,NHKが報じる
新型コロナの経済=国民の暮らしへの影響!
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000974.html
NHK 新型コロナの影響で倒産した企業 累計1200社に 新型コロナ 経済影響
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、去年2月からの累計で1200社にのぼったことが分かりました。調査会社は「緊急事態宣言は解除されたが、飲食店などに対する営業時間の短縮要請は続いており、倒産の増加につながらないか警戒が必要だ」と指摘しています。
信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて、去年2月からの累計で1200社になりました。
業種別では「飲食店」が195社ともっとも多く、次いで「建設・工事業」が104社、「ホテル・旅館」が84社などとなっています。
また、都道府県別では東京都が287社、大阪府が113社、神奈川県が69社などとなっています。
帝国データバンクは「緊急事態宣言は解除されたものの、飲食店などに対する営業時間の短縮要請は続いており、大幅な売り上げの回復は見込みづらい。現在、行われている飲食店などへの協力金がなくなれば、さらなる倒産の増加が懸念される」と指摘しています。(引用ここまで)
NHK 東京メトロ コロナで業績悪化 設備投資700億円削減へ 新型コロナ 経済影響
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している「東京メトロ」は、優先度の低いホームの拡張や車両の更新などを先送りし、新年度までの3年間の設備投資を当初の計画より700億円削減する方針を明らかにしました。
それによりますと、2度目の緊急事態宣言が出たことし1月以降、地下鉄の利用者が少ない日には去年の半分程度に落ち込み、今月21日で宣言が解除されたあとも30%を超える減少が続いているということです。
財務の悪化を受けて、東京メトロは、新年度までの3年間に行う設備投資の額を当初、計画していた4900億円から4200億円へ、700億円削減するということです。
優先度の低いホームの拡張や、車両の更新などを先送りし、安全に関わるホームドアの設置や災害対策などを重点的に進めるということです。
また、東京メトロは役員や管理職の賞与の減額や、新卒採用の抑制を今後も続けることを合わせて明らかにしました。
一方で、ことし秋に、月2000円で土日と祝日が実質乗り放題となるサービスを試験的に行い、通勤以外の利用を促したいとしています。
会見で、山村社長は「ポストコロナになってもテレワークなどが浸透し、働く場所や時間を今より選択できる社会になり、お客様の需要は縮小していくとみている。新しい利用を促進して、減少した部分を回復させたい」と述べました。(引用ここまで)
NHK 全日空 大型連休中の国内線需要見込み 運航率を大幅引き上げへ 新型コロナ 経済影響
全日空は4月末からの大型連休の期間中、国内線の需要の回復が見込まれるとして運航率を大幅に引き上げると発表しました。
全日空は25日、新たに4月29日から5月5日までの大型連休の運航予定を発表し、それまでの62%の運航率を87%に引き上げることを明らかにしました。
1都3県に出されていた緊急事態宣言が解除され、大型連休の期間中、需要の回復が見込まれるためだとしていて、日本航空も同じ期間、65%の運航率を78%に引き上げると18日に発表しています。(引用ここまで)
日本航空は、国内線の運航便の割合について来月から5月にかけての大型連休は、需要の回復が見込まれるとしてそれまでの期間よりも13%増やす計画を発表しました。
18日、新たに来月4月29日から5月5日までの大型連休の計画を発表し、それによりますと1都3県に出されている緊急事態宣言の解除が見込まれることや需要が緩やかに回復していることなどから、運航便の割合をそれまでの期間よりも13%引き上げ78%にするとしています。
医療体制がぜい弱な離島への新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国土交通省は、羽田空港から沖縄方面に向かう旅客機の利用客を対象に、大規模なPCR検査やアンケート調査を実施して、具体策を検討することになりました。
医療体制がぜい弱とされる離島への感染拡大を防ぐため、沖縄県など一部の自治体は、来訪者にPCR検査を受けるよう呼びかけていますが、検査を受けずに訪れる人も少なくありません。
こうした中、国土交通省は、羽田空港から沖縄の那覇空港と石垣島、それに宮古島に向かう旅客機の利用客1000人を対象に、PCR検査を受けてもらう取り組みを18日から始めます。
PCR検査は任意で、指定した検査機関か郵送で、出発前に検査結果が分かるように受けてもらいます。また、沖縄に到着したあとには協力しやすい検査の方法や費用、それに検査で感じた負担や課題を尋ねるアンケート調査を実施します。
国土交通省はこれらの結果を踏まえて、自治体や航空会社が、離島を訪れる人にPCR検査を呼びかける場合の手順や注意点をまとめた手引き書を作成するなどして、事前に検査を受ける人を増やし、感染拡大の防止につなげたい考えです。(引用ここまで)
NHK 航空各社 割安なPCR検査サービス提供で利用者確保の動き広がる
新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、深刻な打撃を受けている航空会社の間では、PCR検査を割安な価格で受けられるサービスを提供することで、利用者を確保しようという動きが広がっています。
このうち、日本航空は今月15日から6月末までの間、すべての国内線に搭乗する人を対象に、1回当たり2000円でPCR検査を受けられる会員向けのサービスを始めます。
搭乗日の1週間前までに申し込めば検査キットが郵送で自宅に届き、唾液を採取して送り返すとメールで結果が届く仕組みです。
全日空も、羽田と成田を発着する航空券と宿泊などがセットになったプランを利用する人を対象に、1回当たり2500円で検査が受けられるサービスを提供しています。
格安航空会社のピーチ・アビエーションは、今月末まで関西空港と成田空港を発着する便に搭乗する人を対象に、無料でPCR検査が受けられるようにしているということです。
新型コロナウイルスの影響の長期化で航空各社は深刻な打撃を受けていますが、PCR検査を割安で受けられるようにすることで少しでも利用者を確保したいとしています。(引用ここまで)
『感染症もサッカーもゼロリスクを求めてはいけない』岩田健太郎教授に緊急取材、
サッカー観戦の感染リスクとJリーグ再開の是非(前編)
九州は現時点では、関東、関西、北海道のような感染急拡大の局面にこそ至っていないものの、福岡県や大分県で新規感染者のカーブが上向き始めており「決して油断できない状況だ」と舘田氏。
日々の感染者の数は2週間程前の実態を表しているとされ、現状はさらに感染が進行している恐れがある。九州など地方では都市部と比べ、医療提供体制が限られていることから「自治体が先手を打ってアラート(警告)を発出し、拡大を防いでいく積極対応を取らなければいけない」と訴えた。
全国的に「市中感染」が広がっている要因を、「無症状で元気なウイルス感染者が気付かないうちに外出して人々に接触してしまい、『見えないクラスター』をつくっていく」と分析。
その上で、福岡市が8月以降、国の示す「濃厚接触者」よりも対象者を拡大してPCR検査を実施し、潜在感染者を把握した対応を成功例の一つに挙げ、「早めにクラスターの存在をキャッチし、囲い込んでウイルスをその外側に出さないことが極めて有効だ」と続けた。
「第3波」では、北海道旭川市の地域拠点病院でクラスターが発生するなど医療現場に大きな負荷が押し寄せ、通常診療にも影響が及んでいる。医療崩壊の言葉も現実味を帯びる。
舘田氏は「病院内にウイルスが持ち込まれる事態はどこでも起こり得る」とし、患者や全ての医療スタッフを繰り返し検査することの有効性を強調するとともに、高齢者施設でも同じ対策が必要とした。
感染者の急増で、業務遂行が厳しくなりつつある保健所に関しては「感染経路をたどる疫学調査をいくらやっても、分かりにくい局面まできてしまっている」とし、「街角検査などに方向転換していくのも一つの考え方」と、限られた人員の有効活用を提案した。 防疫へ、九州の住民はどう行動すればいいか。
舘田氏は新型コロナウイルスの特徴として、「感染する場所やシチュエーション(場面)が限られている」「マスクを着けていれば感染リスクは低い」ことを挙げ、「正しく恐れて正しい対策を取れば、生活を続けられる」と話す。
具体的には、(1)飲酒を伴う懇親会(2)大人数や長時間の飲食(3)マスクを外した会話(4)閉鎖空間での共同生活(5)休憩室や更衣室などでの会話-の場面を避けることとし、「最大の敵は一人一人の気の緩みだ」と念押しした。 (河合仁志)【随時更新】九州の感染者数の推移と国内の感染状況