コロナ禍の責任を安倍政権の無能無策無責任の結果とするのではなく国民に転嫁する事例キャンペーン！憲法に明記されている国家の責任を放棄して自助・共助・公助。絆！だと菅首相！

コロナ禍を利用して

健康保険・社会保障・社会福祉制度を否定しようとしている！

安倍政権・日本政府は憲法を活かす政治を放棄し

国民に全ての責任を転嫁している！

怒れ！納税者であり主権者である国民！

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

私が目指す社会像は、

『自助、共助、公助、そして絆』だ。

まずは自分でやってみる。

そして、家族、地域でお互いに助け合う。

そのうえで、政府が、セーフティーネットでお守りする。

こうした国民から信頼される政府を目指す。

そのためには、

行政の縦割り、既得権益、

そして、悪しき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進める。

国民のためになる、国民のために働く内閣を作り、期待に応えていきたい

「安倍政権の継承が使命」と原稿（虎巻）読みまで継承している無責任菅総理大臣の短時間会見は短命を象徴！2020-09-16 | 菅語録

NHK   健康保険 全国2000以上の事業所で保険料の納付が困難に コロナ   2020年9月17日 22時23分新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012623671000.html?utm_int=error_contents_news-main_003

新型コロナウイルスの影響で、サラリーマンなどが加入する健康保険組合の財政が悪化しています。会社の収入が減少したため、全国2000以上の事業所で保険料の納付が困難になり、一時的に猶予されていることがわかりました。納付の猶予額は167億円余りにのぼり、健保連＝健康保険組合連合会は「リーマンショックの時以上に悪化するとみられ、今後、解散を検討する組合が出てくることも危惧される」と話しています。

大企業のサラリーマンなどが加入する健康保険組合の保険料は原則、会社と個人が折半して納付し、医療費の窓口負担が3割以下に抑えられています。

しかし、新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化し、一部では保険料の支払いが困難になっていることから、国は、1か月の収入が前の年の同じ時期と比べて20％以上減少した事業所などを対象に、保険料の納付を最大1年間猶予する特例措置を設けています。

健保連＝健康保険組合連合会のまとめによりますと、ことし7月の時点でこの特例措置が適用され、保険料の納付が猶予されたのは、全国120組合の、延べ2199事業所にのぼりました。
猶予額は合わせて167億円余りとなっています。
また、主に中小企業で働く人が加入する協会けんぽでは、猶予額が769億円余りにのぼり、合わせて1000億円近い保険料の納付が猶予されていることになります。
健保連によりますと、今年度の保険料収入は7兆8200億円余りと、当初の見込みからおよそ4000億円減る見通しだということです。
健保連の佐野雅宏副会長は「リーマンショックを超える影響が予想され、想像以上に厳しい。保険料の納付が困難な企業は今後も増えるおそれがある。解散を検討する組合が出てくることも危惧され、国に支援を求めたい」と話しています。

保険料が重くのしかかる旅行会社は

新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した企業は、保険料の負担が重くのしかかっています。
東京・中野区にある旅行会社は、新型コロナウイルスの感染拡大後に旅行客が急激に減り、4月から売り上げがほとんどなくなりました。

モンゴルやネパールなど海外の旅行を専門に販売してきましたが、各国が往来を制限した影響で、ことし3月までの売り上げは去年の同じ時期よりおよそ70％減少。
そして、4月以降は売り上げがほとんど無い状態が続いているといいます。
従業員は30人いますが、4月以降は臨時休業にして休ませていて、今月取材した時には、社内には社長と社員の2人しかいませんでした。
国の雇用調整助成金で社員の雇用をつなぎ止めていますが、重くのしかかっているのが健康保険組合の保険料です。
この会社は観光に関わる会社で作る「観光産業健康保険組合」に加入しています。
保険料は会社と社員が折半して納付していて、毎月の会社の負担分はおよそ40万円です。
会社では売り上げが無い中でも保険料を納付し続けていますが、それにも限界があるといいます。

「風の旅行社」の原優二社長は「社員の福利厚生を守るためにもなんとか工面して保険料を払い続けている。納付を猶予してもらう手もあるが、結局、後で支払わなければならない。国は私たちのような企業の支援を検討してもらいたい」と話しています。

健康保険組合はコロナ前から厳しい運営

健康保険組合は、新型コロナウイルスの感染拡大前から厳しい運営を強いられてきました。
超高齢社会に伴う医療費の増大や、後期高齢者医療制度への拠出金などで収支が悪化し、解散を余儀なくされた組合も少なくありません。
そのさなかで今回の新型コロナウイルス。
会社の収益が悪化し、さらに運営が厳しくなることも予想されています。
一方で、新型ウイルスの感染拡大後、患者が受診を控える動きもあり、健保連によりますと5月の医療費は前年と比較して10％以上、少なくなりました。
受診控えが進むと医療費が減少するので、健康保険組合の収支は改善しますが、健保連によりますと、6月ごろから医療費が増え始めているということです。
一方、企業の収入や賃金は下がったままのところも多く、健康保険組合の運営は今後も悪化するおそれが指摘され、健保連では、保険料率を引き上げざるをえない組合や解散を検討する組合が出てくることも危惧しています。
仮に健康保険組合が解散すると、従業員は「協会けんぽ」に移ることになります。
協会けんぽには税金が投入されていて、健康保険組合が減るほど、税負担が増えることになります。

健保連「国には財政的な支援をお願いしたい」

健保連の佐野雅宏副理事長は「保険料の納付を猶予される組合は月を追うごとに増えていて、大変厳しい状況が来るのではないか。解散も選択肢に入ってくる組合が出てくることも危惧され、国には財政的な支援をお願いしたい。また、医療保険制度の見直し、特に高齢者の医療費を、誰がどのように負担するか議論を進めてほしい」と話しています。