憲法公布・施行記念日に談話も行事もしない政府と政権に
「憲法を議論し改正を！」などという資格そのものなし！
「憲法を活かす国ニッポン」は、未だ道半ば！
NHK記者の
「私たちの憲法」「国民とともに」の裏に何があるか！
安倍首相らの国民を排除して制定したと言っている
「押しつけ憲法」論がある！
この７０年に憲法が果たしてきた役割を見つめ直し、
“私たち”の憲法について考えていきたいと
憲法の論議は「国民とともに」という考えを重視
などと一丁前に言う前に憲法が使われているか！NHKは！
【憲法記念日】安倍晋三首相 民間憲法臨調フォーラムにメッセージ（全文）「新しい時代にふさわしい憲法を」2016.5.3 18:22
http://www.sankei.com/politics/news/160503/plt1605030088-n2.html
ご来場のみなさま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。本日は第１８回公開憲法フォーラムが盛大に開催されましたことに、およろこびを申し上げます。憲法改正の早期実現を求めて、それぞれの立場で精力的にご活躍されているみなさまに心から敬意を表します。憲法は国の未来、理想の姿を語るものです。２１世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていく。私はそう考えています」
「今の憲法が成立して７０年近くがたちました。この間、経済や社会など国内外の情勢はものすごいスピードで変化し、世の中は大きく様変わりしましたが、憲法は一度も改正されていません。そのため、どのようなことが生じているか。一例を挙げますと、昨年、平和安全法制をめぐって憲法に関する議論が盛り上がりましたが、今の憲法には『自衛隊』という言葉はありません。昨年６月に朝日新聞が行った調査によれば、憲法学者の７割が『自衛隊は違憲の可能性がある』としていますが、その一方で、自衛隊は創設されてすでに６０年余りが経過し、昨年１月の世論調査によれば、国民の９割以上が自衛隊を信頼していることが分かります。こうした中で本当に、自衛隊は違憲かもしれないと思われているままでよいのかということは、国民的な議論に値するものだと思います」
「憲法は国民のものであります。新しい時代にふさわしい憲法とはどうあるべきかという観点から、自由闊達（かったつ）に議論できる雰囲気の中で、国民が真剣に考え、しっかりと冷静に議論する環境をつくるべきだと思います。憲法に指一本触れてはならない、議論すらしてはならないなどといった思考停止に陥ってはなりません」
「自由民主党は今年で立党６１年を迎えますが、立党以来、党是としてずっと憲法改正を主張してまいりました。平成２４年には改正の草案をとりまとめ、世の中にお示ししました。今後とも、これまで同様、憲法改正を訴えてまいります」
「いうまでもなく、憲法改正は通常の法律とは異なり、衆参各議院で３分の２以上の賛成を得て国会が発議し、最終的には国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。そのためには、与党のみならず、多くの党や会派の支持をいただき、そして何より国民の理解を得るための努力が必要不可欠です。憲法のどこを、どのように改正すべきかについては、今後、憲法審査会等において、しっかりと精緻な議論が行われるべきものであり、国会や国民的な議論と理解の深まりの中で最後は国民にご判断いただくべきものであると考えます」（了）
「そして、国民的な議論と理解を深めていくためには、美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。私自身も本日お集まりのみなさんと手を携えて、引き続き新しい時代にふさわしい憲法を自らの手で作り上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くしてまいりたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう」（引用ここまで）
憲法を国民の手に─96条改正はその第一歩
雑誌正論掲載論文一覧 2013年07月15日 03:00
【安倍首相・憲法インタビュー】
「憲法改正で、初めて憲法を国民の手に取り戻せる」
産経 2013.4.27 07:48更新
http://www.sankei.com/politics/news/130427/plt1304270011-n1.html
安倍首相を代弁するNHK記者！
テレビをぼんやり観ていると
ゴマカシ・デタラメ・スリカエ・大ウソの
トリックにひっかかる！
WEB特集 新資料発掘 “私たちの憲法” 11月8日 18時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_1108.html?utm_int=news_contents_tokushu_001
憲法が公布されて、今月３日で７０年となりました。安倍総理大臣は憲法改正の発議に向けて政局に左右されずに議論が進むことに期待を示していますが、およそ６０年前にも憲法をめぐって議論が高まったことがあります。１９５７年、政府が「憲法調査会」で議論をスタート。その翌年に、当時の日本を代表する知識人たちが「憲法問題研究会」を設立し、民間の立場から論壇をリードしたのです。この民間の研究会の議論を記録した貴重な資料が、新たに見つかりました。議論のキーワードは、「わたしたち、国民」でした。（社会部・土井健太郎記者／斉藤隆行記者）
東京大学の地下にある史料室。ここに、４０年にわたり眠り続けた資料が保管されていました。「憲法問題研究会」の議論の記録です。１９５８年に発足した憲法問題研究会には、日本を代表する法学者や政治学者などおよそ５０人が参加し、戦後の論壇で活躍した丸山眞男やノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹も名前を連ねていました。この研究会の議論の記録が最近になって複数見つかり、これまでほとんど知られていなかったやりとりの詳細が明らかになってきました。
資料を残した１人が、東京大学名誉教授の我妻栄です。民法が専門で、日本を代表する法学者です。東京大学に残された１７０ページに上る我妻のメモには、研究会の在り方についてこんな記述がありました。
「国民を啓もうし、国民から啓もうされ、国民とともに研究する」。
改憲目指した岸元首相
我妻たちが民間の研究会を立ち上げたのは、当時、政府主導で憲法改正の議論が巻き起こっていたからでした。研究会ができる１年前、当時の岸信介総理大臣が政府に設置された「憲法調査会」で議論をスタートさせていたのです。
当時、政府の憲法調査会で資料作りなどを担っていた早稲田大学の小林昭三名誉教授は、調査会の狙いについて、「戦後の占領期につくられた憲法なのだから、改正しなければいけない。改正論者の中心になって、憲法の調査をしよう。独立したのだから、独立にふさわしい憲法をつくろうと考えた」と話しています。
岸自身も政府の憲法調査会について、のちにこう語っています。
「憲法調査会で、日本国憲法は改正すべしという権威ある結論を出させたかった」。
一方、我妻は次のように考えていました。民間の研究会の目的について、当時の記録には「政府の憲法調査会とは違った考えのあることを国民の前に示すために、研究する必要があると考えたことが、研究会をつくった理由である」と記されています。憲法の論議は「国民とともに」という考えを重視していたのです。
“国民の手で憲法を” 知識人の主張
憲法問題研究会のメンバーは月に１度、勉強会を開き、１８年にわたって議論を重ねました。
我妻たちが残した記録を見ると、そのテーマは、「天皇制」「自衛隊」「家族制度」など多岐にわたります。また、「日米安保条約の改定」や、アメリカ軍基地に立ち入った学生などが有罪判決を受けた「砂川事件」など、当時の時事問題についても積極的に取り上げています。そして、憲法改正をめぐっては、護憲、改憲の主張が飛び交っていました。１９６２年３月１０日の記録です。
中国文学の研究者、竹内好は、国民が憲法に向き合うためには改憲が必要だと主張していました。
「憲法改正の問題は国民形成のためには絶好のチャンスだ。国民の中からわき出るエネルギーをもっと育てるべきではないか。今の憲法をこわすべきではないか」。
これに対して歴史学者の家永三郎は、憲法をまもっていくことで、国民のものになると反論します。
「憲法の成立のプロセスを振り返れば与えられた憲法だったかもしれないが、今度それが奪われようとするときに国民の力でまもり抜けば、そのとき本当に国民自身のものとなるのではないか」。
考え方の違いを超えて熱い議論が交わされました。
その議論の成果を憲法問題研究会は国民と共有することに力を注ぎます。５月３日の憲法記念日に、毎年、講演会を開催。入りきらないほどの聴衆が詰めかけたこともあったといいます。
講演会の中で我妻は、「憲法を研究するということは学者だけの専売ではない。国民全体がやらなければならないことだ。問題点を自分で考えて、自分の思想で判断して、そのうえで賛否の手を挙げることである」と述べ、国民に議論への参加を訴えました。
首相と法学者 たもとを分かった旧友
民間の立場で憲法を議論した我妻と、政府主導で改憲を目指した岸。実は２人は旧制一高、そして東京帝国大学の同級生でした。我妻の出身地、山形県米沢市にある記念館には、２人が一緒に収まった写真が数多くあります。我妻が岸について語った肉声のテープも残されていました。
「岸君とは非常に親しくて、しょっちゅう海岸なんかに一緒に行って勉強していました。彼は役人になって、私は大学の先生に残って、そこから２人の歩く道が、そこで違ってきたわけです」
テープからは我妻の岸への親しみが感じられます。２人は学生時代、日本の最高学府で首席を争っていたといいます。記念館の上村勘二館長は、２人の関係について「ライバルであり、親友だったと思います」と話していました。
大学卒業後、異なる道を歩んだ２人の同級生は、４０年後に再び接点を持つことになります。総理大臣となっていた岸が、政府の憲法調査会の委員に就任してほしいと我妻に頼んだのです。しかし、我妻は旧友の誘いを断ります。政府の調査会では、自分が思うような議論はできないと考えたのです。その時の思いの一端が記念館に残された我妻の日記に記されていました。
「せっかくの申し出に対して、申し訳ないが、お引き受けしても学者としての所信に従って行動しえないと思いますので、お断りします。あしからず。我妻栄 岸総理へ」
“決めるのは国民” 碩学（せきがく）が残した言葉
我妻が旧友の誘いを断って設立した憲法問題研究会。議論の記録を読み込むと、我妻たちが憲法の基本原理である「国民主権」にこだわっていたことがわかりました。
「国民が憲法を定めるということをもっと強調すべきではないか」（中国文学研究者・竹内好）
「国会すなわち国民ではなく、国民が上なのだから」（政治学者・辻清明）
「我々の場合に、守るものは何か。守るのが民主主義だという点が大切なのだ」（経済学者・大内兵衛）
さらに、実は政府の憲法調査会の委員も、民間で憲法の議論が盛んに行われることは大切だと考えていたことも見えてきました。
後の総理大臣で当時、委員だった中曽根康弘氏は、憲法調査会での議論の中で、こう発言しています。
「憲法問題研究会のような、ああいうものはどんどん出てきたほうがいいと私は思います。この問題を国民が検討するチャンスを作ったほうがいいと思うのであります」。
憲法公布７０年 “私たち” が考える
我妻は１９７３年に亡くなるまで、１５年にわたって中心メンバーとして憲法問題研究会の活動を支えました。そして、次のことばを残しました。
「戦後１０年を経た現在、憲法の再検討がすでに政府によって実行されつつある。それなのになお、国民の関心がうすいとは、誠に残念なことである。いうまでもなく、憲法を改正するかしないか、するならどんな具合に改正するかを決定するものは国民である」。
我妻の資料を分析した、上智大学の高見勝利名誉教授は、「国民がどのように憲法と関わっていけばいいのかを真剣に考える上で、彼らから学ぶべきことは大きい」と話しています。
戦争の爪痕が色濃く残る時代。政治も、民間もそれぞれの立場で憲法とは何か、どうあるべきかという問いに、真剣に向き合い議論を重ねていたことが今回の取材を通して具体的に見えてきました。
今月１０日には国会で、憲法に関する議論が再開されます。憲法は私たちの社会を形づくる基礎となるものです。我妻たちが残した言葉の意味を今こそ深くかみしめながら、この７０年に憲法が果たしてきた役割を見つめ直し、“私たち”の憲法について考えていきたいと、改めて強く感じています。(引用ここまで)
総理の祖父・岸内閣“改憲の原点” 【独自】『憲法調査会』肉声を発見
https://www.youtube.com/watch?v=DlG6t5PF6xM
日経 首相「憲法改正、自民党案をベースに」 2016/7/11 14:46
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK11H2R_R10C16A7000000/
