だとの考えを示したと伝えました。
韓国市民 抗議集会や歓迎集会
韓国の国会の正門前では、アメリカのトランプ大統領の演説に合わせて市民による抗議集会が開かれ、「朝鮮半島での戦争の危険性を高めるな」などと訴えました。集会では、トランプ大統領の顔が描かれた大きな布を引きちぎるパフォーマンスも行われました。抗議集会に参加した20代の大学生の女性は「緊張が高まっている時だからこそ、平和に向けた話し合いをしなければならないのに、きょうの演説はむしろ、そうした雰囲気を壊そうとしている。北への圧力や米韓同盟の強化は決して平和をもたらさない」と話していました。
一方、すぐ近くでは、トランプ大統領の演説を歓迎する集会も開かれ、高齢者を中心とする参加者たちが、韓国の国旗と星条旗を一緒に手に持って振っていました。参加した60代の男性は「トランプ大統領の演説は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の行動を戒める内容だったと思う。アメリカは、朝鮮戦争など韓国が危機に見舞われた時には、いつもパートナーとして助けてくれた。これからもアメリカを信じるべきだ」と話していました。(引用ここまで
 
NHKが報道したトランプ大統領の韓国議会演説
 トランプ大統領 「最大限の圧力」各国に呼びかけ              11月8日 12時18分動画
トランプ大統領「北朝鮮の野蛮な体制を孤立」                 11月8日 12時02分
トランプ大統領 さらなる挑発を許さない決意                  11月8日 12時01分
トランプ大統領「われわれを過小評価するな 試すな」          11月8日 11時59分
トランプ大統領「キム政権の暗い幻想を信用しなくなるだろう」 11月8日 11時57分
トランプ大統領「経済の繁栄を守る」                         11月8日 11時55分
TPP閣僚会合 ベトナムで始まる                            11月8日 11時48分動画
トランプ大統領 北朝鮮の非人道性を強く非難                  11月8日 11時48分
トランプ大統領「韓国の奇跡」を強調                         11月8日 11時45分
トランプ大統領 韓国人ゴルファーを称賛 韓国国会演説で       11月8日 11時42分
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トランプ訪日・アジア歴訪は北朝鮮脅威と危機を口実・利用したトランプ第一主義のための商談外交だが、北朝鮮にばかり目を向けさせている!随行企業40社は何を狙うか!

2017-11-06 | アメリカ民主主義

国内では尻に火がついているトランプ大統領の起死回生策が透けて見えてくる!

国内政治の危機は外交と戦争で解消するの歴史が証明している!

「天祐」を求めてやまぬトランプ・安倍・金各氏は三つ子の兄弟!

言動を見れば一目瞭然!

憲法平和主義・非核三原則を持つ国ニッポンのなすべきことは

ハッキリしている!

平和関係こそ東アジアは平和になる!

「観光立国ニッポン」はそのことを証明している!

民衆と民衆が顔を突き合わせて付き合う!交流する!

このことこそが経済を安定させる!

産経 米、狙いは中国マネー トランプ氏訪問、随行企業40社が虎視眈々 (1/3ページ)  2017.10.31 06:15

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171031/mcb1710310500024-n1.htm

米テキサス州にあるパイプラインを点検する労働者。トランプ米政権は国内のパイプライン計画などを中国企業に参画してもらおうと虎視眈々と狙っている(ブルームバーグ)
米テキサス州にあるパイプラインを点検する労働者。トランプ米政権は国内のパイプライン計画などを中国企業に参画してもらおうと虎視眈々と狙っている(ブルームバーグ)【拡大】

トランプ米大統領が11月8~10日、アジア歴訪の一環として中国を訪問する。米企業約40社が随行する予定で、中国マネーを虎視眈々(たんたん)と狙う。中国からの大型投資が獲得できれば、米国に雇用と投資を呼び込むという公約を掲げていたトランプ氏に追い風となるほか、通商問題をめぐる緊張が高まる米中関係に好材料となりそうだ。

 目玉はパイプライン

政府の資料には、歴訪を機に中国勢との契約を狙う企業として、電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)や航空機大手のボーイング、半導体大手クアルコム、天然ガス輸出会社シェニエール・エナジー、計測機器・試薬メーカーのサーモフィッシャーサイエンティフィック、半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズ、重機大手キャタピラー、投資会社ブラックストーン・グループなど幅広い業種の米大手企業の名がつらなる。随行には100社以上から申し込みがあり、政府が約40社に絞り込む予定だという。

大型契約の目玉の一つとして交渉が進められているのが、中国の石油精製大手、中国石油化工(シノペック)による大型プロジェクトだ。計画には、テキサス州西部パーミアン盆地の油田からメキシコ湾沿岸までをつなぐ約1120キロメートルのパイプラインや貯蔵施設の建設が含まれる。実現すれば、シノペックは米インフラ投資会社アークライト・キャピタルや米商品取引会社フリーポイント・コモディティーズなどと提携し、米国に70億ドル(約7956億円)超の投資を行う見通しだ。

関係者によると、本契約は年間で最大100億ドルの貿易赤字削減につながると試算される。さらに、関係者からは「ハリケーンで被害を受けたテキサス州や米領バージン諸島に新たな雇用を生む」と期待する声もある。ハリケーン対応をめぐるトランプ氏への批判を緩和する効果も出そうだ。米CNNテレビが実施した世論調査では、回答者の47%がトランプ氏の対応に不満と答えていた。

米中両国の当局による最終的な認可が必要だが、締結されれば米国に雇用と投資を取り戻すとの主張を続けてきたトランプ氏を後押しするとみられる。

緊張関係緩和に影響

加えて、訪中が米中関係にもたらす影響も注目されている。トランプ氏が北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル問題で、中国政府に北朝鮮への圧力強化を要求したほか、対中貿易赤字の批判を繰り返しているため、米中間の緊張は高い状態にある。

米商務省は27日、中国製アルミホイルが不当に安い価格で輸入されているとして、制裁として96.81~162.24%の反ダンピング(不当廉売)関税を課す仮決定を下したと発表した。

ホワイトハウス高官も先週、「中国の市場志向の改革推進で今年は発展が見られないことに失望している。4月に行われたトランプ氏と習近平総書記(国家主席)による米中首脳会談は良好に終わったが、その数カ月後に行われた米中包括経済対話では望んでいた結果は得られなかった」と明かした。

米政権は訪中によって成果が得られれば、米中間の緊張にある程度の緩和をもたらし、トランプ氏の実績にもつながると期待している。

関係者によると、トランプ氏は歴訪中、随行する企業をアピールするほか、米国産液化天然ガス(LNG)の輸出入を通じた貿易不均衡の是正を主張し、中国に米国産LNGを売り込む構えだ。

同氏のアジア歴訪は10日間の予定で、日本や韓国も訪問するほか、ベトナムとフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)や南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議にも出席する。(ブルームバーグ Jennifer Jacobs、Randall Woods)

    Record china トランプ米大統領のアジア歴訪、なぜ中国が真ん中なのか―中国紙 2017年11月1日(水) 10時50分

2017年10月30日、環球時報(電子版)は、トランプ米大統領のアジア5カ国歴訪について「なぜ中国が真ん中なのか」とする記事を掲載した。

トランプ大統領は今週末、日本を皮切りにアジア歴訪をスタートする。日本は最初の訪問国として、日米の蜜月ぶりを強調したい考えだ。韓国大統領府もトランプ大統領を迎えるため東奔西走している。米国の大統領の訪韓は25年ぶり。韓国は最大級のもてなしを準備している。
日韓両国に迎えられた後、トランプ大統領は今回の歴訪で最も重要な中国訪問に臨む。米メディアは「ホワイトハウスは中国を今回の歴訪の柱に位置付けている」と指摘した。中国では北朝鮮や貿易問題を話し合う予定だ。米ブルームバーグ通信によると、トランプ大統領には米財界から100社以上が随行を希望し、最終的に40社に絞られた。米中両国は数十億ドル規模の投資案件で契約を締結する見通しだ。
随行する企業は天然ガスなどエネルギー、電機などの製造業大手が中心。ゼネラル・エレクトリック(GE)、ハネウェル、ボーイングなど大企業も参加している。これだけ大規模の米経済代表団が中国を訪問するのは久しぶり。トランプ大統領は対中貿易赤字の縮小に向け、自ら代表団を率いて中国に乗り込む。翻訳・編集/大宮)

 

NHK トランプ大統領 アジアでの予定と政策の変遷 11月3日 7時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209321000.html

トランプ大統領は、今月3日から14日までの日程でハワイと、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア5か国を歴訪します。

トランプ大統領は3日、ワシントンを出発し、まずハワイを訪れ、アメリカ太平洋軍から報告を受ける予定です。また、旧日本軍の真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館を訪問することにしています。
そして5日から7日まで2泊3日の日程で、公式実務訪問賓客として日本を訪れます。大統領就任後、初めてとなるアジア歴訪の最初の訪問国となり、5日、大統領専用機「エアフォース・ワン」で東京の横田基地に到着し、アメリカ軍兵士らを激励します。その後、2020年の東京オリンピックでゴルフの会場となる埼玉県川越市の「霞ヶ関カンツリー倶楽部」で安倍総理大臣と、世界ランキング4位のプロゴルファーの松山英樹選手も交えて一緒にゴルフをプレーする予定です。
また、6日には、皇居で天皇皇后両陛下と会見します。さらに東京・元赤坂の迎賓館で、安倍総理大臣と日米首脳会談を行うほか、北朝鮮に拉致された被害者の家族と面会する予定で、横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さん夫妻などが参加する見通しです。そして、トランプ大統領と安倍総理大臣は共同記者会見に臨むことになっているほか、晩さん会も開かれます。
トランプ大統領は7日に日本を離れ、次の訪問国、韓国に向かいます。韓国では国賓としてムン・ジェイン(文在寅)大統領と首脳会談を行うほか、8日には韓国の国会で演説し、国際社会に北朝鮮に対して最大限の圧力をかけるよう呼びかけるとしています。
その後、8日から10日まで中国を国賓として訪問します。滞在中、習近平国家主席と首脳会談を行い北朝鮮への圧力の強化や貿易不均衡の是正を求めるとしています。
一方、10日からはベトナムを訪問し、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するとともに、演説を行い、インド・太平洋地域のためのアメリカのビジョンを示すとしています。
また、12日からはフィリピンを訪れ、ASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議に出席するほか、ドゥテルテ大統領と首脳会談を行う予定で、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題も取り上げられるものと見られます。
アジア歴訪についてホワイトハウスは「同盟国などへの関与や、自由で開かれたインド・太平洋地域を発展させるアメリカの指導力を示す」としていて、トランプ大統領は、記者団に対し「楽しみにしている」と述べています。

アメリカのアジア政策変遷

アメリカのアジア政策はオバマ前政権からトランプ政権になり、変化しています。
オバマ前政権は、アジア太平洋地域を重視する政策を外交と安全保障の柱に打ち出しました。背景には、アジア市場への輸出を増やし、アメリカ国内の経済成長につなげるとともに、アジア太平洋地域で経済的にも軍事的にも影響力を強めている中国に対抗する狙いがありました。
このためオバマ前政権は、アメリカ主導で関税の撤廃や大幅な引き下げ、それに投資のルール作りなどを進め、自由貿易圏を構築しようと、12か国が参加したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の締結を目指しました。さらに、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、軍事面では海軍の艦船の6割を2020年までに太平洋に配備し、同盟国との関係強化を目指す国防戦略を進めました。ただ、国務省の東アジア・太平洋部局の予算要求額は、国務省全体の8%にとどまり、ヨーロッパやアフリカ部局より少なかったうえ、中東情勢などへの対応に追われ、アジア重視政策は「看板倒れではないか」といった批判も出ました。
一方、トランプ政権は、アメリカの国益を最優先にする「アメリカ第一主義」を掲げ、国内の雇用を守るためとしてTPPから離脱しました。そして貿易赤字を問題視し、公正な貿易を実現するためとして2国間の貿易交渉に意欲を示しています。これに対し、野党・民主党や与党・共和党の一部からは「アメリカの経済やアジア太平洋地域での戦略的立場に影響を及ぼし、中国に主導権を奪われるのではないか」といった懸念も出ています。(引用ここまで
 
 
NHK トランプ大統領 アジア歴訪で米の経済・安保で前進目指す 11月1日 5時56分
 
 
アメリカのトランプ大統領は今月のアジア歴訪で、アメリカの経済と安全保障の優先課題について前進を目指す考えを示し、北朝鮮への対応や貿易の分野をめぐって各国と協議する見通しです。

トランプ大統領は先月31日、ホワイトハウスで開かれた会合で、今月、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア5か国を歴訪することに触れました。
そして、「私はアメリカの経済と安全保障の優先事項を前進させるためアジアを訪問する」と述べ、アメリカの優先課題について前進を目指す考えを示しました。
アジア歴訪でトランプ大統領は、各国と核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について協議するとともに、アメリカ第一主義のもと公正な貿易の実現を目指して意見を交わす見通しです。
また、トランプ大統領はフィリピンについて、「前の政権は歓迎されなかったが、戦略的に重要な場所だ」と指摘し、オバマ前政権と麻薬対策の在り方をめぐってぎくしゃくしたフィリピンとの関係を重視する姿勢を見せました。
一方、トランプ政権の高官は記者会見で日本訪問について、「トランプ大統領はインド・太平洋地域で公正で開かれた貿易や投資を促進するため、日米が協力できる方策を議論するだろう」と述べ、日本と貿易促進策を協議するという見通しを示しました。(引用ここまで

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トランプ大統領の元選対幹部ら2人を起訴したのは米国政府の司法当局だってよ!モリカケ問題で逃げている安倍関係者を放置している日本の司法とは全く違ってんじゃねぇか!

2017-10-31 | アメリカ民主主義

ある時はGHQに押し付けられた憲法と言い放つ安倍晋三首相!

ある時は米国民主主義を称賛する安倍首相!

だが日本でやってることは全て違憲行為ばかり!

国家の最高法規を遵守する思想は微塵もなし!

詰められるがイヤイヤだから

国会から逃亡することしか考えていない!

司法の独立を否定するオトモダチ人事で藩屏づくりに躍起!

籠池詐欺師違憲発言・辺野古基地判決・ゲンパツ再稼働判決など一目瞭然!

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を自ら否定している!

ルールオブシンゾーは必ず撃ち破るぞ!

砂川事件 - Wikipedia

 

リテラ 会計検査院も疑義! やっぱり森友学園への国有地値引き6億円過大だった! 安倍首相、昭恵夫人は説明責任を果たせ 2017.10.26

リテラ 辺野古訴訟の県敗訴は最高裁と政府の癒着だ! 原発再稼働でも政府を追従し続ける司法の内幕を元裁判官が暴露 2016.12.13

リテラ  辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢 2016.09.17

NHK トランプ陣営とロシア関係者の接触 外交アドバイザーが調整 10月31日 16時55分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205851000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result

アメリカでは去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、トランプ陣営とロシアとの間で共謀がなかったかどうかなどについてモラー特別検察官が捜査を進め、30日、トランプ氏の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏ら2人を国家に対する謀略など12の罪で起訴したと発表しました。さらにモラー特別検察官は起訴した2人とは別に、捜査したトランプ陣営の外交アドバイザーのパパドプロス氏に関する資料を30日に公表しました。
それによりますと、パパドプロス氏は去年4月、ロシア政府が民主党のクリントン候補にとって不利になる大量のメールを保持しているとの情報を入手し、トランプ陣営の幹部とロシア政府関係者との接触を調整していたということです。さらに資料はパパドプロス氏がことし1月にFBI=連邦捜査局から事情を聴かれた際、ロシア側の関係者との接触について虚偽の証言をしたことを今月上旬になって認めたとしています
野党民主党の全国委員会は声明を発表し「パパドプロス氏はクリントン氏にダメージを与えるメールの存在が公になる前にロシア側から話を持ちかけられており、トランプ陣営とロシア政府の共謀を示すものだ」としていて、今後、捜査の焦点の一つとなることも予想されます。
ホワイトハウスのサンダース報道官は30日会見で「彼はボランティアで参加していただけだ」と述べ、陣営での役割は限られていたと主張しました。(引用ここまで

NHK 「ロシア疑惑」トランプ氏元選対幹部起訴で影響に関心 10月31日 5時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205131000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result

去年のアメリカ大統領選挙中のいわゆる「ロシア疑惑」の捜査に関連してトランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏ら2人が、国家に対する謀略など12の罪で起訴されました。トランプ大統領はツイッターで疑惑を否定しましたが、今後の政権運営に影響が及ぶのかどうか捜査の行方に関心が集まっています。

アメリカでは去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、トランプ陣営とロシアとの間で共謀がなかったかどうかなどについてモラー特別検察官が捜査を進めています。
アメリカ司法省は30日、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめたマナフォート氏と、ビジネスパートナーのゲーツ氏の2人を起訴したと発表しました。起訴状によりますと、マナフォート被告らは、2006年から2015年にかけて、政府に無届けでウクライナの親ロシア派の前大統領らのためにロビー活動を行い、活動を通じて得た資金など7500万ドル(日本円で約85億円)を海外の口座に隠したなどとして、国家に対する謀略やマネーロンダリングなど12の罪に問われています。
マナフォート氏は、大統領選挙で一時、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめましたが、ウクライナの前大統領側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上し去年8月に辞任していました。
今回の起訴について、トランプ大統領はツイッターに「マナフォート氏が私の選挙戦に関わる前の、何年も前の話だ」としたうえで、「共謀はない」と書き込み、疑惑を改めて否定しました。しかし、30日に発表された裁判記録から、トランプ陣営の外交アドバイザーを務めたパパドプロスが、ロシア疑惑の捜査で虚偽の証言をした罪を認めたことも明らかになっており、今後の政権運営に影響が及ぶのかどうか捜査の行方に関心が集まっています。

ロシア疑惑の経緯

アメリカではいわゆる「ロシア疑惑」が尾を引いていて、去年の大統領選挙にサイバー攻撃などを通じて干渉したとされるロシアとトランプ陣営の間に共謀があったのかどうかや、この問題の捜査でトランプ大統領による司法妨害があったのかどうかに大きな関心が集まっています。
アメリカの情報機関は、ことし1月に公表した分析結果でロシアがプーチン大統領の指示のもと、トランプ大統領の当選を狙って民主党のクリントン陣営に対しサイバー攻撃などによる大規模な妨害活動を展開していたと断定しました。その後、トランプ大統領の長男のジュニア氏が大統領選挙中の去年6月、対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになり、ロシアと共謀していた証拠だと批判されました。
また、トランプ大統領はことし5月、疑惑を捜査していたFBI=連邦捜査局のコミー長官を突然、解任しました。その後、議会で、コミー氏がトランプ大統領から捜査対象だったフリン前大統領補佐官への捜査を中止するよう指示されたと受け止めたと証言したことから、司法妨害にあたるとしてトランプ大統領の弾劾を求める声も出ました。

一連の疑惑をめぐっては元FBI長官のモラー氏が、独立して捜査にあたる特別検察官に任命され、重大な事案について起訴するかどうか判断する大陪審を設置して捜査を進めています。アメリカメディアによりますと、ことし7月、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏の自宅の捜索が行われたほか、10月に入って、ホワイトハウスのスパイサー前報道官やプリーバス前大統領首席補佐官が事情を聴かれたということです。

一方でトランプ大統領は「でっち上げだ」とか「アメリカの政治史上、最大の魔女狩りだ」と主張し、ロシアとの共謀や司法妨害を一貫して否定しています。

ホワイトハウス報道官「大統領と何の関係もない」

トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏らが起訴されたことについて、ホワイトハウスのサンダース報道官は30日、記者会見で「トランプ大統領や選挙戦と何の関係もないものだ。最初から言ってきたとおり、トランプ大統領とロシアとの共謀の証拠はなく、今回の起訴でも何も変わらない」と述べました。そして「民主党のクリントン陣営こそデマを広めトランプ大統領を中傷するためロシアの情報機関と共謀していた証拠がある」と主張しました。

一方で、トランプ政権として疑惑の捜査にあたっているモラー特別検察官を解任する考えはないと改めて述べました。

野党側「捜査の深刻さを示している」

トランプ大統領の選挙対策本部の幹部を務めたマナフォート氏ら2人が起訴されたことについて、アメリカの野党・民主党の全国委員会は30日、声明を出し、「マナフォート氏らは大統領選挙後もトランプ大統領の側近だった。2人の起訴はトランプ大統領とロシアとの関係をめぐる捜査の深刻さを示している」と指摘しました。

マナフォート氏の弁護士「罪にはあたらない

起訴されたマナフォート氏の弁護士は30日、首都ワシントンの裁判所の前で記者団に対し「マナフォート氏は、ウクライナが、アメリカやEU=ヨーロッパ連合と関係を深め、よりよい民主主義を実現することを求めていた」と述べ、国家に対する謀略などの罪にはあたらないと主張しました。そのうえで「こうした活動はマナフォート氏がトランプ陣営に入る2年以上前に終わっていた。彼やトランプ陣営がロシア政府と共謀したという証拠はない」と述べ、無罪を主張しました。
 
NHK トランプ大統領の元選対幹部ら2人を起訴 10月30日 22時05分
 

アメリカでは去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、トランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかどうかなどについてモラー特別検察官が捜査を進めています。
アメリカの司法当局は、マネーロンダリングなど合わせて12の罪で起訴し、マナフォート氏ら2人は30日、FBI=連邦捜査局に出頭しました。マナフォート氏は去年の大統領選挙で、一時、トランプ大統領の選挙対策本部の幹部をつとめましたが、ロシアに近いウクライナの前政権側から違法に現金を受け取った疑惑が浮上するなどして辞任しています。マナフォート氏をめぐっては、去年の大統領選挙中トランプ大統領の長男らとともにロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになっていて、アメリカのメディアはことし7月、マナフォート氏の自宅の捜索が行われたと伝えています。
トランプ大統領は、今週、日本などにアジア歴訪に向けて出発しますが、関係者が起訴されたことで政権運営に影を落とすことも予想され、捜査の行方に関心が集まっています。(引用ここまで

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反イスラエル的としてユネスコ脱退を表明したトランプ大統領に追随する親イスラエルの安倍晋三政権は異常!対朝イ戦争政策推進か!それにしても国連利用も甚だしい!

2017-10-15 | アメリカ民主主義

トランプ大統領追随の安倍政権の是非を問う選挙に!

沖縄米軍基地・核兵器禁止条約批准・対朝鮮問題は重大な争点だ!

憲法平和主義・非核三原則を

使うか、否定するか、ないがしろにするか!

ユネスコとは ユネスコ憲章第1条(目的及び任務)

http://www.mext.go.jp/unesco/003/001.htm

国連教育科学文化機関

http://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/unesco/

ユネスコとは

http://www.unesco.or.jp/sanda/kensho/

ユネスコ「学習権宣言」
~第4回ユネスコ国際成人教育会議(パリ)の宣言(1985.3.29)~

http://yakanchugaku.enyujuku.com/shiryou/unescogakushuuken.pdf

NHK ユネスコ事務局長「アメリカの脱退 極めて遺憾」 10月13日 0時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171013/k10011176411000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_067

アメリカ政府が、国連機関のユネスコ=国連教育科学文化機関からアメリカが脱退する意向をユネスコ側に伝えたことを明らかにしたことについて、ユネスコ=国連教育科学文化機関のボコバ事務局長は12日、声明を発表し、アメリカのティラーソン国務長官から通知を受けたことを明らかにしたうえで、「アメリカの決定を極めて遺憾に思う」と述べました。

そして、「暴力的な過激主義やテロの脅威が高まる中で、長期にわたって平和や治安を確保し、人種差別と戦っていくことがより必要になっている」と指摘しました。そのうえで、「2011年にアメリカがユネスコへの分担金の拠出を止めたあともわれわれは協力関係を深めテロリストの攻撃に直面する人類共通の文化遺産を保護し、教育を通じて過激主義を防ぐ取り組みをともに進めてきた。それだけに決定は、ユネスコにとっても、国連が目指す多国間主義のためにも、損失だ」と述べて、アメリカが脱退の意向を示したことへの失望感をあらわにしました。(引用ここまで

 NHK トランプ政権 ユネスコ脱退を表明 「反イスラエル的」と批判 10月12日 22時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011176341000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

アメリカ国務省のナウアート報道官は12日、声明を発表し、ユネスコに脱退の意向を伝えたことを明らかにしました。そして、「ユネスコは反イスラエル的だ」と指摘するとともに、抜本的な組織改革が必要だという考えを強調しました。さらにナウアート報道官は、記者会見でも「ユネスコが政治から距離を置くことを望む。反イスラエル的な偏見を持つべきではない」と述べ、ユネスコが政治的な中立性を欠いているとして、批判しました。
ユネスコはことし7月、ヨルダン川西岸にあるヘブロン旧市街をパレスチナの世界遺産に登録することを決定し、パレスチナと対立を続けるイスラエル側が、ユダヤ教との関わりが無視されていると強く反発していました。
ユネスコを巡ってアメリカは、政治的に中立の立場が保たれていないなどとして1984年に脱退し、2003年に復帰しましたが、その後、2011年に、ユネスコがパレスチナの正式加盟を認めたことに反発し、オバマ前政権が分担金の拠出を凍結していました。
分担金の拠出を凍結して以降、アメリカの滞納の額は5億4000万ドル余り、日本円で600億円余りに膨らんでいて、ナウアート報道官はこのことにも、脱退の判断に影響を与えたことを認めました。
アメリカがユネスコを正式に脱退するのは、来年の12月31日で、それ以降はオブザーバーとして関与を続けるとしていますが、トランプ政権は、ユネスコに抗議の意志を示し、同盟国イスラエル寄りの姿勢をより鮮明にしました。

イスラエル首相は脱退を歓迎

イスラエルのネタニヤフ首相は12日、声明を出し、「勇気ある道徳的な決断だ」と歓迎しました。さらに、ネタニヤフ首相は「ユネスコは歴史遺産を守らず、不道徳な劇場と化している」と批判し、イスラエルもユネスコを脱退するよう指示したことを明らかにしました。
一連の問題のきっかけは、パレスチナ暫定自治政府が、イスラエルとの和平交渉が行き詰まる中、国際社会に対して独立国家樹立の願いを訴えようとユネスコに正式な加盟を申請し、2011年に認められたことにさかのぼります。当時、イスラエルとアメリカは、パレスチナのユネスコ加盟は、一方的な行動であり、和平交渉を阻害するものだと批判してきました。その後、おととしにユネスコは、聖地エルサレムの管理をめぐり、アラブ諸国が提出したイスラエルに対する非難決議を採択したほか、ことし7月には、パレスチナの申請に基づき、イスラエルが占領下に置き、ユダヤ教の聖地もあるヘブロンの旧市街をパレスチナの世界遺産として登録しイスラエルは反発を強めていました。

ユネスコ事務局長が遺憾表明

ユネスコのボコバ事務局長は12日、パリにあるユネスコの本部で記者団の取材に応じました。この中でボコバ事務局長は、「長年ユネスコはアメリカと強いパートナーシップを築き、テロとの戦い、若者の過激化やヘイトスピーチの防止など、多くの分野で協力してきた。それだけに脱退の表明は極めて遺憾だ」と述べ、強い遺憾の意を示しました。
また、「歴史を振り返ればアメリカはユネスコの設立時からのメンバーだ。教育や科学、文化やコミュニケーションを通して平和を築くというユネスコの理念は、アメリカの基本的な理念でもあるはずだ」と述べ、長年協力関係を築きながらユネスコを痛烈に批判して脱退する意向を示したアメリカに反論しました。

加盟国から批判と懸念

フランスのパリに本部を置くユネスコの加盟国からは、批判的な声が上がっています。このうち、カタールのザイナル大使は、NHKの取材に対し、「ユネスコへの貢献度が大きいアメリカの決断は驚きだ」としたうえで、「アメリカは、政府だけでなくNGOなどの民間部門もユネスコの活動に貢献しているので、民間部門の活動がこれまでどおり続けられるかどうか心配している」と述べて懸念を示しました。
また、フィンランドのプースティネン大使は「遺憾に思う。ユネスコは大国も小さな国も加盟して世界共通の課題に挑む多国間主義を掲げていて、アメリカが果たしてきた役割は非常に大きい」と述べ、アメリカが脱退の意向を表明したことを受けて、ユネスコの加盟国が足並みをそろえていけるかが課題になるという認識を示しました。さらに、フランス外務省の報道官は12日、声明を発表し、「国際社会からユネスコへの支援が求められる中で、アメリカが脱退を表明したことを遺憾に思う」と述べ、フランス政府として、ユネスコの役割の重要性を改めて認識するよう、各国に働きかけていく考えを示しました。

米国とイスラエル

アメリカは1948年、イスラエルが建国された際、最初に国家として承認し、対立するアラブ諸国に囲まれたイスラエルを一貫して支援してきました。アメリカでは、「イスラエル・ロビー」と呼ばれるユダヤ系の団体が政財界に強い影響力を持ち、特別な関係の国として、イスラエルに多額の軍事援助を続けています
しかし、前のオバマ政権が、イスラエルが安全保障上、最大の脅威と捉えるイランと距離を縮め、ヨーロッパなどの関係国とともに核合意の協議を推進したことから、イスラエルはこれを公然と批判し、関係が冷却化しました。
一方、トランプ大統領は、去年の大統領選挙期間中、エルサレムにアメリカ大使館を移転すると発言するなど、イスラエル寄りの姿勢を鮮明に打ち出しました。その後も、パレスチナに対して強硬な姿勢の人物をイスラエル大使に指名したほか、イスラエルと将来的なパレスチナ国家が共存する「2国家共存」には必ずしもこだわらない考えを示しました。さらに、トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問は敬けんなユダヤ教徒で、娘のイバンカさんも結婚を機にユダヤ教に改宗したことで知られています
トランプ大統領は、イランの核合意について近く「認めない」とする判断を示すと伝えられていて、こうした背景にもイスラエルへの配慮があると見られています。

日本のユネスコ政策には影響与えず

日本政府は、アメリカの脱退表明について、コメントすることではなく、日本のユネスコ政策には影響を与えないとしています

また、外務省幹部は、アメリカが、ユネスコの分担金を滞納し、過去には脱退した経緯があることなどから、今すぐユネスコの運営に影響が及ぶことは考えにくいという見方を示しています。

一方、日本政府は、ユネスコの「記憶遺産」に「南京事件」の資料が登録されたことなどを理由に、政治利用されるのは問題だとして、去年、ユネスコに対する分担金の拠出を一時保留したのに続き、ことしも現時点で、日本円にしておよそ35億円の分担金を拠出していません。

政府は今後、分担金の拠出を判断する上で、ユネスコの運営面での中立性や効率性などが確保されるかどうかを見極めたいとしています。。

野上官房副長官は記者会見で、「アメリカは、オブザーバーとしてユネスコとの関係を存続させていくとしており、ユネスコにおけるアメリカ側との協力を継続していきたい。日本の対ユネスコ政策に影響を及ぼすことはない」と述べました。そのうえで、野上官房副長官は「日本としては、ユネスコのあらゆる事業が加盟国間の友好と相互理解の促進という、ユネスコ設立の本来の趣旨と目的を推進するものとなるよう取り組んできており、引き続き、取り組みが推進されるよう全力を尽くしていきたい」と述べました。また、野上官房副長官は、日本のユネスコへの分担金の拠出について、「昨年度分を去年12月に支出済みだが、本年度分の分担金の支払いのタイミングなどは、あらゆる観点から総合的に判断していきたい」と述べました。(引用ここまで
 
人間っていいな アメリカのユネスコ脱退は戦争の予兆?北朝鮮への攻撃の可能性 2017年10月13日
 
 

イラク戦争でユネスコを抜けたアメリカ合衆国。その後再び復帰したが、パレスチナが加盟したことで分担金停止した経緯がありここに来て再びユネスコ脱退へ。ユネスコのボコバ事務局長就任中「南京大虐殺文書」の「世界記憶遺産」への登録を認めたことでも日本も脱退すべきという声が…(引用ここまで) 

 

安倍政権はトランプ大統領の戦争挑発政策をキッパリ批判しなければならない!

日本は憲法平和主義を活かす道を選択すべき!

NHK 米韓両軍 16日から海上共同訓練へ  10月13日 18時41分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171013/k10011177331000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_036

韓国国防省は、13日、北朝鮮による軍事挑発に備えて、今月16日から朝鮮半島の周辺の海域で、アメリカ海軍の原子力空母や韓国海軍のイージス駆逐艦などが参加して共同訓練を行うと発表しました。

韓国国防省の発表によりますと、米韓両軍は、北朝鮮による海上での軍事挑発に備えて合同で作戦を遂行する能力の向上を図るため、今月16日から5日間の日程で、朝鮮半島の周辺の海域で共同訓練を行うということです。訓練には、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」や、韓国海軍のイージス駆逐艦など、艦艇およそ40隻に加えて、F15戦闘機や哨戒機、ヘリコプターなどが参加するとしています。期間中は、米韓両軍による空母の護衛や、北朝鮮の潜水艦とミサイルへの対応、それに、海上封鎖などの訓練を行うほか、韓国国防省の関係者によりますと、海上に展開した敵の特殊部隊に対する攻撃訓練も実施するということです。
米韓両軍は、去年10月にも、北朝鮮の朝鮮労働党の創立記念日から6日間にわたって海上での共同訓練を行いましたが、その際、最終日に、北朝鮮が北西部から新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られる1発の発射を試みて失敗しています。北朝鮮がことしの訓練にも強く反発するのは必至で、対抗措置として新たな軍事挑発に出る可能性があり、米韓両軍は、警戒と監視を強化することにしています。(引用ここまで

NHK イランで反発広がる 米大統領「核合意認めず」演説受け 10月14日 18時44分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171014/k10011178181000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_014

アメリカのトランプ大統領がイランの核合意について「認めない」とする判断を示すなど、イランに対し圧力を強化する新たな方針を発表したことについて、イランでは地元メディアが一斉に非難するなど、反発が広がっています。

アメリカのトランプ大統領は13日、イランに対する新たな戦略について演説し、イランと欧米などが結んだ核合意について「認めない」とする判断を示し、解除していた制裁を再開するかどうかなどの判断を議会に委ねる方針を示しました。
これについてイランの新聞各紙は、14日朝、一面で一斉に非難し、このうち主要紙の1つは、国際社会の多くは核合意を支持していると紹介したうえで「トランプ大統領は孤立することになった」などと厳しい論調で伝えています。
また核合意を推進したザリーフ外相もツイッターで「脅しや暴言に国民が屈することはない」と投稿し、演説を非難しました。
演説を受けてロウハニ大統領は、13日、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、トランプ政権の対応にかかわらず、核合意を維持していくとの立場で一致しました。ロウハニ大統領としては、交渉に参加したフランスやドイツなどと連携を強め、引き続き核合意を堅持していく構えですが、国内ではアメリカに敵対的な保守強硬派を中心に対抗措置を求める声が高まることも予想され、ロウハニ政権としては難しい対応を迫られることになりそうです。

テヘランでは怒りの声

トランプ大統領がイランへの圧力を強める新たな方針を表明したことに対し、イランの首都テヘランでは、憤りの声があがっています。このうち70代の男性は「イラン国民はトランプ大統領のでまかせを受け入れない。彼の言うことはすべてたわごとだ」と話していました。演説を聞いたという50代の女性は「トランプ大統領の目的は、イランを弱体化させることにあり、話している内容はすべて見当違いだ」と憤っていました。また50代の会社員の男性は「イランと協力関係にあるヨーロッパの国は、核合意は維持されるべきだと話しており、トランプ大統領の言うことは重要ではない」と、冷ややかな反応を示していました。(引用ここまで
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トランプ大統領の頭の中は自国の排外主義と銃の放置を棚上げして西部劇時代の保安官のまま!ベトナム・アフガン・イラクを隠蔽して北朝鮮の拉致問題を利用するな!核兵器抑止力論を放棄してからモノを言え!

2017-09-20 | アメリカ民主主義

トランプ・安倍・金両氏は国際法をないがしろにするな!

国連憲章は「威嚇」を禁止している!

民族自決主義を尊重している!

紛争の平和的解決を規定している!

NHKは北朝鮮包囲網に加担するな!

憲法平和主義と非核三原則を使え!

NHK トランプ大統領 国連総会の演説で北朝鮮を強く非難  9月20日 4時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011148411000.html?utm_int=news_contents_news-main_001&nnw_opt=news-main_b

アメリカのトランプ大統領は国連総会で初めて演説し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難したうえで、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べ、核開発をやめるよう強く警告しました。

国連総会で19日、初めて演説したトランプ大統領は、みずからが大統領に選ばれて以来、アメリカを取り巻く状況は改善していると主張するとともに、「私は、あなたたちが自分の国を第一に考えるのと同じように常にアメリカを第一に考える」と述べ、国際社会とはアメリカの国益を最優先に置きながら関わっていく姿勢を強調しました。
そして国際社会は今、少数の「ならず者」たちと立ち向かわなければならないとしたうえで、真っ先に北朝鮮を取り上げ、「工作員の日本語教師として強制的に働かせるために愛らしい日本人の13歳の少女を連れ去ったことをわれわれは知っている」と述べ、拉致被害者の横田めぐみさんに言及し、北朝鮮を非難しました。
そのうえで、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させていることについて、「アメリカは、強さと忍耐を持ち合わせているが、アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか、選択肢はなくなる」と述べると、会場ではざわめきの声が聞かれました。そして、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「自滅の道を歩んでいる」として強く警告するとともに、北朝鮮への圧力を一層強めるよう各国に呼びかけました。
さらにトランプ大統領はイランが核開発を続け、テロ組織を支援し、中東地域を不安定にしていると非難するとともに、イランとの核合意の破棄も含めて対応していく考えを強調しました。
このほか、シリアのアサド大統領ベネズエラのマドゥーロ大統領についても名指しして「独裁者だ」などと強い口調で非難し、国際社会が一致して対応すべきだと主張しました。
今回の国連総会では、アメリカ第一主義を掲げ、国連に懐疑的な姿勢も示してきたトランプ大統領が、国際社会との協調を訴えるのかどうかが焦点の一つでしたが、演説は、アメリカの主張と利益を前面に打ち出し、北朝鮮やイランなどとの対決色を色濃く示したものとなりました。

「大統領の力強い言葉に感銘受けた」

トランプ大統領の国連総会での演説について、アメリカ議会の与党・共和党の有力議員で対外強硬派として知られるグラム上院議員は19日、声明を出し「北朝鮮の核開発に対する大統領の力強い言葉に感銘を受けた。北朝鮮に対処するため世界を結集させるのは当然だ」と評価しました。さらに「トランプ大統領が国連が仕事をするよう改革を働きかけるのも当然だ」と支持しました。
一方で、野党・民主党の下院幹部のホイヤー院内幹事は声明で「トランプ大統領は真の指導力を示す機会を逃した。残念ながら彼のトレードマークである空威張りと人気取りの演説をしただけだった」と批判しました。

韓国大統領府 演説を評価

トランプ大統領の国連総会での演説について、韓国大統領府の報道官は、声明を発表し、「アメリカ大統領として異例に長い時間を割き、北の核などの問題について立場を表明することでアメリカ政府がこの問題をどれほど深刻に捉えているかを示したものだ」と評価しました。その上で、「演説は北の核とミサイルの挑発に対し最大限の制裁と圧力を通じ、非核化だけが未来への唯一の道だと北に悟らせなければならないと再確認したものだ」としています。

トランプ大統領「国連は官僚主義に気をとられている」

国連総会での演説でトランプ大統領は、国連改革についても言及しました。この中でトランプ大統領は国連について「しばしば、この組織は結果ではなく過程や官僚主義に気をとられている」と批判し、改革の必要性を訴えました。そしてアメリカは国連の分担金の最大の拠出国だとしたうえで「不公平な重荷に耐えている」と不満を示しました。ただ、「もし国連が、平和などの目標を達成するなら、この投資は価値があるだろう。アメリカ国民は一日も早く国連が人間の尊厳や自由のさらに効果的な擁護者になることを期待している」と述べました。一方で、「どの国も軍事的、財政的な負担の不均衡に耐える必要があるべきではない。世界の国々はそれぞれの地域で安全で繁栄した社会を促進するためより大きな役割を担うべきだ」と述べ、各国に負担の共有を呼びかけました。

イラン外相 激しく反発

トランプ大統領が国連総会で、イランを厳しく非難し、核合意の破棄も含めて対応していく考えを示したことについて、イランのザリーフ外相は、ツイッターで、「トランプ大統領の無知で敵意に満ちた演説は、21世紀でなく、中世の時代のものだ。返答するにもおよばない」と投稿し、激しく反発しています。
国連では20日に、イランのロウハニ大統領が演説を行うことになっていて、イランに対する強硬な姿勢を貫くトランプ政権を批判するとともに、核合意を順守しているとして、イラン側の立場に理解を求めるものと見られます。

ブラジル大統領も北朝鮮を非難

トランプ大統領に先立って、19日午前、国連総会で各国首脳のトップを切って演説したブラジルのテメル大統領も、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難しました。この中でテメル大統領は、「最近、朝鮮半島で行われている核やミサイルの実験は、誰もが無関心でいられない深刻な脅威で、ブラジルはこうした行為を強く非難する。先行きが見通せないこの事態に対して、平和的な解決方法を見つけることが急務だ」と述べ、北朝鮮を強く非難するとともに、軍事力に頼るのではなく、各国が協力して平和的な解決方法を探るべきだと訴えました
また、去年、ノーベル平和賞を受賞したコロンビアのサントス大統領も国連総会で演説し、「平和と、世界の安全保障を脅かす北朝鮮の核実験やミサイルの発射に対し、とても残念に思うし、強く非難する」と述べ、北朝鮮の一連の対応を非難しました。

ベネズエラ外相 米を非難

トランプ大統領の演説の中でマドゥーロ大統領が独裁者だと非難されたベネズエラのアレアサ外相は国連本部で19日、記者団に対し、「国連は平和と国際法の本部のようなものなのに、ここで聞いたのは真逆のものだった。トランプ大統領はここに初めて来てほかの国を破壊することを話し始めた」と批判しました。そのうえで、「世界中で人権を侵害している国があたかも従業員に対するかのようにほかの国々に発言する道徳的な権限を持っているようだ」と、皮肉まじりにアメリカを非難しました。(引用ここまで
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米南部バージニア州で起きた白人至上主義者と人種差別反対派の衝突から1週間全米各地で反人種差別集会開催!ボストンでは4万人!日本のテレビ・新聞はどう伝えたか!

2017-08-21 | アメリカ民主主義

アメリカ民主主義はスピーディー!

日本とは大違い!

だが自国だけ?!

世界各地で起こっている民族自決権侵害には無頓着!?

それにしてもトランプ政権は、ジ・エンド!オーバー!

だからこそ、北朝鮮問題は延命薬か!?

NHK 米衝突事件から1週間 抗議集会で人種差別反対を訴え  8月20日 11時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170820/k10011105501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_060

アメリカでは、トランプ大統領が孤立を深めるきっかけとなった白人至上主義をめぐる衝突事件が起きてから1週間となるのに合わせて各地で抗議集会が行われ、東部ボストンではおよそ4万人が集まり人種差別への反対を訴えました。

アメリカ南部バージニア州で今月12日、白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが激しく衝突し、1人が死亡、30人余りがけがをしました。

事件から1週間となった19日、アメリカ各地で事件に抗議し人種差別などに反対する集会が行われ、このうち東部ボストンではおよそ4万人が「ナチスはお断りだ」などと書かれたプラカードを掲げて行進しました。
一部では、トランプ大統領の支持者と見られる人たちと参加者との間で小競り合いが起き、新たな衝突に発展するのを防ごうと警察が厳戒態勢を敷いて対応に追われましたが大きな混乱はありませんでした。
トランプ大統領は衝突事件をめぐる対応で批判を浴び、助言機関のメンバーが次々に抗議して辞任するなど孤立を深めています。
この日の集会についてトランプ大統領は「偏見や憎しみに対して声を上げた多くの人たちを称賛したい」とツイッターに投稿し、人種差別を容認しない姿勢をアピールしました。しかし「警察に敵対する扇動者たちが大勢いるようだ」と、やゆするようなコメントも投稿していて、トランプ大統領への批判が収まるかは不透明な状況です。(引用ここまで)

日テレ トランプ支持派と反対派が衝突、27人逮捕 2017年8月20日 08:34

http://www.news24.jp/articles/2017/08/20/10370226.html

アメリカのトランプ大統領が白人至上主義者を擁護していると批判される中、東部のボストンで19日、トランプ大統領の支持者らの集会に対し、市民ら数万人が集まり、抗議した。衝突が起きて27人が逮捕されている。ボストン中心部の公園で19日、トランプ支持者ら保守派の数十人が集会を開いた。この集会には白人至上主義者も参加したとみられていて、抗議する市民ら数万人が周囲を取り囲むなどした。両者が衝突する場面もあり、警察官に暴行したなどとして27人が逮捕されたという。
反トランプ派「(白人至上主義者らは)以前は言えなかったことを言っている。大統領がそれを許している」
今回の大規模な抗議を受け、白人至上主義を擁護するような発言をしていたトランプ大統領はツイッターで「ボストンで偏見や憎しみに抗議した多くの人々を称賛する。我々の国はまもなくひとつに団結する!」とコメントしている。(引用ここまで

 TBS 米・ボストンで人種差別反対のデモ行進 6時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3134722.html

アメリカ・バージニア州の白人至上主義の団体などの集会で起きた衝突の波紋が広がる中、東部・ボストンでは人種差別に反対する人たちが大規模なデモ行進を行いました。ボストンでのデモ行進は、市内の公園で予定されていた「言論の自由」を掲げた集会で、差別的な演説が行われるのではないかとの懸念から人種差別に反対する団体などが呼びかけたもので、およそ4万人が参加しました警察が大量の警察官を動員して厳戒態勢をとったこともあって大きな衝突には至りませんでしたが、警察と小競り合いになったデモ参加者ら33人が逮捕されました。人種差別問題への対応を批判されているトランプ大統領は、「憎悪や偏見への反対を表明しているデモ参加者を称賛したい」とツイートしました。(引用ここまで

FNN 人種差別に反対 4万人が抗議のデモ18:19

アメリカ・マサチューセッツ州では、人種差別に反対する大規模デモが行われ、およそ4万人が抗議の声を上げた。抗議デモは19日、マサチューセッツ州のボストンで行われ、「白人至上主義団体は出ていけ」などと訴えた。このデモは、ボストンで保守派の集会が開催されたことに反対して行われたもの。警察当局は、この集会に白人至上主義者が参加した場合、12日にバージニア州で起きたような衝突に発展するおそれがあるとして、500人以上が警戒にあたっていた。警察は、デモの参加者33人を公務執行妨害の疑いなどで拘束したが、衝突はなかった。(引用ここまで

テレビ朝日 ボストンで差別容認派が集会 反対派抗議で27人逮捕 (2017/08/20 06:22)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000108108.html

アメリカで人種差別への反発が強まるなか、ボストンで差別容認派とみられる団体の集会に反対する大規模なデモが行われ、27人が逮捕されました。ボストン中心部で19日、警察による厳戒態勢が敷かれるなか、「言論の自由」を主張する若者らによる集会が開かれました。差別主義者との関連が指摘されたため、数千人規模の反対派が抗議を繰り広げました。
デモの参加者:「言いたいことを言えるべきだ。暴力で封じられてはいけない」
地元警察によりますと、周辺も含め、差別に反対するデモの参加者は3万人から4万人に上り、27人が逮捕されたということです。(引用ここまで

朝日 ヘイトスピーチ集会に対抗、4万人デモ 米ボストン (8/20)

毎日 米国 各地で「反差別」集会 ボストンには4万人 2017年8月20日  22時17分

バージニア州での衝突から1週間 

米南部バージニア州で起きた白人至上主義者と人種差別反対派の衝突から1週間となった19日、全米各地で人種差別に反対する集会が開かれた。最大規模となった東部ボストンの集会には、警察発表で約4万人が参加。白人至上主義を擁護したとして批判を浴びるトランプ大統領は、ツイッターで「偏見と憎悪に声を上げた多くの参加者をたたえたい。わが国はすぐに一つになる」と国民に和解を呼び掛けた。ボストンでは警官約500人が警備に当たり、対立するグループの間をフェンスで仕切るなど厳戒態勢が敷か…(略)

読売 「人種差別は米国にいらない」4万人デモ 2017年08月20日 19時42分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170820-OYT1T50055.html

19日、米マサチューセッツ州ボストンで、人種差別に反対する人々(ロイター)

19日、米マサチューセッツ州ボストンで、人種差別に反対する人々(ロイター)

【ニューヨーク=橋本潤也】トランプ米大統領への批判が高まるきっかけとなった白人至上主義をめぐる衝突事件が起きて1週間となるのに合わせ、米国各地で19日、抗議集会が開かれた。東部マサチューセッツ州ボストンでは人種差別に反対する4万人規模のデモ行進が行われた。米メディアなどによると、デモに参加した市民らは「人種差別や白人至上主義は米国にはいらない」などと書かれたプラカードを掲げて行進。警官隊と小競り合いになり、警察当局によると33人が逮捕された。トランプ氏は、ツイッターに「ボストンには多くの反警察の扇動者がいたようだ」と書き込み、デモ参加者の一部を批判した後、「ボストンで偏見や憎しみに抗議した多くの人々を称賛したい。我々の国は間もなく一つに団結する!」とも書き込んだ。(引用ここまで

日経 ボストンで反人種差別デモ4万人 トランプ氏、批判一転称賛 20日 17:51

【ワシントン=川合智之】米東部マサチューセッツ州ボストンで19日、白人至上主義に反対するデモに多数の市民が集まり、人種差別やトランプ政権の対応に抗議の声をあげた。米南部バージニア州で12日に起きた白人主義者と反対派の衝突から1週間。白人主義者を擁護したとの批判が強まるトランプ氏は、最側近のバノン首席戦略官・上級顧問の更迭で政権の立て直しを図るが、混乱は収まりそうにない。 米メディアによると「言論…(略)

 

日経 全米各地で反人種差別集会 ボストンに4万人 20日 11:59

ボストンの反人種差別集会には4万人が参加した=APボストンの反人種差別集会には4万人が参加した=AP

【ボストン=共同】米南部バージニア州で起きた白人至上主義者と人種差別反対派の衝突から1週間となる19日、東部ボストンや南部オースティンなど全米各地で人種差別に反対する集会が行われた。最大の規模となったボストン中心部の集会には、警察発表で約4万人が参加。白人至上主義者とみられる保守派グループの数十人も姿を現したが、圧倒的多数の反対派に追い出される形で早々と立ち去った。同公園では地元警官約500人が警備に当たり、厳戒態勢が取られた。反対派と白人至上主義者とみられる一団との間を複数のフェンスで仕切り、十分な距離を取ったため衝突は回避されたが、反対派約30人が拘束された。反対派は「KKK(白人至上主義の秘密結社クー・クラックス・クラン)やネオナチは米国から出て行け」などと書かれたプラカードを掲げ「人種差別反対」を叫んだ。(引用ここまで

産経 【白人至上主義衝突】事件から1週間 米各地で差別反対デモ ボストンでは4万人参加 18:06

米東部ボストンで人種差別に抗議する人々=19日(ロイター)米東部ボストンで人種差別に抗議する人々=19日(ロイター)

【ニューヨーク=上塚真由】南部バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者と反対派の衝突事件から1週間となった19日、米各地で差別主義に反対するデモが行われ、最大規模となった東部マサチューセッツ州ボストンでは4万人(警察発表)が参加した。ボストンではこの日、「言論の自由」を掲げた集会が企画され、白人至上主義者とみられる保守派グループの数十人も姿を現した。これに対し、差別主義に反対する人々は「ネオナチは米国から出ていけ」などと書かれたプラカードを掲げ、大行進。目立った衝突はなかったが、警察官に暴力を振るったなどとして33人が逮捕された。ボストンの大規模デモに対し、トランプ氏はツイッターに「警察に敵対する扇動者が大勢いるようだ」とやゆするような内容を投稿したが、続けて「偏見や憎悪に対して声を上げた、たくさんの人々を称賛したい」と差別を容認しない姿勢を強調した。一方、南部テキサス州オースティンでも19日、白人至上主義に反対する抗議デモが行われ、米メディアによると、1000人以上が参加した。(引用ここまで

 東京朝刊 白人至上主義 衝突1週間 全米で「反差別」集会 2017年8月21日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017082102000121.html

【ボストン=赤川肇】米南部バージニア州で女性一人が死亡した白人至上主義者らと反対派の衝突から一週間を迎えた十九日、全米各地で人種差別に反対する集会が開かれた。米東部マサチューセッツ州ボストンでは、約四万人(地元警察発表)に上る人種差別反対派市民が、白人至上主義者とみられる数十人のグループの集会に抗議し、間もなく退散に追い込んだ。

白人至上主義者らの集会は「言論の自由」を掲げる一方、「反ファシズム主義も、誰彼構わずナチ呼ばわりする極左団体も止めることはできない」などと告知。地元紙ボストン・ヘラルドは、白人至上主義の秘密結社クー・クラックス・クラン(KKK)の構成員も参加すると報じていた。

地元警察は、会場となった市街地の公園の一画を鉄柵で二重に囲い、反対派と遮断。しかし、会場には数十人しか集まらず、取り囲んだ数千人が「出て行け」「恥を知れ」などと叫ぶ中、開始から約四十分後には警護されながら立ち去った。

集会への抗議に駆けつけたボストン市内の牧師グレン・キャンベルさん(54)は取材に「人種差別は戦争につながる。いつになったら歴史に学ぶのか」と主張。一方、反対派に取り囲まれた男性参加者の一人は「白人至上主義者にもネオナチにも会ったことがない」と関与を否定し、「言論封殺には反対だ」と批判した。

集会の解散後も反対派のデモは続き、警察官に暴行したなどとして約三十人を拘束。トランプ大統領はツイッターに「ボストンは反警察の扇動者が多いようだ」と反対派を批判。その後「偏狭な考えや憎悪に抗議している人々に拍手したい」と発言を修正した。

米メディアによると、この日は、テキサス州オースティン、ルイジアナ州ニューオーリンズ、ジョージア州アトランタなどでも人種差別反対集会が開かれた。(引用ここまで

時事通信 極右に反対、全米デモ=4万人、ボストン行進 (2017/08/20-15:55)

19日、米東部マサチューセッツ州ボストンで保守派の集会に抗議する大規模デモ(EPA=時事)

【ニューヨーク時事】米南部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者や極右支持者と、反対派による衝突事件が発生してから1週間が経過した。これに合わせ、全米各地で19日、反対派によるデモが行われた。東部マサチューセッツ州ボストンでは「トランプ反対」「極右団体禁止」といったプラカードを掲げ推定4万人がデモ行進した。ボストン中心部の公園ではこの日、保守派による集会「言論の自由」大会が開かれた。保守派の講演者らが招かれ、トランプ大統領支持者や極右勢力も参加したとみられる。デモはこれに抗議する形で行われた。公園周辺の通りを「白人至上主義者らは去れ」などと叫びながら練り歩いた。シャーロッツビルでは12日、極右支持者や白人至上主義者らと反対派が衝突。極右とみられる男が反対派のデモ隊に車で突っ込み、女性1人が死亡する惨事となった。

19日、米ボストンで、警官と小競り合いになるデモ参加者(EPA=時事)

 このため、ボストン市警は19日、衝突回避のためバリケードを設置して公園を封鎖。警官約500人が出動し、厳重警備態勢を敷いた。大きな衝突は起きなかったが、報道によると、警官隊などとの小競り合いで30人以上が逮捕された。
 トランプ大統領は、シャーロッツビルでの衝突後、白人至上主義者側を擁護するような発言をして批判を浴びた。19日は一転、ツイッターに「ボストンでのデモに参加して敵対感情や憎悪を非難した多くの人々を称賛したい。わが国は間もなく一つになれるだろう」と書き込み、デモへの支持を表明してみせた。
 この日はこのほか、ジョージア州アトランタやルイジアナ州ニューオーリンズ、カリフォルニア州ラグナビーチ、テキサス州ダラスなどでもデモが行われた。それぞれ数百人が参加し、人種差別や白人優位などに抗議した。(引用ここまで

コメント
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われわれは軍や多くの国の指導者、みんなから100%支持されているから金委員長がグアムに何かしたら世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう!ってソウル火の海発言と同じ!

2017-08-11 | アメリカ民主主義

トランプ大統領は北朝鮮を挑発・利用して

ミサイル防衛の予算を大幅に増やしていく!

トランプ政権の狙い浮き彫りに!

トランプ政権に追随する安倍政権の狙いも全く同じ!

NHK  米大統領が北朝鮮に警告「誰も見たことないこと起きる」 8月11日 10時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011096731000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮が検討しているとするグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射について、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが起きる」と述べ、弾道ミサイルを発射すれば対抗措置を取る可能性を示唆し、強く警告しました。
北朝鮮は先にアメリカのグアム島周辺に向け、中距離弾道ミサイル「火星12型」を4発同時に発射する計画を検討していると明らかにし、「日本の上空を通過させる」などと具体的な飛行ルートも予告しています。
これについて、アメリカのトランプ大統領は10日、滞在先のニュージャージー州で記者団に対し、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を念頭に、「彼がグアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起きる。これは挑発ではない」と述べ、弾道ミサイルを発射すれば対抗措置を取る可能性を示唆し、強く警告しました。また、トランプ大統領は「グアムやアメリカ、日本や韓国を脅すことはさせない」とも述べ、アメリカだけでなく同盟国の日本や韓国の防衛に全力を挙げる姿勢も強調しました。そのうえで、「ミサイル防衛の予算を大幅に増やしていく」と述べ、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対して、アメリカ軍の防衛能力を強化する考えを明らかにしました。

米国防長官 外交で事態打開の考え

アメリカのマティス国防長官は10日、記者会見で北朝鮮への対応について、「私の任務と責任は軍事的な選択肢を持つことだが、現在のアメリカの取り組みは外交が主導していて、私はそこにとどまりたい」と述べたうえで、戦争になれば破滅的な結果をもたらすとして、外交による事態の打開を追求すべきだという考えを改めて示しました。一方で、アメリカ軍の態勢について問われたのに対し、マティス長官は「われわれが何をするかを事前に敵に知らせたくないが、われわれの準備はできている」と強調しました。また、これに先立って、マティス長官は記者団に対し、「よりよい未来を望むか、さらに悪い未来を望むかは北朝鮮次第だ」と述べ、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発や挑発行動をやめるよう改めて強く迫りました。(引用ここまで

米国自身は「核軍事抑止力」論を放棄する気はあるのか!

核兵器禁止条約の批准をすべきだろう!

NHK  米議員が国務長官に書簡「大統領の発言に強い懸念」 8月11日 7時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011096671000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result

アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対し、強い表現で挑発行為をやめるよう、警告し続けていることについて、アメリカ議会のおよそ60人の議員が共同でティラーソン国務長官に書簡を送り、強い懸念を示すともに、大統領の言動を自制させるため、国務長官が、あらゆる努力を払うべきだと訴えています。
この書簡は、アメリカ議会下院のグアム選出の議員を含む、およそ60人の民主党議員が、10日、ティラーソン国務長官に宛てて、送りました。書簡はまず、「トランプ大統領の発言は、北朝鮮との間の緊張を著しくあおり、核戦争の不安を高めており、強く懸念している」としたうえで「発言は無責任で危険だ」と非難しています。そして、「トランプ大統領と政権の高官が、敏感なこの問題について、細心の注意と自制をもった言動をとる必要性を理解させるためにすべての方策をとるよう求める」として、大統領の言動を自制させるため、国務長官があらゆる努力を払うべきだと訴えています。そのうえで、「われわれは、ティラーソン長官が、北朝鮮に対話を求め、アメリカの敵ではなく、戦争も体制の転覆も追求しないとした発言を強く支持する」として、アメリカは、最終的に対話を通じて、問題を解決する姿勢を貫くべきだとしていますアメリカ議会では、トランプ大統領の北朝鮮に対する発言について、支持する声も一部にはあるものの、与野党の有力議員の間からは、無責任だとして、批判の声が上がっています。(引用ここまで

北朝鮮の「脅威」を創り出しているトランプ大統領の「意図」が浮き彫りになった!

われわれは軍や多くの国の指導者、みんなから100%支持されている

トランプ大統領は100%支持されていない!

トランプ政権の脆弱性を回復させるための政治ショーは止めろ!

北朝鮮が非核化に向けた行動を取らないかぎり

米国は非核化のためにはどんな行動をとるか!

NHK トランプ米大統領 北朝鮮を再び強くけん制 8月11日 6時54分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011096661000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に対して「炎と激しい怒りに直面する」と異例の強い口調で警告した先の発言について、「なまぬるい発言だったかもしれない」と述べたうえで「北朝鮮がわれわれへの攻撃を考えているなら不安になるべきだ。想像もしていなかったことが北朝鮮に起きる」と述べて、北朝鮮を再び強くけん制しました。
トランプ大統領は、10日、記者団に対して北朝鮮をめぐって「アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面する」と異例の強い口調で警告したみずからの発言について「なまぬるい発言だったかもしれない。われわれは軍や多くの国の指導者、みんなから100%支持されている」と述べました。そのうえで「北朝鮮がわれわれや同盟国への攻撃を考えているなら北朝鮮はとても不安になるべきだ。なぜなら、彼らが想像もしていなかったことが北朝鮮に対して起きるからだ」と述べて、北朝鮮を再び強くけん制しました。
またトランプ大統領は、北朝鮮との対話については常に検討している。しかし北朝鮮と交渉してもう25年になる」と述べる一方、北朝鮮への先制攻撃を検討しているのかという質問については答えを避けました。
さらに中国についてはわれわれは中国との貿易で巨額の赤字を出している。しかし中国が北朝鮮の問題で支援してくれれば、貿易の問題も非常に違うように感じられる」と述べ、北朝鮮への働きかけを強めるよう中国に求めました。

これまでの立場を強調

アメリカ国務省のナウアート報道官は、10日の記者会見で、北朝鮮との対話の可能性について問われ、「われわれは北朝鮮が非核化に向けた真剣な行動を取っているか知る必要がある」と述べ、北朝鮮が非核化に向けた行動を取らないかぎり、対話には応じないとのこれまでの立場を強調しました。そのうえで、「北朝鮮はアメリカに対して、近いうちに席について対話にのぞむという意思を示していない」と指摘し、北朝鮮が先月、2回にわたってICBM=大陸間弾道ミサイルだとする弾道ミサイルを発射したことを非難するとともに、核・ミサイル開発をやめるよう求めました。(引用ここまで

米国は主権国家に対する最大の侮辱と脅しをすることはできない!

国際法・国連無視の言動をしている北朝鮮を批判することはできない!

安倍政権も同じだろう!

国際法に則った言動をすべきだろう!

NHK 「北朝鮮は体制の終わりにつながる行動停止を」 米国防長官 8月10日 6時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095371000.html?utm_int=word_contents_list-items_012&word_result

アメリカのマティス国防長官は声明を発表し「北朝鮮は核兵器の追求から身を引き、体制の終わりにつながる行動を停止すべきだ」として核・ミサイル開発とさらなる挑発行動をやめるよう強く迫りました。
アメリカのマティス国防長官は9日、声明を発表しました。この中でマティス長官は「北朝鮮は核兵器の追求から身を引かなければならない。人々を破滅させ体制の終わりにつながるあらゆる行動を停止すべきだ」として、北朝鮮に対して核・ミサイル開発とさらなる挑発行動をやめるよう強く迫りました。そのうえで、アメリカは外交による事態の打開を目指しあらゆる努力を払っているとする一方、アメリカと同盟国は「世界で最も熟練した精密で強力な防衛力と攻撃力を持つことを忘れてはならない」として、北朝鮮をけん制しました
マティス長官はこれまで「軍事的な解決に向かえば信じられない規模の悲劇になるだろう」と述べ、繰り返し軍事力を行使した場合の結果の深刻さを指摘し、外交による解決に全力を尽くすべきだという考えを強調しています。今回の声明には北朝鮮が行動を変えなければ軍事力を行使する事態を避けられなくなる可能性を示唆して警告を発し、北朝鮮に対応を迫る狙いもあると見られます。(引用ここまで

北朝鮮は米国に防衛能力のあることを伝えるためのミサイル発射ではないのか!

北朝鮮の核やミサイル開発をやめるようにするためには

英米もやめることを確約しないのか!

NHK トランプ発言 「防衛能力あること伝える意図」 米国務長官 8月10日 4時43分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095261000.html?utm_int=word_contents_list-items_014&word_result

アメリカのトランプ大統領が「北朝鮮がアメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面する」と発言したことについて、ティラーソン国務長官は、自国と同盟国を防衛する能力があることを伝える意図だったと説明したうえで、武力行使ではなく外交で、問題の解決を目指す姿勢を強調しました。
トランプ大統領は8日、記者団に対して「北朝鮮はこれ以上アメリカを脅すべきではない。さもなくば北朝鮮は世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになる」と述べ、強い口調で非難しました。
これについて、ティラーソン国務長官は「キム・ジョンウン(金正恩)が理解できる言葉を使ってトランプ大統領は強いメッセージを送っている。大統領は、アメリカが自国と同盟国を防衛する十分な能力があることを北朝鮮の政権に対して明確に伝えたかっただけだ」と説明しました。そのうえで「世界各国が今、アメリカとともに北朝鮮に対する圧力に乗り出している。われわれが望むのは、この圧力に加えて中国とロシアによる北朝鮮への関与で北朝鮮を説得することだ」と述べ、武力行使ではなく外交で、問題の解決を目指す姿勢を強調しました。
トランプ大統領の発言をめぐってはアメリカ国内で「緊張を高めるだけだ」と批判も出ていて、アメリカのメディアは「広島への原爆投下後にトルーマン大統領が日本に対して降伏を受け入れないなら『世界が目にしたことのないような破滅の雨が空から降り注ぐ』と警告した声明に似ている」などと伝えています。
ただ、トランプ大統領は9日もツイッターに「われわれの核兵器は、かつてなく強力だ。この力を行使せずにすむよう望んでいる」と書き込み、前日に続いて北朝鮮を強くけん制しています。

各国 冷静な受け止めとともに懸念の声も

アメリカのトランプ大統領の発言について、国際社会からは、冷静な受け止めとともに懸念の声も上がっています。今月6日に、北朝鮮に対する新たな制裁を含む決議が採択された国連の安全保障理事会では9日、ロシアのネベンジャ国連大使が記者団に「好戦的すぎないか」と懸念を示したうえで「アメリカが冷静さを保ち、北朝鮮を挑発して危険な行動に駆り立てるような行動を控えるよう強く望む」と述べました。
一方、イギリスのライクロフト国連大使は「北朝鮮の脅威に立ち向かうためアメリカや国際社会と力を合わせて北朝鮮の核やミサイル開発をやめるよう求めていく。トランプ大統領の発言はアメリカの多くの言動のうちの一つだ」と述べ、冷静な受け止めを見せました
また日本の川村国連次席大使もNHKの取材に対して、「これ以上北朝鮮の挑発をエスカレートさせないため、アメリカの抑止力を示す狙いではないか。日本はこれまでどおりアメリカと連携して北朝鮮への圧力を強化していくことで対話に戻るよう促していく」と述べて、アメリカの北朝鮮政策に変更はないという認識を示しました。

与野党の議員から批判の声

トランプ大統領の発言をめぐってアメリカ議会の与野党の議員の間からは、批判の声があがっています。このうち与党・共和党の重鎮、マケイン上院議員は8日、地元ラジオ局とのインタビューの中で「大統領の発言に同意できない」と述べたうえで「私がこれまで見てきた偉大なリーダーは、準備が整っていなければ、脅すような発言はしなかった。トランプ大統領にその準備ができているとは思えない」と述べ、無責任な発言だと批判しました。また、野党・民主党の議会下院トップのペロシ院内総務9日に出した声明で「大統領の発言は、向こう見ずな好戦的なもので、北朝鮮の核開発が深刻な状況にあることを一切理解していない」と批判しました。そのうえで「武力による威嚇と挑発的で軽率な発言は、アメリカの信用をおとしめ、北朝鮮をめぐる危機の平和的な解決を遠ざけるだけで直ちにやめるべきだ」と指摘しています。さらに、民主党の上院トップのシューマー院内総務もツイッターで「われわれは北朝鮮に対しては決然としていると同時に思慮深くあるべきだ。向こう見ずな言葉は、アメリカの安全を保つ方法ではない」としてトランプ大統領の発言を批判しています。(引用ここまで

トランプ大統領の「威嚇」は金正恩委員長の「威嚇」と全く同じ!

言っている言葉も論理も全く同じだろう!

NHK 米大統領「北朝鮮は炎と激しい怒りに直面も」 8月9日 6時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011093971000.html?utm_int=word_contents_list-items_011&word_result

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮について「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」などと述べ、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強くけん制しました。
北朝鮮が先月、ICBM=大陸間弾道ミサイルだとする発射実験を2回行ったことをめぐり、国連の安全保障理事会では5日、新たな制裁決議が全会一致で採択されました。この決議について、アメリカは「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ」として評価していましたが、北朝鮮7日、政府声明を発表し、「アメリカがあらゆる分野で挑発してきた以上、断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」として、強く反発しました。こうした中、トランプ大統領8日、記者団から北朝鮮の核能力について問われ、「北朝鮮はこれ以上アメリカに対して脅しを見せるべきではない」と警告しました。そのうえで、「さもなくば北朝鮮は世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と述べ、強い口調で非難しました。アメリカは、これまで、北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動をとれば対話に応じる準備があるという立場ですが、トランプ大統領としては、北朝鮮が強硬な姿勢を続けるのであれば軍事行動も辞さない構えを見せることで、北朝鮮を強くけん制した形です。(引用ここまで

「核軍事抑止力」論の破たんを米国自身が認めた!

トランプ発言は

北朝鮮の米が攻撃すればソウルを火の海にする!と同じレベルだな!

NHK 米紙「北朝鮮がICBMに搭載できる核弾頭製造に成功か」 8月9日 6時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011093901000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

アメリカのメディアは、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルにも搭載できる小型化した核弾頭の製造に成功し、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があるとする新たな分析を国防総省がまとめたと伝えました。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは8日の電子版で、複数のアメリカ政府当局者の話として、北朝鮮が小型化した核弾頭の製造に成功しているとする新たな分析を、先月、国防総省の国防情報局がまとめたと伝えました。それによりますと、アメリカの情報機関は、北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルにも搭載できる核兵器を製造していると評価していて、保有する核兵器の数は最大で60発に上る可能性があると推定しているということです。核弾頭の小型化をめぐっては、これまでは技術の獲得にはあと数年はかかるという見方が多く、核兵器の保有数の推定もはるかに少なかったということで、ワシントン・ポストは、北朝鮮の核・ミサイル開発が専門家の予測をこえて急速に進展していると指摘しています。国防情報局は、先月、北朝鮮のICBMについて、来年にも実戦配備できるようになるとする分析もまとめたとされていて、アメリカ政府の北朝鮮への警戒感はこれまでになく強まっています

米大統領「北朝鮮は炎を見る」

トランプ大統領は8日、記者団に対し、「北朝鮮はこれ以上アメリカに対して脅しを見せるべきではない。さもなくば北朝鮮は世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と述べ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を強い口調で非難しました。(引用ここまで

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大統領選挙中のトランプ陣営とロシアの関係を捜査していると公表していたコミーFBI長官をトランプ大統領解任!司法粛清!?トランプ政権の危機浮き彫りだが安倍政権では当たり前の人事政策だ!

2017-05-10 | アメリカ民主主義

FBI長官解任を見て思い出すのは安倍首相の手口だ!

NHK・内閣法制局・辺野古基地建設・原発再稼働裁判人事に容喙!

森本学園・加計学園問題における『忖度』事件!

ロシアの米大統領選に介入を認め、国内政治でも行き詰まったトランプ大統領がやっていることはシリア・ロシア・中国・北朝鮮に目を向けさせることで支持率アップを! 2017-04-13 | アメリカ民主主義

大統領選を狙ったサイバー攻撃についてロシアの関与を認めたトランプ大統領は国家主権侵害の自覚全くナシ!いわゆる「トランプ文書」は事実であれば!安倍政権も窮地に! 2017-01-21 | アメリカ民主主義

 

NHK トランプ大統領 FBI長官を解任 5月10日 6時56分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170510/k10010975961000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

アメリカのトランプ大統領は去年の大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係を捜査していたFBI=連邦捜査局のコミー長官を解任しました。これはホワイトハウスのスパイサー報道官が9日、声明を出して明らかにしたものです。それによりますと、トランプ大統領は司法省の幹部の提案に基づいてFBI=連邦捜査局のコミー長官を解任したということで、直ちに後任選びが始まるとしています。これについて司法省の副長官は、大統領選挙でトランプ大統領に敗れたクリントン元国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、ミー長官が去年7月に訴追を求めないとする捜査結果を記者会見を開いて発表したことなどについて、「長官の役目ではない」としてメール問題をめぐる対応を問題視しています。一方で、コミー長官はロシアがサイバー攻撃を通じてアメリカの大統領選挙に干渉したとされる問題でトランプ陣営とロシア側の連携があったかどうかについても捜査していました。このため野党・民主党からは「トランプ政権がロシアをめぐる捜査におびえ、事実を隠すために解任したのではないか」といった見方も出ています。民主党は特別検察官を任命してトランプ陣営とロシアの関係を捜査するよう要求していて、捜査にどのような影響が出るのか注目されています。(引用ここまで)

日テレ 電撃解任“露と共謀”捜査への影響に疑念も 2017年5月10日 11:12

http://www.news24.jp/articles/2017/05/10/10361071.html

アメリカのトランプ大統領がFBI(=連邦捜査局)のコミー長官を電撃解任した。FBIは去年の大統領選でトランプ陣営とロシアが連携していたかを捜査していた。ワシントンから井上幸昌記者が中継。

捜査機関のトップを電撃的に解任するという極めて異例の事態。トランプ大統領は直筆のサインの入った書簡でFBI長官に更迭を伝えた。書簡には「司法長官から解雇すべきとの提案を受けた。あなたを今すぐ解雇する」と書かれている。

コミー長官は、オバマ前政権の時代に任命された人物でまだ任期を6年も残していた。今回の更迭の理由についてトランプ大統領は「FBIを適切に主導できていない」と説明していて、アメリカメディアは当局の話として先日の議会証言の中で事実誤認があったことを挙げている。

その一方でFBIは、去年の大統領選でロシアがサイバー攻撃を通じて選挙に介入したとされる問題で、トランプ陣営とロシアが連携していたかを捜査していた。そのため、有力紙「ニューヨークタイムズ」は「トランプ大統領がロシアに関する捜査に影響を与えようとしているとの疑念を提起する」と伝えている。

また、野党・民主党からはトランプ政権の危険性を指摘する声も挙がっている。

民主党上院トップ、シューマー院内総務「国民が信用する司法システムがトランプ政権の手にある。これはトランプ政権の非常によくない傾向だ

また、身内の共和党からも「コミー長官は誠実な人だ。失望した」との批判の声が上がっている。後任の人事についてNBCテレビは元FBI高官の話として「ロシアに関する捜査を終わらせる人物を指名するかもしれない」と伝えている。(引用ここまで)

TBS トランプ大統領、FBI長官を解任 10日11時10分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3049612.html

アメリカのトランプ大統領は、FBI=連邦捜査局のコミー長官を解任しました。大統領に解任を進言したセッションズ司法長官らの手紙によると、コミー氏が去年6月にクリントン元国務長官のメール問題の捜査終結を司法長官の権限を侵害して勝手に発表したことなどを理由に、「重大な過ちを犯した」と批判しています。コミー氏については、大統領選直前、クリントン氏のメール問題の捜査再開を公表したことをめぐり、先週、議会で証言した際、証言内容に誇張や事実誤認があったことが分かり、FBIが9日、議会に報告していましたコミー氏の解任についてトランプ大統領は9日、「FBIはわが国にとって最も大切で尊敬されている機関の一つで、今日は新たな出発となる」とコメントしています。一方、野党・民主党は、コミー長官が去年の大統領選の際にロシアとトランプ陣営が連携していたとの疑惑を捜査していたため解任されたのではないかとの見方を示し、解任を批判しています。(引用ここまで)

FNN FBI長官を電撃解任 05/10 13:01

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00357714.html

アメリカのトランプ大統領は、FBI(米連邦捜査局)のコミー長官を解任しました。突然のFBI長官の解任、本当の理由は何でしょうか。

 (山下達也記者報告)
表向きはクリントン氏のメール問題の扱いとしていますが、本音としてロシアとの不適切な関係の捜査を断ち切ることにあるというのは明らかです。それを示すのが、トランプ大統領がコミー長官に宛てた書簡です。解任通告と同時に、コミー長官がトランプ大統領は捜査の対象になっていないと何回も言ってくれたと、わざわざ書いています。この理由は、トランプ大統領としてはいずれ公開される書簡で、自分はロシアとの疑惑の関係はないとアピールする狙いがありますし、それだけ捜査の手が及ぶことを恐れているといえます。民主党は「権力の乱用だ」と批判し、共和党も「捜査を終わらせてはならない」と訴えています。トランプ大統領は、これまでもソリが合わない司法長官代行や連邦検事を解任しています。アキレス腱である自身や家族、側近への捜査の芽をつみ、まずは司法を粛正することで、政権を盤石に固めていきたいという狙いだけはぶれていません。(引用ここまで)

テレビ朝日 表向きの理由は「クリントン氏メール問題への対応」 2017/05/10 11:46

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000100406.html

アメリカのトランプ大統領は、FBI(米連邦捜査局)のコミー長官を解任しました。長官は大統領選挙中のトランプ陣営とロシアの関係を捜査していると公表していました。ホワイトハウスの声明によりますと、トランプ大統領はFBIの上部組織である司法省のセッションズ長官らの助言に基づいて、コミー長官を解任しました。理由の1つに大統領選挙中のクリントン候補のメール問題への対応があったとしています。しかし、コミー長官が大統領選挙中のトランプ陣営とロシアとの関係をFBIが捜査していると明らかにしていることから、この捜査を妨げるために解任したという見方も出ています。(引用ここまで)

テレビ朝日 大統領選中のロシア関係の捜査妨害か FBI長官解任 2017/05/10 10:32

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000100421.html

アメリカのトランプ大統領が、FBI(連邦捜査局)のコミー長官を解任しました。コミーFBI長官は、大統領選挙中のトランプ陣営とロシアの関係を捜査していると公表していました。ホワイトハウスの声明によりますと、トランプ大統領はFBIの上部組織である司法省のセッションズ長官らの助言に基づき、コミー長官を解任しました。理由の一つに、大統領選挙中のクリントン候補のメール問題の扱いがあったとしています。しかし、コミー長官がFBIが大統領選挙中のトランプ陣営とロシアとの関係を捜査していると明らかにしているため、捜査を妨げるために解任したという見方も出ています。民主党は、「トランプ政権がロシアとの関係の捜査を恐れている証拠だ」と批判しています。また、共和党幹部からも「ロシアとの関係の捜査は続けられるべきだ」との声が上がっています。(引用ここまで)

リテラ  辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢 2016.09.17

テラ 裁判所は原発ムラの代理人だ! 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた 2016.03.15

 

 

 

日経 法制局長官に生え抜き横畠氏 首相、慎重派取り込み  2014/5/16付

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1602B_W4A510C1PP8000/

政府は16日の閣議で小松一郎内閣法制局長官を退任させ、横畠裕介内閣法制次長を昇格させる人事を決め、同日付で発令した。小松氏は内閣官房参与に就き、横畠氏の後任の次長は当面、空席とする。集団的自衛権の限定行使容認に向けた議論が与党内で本格化するのを前に、安全保障法制に通じた横畠氏の内部昇格でも小松氏の路線は踏襲されると判断した。

「適材適所という形でお願いした」。菅義偉官房長官は16日の閣議後の記者会見で、横畠氏の昇格理由を説明した。集団的自衛権を巡る今後の議論への影響も「まったくない」と言い切った。

検事出身の横畠氏は法制局で第1部長、法制次長と順調に階段を上がってきた。憲法解釈の実務経験が長く、日本周辺有事での米軍への後方支援を定めた周辺事態法なども手がけるなど安保法制に明るいことで知られ、長官就任が有力視されていた一人だ。

ただ昨年8月、首相は駐仏大使だった小松氏を登用する異例の人事に踏み切る。第1次安倍政権で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を目指した際、法制局の猛反発にあったことが念頭にあり、憲法解釈に慎重な法制局の議論に風穴を開ける狙いだった。

横畠氏は法令解釈の手堅さから「あだ名は学者」(法務省関係者)とも言われ、官邸サイドは法制局の生え抜きの象徴として横畠氏を遠ざけた。

一方、長官に就任した小松氏は1月に体調不良を訴え1カ月間、入院。腹腔(ふくこう)部に腫瘍が見つかり、復帰後も週1回程度、通院して抗がん剤治療を続けてきた。実は首相はこのころ、職務続行に意欲を示す小松氏を見守りつつ、体調悪化の場合に備え、小松氏と同じ外務省の国際法局長経験者らを中心に後任人事を探った。

2月の衆院予算委員会。横畠氏が小松氏の代わりに国会答弁に立った際、憲法解釈の変更に慎重な姿勢を繰り返し、首相が「答弁の最高責任者は私だ。その上で選挙で国民から審判を受ける」と声を荒らげたことがあり、横畠氏の起用をためらう一因になっていたようだ。

ただ、小松氏の後任をめぐる水面下の調整は進まず、結局、首相は横畠氏の昇格を決めた。「人事権をかざし、解釈改憲に反対だった急先鋒(せんぽう)を取り込む狙いがあったのでは」(民主党幹部)との見方もあるが、首相が「集団的自衛権をめぐる解釈改憲の流れは変わらない」との強気の姿勢を示したとも言われる。

「しっかりやってください」。首相は16日の辞令交付の際、横畠氏にこう声をかけた。この後、横畠氏は記者団に、行使容認の憲法解釈変更に関し「およそ不可能という前提には立っていない」と従来の姿勢を転換する意向をにじませた。(引用ここまで)

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米大統領「THAAD経費 韓国が負担」!だったら手を引けば!!日米共同作戦も日本のためにやっているのだから負担しろ!と言ってくるぞ!これがトランプ式だ!思いやり予算増要求で判っていることだ!

2017-04-28 | アメリカ民主主義

大爆笑!

軍事には膨大な税金が必要不可欠だ!

米国沈没の最大の要因は膨大な軍事費だ!

北朝鮮包囲網作戦でかかる軍事費を隠ぺいしているのは

国民負担増になり、批判が増えるからだ!

だから、韓国政府・大統領候補の判断は当然!

そもそも北朝鮮を挑発しているのは

国連を無視してシリア攻撃をしたトランプ大統領だ!

トランプ大統領の世界戦略からすれば

極めて当然の言い分だ!

「米第一主義」は

他民族の自決権を否定するものだ!

日本も同じ!

辺野古・思いやり予算・集団的自衛権行使も同じだ!

安倍首相のトランプヨイショは国民と矛盾激化する!

日米軍事同盟廃棄の世論を高めることだ!

この間の諸事実は

軍事より民事!

戦争より対話!

これが21世紀のあるべき方向だ!

憲法平和主義と非核三原則を使うことだ!

米大統領「THAAD経費 韓国が負担を」韓国側は反発 4月28日 18時55分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010965521000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮との緊張が高まる中、韓国に配備する最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の経費を韓国側が支払うべきだという考えを示しましたが、韓国政府は否定的な立場を示すコメントを発表したほか、大統領選挙の候補からも反発する声が出ています。

アメリカのトランプ大統領は、27日、ロイター通信とのインタビューで、同盟国の韓国に配備を進めている「THAAD」について、「10億ドルのシステムをなぜわれわれが支払うのか。韓国を防衛したいが、韓国が支払うべきだ」と述べて経費は韓国側が支払うべきだという考えを示しました。

これに対して韓国国防省はコメントを発表し、「両国の協定に基づき、『韓国がTHAADの敷地などを提供し、展開や維持の経費はアメリカ側が負担する』という基本的な立場に変わりはない」として、経費を支払うことに否定的な立場を示したほか、韓国外務省の当局者も「アメリカ側から連絡は受けていない」としています。

また、大統領選挙に向けた世論調査でトップに立つムン・ジェイン(文在寅)候補の陣営はコメントを発表し、「THAADの配備を直ちに中止し、次の政権でどうするのかを決めるべきだ」と反発しているほか、ムン候補と事実上、2人の争いとなっているアン・チョルス(安哲秀)候補が所属する政党も、「当初の合意どおりに、アメリカが全額を負担しなければならない」として、反発するコメントを発表しました。(引用ここまで)

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