肝心な時に国内から逃亡！
戦場から司令官が
「用事があるから」と逃亡するとは！
用事とは対中包囲網作戦の打合せだってさ！！
自分が早々ワクチンを接種して
国民には「自粛の要請」と
ガマンを強いて！
国民は黙っていないだろう！
一刻も早く
内閣打倒！
憲法を活かす政権を！
NHK 菅首相 ワシントンへ出発 対面で初の日米首脳会談へ 日米首脳会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012977061000.html
菅総理大臣はアメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨むため15日夜、ワシントンに向けて出発しました。出発に先立って菅総理大臣は会談を通じてバイデン大統領との信頼関係を構築し、日米同盟をさらに強固なものにしたいという考えを示しました。
出発に先立って菅総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「バイデン大統領との信頼関係を構築し、自由、民主主義、人権、そして法の支配、この普遍的価値で結ばれた日米同盟をさらに強固なものにしたい」と述べました。そのうえで「会談では日米それぞれの国の関心事項について幅広く議論をしていきたい。そして『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて日米のリーダーシップを世界に示したい」と述べました。菅総理大臣はバイデン大統領が就任後、対面で会う初めての外国首脳となり、会談を通じて強固な日米関係を対外的に発信したい考えで、会談の成果を盛り込んだ共同声明を出す方向で調整が進められています。
一方、政府は新型コロナウイルス対策のため今回のアメリカ訪問の同行者を通常より2割から3割少ない80人規模に絞ったうえで、一連の日程について感染対策の徹底を図ることにしています。
安全保障やコロナ対策など議題に
このうち、安全保障をめぐっては、台頭する中国を念頭に
また、新型コロナウイルス対策で、ワクチン支援に協力して取り組むことや、
経済協力の面では、世界的に不足している半導体のサプライチェーンの強化などでの連携が取り上げられる見通しです。
さらに、菅総理大臣は、政権の最重要課題である北朝鮮による拉致問題について、バイデン大統領に理解と協力を求め、解決に向けて連携を強化したいとしているほか、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた協力を改めて求めるものとみられます。
米メディアも日米首脳会談に注目
アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、14日付けで、「日本は中国に立ち向かうのか。アメリカへの訪問で少しは分かるかもしれない」と題した記事を掲載しました。
記事では、「アメリカは日本にアジアの安定への最大の脅威となっている中国に対してもっと真っ向から取り組むよう迫っている」とアメリカ側のねらいを指摘しました。これまで日本政府は中国の問題について直接的な言及を避ける傾向があったとしたうえで、「南シナ海や東シナ海での中国の攻撃的な行動を封じ込めるための外交努力を中国が無視するなか、日本が有事の際にどのような対応をとるのか具体的にする必要があるとの声がでている」とも指摘しています。（引用ここまで）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210415/k10012976511000.html?utm_int=word_contents_list-items_010&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0
15日は、これまでに全国で4571人の感染が発表されています。また東京都で9人、北海道で5人、大阪府で4人、千葉県で2人、奈良県で2人、山形県で2人、福岡県で2人、長野県で2人、兵庫県で1人、埼玉県で1人、徳島県で1人、愛知県で1人、福井県で1人、群馬県で1人の合わせて34人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め52万1581人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて52万2293人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9545人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9558人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は15日の新たな感染者数です。
▽東京都は12万8114人（729）
▽大阪府は6万4382人（1208）
▽神奈川県は5万202人（242）
▽埼玉県は3万4913人（188）
▽千葉県は3万1137人（144）
▽愛知県は2万9567人（218）
▽兵庫県は2万4286人（493）
▽北海道は2万2076人（101）
▽福岡県は1万9857人（109）
▽沖縄県は1万1137人（134）
▽京都府は1万616人（107）
▽宮城県は7419人（53）
▽茨城県は7270人（59）
▽静岡県は6080人（43）
▽群馬県は5396人（31）
▽広島県は5350人（20）
▽岐阜県は5125人（34）
▽栃木県は5007人（22）
▽奈良県は4726人（81）
▽熊本県は3579人（18）
▽長野県は3351人（39）
▽滋賀県は※3096人（43）
▽三重県は3089人（26）
▽岡山県は3069人（46）
▽福島県は2880人（20）
▽石川県は2113人（19）
▽宮崎県は2034人（4）
▽鹿児島県は1943人（13）
▽新潟県は1842人（36）
▽愛媛県は1819人（43）
▽長崎県は1702人（19）
▽和歌山県は1666人（33）
▽山口県は1485人（12）
▽大分県は1361人（3）
▽佐賀県は1302人（5）
▽山形県は1288人（30）
▽青森県は1260人（45）
▽富山県は1080人（14）
▽山梨県は1057人（7）
▽香川県は1028人（16）
▽高知県は951人（4）
▽徳島県は791人（30）
▽岩手県は771人（6）
▽福井県は684人（9）
▽秋田県は349人（5）
▽鳥取県は320人（3）
▽島根県は295人（1）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2543人（6）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、15日時点で631人（＋23）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、15日時点で、
▽国内で感染が確認された人が47万3570人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて47万4229人となっています。
また、13日には速報値で1日に5万1142件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。（引用ここまで）
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は15日、感染の再拡大を防ぐための新たな指標について提言をまとめました。感染拡大の兆しを捉え、早期に強い対策を行うための指標を示したほか、これまでの指標に新たな項目を加えるなどしています。
これは15日、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長が会見を開いて公表しました。
分科会では、去年、感染状況を4つの「ステージ」に分け、どのステージにあるかを判断する指標として病床使用率やPCR検査の陽性率などの項目を示していました。
しかし、提言では、国と自治体、専門家との間で認識が迅速に共有されず、感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかけるための「サーキットブレーカー」として機能しないこともあったとして、これまでの「ステージ」の指標に加え、感染拡大の兆しを早期に捉えるための指標が示されました。
尾身会長「新指標 病床ひっ迫防止により重点」
また、現在の感染状況や医療の状況については「大阪府のデータを見ると、重点措置の適用以降、夜間の人流が減少傾向にあり、いずれ新規感染者の数は下がってくる可能性がある。ただ、それには時間がかかるし、今、重症者が増加し、医療は相当ひっ迫していて深刻な負荷がかかっている状況だ。一方で東京都のデータでは重点措置の適用以降、あまり夜間の人流が減少していない。東京でも早晩、関西と同じような事態になる可能性があり、強い警戒が必要だ」と指摘しました。
そのうえで、尾身会長は「現在は広範囲に感染源が存在し、多様な場所で感染が起こりやすくなっている。すでに多くの人が協力してくれているが一部で対策がいまだ不十分な部分がある。変異株の影響という新たな事態に直面している現実を受け止め、国や自治体には迅速な判断を行ってもらい、市民の皆さんには接触機会の削減のための行動変容により協力をお願いしたい」と呼びかけました。
感染再拡大防止の新指標 提言の詳細
4つのステージは、
▽「ステージ1」が「医療提供体制に特段の支障がない段階」、
▽「ステージ2」が「感染者の漸増や医療提供体制への負荷が蓄積する段階」、
▽「ステージ3」が「感染者の急増や医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階」、
▽「ステージ4」が「爆発的な感染拡大や深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階」
そのうえで、分科会ではこれまでステージを判断する指標として6つの項目を示していましたが、今回の提言では
▽1「医療のひっ迫具合」
▽2「療養者数」
▽3「PCR検査の陽性率」
▽4「新規感染者数」
▽5「感染経路が不明な人の割合」
このうち「医療のひっ迫具合」については、従来からの「病床の使用率」に加えてすべての療養者に占める入院できている人の割合を示す「入院率」が追加されました。
新型コロナウイルスの患者が増加すると本来は入院する必要があるのに入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから、「入院率」は数値が低いほど受け入れることができない患者が増えている、つまり医療がひっ迫している可能性があることになります。
それぞれの項目の目安となる数値については「ステージ3」の場合は
1「医療のひっ迫具合」では、確保病床の使用率が20％以上、重症用の確保病床の使用率が20％以上、入院率が40％以下、
2「療養者数」は10万人当たり20人以上、
3「PCR検査の陽性率」は5％以上、
4「新規感染者数」は1週間で10万人当たり15人以上、
そして、5「感染経路が不明な人の割合」が50％以上となっています。
また、「ステージ4」の場合、
1「医療のひっ迫具合」は確保病床の使用率は50％以上、重症用の確保病床の使用率も50％以上、入院率は25％以下、
2「療養者数」が10万人当たり30人以上、
3「PCR検査の陽性率」が10％以上、
4「新規感染者数」が1週間で10万人当たり25人以上、
そして、5「感染経路が不明な人の割合」が50％以上となっています。
提言では、基本的には「ステージ3」になれば感染が拡大しそうなときに急ブレーキをかけるための「サーキットブレーカー」として速やかにまん延防止等重点措置を含む強い対策を早期に講じることが重要で、
特に感染力の高い変異ウイルスの出現で今まで以上に医療がひっ迫しやすくなっているため先手を打って強い対策を講じる必要があるとしました。
そのためにはさまざまな指標を総合的に判断する必要があるとして、分科会は感染拡大の予兆を早期に探知するための指標を新たに示しました。
このうち、「安定した状況からの感染の立ち上がり」を把握するための指標としては5つの項目が示されました。
▽発症日別の感染者数や
▽PCR検査の陽性率、
▽前の週に比べて新規感染者が増えている状態が続いているか、
▽感染が若い世代を起点にして高齢者に広がることから、20代から30代を中心とした年代の新たな感染者数や感染者に占める割合、
それに▽歓楽街の夜間の人出
また「病床確保との関係で強い対策をとるタイミング」を把握するための指標としては、都道府県が最大限確保する病床を満床にしてしまう感染者数に2週間から4週間で到達す
このほか、分科会は地方での対応について、都市部に比べて医療体制がぜい弱なため、感染者数が少ない段階から医療のひっ迫が起きやすいとし、一度感染が拡大すると短期間にステージ3に至る可能性があるとしてステージ3になる前でも積極的に対策を講じる必要があるとしています。
提言では新しい指標はあくまで目安でステージの判断については都道府県が総合的、主体的に行うとしましたが、広域的な感染拡大に至る可能性が高い場合には国がリーダーシップを発揮するよう求め、また、分科会も国や都道府県が迅速に判断ができるよう感染状況の評価を踏まえて助言を行うとしています。（引用ここまで）
