安倍政権のプロパガンダ浮き彫りのNHK報道では
領土問題は解決しない！
国民をミスリードするな！
日露和親条約 1855年2月7日（安政元年12月21日）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9C%B2%E5%92%8C%E8%A6%AA%E6%9D%A1%E7%B4%84
日露修好通商条約 1858年8月19日（安政5年7月11日）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9C%B2%E4%BF%AE%E5%A5%BD%E9%80%9A%E5%95%86%E6%9D%A1%E7%B4%84
日露通商航海条約 1895年（明治28年）http://www.hoppou.go.jp/gakushu/data/document/doc18950608-1/
樺太・千島交換条約 1875年（明治8年）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%BA%E5%A4%AA%E3%83%BB%E5%8D%83%E5%B3%B6%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84
ポーツマス条約 1905年（明治38年）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%9D%A1%E7%B4%84
日露協約 1907年7月30日に第1次条約が調印され、1916年7月3日に第4次条約が調印されたhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9C%B2%E5%8D%94%E7%B4%84
日ソ基本条約 1925年（大正14年）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E3%82%BD%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E7%B4%84
日ソ中立条約 1941年（昭和16年）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E3%82%BD%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84
サンフランシスコ平和条約 1951年9月8日調印、1952年4月28日発効 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html
日ソ共同宣言 1956年10月19日 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E3%82%BD%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%AE%A3%E8%A8%80
日ソ国交正常化の歴史一覧 http://opinion.nucba.ac.jp/~kamada/H25Asia/Asia25-8.html
北方領土問題の経緯（領土問題の発生まで）http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html
日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集 日本国外務省・ロシア連邦外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/1992.pdf
北方領土問題に関するQ&A http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/mondai_qa.html
【戦後７０年談話】 首相談話全文 http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140016-n1.html
日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
領土問題は
戦前70年の大陸膨張主義・侵略主義を否定してこそ
戦後日米軍事同盟軍事抑止力論を否定してこそ
ポツダム宣言を具体化した憲法平和主義を実行してこそ
非軍事の対等平等の
日露平和友好条約・日米平和友好条約を締結してこそ
サンフランシスコ平和条約を見直してこそ
解決できる！
ロシア首相 択捉島を初訪問 開発推進の方針示す 8月22日 18時51分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150822/k10010199051000.html
択捉島では同行している極東開発担当の閣僚らと共に、去年開業した新しい空港や、地元の水産加工場、それに食料品店を視察しました。
このあと、メドベージェフ首相は若者たちが島の将来を話し合うフォーラムに参加し、北方領土の択捉島と国後島について「ロシアで優先的に発展させる地域として、観光業や水産業を強化したい」と述べ、北方領土の開発を推し進める方針を示しました。
ロシアでは２２日、国旗の制定を記念する祝日に当たり、メドベージェフ首相はフォーラムの参加者たちと一緒に巨大なロシアの国旗を掲げ、北方領土が自国の領土だとアピールしていました。
メドベージェフ首相は大統領だった２０１０年１１月に、ロシアの国家元首として初めて北方領土の国後島を訪れたほか、２０１２年７月にも首相として国後島を訪れていますが、択捉島への訪問は今回が初めてです。
日本政府は今回の訪問を受けてロシア側に抗議しました。
この中で歯舞群島の多楽島の元島民で副理事長の河田弘登志さん（８０）は「返還交渉の前進を願うなかで、訪問が行われたことは非常に残念だ。島民だった人たちは人数も減り高齢化しているので、返還に向けて強力に交渉を進めてほしい」と述べました。
また、連盟の根室支部の理事で択捉島の元島民の岩田宏一さん（８６）は「『なぜ今さら訪問するのか』と怒りを感じるが、話し合いの余地はあると思う」と述べ、日本政府にロシアとの交渉を継続して北方領土の返還を実現するよう求めました。(引用ここまで)
島の関係者によりますと、メドベージェフ首相は同行している極東開発担当の閣僚らとともに、まず、地元の水産加工場を視察したということです。このあとも数時間滞在して、若者たちが島の将来を話し合うフォーラムに参加するとともに、去年開業した空港などのインフラ整備の状況を視察するものとみられます。
メドベージェフ首相は大統領だった２０１０年１１月にロシアの国家元首として初めて北方領土の国後島を訪れたほか、２０１２年７月にも首相として国後島を訪れていますが、択捉島への訪問は今回が初めてです。
ロシア政府は今月、北方領土と千島列島の開発に来年からの１０年間で７００億ルーブル（日本円でおよそ１３００億円）を新たに投じる方針を決めました。
メドベージェフ首相としては北方領土を訪問することで、ロシア政府としてこの地域の開発を重要視していることを示すねらいがあるものとみられます。
これに対し、アファナシエフ駐日大使は、ロシア側の原則的な立場を説明したということです。
また、元島民などで作る「千島歯舞諸島居住者連盟」の脇紀美夫理事長（７４）は「択捉島の訪問は、われわれの心を踏みにじるものであり、怒りを込めて強く抗議する。北方領土への訪問が３度も繰り返されたことは、日ロ間の信頼関係を著しく損なうもので到底容認できない。今回の訪問で北方領土問題の解決への外交交渉が遅れたり、滞ったりすることのないよう政府に要請する」とするコメントを出しました。
現在はサハリン州が管轄していて最大の町、紗那を中心におよそ５９００人のロシア人が暮らしています。島には北方領土最大の企業、「ギドロストロイ」があり、サケやマスの漁獲から加工を手がけるほか、建設業としてインフラ整備も担い、地元の発展をけん引しています。
ロシアのプーチン政権は８年前、この地域の発展計画をスタートさせ、択捉島には去年、大型のフェリーが接岸できる岸壁が完成したほか、これまでよりも大型の航空機の離着陸が可能な空港も完成するなど、インフラ整備を重点的に進めています。
ロシア政府は、この計画に基づいて、ことし末までの９年間で総額２１４億ルーブル（日本円で３８０億円余り）を投じて空港や道路、それに幼稚園などの施設の整備を進めています。
さらにロシア政府は来年からの１０年間で７００億ルーブル（日本円でおよそ１３００億円）を新たに投じる方針を今月決め、北方領土の開発を強化していく姿勢を示しました。新たな計画を通じて、北方領土と千島列島の１０年後の人口を２０％以上増やして２万４０００人以上にすることなど、定住化に加えて移住者を増やす政策も進めるとしています。一方、ロシア政府は北方領土などを経済特区にして国内外から投資を呼び込むことで天然資源の開発や農業、観光業の振興に力を入れることを検討しており、北方領土の持続的な発展を目指すことにしています。
前回２０１２年に国後島を訪問した際には、メドベージェフ首相は「島はわれわれの土地で、一寸たりとも渡さない」と述べ、日本との領土問題で妥協しない強硬な姿勢を示しました。
これに対し、プーチン大統領は首相時代も含めて、北方領土を訪問したことはなく、領土問題の解決を目指すうえで「引き分け」ということばを使うなど、妥協の用意がある姿勢を示しています。
プーチン大統領には、メドベージェフ首相のような強硬な世論がロシアにあることを示しながら、日本との領土交渉を有利に進めたいというねらいもあるとみられます。
また、メドベージェフ首相が強硬な姿勢を取る背景には自身の政治的な影響力が低下していると指摘される状況とも関係しているとみられます。メドベージェフ首相は主にロシアの内政を担っていますが、ロシア経済は輸出の主力である原油の国際価格の下落もあって厳しい状況が続いています。経済面で成果を出すのが難しいなか、メドベージェフ首相としてはウクライナ南部のクリミアの併合と、これに続く欧米からの経済制裁で愛国主義がかつてないほど高まっていることから、北方領土の問題で強硬な姿勢を示すことで支持をつなぎ止めたいというねらいがあるとみられます。（引用ここまで）
