安倍内閣打倒派の国民と野党は
世論調査結果に示された国民の声をシッカリと受け止めろ！
内閣お支持率の上下に一喜一憂せず
科学の目を取り入れて
違憲満載の安倍政権に代わる新しい政権構想
憲法を活かす新しい政権をつくりあげろ！
モタモタするな！
安倍首相を一刻も早く退場させなければ、
日本はどんなことになるか！
自覚スベシ！
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣 「支持する」45％「支持しない」37％ 2020年2月10日 19時24分 新型肺炎
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012280301000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
ＮＨＫ世論調査 政党支持率 2020年2月10日 19時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012280331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
ＮＨＫ世論調査 現職大臣の育児休暇取得 「賛成」67％ 2020年2月11日 5時08分 働き方改革
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2170人で、58％に当たる1252人から回答を得ました。
安倍内閣を
「支持する」 45％（先月の調査より１ポイント上）563.40人
「支持しない」37％（先月の調査より１ポイント下）463.24人
「不明」 18％ 225.36人
支持する理由では 563.40人
「他の内閣よりよさそうだから」51％ 287.334人 22.95％（消極的支持）
「実行力があるから」 16％ 90.144人 7.20％（積極的支持）
「人柄が信頼できるから」不明
「政策に期待が持てるから」不明
「不明」 33％ 185.922人 14.85％（不明）
合計 100％ 563.40人 45.0％
支持しない理由では 463.24人
「人柄が信頼できないから」 49％ 226.99人 18.13％（積極的不支持）
「政策に期待が持てないから」 25％ 115.81人 9.25％（積極的不支持）
「他の内閣よりよくなさそうだから」不明
「実行力がないから」不明
「不明」 26％ 120.44人 9.62％（不明）
合計 100％ 463.24人 37.0％
愛国者の邪論
「などとなっています」という表現が問題。キチンとデーターを公開すべき！
両項目とも「不明」がキーポイント！
これが判れば「安倍一強」が虚構であることが判る！
安倍内閣支持45％の構造 （積極的支持7.20％・消極的支持22.95％・不明14.85％）
安倍内閣不支持37％の構造（積極的不支持27.38％・消極的不支持不明・不明9.62％）
各党の支持率は 1252人
政権政党 41.4％
「自民党」37.4％・「公明党」4.0％
政権亜流派政党 1.6％
「日本維新の会」1.4％・「ＮＨＫから国民を守る党」0.2％
政権打倒派政党 11.4％
「立憲民主党」6.0％・「国民民主党」1.0％・「共産党」2.6％・「社民党」1.2％・「れいわ新選組」0.6％
無党派層 45.6％
「特に支持している政党はない」38.0％・「不明」7.6％
愛国者の邪論
内閣支持45.0％
政権政党支持41.4％
政権派政党支持43.0％
積極的支持7.20％
消極的支持22.95％
無党派層の内閣支持2.0％
内閣不支持37％
政権打倒派政党支持11.4％
積極的不支持27.38％
無党派の内閣不支持25.6％
無党派層45.6％の動向（内閣支持2.0％・内閣不支持25.6％・内閣支持不支持不明18.0％）
「安倍一強」は「虚構」だと判る。
安倍政権打倒派野党は無党派国民も気分感情要求を把握できていない！
だからこそ、支持率があがらない！
立憲・国民民主党のゴタゴタに辟易している国民がいることを忘れてしまっている！
新型コロナウイルス 不安をどの程度感じるか
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか
「大いに不安を感じる」 19％ 「ある程度不安を感じる」48％ 合計67％
「あまり不安は感じない」26％ 「全く不安は感じない」 ３％ 合計29％
「不明」 4％
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための、政府のこれまでの対応について
「大いに評価する」 10％ 「ある程度評価する」54％ 合計64％
「あまり評価しない」26％ 「全く評価しない」 ５％ 合計31％
「不明」 ５％
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は一定期間内に中国の湖北省に滞在した外国人などの入国を拒否する措置を行っています。感染拡大を防ぐため、入国の制限をさらに厳しくすべきか
「厳しくすべき」74％・「厳しくすべきではない」14％・「不明」12％
愛国者の邪論
マスク・消毒液の不足。「不安」感などに見るように、テレビが連日「新型コロナウイルスの感染脅威」を垂れ流していることが反映していることが、改めて浮き彫りになりました。
74％の国民が「厳しく」と言っているにもかかわらず、64％の国民しか「評価していない」。
テレビが安倍首相の春節時のお祝いメッセージを送り訪日を呼びかけた1月14日の動きを隠ぺいしていること、中国の実態を見せつけて「脅威」「不安」を煽動していることを考えておかなければならないでしょう。
感染者＝被害者の人権を尊重した医療・中国の感染拡大をくい止める援助・水際作戦と医療・検査体制の整備など、安倍政権がやるべきことをシッカリ国民に周知していくことが大切です。
観光業界への打撃・中国に進出している企業への影響と、国民生活の関係などについて、対策を具体化することが大切でしょう。
自衛隊派遣を支持するか
日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報を収集するため、政府は中東地域に自衛隊を派遣しました。これに対し、野党側などから「武力紛争に巻き込まれる可能性がある」などとして、反対の声があがっています。自衛隊派遣を支持するか
「支持する」48％ 「支持しない」35％ 「不明」17％
愛国者の邪論
「武力紛争に巻き込まれる可能性がある」との国民の不安・不信が根強くあることが判ります。これは南スーダンの日報問題などの問題が解決していないことの反映であること、憲法を活かした外交の不徹底があることを反映しています。
ＩＲ 整備を進めるべきか
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件を受けて、野党側はＩＲの整備を中止させるための法案を国会に提出しました。これに対し、政府は引き続き整備を進めることにしています。
ＩＲの整備を進めるべきか
「進めるべきだ」27％ 「やめるべきだ」51％「不明」22％
「桜を見る会」 政府側の説明に納得しているか
「桜を見る会」の一連の問題に対する安倍総理大臣ら政府側の説明に納得しているか
「大いに納得している」 ２％「ある程度納得している」16％ 合計18％
「あまり納得していない」29％「全く納得していない」 44％ 合計73％
「不明 9％ 合計100%
愛国者の邪論
ここでもハッキリしました。
現職の大臣が育児休暇を取得すること
小泉環境大臣が第一子の誕生に合わせて、現職の大臣として初めて育児休暇を取得することに関連し、ＮＨＫの世論調査で、現職の大臣が育児休暇を取得することの賛否を尋ねたところ、
「賛成」67％
「反対」21％
「不明」12％
愛国者の邪論
一般庶民が大臣の有給休暇に賛成を示すのは、国民の願いを反映しているのですが、小泉大臣は、自らの行為が、パフォーマンスとして批判されないようにと思うのであれば、日本における「育児休暇制度」の定着について具体的にうごくべきです、安全安心の子育てとはどのようなことか、育児休暇を取っても暮らしていける環境があるか、否か、NHKも、このことを調査すべきです。
英のＥＵ離脱 日本経済への影響
イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が、日本の経済にもたらす影響をどの程度懸念しているか「大いに懸念している」 ８％ 「ある程度懸念している」43％ 51％
「あまり懸念していない」30％ 「全く懸念していない」 ５％ 35％
「不明」 14％
愛国者の邪論
ヨーロッパにどれくらいの日本気企業が進出して、日本国家に税金を納めているか、日本国民がどれほどの恩恵を受けているか！全く知らされないままに「不安」ばかりが喧伝されています。
しかも、「ヨーロッパのこと」として傍観させられています。理由は、この問題で安倍政権がどのように動いたか、ヨーロッパ訪問は果たしましたが、成果はありません。寧ろイギリスとは対中包囲網作戦の枕詞である「インド太平洋における法の支配」論を確認しただけです。
終身雇用制度の見直し
ことしの春闘で、経団連は、終身雇用など日本型の雇用システムの見直しを打ち出した一方、連合は、人材育成といった日本的雇用の良い部分が失われるなどとして否定的な考えを示しています。
終身雇用制度を見直すべきか
「見直すべき」55％ 「見直すべきではない」24％ 「不明」21％
終身雇用制度を見直すべきかどうかは、年代によって違いが出ています。
▽60代までは、いずれの年代も「見直すべき」60％
特に「18歳から39歳」69％
▽一方、「70歳以上」では、「見直すべき」48％
職業の有無でも違いが見られ、
▽仕事に就いている人は、「見直すべき」65％
▽無職の人では52％（引用ここまで）
愛国者の邪論
憲法の勤労の権利・納税の義務・福利享受権・平和的生存権・校風追求権との関係はいっさいありません。誘導尋問です。
私有財産である税金を納入している納税者であり、主権者である国民は、
別の視点で言えば、
会社の資本家・投資家であり、経営者に対して、自由財産である資本・投資を活かして利益を上げ、その利益の恩恵を受ける権利があるということを思考回路に取り入れていません、
資本家・投資者に不利益を与える経営者が、いろいろな理由を並べて出資者に不利益を与え、さらに負担を課す！許される！
このことを国家と国民に当てはめて考えれば、答えは一目瞭然です。
