「クラスター」論中心による
感染者と非感染者の実態把握を怠って
検査体制の構築をサボった
「８割外出自粛」論のもたらしたものは何か！
このままのやり方を推進していくとき
国民生活の再建を土台にした
日本経済の立ち直りは厳しい！
ＮＨＫ 大手デパート５月前半売り上げ 80～90％余の大幅減 新型コロナ 2020年5月15日 18時05 分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012431881000.html?utm_int=word_contents_list-items_013&word_result=新型コロナ 経済影響
大手デパート２社の今月に入ってからの売り上げは、去年の同じ時期に比べて80％から90％余りの大幅な落ち込みとなりました。政府の緊急事態宣言を受けて店舗を臨時休業している影響が大きくなっています。
今月１日から14日までの売り上げは、三越伊勢丹ホールディングスが去年の同じ時期に比べて94％減少したほか、高島屋も81.7％の減少と、それぞれ大幅な落ち込みとなりました。
これは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、先月、緊急事態宣言が出されたことを受けて、三越伊勢丹が首都圏の主力の店舗などで全館で休業しているほか、高島屋も多くの店舗で食品フロアを除いて営業を休止しているためです。
感染が拡大する前に、各社の業績を支えていた外国人旅行者の免税売り上げは、今月１日から14日までの間、三越伊勢丹、高島屋ともに、去年の同じ時期の１％にも達していません。
大手デパート各社では14日、緊急事態宣言が解除された39県にある店舗の営業を再開する動きが出ている一方、宣言が継続している首都圏などの店舗では、食品フロアを除いて休業を続けているところが多く、デパ－トの厳しい経営環境は、当面続きそうです。（引用ここまで）
ＮＨＫ レナウンが民事再生法適用を申請 衣料品販売の低迷 コロナ影響 2020年5月15日 23時19分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012432191000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=新型コロナ 経済影響
「ダーバン」や「アクアスキュータム」などの紳士服ブランドを展開するアパレル大手のレナウンは、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。負債総額は138億円余りで、今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。
レナウンは、主力の販路であるデパートでの販売不振や、取引先から売掛金の回収ができなかったことで、去年12月期の決算で67億円の最終赤字となるなど、業績の低迷が続いていました。
ことし３月の株主総会で、筆頭株主の中国の大手繊維メーカーの反対で会長や社長が退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされ、資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けました。会社によりますと、負債の総額は138億円余りに上るということです。
民間の信用調査会社によりますと、新型コロナウイルスの影響で上場企業が破綻したのは初めてだということです。
レナウンは今後、裁判所が選んだ管財人のもとで支援先探しなどを進め、経営立て直しを目指すことになります。
アパレル業界の老舗
レナウンは1902年、明治35年に大阪の繊維の卸売り業者として創業したアパレル業界の老舗です。
社名は1922年に当時、繊維産業の先進国だったイギリスの皇太子が来日した際の巡洋艦の名前から付けられました。
1960年代からは若い女性向けのファッションを多く手がけ、印象的なコマーシャルソングで一世をふうびしました。
バブル期には、アパレルメーカーとして国内最大規模の売り上げを誇り、1990年にはイギリスの高級ブランド「アクアスキュータム」社を買収しました。
しかし、バブル経済が崩壊したあと、多くの販売拠点を置くデパートでの売り上げが落ち込み、ユニクロなど衣料品の専門店の台頭で業績が低迷しました。
その後、店舗の縮小や社員のリストラなどで経営再建を図りますが販売の不振は続き、2010年、中国の大手繊維メーカーの傘下に入り、経営の立て直しを進めてきました。
しかし、その後も「ダーバン」など紳士服向けの主力ブランドの販売は振るわず、去年12月期の決算で67億円余りの最終赤字となるなど、業績の抜本的な回復に至らないまま新型コロナウイルスの感染拡大の直撃を受け、自力での経営再建を断念しました。
東証 レナウン株の上場廃止を決定
レナウンが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請して受理されたことを受けて、東京証券取引所は東証１部に上場しているレナウンの株式を来月16日に上場廃止にすると発表しました。それまでは上場廃止の決定を投資家に周知する「整理銘柄」に指定されます。
レナウンの株式を売買できるのは上場廃止の前の日の来月15日までの１か月間となります。（引用ここまで）
安倍内閣の方針による成果強調！
しかし、死者・経営不振・国民の暮らしなどについて
都合の悪いことに対しては謝罪も反省もナシ！
徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた
ＮＨＫ 緊急事態宣言 39県で解除 安倍首相が表明 新型コロナウイルス 2020年5月14日 19時18分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。また、今年度の第２次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を１日当たり１万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。
冒頭、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の合わせて８都道府県を除く39の県で解除することを正式に表明しました。
そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近１週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。
残る８都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考えを示しました。
そして、新規感染者数の大幅な減少は外出自粛などの結果だと国民に謝意を示し、「ここからコロナの時代の『新たな日常』を取り戻していく。きょうはその本格的なスタートの日だ」と述べました。そのうえで、解除した地域の事業者に感染防止の業界ごとのガイドラインに基づき活動を本格化させるよう要望しました。
一方で安倍総理大臣は、宣言の解除後も身の回りにウイルスは存在しており、気を緩めれば一気に感染が拡大すると指摘し、解除された地域でも人との接触をできるかぎり減らし県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えるよう求めました。
また、テレワークや時差出勤などを今後も継続していくこと、手洗いやマスクの着用など「新しい生活様式」を参考に、いわゆる「３つの密」を避け、特に繁華街の接待を伴う飲食店やカラオケ店などへの出入りを控えるよう呼びかけました。
そして経済対策をめぐり「『新たな日常』を確立するには長い道のりを覚悟する必要がある。その間も、雇用と暮らしは、何としても守り抜いていかなければならず、もう一段の強力な対策が必要だと判断した」と述べ、今年度の第２次補正予算案の編成に着手することを明らかにしました。
そのうえで雇用調整助成金を抜本的に拡充するとして、１日8000円余りの上限を１万5000円まで特例的に引き上げることや、雇われている人が直接申請して給付を受け取れる制度も創設することを明らかにしました。
また「世界経済は、リーマンショックとは比較にならない、100年に１度の危機を迎えている」として、大企業も含めた資金繰り支援を拡充し、必要に応じて十分な規模の資金の投入も可能とするなど事業存続を下支えする考えを強調しました。さらに、賃料の負担軽減のための給付金や感染防止措置などの事業展開を支援する最大150万円の補助金を創設する考えも示しました。
一方、安倍総理大臣は13日に承認された「抗原検査」について、来月には１日当たり２万人から３万人分の検査キットを供給できる見込みだとしたうえで、従来のＰＣＲ検査も、唾液を使った方法の実用化を加速するなど検査体制の強化を図る考えを示しました。また、インフルエンザ治療薬「アビガン」の今月中の承認を目指す考えを重ねて示したほか「フサン」などは日本が見いだした薬だとして新型コロナウイルスへの有効性が確認されしだい、早期の承認を目指す意向を示しました。
最後に安倍総理大臣は「次なる流行のおそれは常にあり、感染者の増加スピードが高まってくれば、残念ながら、２度目の緊急事態宣言もありうる」と述べました。そして「感染拡大を予防しながら、社会経済活動を本格的に回復させていく。『新たな日常』をつくりあげるという極めて困難なチャレンジに踏み出すが、国民の協力があれば、必ず乗り越えられると確信している」と強調しました。
自民二階幹事長「気を緩めてはいけない」
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「できるだけ早くすべての地域で緊急事態宣言が解除される状況になればいいと思っているが、気を緩めてはいけない。慎重の上にも慎重に対応していきたい」と述べました。また、今年度の第２次補正予算案について「必要な対策は早急に行っていく決意だ。雇用調整助成金の１万5000円への引き上げや家賃支援、それにアルバイト学生の支援などを全面的にバックアップしていきたい。さらに交付金の拡充や大企業などの支援にも十分対応したい」と述べました。
立民 枝野代表「第２次補正予算案 今国会中に成立を」
立憲民主党の枝野代表は、「多くの人が一日も早く、感染が広がる前の普通の生活を取り戻したいと期待しており、解除は歓迎したい。しかし、生活や事業の継続が成り立たない人への支援の必要性が軽くなるものではなく、政府は、第２次補正予算案の編成を急ぎ今国会中に成立させるよう、強く求める」と述べました。
国民 玉木代表「妥当だが緩みは禁物」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「解除は妥当だが、緩みは禁物でいわゆる『３密』を避ける必要がある。政府が楽観的な見通しで対策を緩めたら、経済に大きな影響を与える。国民に一律10万円を追加で給付するなど『真水』の財政出動で100兆円規模の対策を講じることを強く求めたい」と述べました。また、玉木氏は「ウイルスと共存しながら経済活動を再開するには、検査体制の充実と、感染者を追跡するシステムの構築が不可欠だ。個人情報に十分配慮したうえで、行政が患者の感染ルートを速やかに把握し、検査を促す仕組みにするべきだ」と述べました。
公明 山口代表「第２波招かぬよう対策を」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、「国民の間にはなお懸念する声が非常に多く、第２波を招くようなことがないようきちんと対策を講じていかなければならない。人の動きと感染の動向を見て、国民の不安をなくし見通しを示す事が重要だ。政府の判断を丁寧に説明してもらいたい」と述べました。そのうえで、今年度の第２次補正予算案について「スピード感を持ってやることが、現場のニーズだ。与党としての責任を果たしていきたい」と述べました。
維新 馬場幹事長「トンネル抜けきった状態ではない」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「39県が解除されたとはいえ、トンネルを抜けきったという状態ではないのできちっとした感染症対策をやる必要がある。出口戦略の策定にあたっては感染症や経済の専門家に加え、都道府県知事も参加した形で議論するべきだ」と述べました。また、馬場氏は「国民の暮らしや仕事を守り、中小企業も守るため、雇用調整助成金の上限を２万円程度に引き上げるべきだし、家賃補助、学生の支援などを盛り込んだ第２次補正予算案についてスピード感を持ってやっていくべきだ」と述べました。
共産 志位委員長「検査数足りないもとでの解除には懸念」
共産党の志位委員長は、記者会見で「ＰＣＲ検査の数は伸びていないどころか減少傾向にある。検査数が足りないもとでの一部解除の判断は率直に言って懸念を持たざるをえない。検査を抜本的に増やし感染の全体像をつかむことと、医療提供体制の抜本的強化を図ることが必要で、決して警戒を緩めてはならない」と述べました。
社民 吉田幹事長「第2次補正予算案の速やかな成立を」
社民党の吉田幹事長は記者会見で「感染者数が少ない地域の解除は妥当だが、延長されたばかりでの解除には経済への影響をおさえたくて前のめりになっているという疑念も残る。政府は、解除の根拠をしっかり示したうえで、第２次補正予算を速やかに成立させて、事業者や学生などに手厚く対応するべきだ」と述べました。
経団連 中西会長「正常化に向け大きな一歩だ」
政府が緊急事態宣言を39県で解除することを決めたことについて、経団連の中西会長はコメントを発表し、「国民生活の正常化、経済活動の再開に向けた大きな一歩だ」と評価しました。
そのうえで「経団連は、本日策定した感染予防対策ガイドラインを周知徹底し、感染拡大防止と社会経済活動の正常化に向けた取り組みを進めていく。政府においては、国民生活や企業の経営状況に十分な配慮を行い、第二次補正予算を含め機動的な政策対応をお願いする」としています。（引用ここまで）
