愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

北朝鮮を先制攻撃国家として描き軍事作戦を正当化するアメリカの戦略は何か!世界を欺くアメリカの戦略とは!

2017-04-28 | アメリカ民主主義

アメリカ太平洋軍のハリス司令官発言を読み解く!

北朝鮮を叩くことで

中国・ロシアを封じ込めるアメリカの戦略を検証すべし!

中東・南ア・東南ア・東ア・中南米における

中国とロシアの戦略とアメリカの戦略の間で

憲法平和主義と非核三原則を使えばどうなるか!

国民の思考回路を劣化させる報道が

毎日毎日繰り返されている!

挑発行動を繰り返す北朝鮮を抑止するため

実験のたびにアメリカを核で先制攻撃できる能力に近づいている

北朝鮮がアメリカを先制攻撃?

メリットはあるか!

北朝鮮は日本のように真珠湾攻撃をするか!

できるか!

全くのデタラメで世界を欺くアメリカ!

シリア先制攻撃はどうなんだ!

ベトナム・アフガン・イラク・パナマ・グレナダは!?

米太平洋軍司令官 北朝鮮対応で軍の即応態勢維持を強調 4月27日 9時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170427/k10010962721000.html

アメリカ太平洋軍のハリス司令官は、空母カール・ビンソンに加え、韓国の基地に寄港している原子力潜水艦も、近く周辺で活動を開始するとして、挑発行動を繰り返す北朝鮮を抑止するため、軍の即応態勢を維持することが重要だと強調しました。

アメリカ太平洋軍のハリス司令官は26日、議会下院の公聴会で証言しました。この中でハリス司令官は、北朝鮮への対応について「すべての選択肢がテーブルの上にあるが、われわれはキム・ジョンウン(金正恩)を屈服させたいのではなく、正気に返らせたいのだ」と述べるとともに、挑発行動を繰り返す北朝鮮を抑止するため、軍の即応態勢を維持することが重要だと強調しました。そのうえでアメリカ軍の動きを説明し、空母カール・ビンソンが沖縄の東の海域から今後北上を続けるとしたうえで、現時点で空母の艦載機は、2時間で朝鮮半島に到達できると明らかにしました。また現在、イージス艦が日本海に展開するとともに、韓国南部のプサン(釜山)に寄港している原子力潜水艦「ミシガン」も数日後には周辺の海域で活動を開始するとしています。さらにアメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」についても、近く韓国への配備を完了し運用が可能になるという見通しを示しました。一方、北朝鮮の核とミサイルの開発についてハリス司令官は、「実験のたびにアメリカを核で先制攻撃できる能力に近づいている」と述べ、強い警戒感を示しました。

中国の南シナ海人工島に強い懸念

一方、ハリス司令官はこの日の公聴会で中国について、「北朝鮮に関して影響力を行使し良い方向に進んでいると楽観している」と述べて、北朝鮮への対応で協力的な姿勢を見せているという認識を示す一方、南シナ海では人工島に戦闘機の格納庫や兵舎を整備するなど軍事拠点化を進めているとして強い懸念を示しました。そのうえで「北朝鮮への対応で中国を評価するべきだが、南シナ海での攻撃的な姿勢は批判していくべきだ」と述べるとともに、中国が一方的に主権を主張する海域などで海軍の艦艇を航行させる航行の自由作戦を近く実施するという見通しを明らかにしました。(引用ここまで)
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ロシアの米大統領選に介入を認め、国内政治でも行き詰まったトランプ大統領がやっていることはシリア・ロシア・中国・北朝鮮に目を向けさせることで支持率アップを!

2017-04-13 | アメリカ民主主義

トランプ流「脅し」とデタラメが世界を振り回す!

アメリカ民主主義・国際法が試されている!

「けん制」ではなくトランプ流の「脅し」!

北朝鮮が挑発続けるなら対応検討 米高官がけん制

アメリカ政府の高官は、シリアのアサド政権に対する攻撃を踏まえ、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮についても、挑発行為を続けるなら、国家安全保障チームが対応を検討すると指摘し、けん制しました。

アメリカ政府の高官は12日、記者団から北朝鮮情勢への対応について質問されたのに対し、「トランプ大統領が何度も言っているように、われわれの対応がどのようなものになるか予測するつもりはない」と述べました。

ただ、先週シリアのアサド政権に対するミサイル攻撃を行ったことを踏まえ、「われわれは事態を分析し、アメリカの国益に照らして目的を定め、大統領に選択肢を提示する国家安全保障チームの能力を示した」と強調しました。そのうえで「北朝鮮の政権が、地域を不安定化させる攻撃的なふるまいを続けるなら、国家安全保障チームがそのように対応する」と述べ、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮についても、挑発行為を続けるなら、国家安全保障チームが対応を検討すると指摘し、けん制しました。

アメリカ軍は、空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせていて、トランプ大統領は、アメリカメディアのインタビューに対し「無敵艦隊を送った。とても強力だ」と述べるなど、北朝鮮へのけん制を強めています。(引用ここまで)

対北朝鮮制裁の強化検討=石油禁輸、中国企業も対象-米

時事通信 2017/04/13-11:37

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041300563&g=int

【ワシントン時事】ロイター通信は12日、トランプ米政権が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国連安保理決議による制裁や独自制裁の強化を検討していると伝えた。石油禁輸などのほか、北朝鮮と取引のある中国企業も制裁対象にする方針だ。

対北朝鮮攻撃なら事前協議=日本政府要請、米も理解

トランプ政権は、空母カール・ビンソンの朝鮮半島沖派遣などで北朝鮮への軍事的圧力を強めている。米当局者はロイター通信に、現時点では「経済制裁や外交的手段を重視している」と強調。先制攻撃などの軍事力行使も選択肢に残っているが、「最後の手段」との認識を示した。
安保理決議による制裁として、北朝鮮への石油禁輸や同国の高麗航空の全面乗り入れ禁止、公海上での同国貨物船の臨検などが候補に挙がっている。また、中国が北朝鮮の挑発行動を止めるために影響力を行使しなければ、米国は北朝鮮と取引のある中国の銀行や企業に制裁を科すことも検討しているという。(引用ここまで)

トランプ大統領 中国の北朝鮮制裁と圧力強化に期待

NHK 4月13日 10時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946871000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result

アメリカのトランプ大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、「中国の習近平国家主席は協力したがっていると思う」と述べたうえで、北朝鮮への制裁を着実に実施し、圧力を強化することに期待を示しました。

アメリカのトランプ大統領は12日、ホワイトハウスでNATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談したあと、共同で記者会見に臨みました。この中でトランプ大統領は、先週行われた米中首脳会談に言及し、「習近平国家主席と過ごした2日間は非常に興味深いものだった。われわれは気が合うと思う」と述べ、首脳どうしの関係構築ができたと強調しました。そのうえで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、「習主席は協力したがっていると思う。北朝鮮は非常に大きな問題であり、中国は厳しく取り組もうとしており、すでに始めてもいる。北朝鮮から中国へ輸出されるはずの石炭を乗せた船はすでに返されており、これは大きな一歩だ。中国はほかにも多くの措置も行うだろう」と述べました。中国は、ことし2月に北朝鮮からの石炭の輸入を停止すると発表しており、トランプ大統領は、中国が北朝鮮に対する制裁を着実に実施し、圧力を強化することに期待を示した形です。

またシリアで化学兵器が使用されたと見られる問題をめぐり、国連の安全保障理事会で化学兵器の使用を非難する決議案が採決にかけられましたが、中国は今回、拒否権を行使せず、採決を棄権しました。これについてトランプ大統領は、前日に行われた習主席との電話会談で話をしたと明らかにしたうえで、「棄権したことはすばらしい」と述べ、拒否権を行使しなかった中国の対応を評価しました。(引用ここまで)

トランプ大統領 ロシアとの関係はかつてなく悪化

アメリカのトランプ大統領は、記者会見で「ロシアとよい関係になればすばらしいことだが、今はこれまでで最低かもしれない」と述べ、米ロ両国の関係はかつてなく悪化しているという認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領は12日、ホワイトハウスでNATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談したあと、共同で記者会見に臨みました。この中でトランプ大統領は、モスクワで行われた米ロ外相会談について、予想以上にうまくいったという見解を示す一方、「ロシアとよい関係になればすばらしいことだが、今は全くうまくいっておらず、これまでで最低かもしれない」と述べて、米ロ両国の関係はかつてなく悪化しているという認識を示しました。そのうえでプーチン大統領との関係については、「よい関係を築くことができるかもしれないが、全く反対のことになるかもしれない。私が言えることはすべての人とうまくやりたいと思っているということだ」と述べて、今後の米ロ関係はプーチン大統領の出方しだいだという考えを示唆しました。
一方、シリアのアサド大統領を「殺りく者だ」と強く非難したうえで、軍事施設への攻撃について「正しいことをしたことに何の疑いも抱いていない」と述べました。さらにアサド政権が化学兵器を使用したと断定していることをめぐり「ロシアが知らなかったとは思いたいが、彼らはそこにいた」と述べ、ロシアが把握していた可能性があるとして、国防総省を中心に調査を進めていく考えを示しました。(引用ここまで)

米ロ外相 シリアでは隔たりも 関係改善の必要性は一致

NHK 4月13日 8時53分

 

ロシアの首都モスクワで行われた米ロ外相会談で、焦点となっていた、シリアでの化学兵器の使用やアサド大統領の今後の去就をめぐる立場の違いは埋まりませんでしたが、双方が冷戦後最悪と言われるほど悪化した米ロ関係の改善に取り組む必要性では一致しました。

アメリカのティラーソン国務長官とロシアのラブロフ外相は12日、モスクワでアメリカがロシアの支援するシリアのアサド政権の軍事施設に対してミサイル攻撃を実施したあと初めてとなる会談に臨みました。
ティラーソン長官は、外相会談に続いてクレムリンでプーチン大統領とも2時間余りにわたって会談を行いました。
このあと両外相は共同会見を行い、アメリカ軍によるシリアのアサド政権への攻撃をめぐって、ティラーソン長官は「アサド政権が化学兵器を使用した根拠がある」と述べ、攻撃の正当性を改めて主張したのに対し、ラブロフ外相は「確信に満ちた言葉ではなく、実際に存在する証拠を示してほしい」と述べ、OPCW=化学兵器禁止機関による中立的な立場で綿密な調査が不可欠だとの考えを強調しました。
またシリアの内戦終結後のアサド大統領の役割をめぐって、ティラーソン長官は「アサド一族による統治は終わりに来ている。ロシアがアサドにそれを自覚させる役割があるという意見を伝えた」と述べたのに対して、ラブロフ外相はイラクやリビアを例に挙げながら、「独裁者が倒されたあとにうまくいったケースを覚えていない」と述べ、アサド大統領を排除しただけでは新しい体制に移行できないと主張し、立場の違いは埋まりませんでした。
一方、冷戦後最悪と言われるほど悪化した米ロ関係について、ティラーソン長官は「低い水準にある」との認識を示し、双方は、外交当局による作業グループを設置することを決め、関係の改善に取り組む必要性では一致しました。

ロシア 連絡窓口の運用再開も

アメリカ軍によるシリアのアサド政権への攻撃を受けて、ロシア国防省は、シリアでアメリカ軍と偶発的な衝突を防ぐための連絡窓口の運用を停止していましたが、ラブロフ外相は、ロシア側に運用を再開する用意があることを明らかにしました。
ラブロフ外相は12日、アメリカのティラーソン国務長官との共同会見のなかで、「プーチン大統領は、アメリカ軍による空爆が過激派組織IS=イスラミックステートなどのテロ組織を対象にする場合、連絡窓口の運用を再開する用意があることを確認した」と述べました。
ロシアは、アメリカ軍によるアサド政権の攻撃を「違法だ」として非難する一方で、就任後初めてロシアを訪れたティラーソン長官に対し、シリアでのISとの戦いでは、アメリカのトランプ政権と協力していく姿勢を示す狙いがあったと見られます
米 関係改善を模索へ
アメリカのティラーソン国務長官は、プーチン大統領とも会談を行ったことを受け、一連の会談について「生産的だった」と述べました。しかし会談では、シリアの安定が重要だという認識で一致したものの、化学兵器の使用、アサド大統領の処遇で意見の隔たりは埋まらず、ロシアにアサド政権との関係を見直させることはできませんでした。アメリカは引き続きロシアに対し、アサド政権との関係を見直すよう対応を迫っていくと見られます。
その一方、ロシアとの関係については、ウクライナ情勢をめぐる制裁などを維持しつつも、冷戦終結後、最悪と言われる関係を脱する模索を進める方針を示しました。アメリカとしては、ロシアと慎重に対話を進めながら、信頼関係を築けるかどうか、見極めていくものと見られます。
ロシア 米政権から協力引き出したい思惑
会談後の記者会見でラブロフ外相は「しっかりとした率直な会談だった」と述べ、冷戦後最悪とも言われる米ロ関係から脱するための一歩だったと前向きに評価しています。
また米ロ関係を悪化させたのはオバマ前政権だと指摘する一方、トランプ政権によるシリアへの軍事攻撃について厳しい批判は控え、関係改善への機運を損ねたくないという思いをうかがわせました。
プーチン大統領も2時間にわたってティラーソン長官と会談し、トランプ政権と立場の違いを乗り越え、しっかり対話していく姿勢を示しました。
ロシアは、シリアでの権益を維持しながら、シリア問題の解決に向けてトランプ政権からの協力を引き出したいという思惑があり、今後アサド政権の退陣を求める欧米からの要求には反対の立場を貫きながら、過激派組織ISなどテロ対策での協力を訴えていくものと見られます。
北朝鮮でも意見交換
アメリカのティラーソン国務長官は、ロシアのラブロフ外相との会談後の共同会見で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮による脅威についても意見を交わしたことを明らかにしたうえで、「北朝鮮の体制が方針を転換するよう、ロシアが建設的な役割を果たすことについて協議した」と述べ、北朝鮮にパイプを持つロシアに対し、北朝鮮への圧力強化に協力するよう求めたことを示唆しました。
一方、ラブロフ外相は「この問題は、ひたすら平和的な手段で解決することを目指し、結束していく必要がある」と述べて、政治的、外交的な解決を目指すべきだと主張し、北朝鮮に圧力を強めるだけでは、問題の解決につながらないとしてアメリカをけん制しました。(引用ここまで)

 

【シリア攻撃】米国民の57%支持 CBSテレビが世論調査

産経 2017.4.11 08:28更新

http://www.sankei.com/world/news/170411/wor1704110016-n1.html

米CBSテレビは10日、米軍によるシリアへのミサイル攻撃について、米国民の57%が支持しているとの世論調査結果を発表した。不支持は36%だった。世論調査会社「ユーガブ」の調査でも支持は51%で、国民の過半数が前向きに評価していることが分かった。今回の攻撃は正当性が物議を醸している。シリアのアサド政権軍が化学兵器を使ったと断定したトランプ政権は、化学兵器の使用や拡散の阻止が米国の安全保障にとって重要だとの立場CBSの世論調査では、シリアでの化学兵器使用が米国に「直接の脅威」と考える国民は45%、「直接の脅威ではない」と答えたのは42%で、世論を二分した。大統領は軍事行動について議会の承認を得るべきだとしたのは69%に上った。(共同)(引用ここまで)

トランプ米大統領、ロシアでの自爆テロに全面支援を表明

サンスポ 2017.4.5 05:01

http://www.sanspo.com/geino/news/20170405/tro17040505010005-n1.html

トランプ米大統領は3日(日本時間4日)、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄で起きた爆発について、攻撃への対応や捜査で米政府は全面的に支援すると表明した。両首脳は、決然と速やかにテロを打倒しなければならないとの考えで一致した。トランプ氏は犠牲者が出たことに「最も深い哀悼の意」を表した。(引用ここまで)

【ロシア地下鉄爆発】  トランプ米大統領「ひどいこと。世界中で起きている」

産経  2017.4.4 08:06

 http://www.sankei.com/world/news/170404/wor1704040013-n1.html

【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は3日、ロシア西部サンクトペテルブルクの地下鉄で起きた爆発に関し、「ひどいことだ。(同じようなことが)世界中で起きている」とホワイトハウスで記者団に語った。スパイサー大統領報道官は3日の記者会見で、「暴力行為を非難する」と述べるとともに、犠牲者の家族らに「最も深い哀悼の意」を表明した。スパイサー氏はトランプ氏が状況説明を受けたとし、米政府としてロシア側の捜査に協力する用意があると述べた。(引用ここまで)

トランプ大統領、労働者層の支持率が上昇 ギャラップ調査 全体では小幅低下

 

 

FBI長官、トランプ陣営とロシアの関係捜査中と議会証言 選挙介入疑惑で

BBC News  2017年3月21日

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9167

トランプ米大統領の仕事ぶり、「不満」の声が拡大 世論調査

CNN 2017.02.23 Thu posted at 10:48 JST

http://www.cnn.co.jp/usa/35097032.html

  米国民の半数「ロシアが大統領選に介入」=世論調査

ByREID J. EPSTEIN  2017 年 1 月 18 日 08:14 JST

http://jp.wsj.com/articles/SB10504433381807684657504582565853985805554

米国民の約半分はロシアが昨年の米大統領選に介入したと思っているが、それが選挙結果に影響を与えたとみている人は少ないことが、ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCの最新の世論調査で分かった。調査では、ロシアが民主党のコンピューターをハッキングして大統領選に介入したと判断している人は約51%だった。そのうち、ハッキングがなかったらドナルド・トランプ氏が敗れていたと考えている人は26%だった。ロシアがハッキングを行ったとは思わないは約36%だった。

トランプ氏、ロシアの関与認める サイバー攻撃

日経 2017/1/9 7:24

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_Z00C17A1000000/

【ワシントン=共同】トランプ次期米政権で大統領首席補佐官に就任するプリーバス氏は8日、FOXニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が米大統領選に干渉するためサイバー攻撃を指示したとする報告書の内容をトランプ氏が受け入れると述べた。その上で「トランプ氏はハッキングの背後にロシアの機関があることを否定していない」と語った。

トランプ氏はこれまでロシアが攻撃を行ったとする分析に懐疑的な見方を示してきたが、一転してロシアの関与を認めた。プリーバス氏はトランプ氏の最側近。トランプ氏は6日に情報機関から報告書の説明を受けた。

一方、オバマ大統領は8日放送のABCテレビのインタビューで「サイバー攻撃を利用した偽情報が米国の開かれた社会やシステムにどれほど影響を与え、民主主義に入り込むかを過小評価していたと思う」と認めた。北大西洋条約機構(NATO)加盟国で今後行われる選挙でも警戒しなければならないと訴えた。(引用ここまで)

トランプ氏は7日、対ロ関係改善に取り組む方針は変わらないと強調した。しかし議会では民主党議員がトランプ氏の姿勢を批判しているほか、共和党議員で下院情報特別委員会のニューネス委員長も8日「米ロが友好的になるのを期待するが、可能なこととは思えない」と疑問を呈した。(引用ここまで)

支持率低下回復のための?シリア爆撃が

トランプ大統領の茶番撃であることがそのうち判る!?

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銃を規制できない国の愛国心とは、これに如何に!

2017-03-01 | アメリカ民主主義

アメリカ式愛国心は勝手にやってくれ!

ホントの愛国心とは何か!

日本国憲法と愛国心を見れば一目瞭然!

下野新聞  愛国心   2017/2/28

 http://www.shimotsuke.co.jp/special/raimei/201702/2615790

米プロフットボールの王者を決めるスーパーボウル。今年は史上初の延長戦の末、ペイトリオッツがファルコンズに逆転勝ちしたが、話題はそれだけでなかった。試合のテレビ中継に付きもののCMである▼自社製品を売り込むCMに交じって今年目についたのは、政治的・社会的な主張を感じさせる作品だ。移民への規制強化を掲げるトランプ政権の誕生が影響したのは間違いなかろう▼ビールの「バドワイザー」で知られる大手飲料メーカーは、ドイツ移民だった創業者の苦労を描いた。「自分の国に帰れ」と罵声を浴びせられる場面も登場。トランプ大統領を批判したと受け止められ、不買運動が起きる騒ぎとなった▼初めてスーパーボウルのCMに参入した建材会社「84ランバー」の作品はさらに刺激的だ。遠路歩いて米国を目指すメキシコ人母娘をロードムービー風に取り上げた▼国境にたどり着いた親子を待っていたのは巨大な壁。いったんは望みを絶たれるが、よく見ると壁には扉があり2人は無事入国を果たす。そして「ここでは成功への意志は常に歓迎されます」の字幕。動画の再生は1千万回を超えた▼建国以来、多様な人材を受け入れ繁栄してきた米国。それに待ったを掛ける人、支持する人。双方とも根っこには国を愛する心と誇りがあると感じる。だから厄介だ。(引用ここまで)

 

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ニコニコ顔の安倍・トランプ両氏が確認したことは核軍事力を使って世界を脅すこと!それを元にアメリカ第一主義回復に日本が協力すること、沖縄は生け贄にすることを宣言した!

2017-02-11 | アメリカ民主主義

憲法平和主義と非核三原則を使わない外交内政の矛盾が浮き彫りになった!

安倍・トランプ両氏は満面の笑みとは逆に世界から孤立する!

勿論日米両国民からも!

日米が軍事同盟を廃棄して憲法を活かす対等平等の関係を構築することだ!

国民世論を巻き起こす時が来た!!

NHK 日米首脳会談終え 両首脳が共同記者会見 2月11日 3時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170211/k10010872601000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談のあとホワイトハウスで共同の記者会見に臨み、両国の経済関係を一層深化させるため、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で対話を進めることでトランプ大統領と合意したことを明らかにしました。また、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを確認したと明言しました。

愛国者の邪論 安倍官邸が一番、国民に言いたかったことは、このフレーズです。沖縄を見捨てることになります。このために辺野古基地建設が必要不可欠だという論理になりますから。しかも「負担軽減」論です。負担が軽減されないことは、この事実からも浮き彫りになります。

この中で、安倍総理大臣は「トランプ大統領は議員や知事など公職の経験は無くても、1年以上にわたる厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。まさに民主主義のダイナミズムだ」と述べました。

愛国者の邪論 国民の圧倒的多数は、トランプ大統領を支持していないのは、安倍首相も同じです。

トランプ氏5966万8718票、クリントン氏5988万8392票、オバマ氏6591万5795票有権者比28%だった! 2016-11-10 | アメリカ民主主義

またしても米式疑似民主主義浮き彫りの大統領選挙でトランプ大統領誕生!世界で試される自由人権民主主義!2016-11-10 | アメリカ民主主義

平野参院議員入党で参院単独過半数だと!13・16参議院選挙で平均絶対支持率18.3%なのに怒れ!国民! 2016-07-24 | 16年参院選

2014年総選挙結果とこれまでの国政選挙結果比較一覧 安倍自公政権は?2014-12-16 | 2014総選挙

そして、安倍総理大臣は、自動車産業をはじめ多くの日本企業がアメリカ国内の雇用を創出していると強調したうえで、「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる。日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で、分野横断的な対話を行うことで合意した」と述べました。

愛国者の邪論 そもそもアメリカの自動車業界が不振に陥ったのは日本の責任でしょうか。アメリカの多国籍企業の海外進出と国際法違反の侵略戦争による国内インフラ・国民生活ないがしろ政策が最大の要因ではないでしょうか。このようなスタンスそのものがトランプ大統領の被害者意識の土俵で相撲を取っているのは対等ではないということを証明しているようなものです。ここに日米軍事同盟第2条の役割・本質から目を離してしまう姑息な役割が浮き彫りになります。

さらに、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、2国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示していることを踏まえ、「アジア太平洋地域に、自由かつルールに基づいた公正なマーケットを、日米両国のリーダーシップの下で作り上げていく。その強い意思を、今回、私と大統領は確認した」と述べました。また、TPP協定について、「われわれがアジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、それを日米がリードしていくのがいちばん重要なポイントで、この重要性は変わっていないだろう」と述べました。

愛国者の邪論 TPPを語りながらスタンスは二国間協定に入り込んだというべきです。二国間で「アジア太平洋地域に自由でフェアなルール」「正なマーケット」を「作る」と言っているのです。これは一貫して対中包囲網作戦を撮ってきた安倍首相の「怯え」です。祖父岸信介の果せなかった大東亜共栄圏の現代版に対する執念です。岸信介の「名にかへてこのみくさの正しさを来世までも語り残さむ」という「遺訓」に従ってやっているだけです。安倍首相が頻繁に母洋子氏と行動を共にしているのは、親孝行では済まされないものがあるということです。

安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に日本の金融・為替政策を批判したことに関連して、「為替は、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになった」と述べました。

愛国者の邪論 「日本の金融・為替政策」とは有名な「アベノミクス」です。破たんしいますが、トランプ大統領に批判されて、国会で言い訳しているようなことは言わないで、「麻生さんに対応していただきます」と失敗は認めない、でもトランプ大統領の言い分は認められない、認めれば国内で総批判が巻き起こるから!と言うことで、またまたスリカエ・ゴマカシ・デタラメの大ウソのトリックで切り抜けたということです。場当たりその場しのぎと言っても良いのかも知れません。以下をご覧ください。http://www.fxciao.com/fx-column/abe/751/

一方、安全保障について、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は、強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、さらなる強化を進めていくという強い決意を私たちは共有した」と述べたうえで、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したと明言しました。さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題の唯一の解決策は、名護市辺野古への移設だとして、引き続き両国で協力していくことや、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海などでの力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対するという強い意思、それに、北朝鮮による拉致問題の解決の重要性などをトランプ大統領との間で確認したことも明らかにしました。

愛国者の邪論 日米軍事同盟を「強固」にすればするほど、辺野古基地建設は唯一だと言うことになることが、改めて浮き彫りになりました。しかも、その最大の口実は。中国・北朝鮮の「脅威」に基づく「危機」感です。ここで完全に被害者を演じているのです。そのことの最大の被害者は沖縄県民です。米軍へのおもいやり予算を湯水のように使われてしまう日本国民です。この「保険」とも言える日米軍事同盟と思いやり予算は、ホントに日本国民のために資するものかどうか、テレビは一貫して検証していません。検証したら、何だ!ということになるからです。沖縄の民意を否定する日米軍事同盟という構図と日本国民の血税を使う軍事同盟という視点で検証すること、更には戦後国際法に違反して侵略戦争をしてきたアメリカに協力加担してきたこと、そのことでどれだけのアメリカ国民の税金を免除してきたか、更にこのことでアジア・中東の庶民を殺してきたか、憲法平和主義を持つ国の国民としてやらなければならないことは、ここにあります。憲法前文が指摘しているように、他民族・他国民を抑圧する民族・国民は自由にはなれないのです。

安倍総理大臣は、世界の難民などの問題について、「世界において、難民の問題、テロの問題に協力して取り組まなければならない。日本は、世界と協力し、日本の果たすべき役割や責任を果たしていきたい」と述べました。

愛国者の邪論 ここでもアメリカ・ロシア・イギリス・フランスなどが行ってきた中東・アフリカにおける国際法違反の侵略戦争・武力行使と多国籍企業の源氏住民を無視した利権獲得と利益追求による貧困こそが、難民・テロの温床になっていることを隠ぺいしています。このフレーズはいい加減止めさせていかなければなりません。批判を巻き起こしていくことが必要です。その代わりに憲法平和主義に基づく非軍事的支援と経済・文化交流を発展させることです。

一方、アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に関連して、「それぞれの国々が行っている入国管理、難民政策、移民政策は、内政問題なのでコメントは控えたい」と述べました。

愛国者の邪論 この発言は、これまでの繰り返しですが、アメリカ国内と国際社会におけるトランプ大統領への抗議運動を真っ向から対立するものです。現時点におけるアメリカ国内の司法をめぐる状況を踏まえての発言とは思えません。これで最高裁判所の判断が出た場合、どうするのでしょうか!ここでも「トランプ・トランプ」に怯える安倍首相の胸の内が露わになったということです。

もう一つは、中国・北朝鮮のことを「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観のない国だ」と言っている訳ですが、また情報伝達手段のマスメディアも言っていることですが、であるならば、中国・北朝鮮の「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観のない」と言っている「事実」=「内政」については、どうするのでしょうか。トランプ大統領の政策=内政には、この「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観」を共有する国として、「内政」問題には干渉しません=「コメントは控えたい」と言っているのです。しかし「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観のない」中国・北朝鮮には、「敵視政策」を撮っているのです。「対話の窓口はいつでもオープン」と言いながら対話しようとすらしていません。

全くのデタラメ、場当たりその場しのぎの口からデマカセと言わなければなりません。「それぞれの国々が行っている」「内政問題」だから「コメントは控える」というのであれば、中国・北朝鮮についても、姑息な表現を使って、自らの外交内政政策を正当化することは止めるべきです。

トランプ大統領 「日米同盟は平和と繁栄の礎」

トランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談のあとの記者会見で「安倍総理大臣を歓迎する。日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と述べ、日米関係を強化していく方針を強調しました。

また、北朝鮮については「核とミサイルの脅威にともに対処していく。この問題の優先順位はとても高い」と述べ日本と連携して対処していく考えを示しました。日本の安全についてトランプ大統領は「われわれは日本の施政権下にあるすべての地域の安全に関与し、極めて重要な同盟をさらに強化していく」と述べるとともに在日アメリカ軍の受け入れについて「われわれの軍を受け入れてくれていることについて日本の人々に感謝したい」と述べました。

トランプ大統領はまた、「安倍総理大臣とは相性がいい。すばらしい関係を築けると思う」と述べ、日米の首脳どうしの個人的な信頼関係の構築に自信を示しました。

一方、記者の質問に答える形で、前日に中国の習近平国家主席と行った電話会談について言及し、「中国の指導者とあたたかい対話を行い、多くのことについて、長時間話をした。アメリカと中国は、うまくやっていく途上にあり、それは日本にとってもいいことだ」と述べ、中国とも建設的な関係を築いていく意向を明らかにしました。

愛国者の邪論 安倍首相は「中国の指導者とあたたかい対話」をサボっています。尖閣を利用して日米軍事同盟深化と自衛隊の軍備強化・憲法改悪の土壌づくりを謀っています。憲法平和主義を使った平和外交を展開する気など全くありません。非軍事の平和外交を推進する政策を転嫁する能力全くナシ。「脅威」を煽り「危機」を叫び被害者を装うことにかけては一流です。安倍首相のパターンは、これしかありません。

それに比べてトランプ大統領は「中国とも建設的な関係を築いていく意向」だということです。ここに安倍首相とのスタンスの違いが浮き彫りになりました。巨大市場である中国大陸はペリー以来のアメリカ外交の基本中の基本です。そのことで「日米戦争」になったわけですから、憲法平和主義を貫く外交経済性⒮くが必要不可欠です。

経済の分野についてトランプ大統領は「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」と述べ、双方にとって利益となるよう貿易関係を築いていく姿勢を示しました。(引用ここまで)

愛国者の邪論 「双方に撮って利益となるような貿易関係」とは、これまでの日米軍事同盟第2条を使うということです。ということは、どういうことか、軍事経済政治的に押し付けられてくることは明らかだということです。トランプ大統領の満面の笑みを浮かべた顔つきは、そのことを物語っています。安倍政権は、国民との矛盾・トランプ批判を展開している諸国民・アメリカ国民との矛盾をいっそう激化していくことでしょう。

NHK  日米共同声明 安保 経済での緊密連携を強調   2月11日 5時38分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170211/k10010872651000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

日米共同声明 安保 経済での緊密連携を強調

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、首脳会談のあと共同声明を発表し、日米同盟は、アジア太平洋地域における平和、繁栄、自由の礎であるとその重要性を確認し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明記しています。また、経済分野では、両国間で2国間の枠組みに関する議論を含め、両国および地域の経済成長などを達成するための最善の方法を探求することを誓約したとしています。

それによりますと、共同声明では、日米同盟について「アジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である」としています。そのうえで、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米軍の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント・関与は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟における大きな役割および責任を果たす」として、アメリカが、核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」を、引き続き提供する方針を示しています。

愛国者の邪論 「アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境」を口実にしています。軍事優先主義に基づいて平和的手段で解決することを放棄することを宣言しているようなものです。憲法平和主義を持つ国として最悪最低の宣言です。しかも、この規定は、国際法に違反したベトナム戦争・アフガン戦争・イラアク戦争、多国籍軍による湾岸戦争による悲惨を免罪しています。アメリカは正義ではないのです!この点が全く欠落した内容であり、日本の情報伝達手段は、日米政府のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを暴かなければなりません。国民をミスリードすべきではありません。

更に酷いことには、「核兵器を含む軍事力で日本を守る」ということを「引き続き提供する」と言っているのですが、このことこそ、ヒバクシャを裏切る行為です。国連で核兵器禁止条約締結に向けて動き出した国際世論に敵対する行為です。これでは北朝鮮のことを非難することはできません。

また、「米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍および同盟国の防衛に完全にコミットしている」として、アメリカが、引き続き、日本を含む同盟国との強固な関係を維持することを強調しています。

そして、日米両国の安全保障面での連携をさらに強化するため、早期に外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を開催し、日米双方の役割・任務・能力の見直しを含む同盟強化の方策を協議する、としています。

愛国者の邪論 集団的自衛権の行使を具体化するための「日米双方の役割・任務・能力の見直し」を宣言しました。戦争法の既成事実化、反対運動の抑圧が具体化されてくることでしょう。国民との矛盾は激化していくことでしょう。

さらに、共同声明で両首脳は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したとしたうえで、「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」としています。

また、両首脳は、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序の維持の重要性や、威嚇や強制、力によって海洋の権利を主張する試みに反対することを確認したほか、拠点の軍事化を含め、南シナ海の緊張を高める行動を避け、国際法に従って行動することを求める、などとして、名指しは避けながらも、中国を強くけん制しています。

一方、共同声明では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だとして、計画を着実に進めていくとしています。

愛国者の邪論 沖縄の民意を否定する手口は「中国を強くけん制して」いるとしながら、やっていることは中国と同じことをやっているといわなければなりません!全くのデタラメです。

さらに、北朝鮮に対し、核や弾道ミサイルの開発計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう求めることや、拉致問題の早期解決の重要性などで一致したとしています。

愛国者の邪論 自らが核兵器を保有しておいて、脅していながら、北朝鮮に「放棄」を要求するのはお門違いです。北朝鮮にしてみれば、安倍首相が枕詞のように強調している中国北朝鮮の脅威と同じなのです。すでにこの段階で核軍事抑止力論は破綻しているのです。このことを日本の情報伝達手段のマスメディアはきちんと国民に情報を伝達すべきです。これでは戦前の「鬼畜米英」論と「ABCD包囲網」論、それに基づく「自存自衛」論と同じです。


また、経済分野では「日本とアメリカは、世界のGDP=国内総生産の30%を占め、強い世界経済の維持や、金融の安定性の確保、それに雇用機会を増大させるという利益を共有する」としたうえで、「国内や世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融、構造政策という3本の矢のアプローチを用いていくことへの関与を再確認した」としています。

さらに、「両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間および地域における経済関係を強化することに引き続き完全に関与していることを強調した。これはアジア太平洋地域における、貿易および投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済および雇用の成長の機会の拡大を含む」としています。

そして、「日本およびアメリカは、両国間の貿易・投資関係の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長および高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した」としたうえで、「アメリカがTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱した点に留意し、両国および地域の経済成長などを達成するための最善の方法を探求することを誓約した」として、この中には、両国間で2国間の枠組みに関する議論を行うことや、日本が地域レベルの経済連携を引き続き推進することが含まれるとしています。さらに,「両首脳は相互の経済的利益を促進するさまざまな分野にわたる協力を探求していく」として、経済対話を進めていくことを確認したとしています。

このほか、共同声明では、安倍総理大臣が、トランプ大統領に対して年内に日本を公式訪問するよう招待し、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎したとしています。そして、トランプ大統領はこれらの招待を受け入れたとしています。(引用ここまで)

愛国者の邪論 オバマ大統領と同じようにヒロシマ、胃や今度はナガサキに招待するでしょうか。ロシアのプーチン大統領の訪日の時は広島県の隣の山口県にまで正体しておきながら、ヒロシマには連れて行きませんでした。ロシアはナガサキ訪問はしても良いと言っていたのに、スルーしました。ここに安倍首相の身勝手が浮き彫りになります。

トランプ大統領との親密さを、これでもか、これでもか、と演出する安倍官邸と日本の情報伝達手段のテレビですが、オバマ大統領がどう思っているでしょうか!いやいや、世界の指導者たちは、安倍晋三首相の人間性をどのように受け取るでしょうか!

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アップル、グーグル、マイクロソフトなどのIT企業や衣料品大手のリーバイ・ストラウスなどおよそ130社が「アメリカの産業に重大な損害を与える」大統領令批判の意見書を控訴審に提訴!

2017-02-07 | アメリカ民主主義

日本では考えられない大統領令批判!

どっちにしても非暴力不服従の運動が展開されることが大事だ!

米国民と世界は日本政府をどう見るか!お楽しみだ!

オバマ前大統領との信頼は消え

トランプ大統領との信頼関係が強調されている!

NHK ビールの不買運動 移民の創業者描いたCMはトランプ批判? 2月7日 12時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010867331000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98

移民や難民政策をめぐって大きな議論が起きているアメリカで、大手ビール会社が、移民の創業者の苦難を描いたコマーシャルを制作し、放送したところ、トランプ大統領の政策を批判したとして、大統領の支持者などが不買運動を呼びかける事態になっています。

アメリカを代表するビールのブランド、バドワイザーを持つ大手ビール会社が、ドイツからの移民だった創業者の1人が、苦難の末アメリカに渡り、共同創業者と出会い事業に乗り出す姿を描いたテレビコマーシャルを制作し、5日に行われたNFL=アメリカプロフットボールリーグのチャンピオンを決める、スーパーボウルの当日に放送しました。

アメリカのABCテレビなどは、このコマーシャルに対し、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を批判したものだとして、トランプ大統領の支持者などが反発し、インターネット上で、このビール会社の製品の不買運動を呼びかけていると伝えました。

中には、トランプ大統領への支持を表明したことで知られる共和党のペイリン元アラスカ州知事が「政治的なものだ」と批判するなど、インターネット上の書き込みは数万件に上るということです。

これに対して会社側は「制作は去年5月から始めており、特別な意図は無い」と説明しています。

スーパーボウルは、アメリカ最大のスポーツの祭典で、1億1000万人余りが視聴したとみられ、コマーシャルをきっかけに、アメリカの分断の一端が改めて浮き彫りになっています。(引用ここまで)

時事通信 米入国禁止に静かな抵抗=CM、美術館、政府職員ら 2017/02/07-15:00

 

 

6日、ニューヨーク近代美術館(MoMA)に展示されたイラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏の絵画(dpa=時事)

【ワシントン時事】トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国国民の入国禁止措置に対し、米国内で静かな抗議が広がっている。ビール大手が移民や人種などを描いたCMを制作し、ニューヨーク近代美術館(MoMA)は7カ国出身者の作品を展示。大統領支持者らは一連の動きに反発している。

ガガさん、微妙なトランプ批判=NFL決勝戦、多様性歌う-米

故郷のスーダンにいる母親を訪ねて戻ってきたところを足止めされ、やっと入国できた男性の笑顔。6日付のニューヨーク・タイムズ紙は1面に、入国禁止の大統領令の差し止めで入国が可能となった人々の喜びを伝える写真3枚を大きく載せた
米主要紙はこの日、米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の王者を決めるスーパーボウルの勝者の写真をトップに掲載。全米で1億人以上がテレビ観戦で熱狂する試合結果より「入国」を選んだのは、異例の対応と言える。

6日、米サウスカロライナ州の空港で、再入国を喜ぶイラン人女性(右)ら(AFP=時事)

スーパーボウルの中継は、大手企業が特別CMを制作することで知られる。ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブは主力ブランド「バドワイザー」のCMで、移民の苦労と成功を描写した。大統領支持者らは「明らかに政治的」と批判。ネット上では不買運動が始まった。

一方、MoMAは入国禁止令に抗議し、対象となった国民の作品の展示を開始した。「美術館と米国にとって、歓迎と自由という理想が不可欠であると明確にするために展示した」との解説文も付けられた。
一部の政府職員もソーシャルメディアに匿名のアカウントを作成し、トランプ政権の動きや内実をリーク。ある職員はワシントン・ポスト紙に「(官僚機構にいる)人々は非良心的な指示に抵抗し、押し返すだろう」などと語った。(引用ここまで)

NHKはネットには掲載していない!報道はしたが!

TBS アップルやグーグルなど130社、「米産業に損害与える」と意見書 07日10:22

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2977932.html

アップル、グーグル、マイクロソフトなどのIT企業や衣料品大手のリーバイ・ストラウスなどおよそ130社が、イスラム圏7か国の人の入国を禁止する大統領令は「アメリカの産業に重大な損害を与える」とする意見書を控訴裁に提出しました。企業側は5日付けで提出された意見書の中で、「大統領令によって優れた人材を確保するのがより困難になり、高いコストがかかってしまう」などと訴えています。(引用ここまで)

NHK 大統領令即時停止の仮処分 米政府が意見書提出  2月7日 8時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010867121000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_016

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、トランプ政権は「大統領令は合法な権限の行使だ」とする意見書をカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に提出し、裁判所の判断が注目されます。 (テレビ朝日と違う!

アメリカのトランプ大統領が中東など7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、西部ワシントン州にある連邦地方裁判所は3日、即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。

これに対して、トランプ政権側は、高等裁判所にあたるカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に不服を申し立て、裁判所はワシントン州側と政権側の双方に意見書の提出を求めていました。

政権側は意見書を提出し、この中で「大統領令は外国人の入国に対する大統領の権限の行使であり、合法だ」としています。

これに先立って、スパイサー報道官は記者団に対し、「申し立てが認められると自信を持っている」と述べ、判断が示されれば直ちに入国禁止の措置を再開する考えを示しました。

これに対して、ワシントン州などは「仮処分が取り消されれば被害が広がることになる。裁判所は憲法違反を許すべきではない」とする意見書を提出しています。

また、裁判所は、現地時間の7日午後3時(日本時間の8日午前8時)から電話で双方から30分ずつ主張を聞くこと決め、判断は早くともこのあとになると見られます。

大統領令の即時停止を命じた仮処分について、政権側は直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行いましたが、裁判所はすでに退けています。

トランプ大統領相手に44件の訴え

アメリカでは、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を受けて、少なくとも12の州と首都ワシントンでトランプ大統領を相手取って44件の訴えが起こされました

訴えを起こした大半は大統領令で一時的に入国が禁じられたイランやイラクなど7か国の出身の人たちで、アメリカに入国できなくなったり空港で拘束されたりして拘束や強制送還の停止などを求めて提訴に踏み切りました。

訴えのうちいくつかのケースでは拘束や強制送還の停止を求める仮処分などが認められていますが、東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所では仮処分の効力の延長を求めた原告の訴えが退けられる決定も出されています。

一方、原告の多くはアメリカの永住権を持っていて、アメリカ政府がその後、永住権を持っている人は入国できるという立場に一転すると訴えを取り下げたケースも少なくなく、現在も争われているのは24件となっています。

また、州政府が訴えを起こしたのは西部ワシントン州と中西部ミネソタ州、それにハワイ州の3州南部バージニア州は州内にある連邦地方裁判所に提訴したイエメン人2人の原告を支援する形で裁判に加わっています。(引用ここまで)

テレビ朝日 控訴裁、トランプ政権の訴え退ける “入国制限”で (2017/02/06 05:56)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000093724.html

イスラム圏7カ国からの入国禁止令の一時差し止め命令に対してトランプ政権が効力を停止するよう求めた問題で、連邦控訴裁判所はトランプ政権の訴えを退ける決定を出しました。イスラム圏7カ国からの入国を禁じた大統領令について、ワシントン州の連邦地方裁判所が3日、一時差し止めを命じました。トランプ政権は4日、これを不服として効力の即時停止を求めていました。しかし、アメリカの高等裁判所にあたるカリフォルニア州の連邦控訴裁判所「認めない」と発表しました。入国禁止令は当面、差し止めとなる見通しです。一方、トランプ大統領は「裁判所の判断が信じられない。もし何かあれば裁判所が責任を追及されるだろう」とツイッターに書き込みました。(引用ここまで)

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ともに起ちあがろうとイスラム教徒のキズル・カーン氏から日本国民に呼びかがあった!さぁ!日本国民どうする!憲法平和主義を活かす時だぞ!沈黙するか!それとも・・・!

2017-02-02 | アメリカ民主主義

アメリカ独立宣言と兄弟関係の日本国憲法をよくよく読めば

トランプ政権のイスラム世界排斥命令も安倍政権の共謀罪も根本的には憲法違反だな

保護主義貿易か!自由貿易か!違っているようだが

実はトランプ大統領も安倍も同じ思考回路だ!

新しい市民革命が始まる!

TBS   反トランプ訴えるイスラム教徒男性、日本人にも連帯呼びかけ   02日09:15

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2974281.html?from_newsr

アメリカのトランプ大統領によるイスラム圏7か国からの入国を厳しく制限する大統領令について、去年、民主党大会で、トランプ氏の差別的な姿勢について「憲法を読め!」と訴えて世界的な反響を呼んだイスラム教徒の男性が、日本人にも連帯を呼びかけました。

「トランプ氏のイスラム排斥への姿勢に反対する勢力の象徴であるカーン氏が怒りの声を上げています」(記者)

「私たちは一歩も後ろに引くことはない。我々は力強く立ち続ける、国民は我々と共にいるのです!」(キズル・カーン氏)

1日、連邦議会の議事堂前での集会の中心となったイスラム教徒のキズル・カーン氏は、2004年、アメリカ兵だった長男が派遣先のイラクで自爆テロの犠牲になりました。このため、去年の民主党大会でイスラム排斥の姿勢を示すトランプ氏に対して「国のために何一つ、誰一人として犠牲を払っていない」と非難し、アメリカ憲法の冊子を取り出し、「読んでいないだろうから私が喜んで貸そう」と語りかけ、世界的な反響を呼びました。

 そのカーン氏が、トランプ氏の大統領令をめぐり、日本人にも連帯を呼びかけました。

 「日本の方もこの現状を変えることができます。(戦時中の日系人の強制収容で)非人間的な行いに苦しんだからこそ、その声は重要なのです。ですから、共に立ち上がり声をあげましょう!」(キズル・カーン氏)

 カーン氏は、今後も民主党と協力をして大統領令の廃止に全力を尽くすとしています。(引用ここまで)

日本国憲法はアメリカ、いやいや占領軍から押し付けられた!シロモノだということが

よくよく読めば、実に良く判る!

日本国憲法

前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。(引用ここまで)

アメリカ独立宣言・全訳

http://cryptiana.web.fc2.com/docs/declaration.htm

すべての人間は平等につくられている.創造主によって,生存,自由そして幸福の追求を含むある侵すべからざる権利を与えられている.これらの権利を確実なものとするために,人は政府という機関をもつ.その正当な権力は被統治者の同意に基づいている.いかなる形態であれ政府がこれらの目的にとって破壊的となるときには,それを改めまたは廃止し,新たな政府を設立し,人民にとってその安全と幸福をもたらすのに最もふさわしいと思える仕方でその政府の基礎を据え,その権力を組織することは,人民の権利である.(引用ここまで)

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米国トランプ大統領による入国制限措置の撤回を求める声明を出した共産党!政権に参加した場合、外務省をどのように動かすか!国民は注目している!

2017-01-30 | アメリカ民主主義

違憲の安倍外交の欠陥を糾し正し憲法平和主義を具体化する時だ!

テレビは国民に憲法平和主義外交の選択肢を示していない!

米国トランプ大統領による入国制限措置の撤回を求める

2017年1月30日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫


一、米国のトランプ大統領は、就任式で「過激イスラムテロ」を打倒すると演説したのに続き、テロ対策として、全ての国からの難民受け入れの120日間の凍結、シリア難民入国の無期限停止、中東・アフリカ7カ国の一般市民の入国の90日間禁止を命じる大統領令を出した。この措置に対して、世界各地で大きな混乱と批判がおこっており、重大な国際問題となっている。

 難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限は、難民条約をはじめ国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みに対しても、きわめて深刻で否定的な影響を与えるものであり、すみやかな撤回を求める。

一、2006年に、国際社会の対テロ基本戦略として、米国を含め国連総会で全会一致で採択された、国連「グローバル対テロ戦略」は、「すべての人の人権と法の支配の促進・擁護がこの戦略に不可欠」であると明記し、「テロをいかなる宗教、文明、民族グループとも結びつけてはならない」とのべている。

 トランプ大統領による今回の措置は、この総会決議に明記された国際的なテロ根絶の大原則に真っ向から反するものである。それは重大な国際的人権侵害を引き起こしているだけでなく、テロ根絶にとっても深刻で重大な逆流をつくりだし、テロリストを喜ばせることになりかねない。

一、トランプ大統領による今回の措置に対しては、米国国内で激しい批判の声が起こり、15の州と首都ワシントンの司法長官が共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難している。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、最も弱い立場である難民は、「宗教、国籍、人種を問わず、平等に扱われ、保護と支援、再定住のチャンスを受けることができるべきだ」との声明を発表した。アラブ連盟は、「正当な手続きではない」「アラブとアメリカの関係に悪い影響を及ぼしかねない」との声明を発表した。

 ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど、米国の同盟国の首脳からも批判・不同意が表明されている。

 こうしたなかで、安倍政権が、自身の見解を明らかにせず、「アメリカ政府の話であり、政府としてコメントすることは控えたい。関心を持って見守っていきたい」(30日、菅官房長官)との表明にとどめていることは重大である。

 日本政府は、この重大な国際問題について、トランプ政権に対して、国際的道理にたって言うべきことを言うという姿勢にたつべきである。(引用ここまで)

【共同通信】共産・小池氏が首相批判 入国禁止に「もの言えず」 2017/01/30 19:25

 

共産党の小池晃書記局長は30日の記者会見で、トランプ米大統領による入国禁止の大統領令に関し、参院予算委員会で具体的な論評を避けた安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。「国際的に批判が広がっているのに、首相が『コメントする立場にはない』と答弁してびっくりした。米国にものを言えない政権でいいのか」と述べた。日米2国間の通商交渉に関しては「入るべきでない。『米国の農産物や車をもっと買え』と、むき出しの要求を突き付けてくることが予想される」と指摘した。(引用ここまで)

産経 【トランプ大統領始動】共産・小池晃書記局長「日米2国間自由貿易協定に応じるべきでない」2017.1.30 20:45

共産党の小池晃書記局長は30日の記者会見で、トランプ米大統領が求める日本と2国間の自由貿易協定について、「日本側にさらなる譲歩を求める狙いがはっきりしている」として、日本政府に対し、交渉に応じないよう求めた。小池氏は、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から「永遠に離脱」すると表明したことを踏まえ「TPPより、もっと米国の要求を突きつけようという姿勢がみえる」と指摘。2月10日の日米首脳会談では、安倍晋三首相に対し「これまでのような米国追随型外交から転換し、堂々とものをいうべきだ」と求めた。これに関連し、共産党の志位和夫委員長は30日、難民の入国を制限する米大統領令の撤回を求める声明を発表した。(引用ここまで)

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FNNはトランプ大統領の「入国禁止令」の反応をどのように報道したか!これ、中国北朝鮮がやったら、どのような反応を示したか!

2017-01-29 | アメリカ民主主義

トランプ政権でアメリマンドリームは死滅した!?

安倍首相はトランプ政権の「入国禁止」をどのように受けとめているか!

「沈黙」は承認ということだな!

この問題について安倍政権は沈黙!

これが中国・北朝鮮だったら、どうするか!

これが「アメリカ式民主主義」か!

他民族の抑圧を沈黙しているのは承認か!?

アメリカで混乱拡大 入国拒否170人超、空港周辺で抗議デモも 01/29 21:09

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

アメリカのトランプ大統領が、難民の入国を禁止するなどとした大統領令をめぐり、ビザがあるのに入国を拒否されたり、空港周辺で抗議デモが起きるなど、混乱が拡大している。一時拘束されたイラク人は「わたしは特別なビザを持っているが、悪いことをした人間のように扱われ、とても驚いた」と話した。ロイター通信によると、アメリカへの入国を拒否された人は、170人以上にのぼっている。これらの拘束は、難民受け入れの凍結や、イラクなど、イスラム圏7カ国の一般市民の入国も90日間禁止する大統領令を受けた措置とみられ、ニューヨークやシカゴの空港では、大統領令に反対する市民による抗議デモが起きるなど、混乱が拡大している。大統領令をめぐっては、フランスとドイツの外相がそろって懸念を表明、イランが対抗措置として、アメリカ人のイランへの入国禁止を検討すると表明するなど、反発が強まっている。(引用ここまで)

「入国禁止」大統領令 グーグルが社員への支援を表明 01/29 19:08

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

グーグルが社員への支援を表明した。アメリカのトランプ大統領が、イスラム圏の7カ国の市民のアメリカ入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、現地メディアは、IT大手「グーグル」が、これらの7カ国出身の社員に対し、「支援が必要なら、担当部署に連絡するように」と、具体的な支援を行うことを表明したと報じた。影響を受ける社員は、少なくとも187人にのぼるとみられ、ピチャイCEO(最高経営責任者)は、社員に宛てたメールの中で、今回の大統領令について、「怒りを覚える」と強く批判している。(引用ここまで)
 
「入国禁止」大統領令 アメリカで混乱広がる 各地で抗議デモも 01/29 18:47
 
アメリカのトランプ大統領は、5カ国の首脳と相次いで電話会談した。
一方で、入国禁止の大統領令に、自由の国アメリカが揺らいでいる
28日深夜、カジュアルないでたちで腕を組みながら、首相官邸に入った安倍首相。午後11時から、トランプ大統領との電話会談に臨んだ。およそ40分の電話会談を終え、安倍首相は「経済や安全保障の課題等において、日米同盟の重要性について確認したところであります」と述べた。トランプ氏は、最近も日本に対し、「日本は何十万台もの車を、巨大な船でアメリカに持ってきて売っている。公平ではない」と名指しし批判していたことから、厳しい要求を突きつけるのではとの声も出ていたが、政府関係者によると、雰囲気はかなりよく、会話のトーンも柔らかかったという。
電話会談では、経済や安全保障などについて取り上げられ、安倍首相は、日本企業のアメリカ経済への貢献について説明し、2月10日にワシントンで首脳会談を行うことで合意した。そこでも、経済問題が焦点になるとみられている。「巨大なマッシュポテト(TPP)ではなく、1対1の協定だ」などと述べ、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱し、日本など各国との2国間交渉を求めている、トランプ氏。
一方、安倍首相も「もし、そうした形になったとしても、しっかりと守るべきものは、当然守っていかなければならない」と、2国間交渉を排除しない考えを示しているが、アメリカファーストを掲げるトランプ氏は、手ごわい会談相手になるとみられる。
トランプ氏は、安倍首相との電話会談に続き、ロシアのプーチン大統領やドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領らとも、矢継ぎ早に電話会談した。プーチン大統領とは、対テロでの連携や、直接の首脳会談に向けた調整で一致した。そうした中、トランプ氏は28日、大統領が週末恒例で行うビデオメッセージを就任後、初めて公開した。トランプ氏は「わが政権は、スピードと知性を持って進んでいる。アメリカ国民のための戦いだ。決してやめない」と述べた。この1週間を自画自賛したトランプ氏。
しかし、難民の入国を禁止するなどとした大統領令をめぐって、混乱が起きている
ニューヨークの空港で、イラク人男性2人が一時、入管当局に身柄を拘束された。一時拘束されたイラク人男性は「(大統領に言いたいことは)彼のことは好きだ。だが、政策はどうだろう。わたしは普通の人間で、わたしと家族は特別なビザを持っている。アメリカ政府のために働いてきたから。だが、アメリカに着いた途端、『No』と言われた。悪いことをした人間のように扱われた」と話した男性は、アメリカの政府機関で働いていて、有効なアメリカのビザも持っていた。その後、2人は釈放された。また、
エジプトのカイロでも、イラク人など6人がアメリカの入国ビザを持っていたにもかかわらず、ニューヨーク行きの便への搭乗を拒否された。ニューヨーク行きの飛行機に乗れなかった人は「どうしたらいいのかわからない。家を売り、わたしも妻も仕事を辞め、子どもたちも学校をやめたのに」と話した。
ロイター通信によると、アメリカへの入国を拒否された人は、170人以上にのぼり、さらにアメリカの入管当局がIATA(国際航空運送協会)に対し、イラクやシリアなど7カ国のパスポートを所持している乗客に加え、乗務員に対しても入国を禁止すると伝えたと報じている。
ニューヨークやシカゴの空港では、大統領令に反対する市民らが集まり、抗議
そうした中、ニューヨークの連邦地裁は、大統領令の効力を一部停止し、合法的な滞在資格を持つ乗客に対しては、入国を認める決定をしたその瞬間、大統領令に反対するデモ隊からは歓声が上がり、みんなで喜びの歌を歌った。この大統領令について、トランプ氏は「(イスラム教徒の排斥ではないか)イスラム教徒の排斥ではない。準備されていたもので、効果が出ている」と述べた。トランプ氏が大統領に就任してから、1週間余り。その行動に、アメリカが、そして世界が振り回されている。
 
米・トランプ大統領、ドイツとフランスの首脳と電話会談 01/29 14:13

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

トランプ大統領が、ドイツ・フランス首脳と電話会談した。アメリカのトランプ大統領は28日、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領と、相次いで電話で会談した。メルケル首相とは、対テロ作戦での連携などについて協議し、NATO(北大西洋条約機構)の重要性で一致した。オランド大統領は、トランプ大統領が脱退の意向を表明している気候変動の抑制に関するパリ協定の重要性を伝え、保護主義に反対したほか、難民問題などで国際的な原則を守るよう求めた。(引用ここまで

 
ニューヨークの空港でイラク人男性2人が一時身柄を拘束される 01/29 12:11
アメリカ・ニューヨークの空港では、ビザを持ったイラク人男性2人が到着後、当局に一時身柄を拘束された。一時拘束されたイラク人男性は「わたしは普通の人間で、特別なビザを持っている。だが、悪いことをした人間のように扱われ、とても驚いた」と話した。地元メディアによると、現地では10人が拘束されたままだということで、周辺では抗議デモが続いている。一方、イラン外務省は報復措置として、アメリカ人の入国禁止を検討すると表明するなど、反発が広がっている。 (引用ここまで)
 
米大統領令に署名で早くも混乱 イラク人難民2人、NYの空港で拘束 01/29 06:45
トランプ大統領がアメリカへの入国を規制する大統領令に署名したことで、アメリカの空港などでは早くも混乱が起きている。ニューヨークのケネディ国際空港では27日、入国ビザを持つイラク人難民の2人が拘束され、空港前では抗議デモが行われた。1人は解放されたが、2人の代理人は「違法な拘束」として、トランプ大統領らを提訴した。また、エジプト・カイロでは28日、入国ビザをもつイラク人など6人がニューヨークへ向かうエジプト航空機への搭乗を拒否された。さらに、イラン外務省は28日、アメリカ人の入国禁止を検討すると対抗措置を表明している。(引用ここまで)
 
大統領令にイスラム教徒ら抗議 NYで約100人が集団で礼拝 01/28 19:43
 
今回の大統領令署名に対し、アメリカ・ニューヨークでは27日、イスラム教徒らが抗議の声を上げた。ニューヨークの公園には、イスラム教徒が結束しようと集まり、祈りをささげていた。イエメン移民は「大統領令は、わたしの義理の兄弟とアメリカに呼び寄せようとしている妻に影響している。この大統領令で、すでにアメリカにいる彼と、2人の娘たちのところに来られなくなる可能性が高い」と話した。ニューヨークの公園では27日午後、イスラム教徒およそ100人が集団で礼拝し、結束の意思を示した。集まった人たちは、「移民を排除するな」などと声を上げ、トランプ大統領に抗議した。 (引用ここまで)
 
トランプ大統領就任から1週間 難民受け入れ制限に不安・抗議の声 01/28 18:24
アメリカのトランプ大統領は、就任から1週間を迎えた27日も、世界の注目を集めた。まず、アメリカと「特別な関係」にある、イギリスのメイ首相との初会談。そして、難民の受け入れを禁止・制限する大統領令にも署名した。これには、不安や抗議の声が広がっている
日本時間28日未明、ホワイトハウスにイギリスのメイ首相を招き、就任後初めて、外国の首脳と会談を開いたトランプ大統領。「アメリカファースト」を掲げるトランプ大統領が、外交デビューの相手に選んだ国は、EU(ヨーロッパ連合)から離脱するという、内向きな結論を出したイギリスだった。
トランプ大統領は「チャーチル首相の銅像が戻ってきて光栄だ」と述べた。
メイ首相は「ありがとうございます、大統領」と述べた。
トランプ大統領がホワイトハウスの執務室に戻したという、イギリスの第2次世界大戦当時の首相・チャーチル氏の銅像の前で、握手を交わした2人。
メイ首相のファッションは、トランプ大統領が愛用しているネクタイの色に合わせてか、赤のスーツ姿で、ハイヒールの色も赤だった。
会談後、並んで廊下を歩いた際には、2人で手をつなぐなど、親密さをアピールする場面もあった
トランプ大統領は「EUからの離脱は、あなたの国にとって、素晴らしいことだ。われわれは、この『特別な関係』を継続することを誓う」と述べた。
共同会見で、イギリスのEU離脱をたたえたうえで、特別な関係を強調したトランプ氏。
ロシアとの関係強化にも、あらためて意欲を示したが、メイ首相は、ロシアへの制裁は当面、継続する必要があるとの認識を示した。
そして、メイ首相が指名したイギリス人記者の「あなたがリーダーになることを心配する人も多いことについて、どう思う?」との質問に、トランプ大統領は「あなたが、この記者を指名したんですよ」と述べていた。
蜜月ぶりの演出が目立った、初の首脳会談
こうした一方で、トランプ大統領は、イスラム過激派などのテロリストの入国阻止を目的とした、新たな大統領令に署名した。全てのシリア難民の受け入れを十分な変化が生じたと判断するまで、無期限禁止するほか、ほかの国の難民に対しても、120日間受け入れを停止するというもの。また、特に懸念がある国々から入国する人のビザの発給も、一時、停止するとしている。対象となるのは、中東や北アフリカなど、イスラム教徒が多数を占める国になるとみられ、選挙中に主張していたイスラム教徒の入国禁止の一部を実行に移したものとの声が出ている。
ニューヨークの公園には、イスラム教徒が結束しようと集まり、祈りをささげていた。集団で礼拝し、大統領令に抗議したイスラム教徒たち。
アメリカに住んでいるシリア人の間でも、動揺が広がっている。ニュージャージー州に住む、ハミッド・イマムさん(29)を訪ねた。イマムさんは「大統領令の発令は、移民、そして、とても弱い立場の難民に対する戦争だ」と話した。イマムさんは、過激派組織「イスラム国」が首都と称する、シリア北部のラッカ出身で、18年前、父親と弟、妹とともにアメリカに移住した。しかし、49歳になるイマムさんの母親は2015年、ラッカから首都ダマスカスに逃れたものの、現在もシリア国内にいる。イマムさんは、母親と、もう3年間も会えておらず、シリアから救い出そうとしているものの、今回の大統領令で、アメリカに連れてくることが不可能となった。イマムさんは「わたしが母をアメリカに連れてこようとしても、この大統領令によって不可能になり、(母に)会うことも、わたしのもとに連れてくることも、できなくなってしまう。(トランプ大統領は)長期的には、全国民からの尊敬を失うことになるだろう」と話した。今回の大統領令について、2014年にノーベル平和賞を受賞した、マララ・ユスフザイさんは、「胸が張り裂けそうだ」とする声明を発表した。(引用ここまで)
 
米・トランプ大統領、入国審査の厳格化命じる大統領令に署名 01/28 12:11
アメリカのトランプ大統領は27日、イスラム過激派などのテロリストの流入阻止を目的に、入国審査の厳格化を命じる大統領令に署名した。大統領令は、テロ対策として、全てのシリア難民の受け入れを「十分な変化が生じた」と判断するまで、無期限に禁止し、ほかの国の難民の受け入れも、120日間停止するもの。また、「特に懸念がある国々」から入国する人のビザ発給を、一時停止するとしている。中東や北アフリカのイスラム教徒が多数を占める国々が対象になるとみられ、選挙中に主張していた、「イスラム教徒の入国禁止」の一部を実行に移したものだと批判が出ている。 (引用ここまで)
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トランプ大統領の人権・民主主議を否定する大統領令に全世界で反対の声が沸き起こることは必至!トランプ大統領に追随する安倍政権打倒に向けてトランプ包囲網作戦に日本国民もリンクして!

2017-01-29 | アメリカ民主主義

アメリカ民主主義を否定するトランプ大統領にアメリカ民主主義を使って打倒する運動を!

トラップ大統領に追随すればするほど国際社会から批判される安倍首相!

問題は日本国民だ!

沖縄を視れば、原発政策を視れば、アベノミクスを視れば

一刻も早く退場処分に!

NHK 米大統領令で難民ら27人が入国拒否 各地の空港で抗議 1月29日 12時01分

アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れなどを一時的に停止したことで、アメリカ各地の空港に到着した少なくとも27人の難民などが入国を拒否されたと現地のメディアが伝えました。各地の空港には反発した人たちが詰めかけ、抗議の声を上げています。

アメリカでは27日、トランプ大統領がテロ対策を強化するために大統領令に署名し、中東やアフリカの7か国の人の入国と、すべての国からの難民の受け入れが一時的に停止されました。

アメリカのABCテレビは28日にかけて、アメリカ各地の空港に到着した少なくとも27人の難民などが入国を拒否されて、入管当局に拘束されたり、母国に送り返されたりしていると伝えました。

このうち11人が拘束されていると見られるニューヨークのケネディ国際空港の周囲には、反発した人たち1000人以上が詰めかけ、抗議の声を上げています。人々は「難民を歓迎します」とか「多様性はアメリカの力です」などと書かれたプラカードを掲げ、「難民を入国させろ、トランプ大統領を追い出せ」とシュプレヒコールを上げていました。イスラム教徒の移民の男性は「移民によって作られたアメリカではあらゆる宗教、人種の人たちが自由に暮らせるべきで、入国停止は不公平だ」と話していました。抗議活動はシカゴのオヘア空港や南部テキサス州のダラスの空港でも行われていて、大統領令への反発の声が高まっています。

日本の空港 搭乗拒否の情報なし

アメリカのトランプ大統領が中東など7か国の人たちの入国を一時的に停止し、海外の空港で一部の乗客の搭乗を拒否する動きが出ていることについて、国土交通省は「国内の空港では今のところ搭乗拒否の情報は入っていない。今後については政府の方針を踏まえた上で、適切に対応したい」としています。また、国内の大手航空会社も「日本政府の方針を踏まえて対応していきたい」と話しています。(引用ここまで)

NHK 仏大統領 電話会談でトランプ大統領の政策を強く批判  1月29日 10時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856741000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

アメリカのトランプ大統領と電話で会談したフランスのオランド大統領は、トランプ大統領が、難民の受け入れを一時的に停止したことや、保護主義的な政策を強く批判しました。

アメリカのトランプ大統領とフランスのオランド大統領は、28日に電話で会談しました。

フランス大統領府によりますと、オランド大統領は、難民の受け入れといった原則に従うことこそ、民主主義を守る闘いだと強調したということで、トランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名したことを批判しました。

また「不安定で不確実な世界に直面する中で、自国に引きこもるのは絶望的な対処法だ」として、トランプ大統領の保護主義的な政策に対しても強く批判しました。

さらにオランド大統領は、トランプ大統領に対して、イランの核開発をめぐる去年1月の合意は尊重し、完全に履行されるべきであると伝え、イランの核合意を破棄する考えも示唆するトランプ大統領をけん制しました。

そして、ロシアへの制裁の解除はウクライナ東部をめぐる停戦合意が完全に履行されたときだけだと強調したほか、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定の重要性を改めて主張し、協定から脱退する意向を示すトランプ大統領に注文をつけました。

一方、アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、トランプ大統領は、NATO=北大西洋条約機構への関与を強調したうえで、すべてのNATO加盟国が、費用の負担を共有することが重要だと指摘したということです。そのうえで、両首脳は過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅に向けた努力を互いに評価したとしていて、オランド大統領が批判したという難民の受け入れを一時的に停止したことなどについて、具体的な言及はしていません。(引用ここまで)

NHK イラン 入国停止の大統領令を厳しく非難  1月29日 9時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856711000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_003

イラン 入国停止の大統領令を厳しく非難

イラン外務省は28日に声明を発表し、アメリカのトランプ大統領が、テロ対策を強化するとして、イランなどイスラム教徒が多い7か国の人たちの入国を一時的に停止したことについて、「決定は、イスラム世界へのはなはだしい侮辱だ」と厳しく非難しました。

そして、「暴力と過激主義の根絶に向け、国際社会に対話と結束が求められている局面で、イスラム世界の人々を差別するアメリカの政策は、暴力と過激主義の拡散を招くものだ」として、7か国に対する入国停止の措置は、テロ対策にはならないと主張しています。そのうえで、政府には、国民の尊厳を守る義務があるとして、「イラン人の入国停止が続く限り、われわれも原則、同様の措置をとる」と強調し、対抗措置として、アメリカ人のイランへの入国を制限する可能性を示唆しました。

エミレーツ航空などによりますと、イラン人は28日から有効なビザを持っていても、原則アメリカ行きの便には搭乗できなくなっています。

こうした中、イランの首都テヘランでは反発や不安の声があがっています。このうち40代の男性は、2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件で実行犯の多くがサウジアラビア出身だったことを念頭に、「イラン人はひとりもいなかったのに、今回テロリスト扱いされ、一方で、テロリストと多くの関わりをもってきたサウジアラビアが入国停止の対象になっていない」などと述べ、憤りをあらわにしていました。

また、親族や友人がアメリカに住んでいるという人たちは「入国停止は90日間だといいますが、その後、アメリカ政府がどうするのか、神のみぞ知ることです」などと話し、アメリカとイランを行き来できない期間がどれくらい続くのかわからないとして、不安を募らせていました。

イランは、親米の王政を打倒した1979年のイスラム革命のあと、アメリカと国交を断絶していますが、アメリカにはおよそ100万人のイラン系市民が住んでいると推定されていて、アメリカの国土安全保障省によりますと、2015年9月までの1年間に3万5000人余りのイラン人が、親族の訪問や留学などを目的にビザを取得したということです引用ここまで

 

NHK 「難民を歓迎する」 カナダ首相がツイート  1月29日 9時39分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

「難民を歓迎する」 カナダ首相がツイート

アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止したことを受け、世界各地の空港でアメリカ行きの便への搭乗が拒否されるケースが相次ぐ中、カナダのトルドー首相は「カナダ人はあなたたちを歓迎する」と自身のツイッターに書き込み、難民を歓迎すると表明しました。

この中でカナダのトルドー首相は「迫害やテロ、そして戦争から逃れようとしている人たちへ。カナダ人は信仰に関係なく、あなたたちを歓迎する」と英語とフランス語で投稿しました。

そのうえで「多様性こそわれわれの強さだ」として、難民の受け入れに改めて前向きな姿勢を示しました。

カナダは、去年までにおよそ3万5000人のシリア難民を受け入れていて、ツイッターには、トルドー首相が、カナダの空港で難民を出迎えた際の様子を写した写真も投稿されています。(引用ここまで)

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官邸の意向を受けたNHKが安倍首相が如何に世界のリーダーに先駆けてトランプ大統領と電話会談を含めた会談をしているか垂れ流しているが中身は親分にへつらう卑屈・従属浮き彫りに!

2017-01-29 | アメリカ民主主義

トランプ式アメリカ民主主義におべっかを使いへつらい

「言いなりになります」と宣言!

「トランプさんのお気に入りになります」と宣言している官邸・NHK!

オバマ前大統領と真逆の政策を打ち出しているトランプ大統領に

どこまでもくっついて行きます!と宣言する安倍晋三首相!

オバマ前大統領の立場、ここでも全くナシ!

安倍首相の「信頼関係」の「中身」浮き彫りに!

トランプ大統領の無理難題を国民に納得してもらうための前宣伝が行われている!

日米軍事同盟廃棄の声が起こらないように、ただただひたすら「日米同盟」の必要性を宣伝!

安倍官邸が日米同盟「不変」論を垂れ流せば垂れ流すほど

屈辱・売国・卑屈さ浮き彫りに!

日本の「保守層」「愛国者」「右翼」を自認する諸君が

安倍首相を怒り・弾劾しないのが不思議!

戦前「鬼畜米英」!

戦後「ギブミーチョコ」!「米国の反共の防波堤」!

ホントに押し付けられたモノは何か!ますます浮き彫りに!

 憲法平和主義を形骸化させ憲法平和主義を想定外に置く外交内政の破たん浮き彫りに!

軸足が日米軍事同盟だからこそ、こんな右往左往の場当たりその場しのぎ外交が行われる!

NHK 日米首脳会談 来月10日にワシントンで開催を確認  1月29日 4時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

安倍総理大臣は28日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来月10日にワシントンで、大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。

安倍総理大臣は、28日午後11時すぎからおよそ40分間、総理大臣官邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を示したうえで、「就任直後から精力的に行動され、『トランプ時代』の幕開けを強烈に印象づけた。アメリカがより一層偉大な国になることを期待している」と述べました。

そして、両首脳は、現地時間の来月10日にワシントンで、トランプ大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。

また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を批判するなど、雇用の確保に向けて、自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。

さらに、両首脳は、東アジア地域の安全保障情勢をめぐって意見を交わし、日米同盟は、東アジア地域と世界の安定に貢献する重要な同盟だという認識で一致しました。

電話会談のあと、萩生田官房副長官は記者会見で、トランプ大統領が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決めたことに関連して、「会談で、TPPやFTA=自由貿易協定について具体的な話はなかった。また、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる議論もなかった。来月の首脳会談では、TPPの重要性を説明し、率直に胸襟を開いて理解を深めていきたい」と述べました。

NHK 日米首脳会談 現地時間の来月10日で合意  1月28日 23時11分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010856581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

日米両政府は、安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談を、現地時間の来月10日にワシントンで行うことで合意しました。政府は、安倍総理大臣のアメリカ訪問に、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣を同行させる方向で調整を進めることにしています。

日本政府は、安倍総理大臣が去年11月、アメリカのニューヨークで就任前のトランプ大統領と会談し、就任式が終わったあと、できるだけ早く首脳会談を行うことで一致したことを受けて、アメリカ政府と首脳会談の時期などを調整してきました。

その結果、日米両政府は、安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての首脳会談を現地時間の来月10日にワシントンで行うことで合意しました。

政府は、トランプ新政権との関係構築に万全の態勢で臨むため、安倍総理大臣のアメリカ訪問に、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣を同行させる方向で調整を進めることにしています。

安倍総理大臣は、28日午後11時ごろからトランプ大統領と電話で会談していて、ワシントンでの日米首脳会談の日程を確認しているものと見られます。

安倍総理大臣は、ワシントンでの会談で、まずは個人的な信頼関係の構築を進め、日米同盟の重要性を確認したうえで、同盟関係の一層の強化に取り組むことで一致したい考えです。

一方、トランプ大統領は、安倍総理大臣が成長戦略の柱の1つに位置づけてきたTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、今後日本を含むTPP協定の参加国と2国間の経済連携協定を目指す考えを示しています

このため、安倍総理大臣はTPP協定の戦略的な意義や自由貿易を重視する日本の通商政策について説明するとともに、日本企業がアメリカ国内で多数の雇用を創出していることなども伝え、日本の立場に理解を求め、今後の経済連携の進め方をめぐって意見を交わしたいとしています

首相 経済・安全保障で率直な意見交換を

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「先ほどトランプ米国大統領と電話会談を行い、2月10日に日米首脳会談を行うことで合意した。電話会談でも経済や安全保障の課題など、日米同盟の重要性について確認したが、2月10日の日米首脳会談では経済、そして、安全保障全般について率直な意見交換をしたい、有意義な意見交換をしたい」と述べました。

ホワイトハウスも声明

アメリカのホワイトハウスは28日、トランプ大統領と安倍総理大臣の電話会談について声明を発表しました。それによりますと、電話会談で両首脳は、地域や世界の課題に対する日米の同盟や協力の重要性について協議したということです。そして、トランプ大統領は日本の安全確保に対するアメリカの確固たる関与を約束したとしています。また、両首脳は、北朝鮮による脅威に対して協力していくと述べたほか、2国間の貿易や投資の関係を深めていく方針を確認したということです。このほか両首脳は、近くマティス国防長官が日本などを訪問する意義について協議したとしています。そのうえで両首脳は、来月10日にワシントンで直接会談することで合意したということです。また、ホワイトハウスのスパイサー報道官は28日、ツイッターで「トランプ大統領は、日本の安倍総理大臣との電話会談で、安倍総理大臣を来月10日のホワイトハウスでの会談に招待した」と明らかにしました。(引用ここまで)

NHK 首相 トランプ大統領と今夜電話会談 首脳会談日程など協議  1月28日 19時02分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010856311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

安倍総理大臣は28日夜遅く、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、初めての日米首脳会談の日程などを協議するものと見られます。

日米両政府は、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領が28日午後11時から電話で会談すると発表しました。
安倍総理大臣とトランプ大統領は、大統領選挙後の去年11月に、ニューヨークで会談しているほか、電話でも一度話していますが、大統領就任後に電話で会談するのは初めてです。

電話会談で安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を表し、個人的な信頼関係を構築したいという考えを伝えるとともに、日米同盟の重要性を確認したい考えです。
そして、来月行う方向で調整している初めての日米首脳会談の具体的な日程や議題などを協議するものと見られます。

トランプ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、日本を含むTPP協定の参加国と2国間の経済連携協定を目指す考えを示しています。

また、大統領選挙の期間中、日本に在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求めるなど、同盟国との関係見直しを示唆する発言を繰り返してきました。

これに対し安倍総理大臣は、トランプ政権との間で、日米の同盟関係を一層強化していきたいとしているほか、TPP協定の戦略的な意義や、自由貿易の重要性への理解を求めたいとしています。直接、会って話し合うのを前に、電話会談でのやり取りが注目されます。

独ロ仏豪とも相次ぎ電話会談へ

アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は28日に安倍総理大臣と電話会談を行うのに続いて、ドイツのメルケル首相や、ロシアのプーチン大統領、それにフランスのオランド大統領や、オーストラリアのターンブル首相とも相次いで電話で会談するということです。(引用ここまで)

NHK トランプ大統領と安倍首相 今夜電話会談へ  1月28日 10時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010856001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の28日夜、安倍総理大臣と電話で会談することになり、日米首脳会談の日程などをめぐって協議するものと見られます。

ホワイトハウスは27日、トランプ大統領が現地時間の28日午前9時、日本時間の28日午後11時から安倍総理大臣と電話で会談することを明らかにしました。トランプ大統領は、安倍総理大臣と大統領選挙後の去年11月、ニューヨークで会談していますが、就任後、電話会談するのは初めてです

電話会談では、来月行う方向で調整している日米首脳会談の具体的な日程や議題などをめぐって協議するものと見られます。

トランプ大統領は、日本も参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名したうえ、日本に対する貿易赤字が大きいと問題視していて、今後は、アメリカにとってより有利な形の2国間の貿易協定に向けた交渉を進めたい考えです。

またトランプ大統領は大統領選挙中、日本に在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求めるなど同盟国との関係見直しを示唆する発言を繰り返してきました。このため、電話会談で両首脳がどのようなやり取りを交わすのか注目されます

自民 政調会長「TPP協定の意義訴える必要」

自民党の茂木政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、28日夜に安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との電話会談が行われることに関連して、アメリカ側に対し、引き続きTPP協定の意義を訴えていく必要があるという考えを強調しました。この中で、茂木政務調査会長は、アメリカのトランプ大統領が今後、日本を含むTPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加国と、2国間の経済連携協定を目指す考えを示したことについて、「日本はオーストラリアとの間でも、TPPの交渉とともに、EPA=経済連携協定も行っていて、アメリカとの間でもそういったことは排除されない」と述べました。

一方で、茂木氏は、「日本の基本スタンスは2国間の協議よりも、TPPなどの多国間での協議だ。大きな枠組みでの議論のほうが生産的だ」と述べ、28日夜、行われる安倍総理大臣とトランプ大統領との電話会談などを通じて、引き続き、TPP協定の意義を訴えていく必要があるという考えを強調しました。また、茂木氏は、文部科学省の天下り問題について、「政府が全容の解明を進める中で、党としても、適正な解明が行われたか厳しくチェックしたい」と述べ、問題の真相究明や再発防止策の策定に、党としても積極的に関わっていく考えを示しました。

独ロ仏豪とも電話会談へ

アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は28日に安倍総理大臣と電話会談を行うのに続いて、ドイツのメルケル首相や、ロシアのプーチン大統領、それにフランスのオランド大統領や、オーストラリアのターンブル首相とも相次いで電話で会談するということです。

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