主権者国民は
安倍晋三首相を黙認するのか！
辺野古基地建設問題は
民意を尊重するか！否定するか！
自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を活かすか！否定するか！
国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を
切れ目なく守るか、国民を見捨てるか！
全国民的問題だろう！
「かねてからの米側との計画だ」って普天間基地運用停止＝仲井眞元知事・沖縄自民党・県民との約束はウソだったってことだな！県民投票の結果影響全くナシ！独裁だな！ 2018-11-28 | 沖縄
琉球新報 １２月中旬土砂投入／どこまで民意踏みにじる 11.29
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-840908.html
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍政権の民意切り捨ての姿勢が改めて鮮明になった。辺野古移設を断念するよう求めた玉城デニー知事に対し、安倍晋三首相は「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、沖縄側の要求を重ねてはねつけたのである。
知事との会談を経て、政府は12月中旬に辺野古沿岸部への土砂投入を開始する方針を固めている。対話はポーズにすぎなかった。
新基地建設に反対する県民の意思は、今年、４年前の２度の知事選によって明確に示された。にもかかわらず、工事を強行する安倍政権の態度は、沖縄県民を侮蔑しているとしか思えない。
普天間飛行場のある場所は戦前、集落が点在する農村地帯だった。１９４５年に米軍が接収して滑走路を建設している。戦争が終わって収容所や避難先から住民が戻ったときには立ち入りができなくなっていた。
沖縄戦を戦った海兵隊のほとんどの部隊は終戦後、沖縄を去った。その後、基地反対運動の高まりを受け50年代に第３海兵師団が岐阜、山梨両県から移駐する。普天間飛行場の第36海兵航空群は山口県岩国基地から移転してきた。
沖縄の基地面積が増大したのは本土から海兵隊が移ってきたことが要因になっている。これらは地政学的な理由からではなく、政治的な事情から移駐した。
多くの専門家が指摘するように、軍事面から見れば殴り込み部隊である海兵隊を沖縄に展開する理由は乏しく、「辺野古移設が唯一の解決策」ということはあり得ない。
首相との会談で玉城知事は軟弱地盤の存在によって工事が完遂できない可能性を指摘し、重ねて中止を要求した。移設に最短でも13年かかるとの見通しを明らかにする一方で、完成までにかかる費用については、地盤改良や埋め立て土砂の調達などを含め「最大２兆５５００億」との試算を示した。
知事の主張は合理性があり説得力を持っている。血税の無駄遣いを防ぐ上でも工事の続行は許されない。
政府は新基地建設工事を再開するため、本来、政府機関が対象になり得ない行政不服審査制度を乱用するなど、なりふり構わない態度で沖縄を抑え付けにかかっている。土砂投入もその一環だ。既成事実を積み重ねることで、県民があきらめ、屈服するのを待っているのだろう。
玉城知事が述べた通り、県民の多くが不平等、不公正と感じており、不満が鬱積（うっせき）している。一体、どこまで民意を踏みにじるつもりなのか。
法をねじ曲げることもいとわない政府の力は日本の一県にすぎない沖縄県をあらゆる面で上回っている。沖縄が手にしているのは民意に後押しされた「正義」というカードだけだ。政府の理不尽さを国民世論に訴え続けるしかない。
沖縄タイムス 辺野古協議 不調／土砂投入への対応急げ 2018/11/29
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/351812
「政府は知事選で示された民意を真摯（しんし）に受け止め、工事を中止してほしい」
「計画通り移設作業を進めていきたい。そのことについて理解を求めたい」
２８日、首相官邸で開かれた玉城デニー知事と安倍晋三首相の会談は、双方の溝を埋めることができず、平行線のまま終わった。
会談に先立って謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官の４回目の集中協議が行われた。
首相と知事の会談は、集中協議を締めくくるセレモニーとしてお膳立てされたのだろう。政府の側に、溝を埋める意思があったかどうか、疑わしい。
実際、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では連日、新基地建設に反対する市民を強制排除し、工事車両が基地内に入っている。
政府は１２月中旬、土砂投入に着手する方針だという。当初予定していた本部港ではなく、別の港を利用して埋め立て用土砂を搬出する計画のようだ。
集中協議を実施する以上、少なくともその期間中は一切の工事を中止し、信頼関係を築いた上で話し合いを進めるべきであった。
だが、政府はそうはしなかった。
話し合いのポーズを維持しつつ工事を急ぐ－首相と知事の会談は、首相が最後通告の場に利用したようなものである。
「対話による解決」を求める玉城知事はこれから先、どこに活路を見いだしていくのだろうか。
集中協議が非公開で進められたため、県の対応が見えにくいが、実は、この日の会談と４回にわたる集中協議を通して県は、極めて重要な指摘を行っている。
第一に、埋め立て工事や軟弱地盤の改良工事、埋め立て完了後の作業など、新基地の運用までに１３年かかると想定されること。
第二に、経費は当初計画よりも大幅に膨らんでおり、県の試算だと完成までの費用は最大で２兆５５００億円かかる見込みであること。
第三に、海底断層の地盤改良工事に伴って絶滅危惧種など数多くの海域生物への影響が懸念されること、などだ。
「普天間閉鎖＝危険性除去」まであと１０年以上もかかるということは、辺野古移設が当初の目的を実現できなくなったことを意味する。
一日も早い普天間閉鎖のため、「もう一つの選択肢」を真剣に検討すべき時だ。
辺野古埋め立てによる新基地建設は、普天間飛行場の危険性除去を遅らせるだけでなく、環境面でも失うものがあまりにも多すぎる。
膨大な予算を投じて米海兵隊を「焼け太り」させる半面、県民の分断と対立を深め、米軍基地の安定的な維持にもマイナスの影響を与える可能性が高い。
県は、辺野古を巡るこうした現実を早急に全国に発信し、見直し協議が必要なことをあらゆる方法、手段を使ってアピールすべきである。
県民投票の成否が状況を左右することになるだろう。
日米両政府は
日米安保条約＝日米核兵器軍事同盟に基づく
在日米軍の安定運用と日米同盟強化のために
地位協定を締結したのではないのか！
日米地位協定の改定は
在日米軍の安定運用と日米同盟強化のために必要な措置？？？？？
ホンネは
日米核兵器軍事同盟反対の運動が発展することを恐れた詭弁だ！
このまま米軍の蛮行・無法を許し放置すると
国民の反対世論と運動が高まり
日米核兵器軍事廃棄の世論が大きくなることを恐れているのだな！
沖縄の世論の高まり＝県知事選挙に怯えている証だ！
富山新聞 首相・沖縄知事会談／地位協定で協力可能では 2018/11/29
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
安倍晋三首相と玉城デニー沖縄県知事の２回目の会談でも、米軍普天間飛行場移設をめぐる国と沖縄県の対立は解けず、県側は第三者機関の「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し出ることにしている。
安倍首相は、今後も折を見て話し合いの場を設ける意向を示したが、現状では平行線をたどるばかりである。双方が歩み寄るには、岩屋毅防衛相が先の沖縄訪問で指摘したとおり、「新たな目標を国と県が設置できるような環境づくり」が必要であろう。そのためには、例えば、日米地位協定の改善を共通目標とし、国と沖縄県が協力して実現に取り組むことも考えられるのではないか。
沖縄県が求める日米地位協定の見直しに関して、新たな動きも出ている。米軍基地・施設を抱える１５都道府県だけでなく、全国知事会が今年７月、基地負担の軽減と地位協定の抜本的見直しを求める提言を初めてまとめ、外務省に実現を働きかけたのである。
在日米軍による事故や事件が起きるたびに、日本の捜査権が地位協定で制約される問題などが指摘されている。全国知事会の提言書は、１９６０年の締結以来、１度も改定されたことのない地位協定について、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用することや、事件・事故時に地元自治体職員の迅速な立ち入りを保障することなどを協定に明記するよう求めている。
ドイツ、イタリアの地位協定には、米軍施設への自治体や警察、自国司令官の立ち入り権限などが明記されている。米国と相互防衛義務を負う北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と、日米安保条約で基地提供義務が主の日本の地位協定を単純に比較することはできないにしても、全国知事会の要望は決して無理な内容ではなく、地位協定見直し要求の全国的な広がりを示すものと言える。
日米地位協定の改定は、政府にとって難しい外交課題となるが、在日米軍の安定運用と日米同盟強化のために必要な措置ととらえ、米政府との改定交渉に本腰を入れるときと考えたい。（引用ここまで）
