安倍内閣の高い支持率は虚構である！
安倍内閣の個別政策と対応は悉く支持されていない！
安倍晋三首相の詭弁浮き彫り！
メディア・政党は
ぐうの音もでないほど徹底して詰めろ！
NHKの世論調査を分析すると
安倍首相の詭弁が浮き彫りになる！
NHK４月世論調査の安倍内閣高支持率の虚構・やらせ・偽造・偽造が浮き彫りになる個別政策！安倍詭弁政権の政策統治能力の無能無策無責任浮き彫り！2017-04-11 | 世論調査
NHKは4月世論調査で内閣支持53％と吹聴しているが、積極的支持はたった11～19％しかいない！きちんと分析しなさい！2017-04-10 | 世論調査
内閣支持 ５３％ ６５４人
内閣積極的支持 １１％ １３１人
内閣消極的支持 ２４％ ３０１人
内閣積極的消極的支持不明 １８％ ２２２人
政権政党支持 ４２％ ５１７人
政権派政党支持 ４３％ ５３１人
内閣不支持 ２７％ ３３３人
内閣打倒派政党支持 １１％ １３６人
内閣を支持する無党派層 １０％ １２２人
内閣を支持しない無党派層 １５％ １９７人
内閣支持不支持表明しない無党派層 ２０％ ２４５人
無党派層 ４６％ ５６６人
トランプ大統領シリア巡航ミサイル攻撃評価 ３７％
森友学園政府説明納得 １４％
安倍首相明恵夫人証人喚問必要ではない ２２％
テロ等準備罪賛成 ２４％
慰安婦問題―大使韓国へ戻すこと評価 ４９％
教育勅語閣議決定評価 ３６％
自民党の敵基地攻撃論検討すべき ３６％
森友学園への国有地売却問題をめぐり、民進党の柚木議員が安倍総理の昭恵夫人や迫田国税庁長官ら関係者の国会への証人喚問を重ねて求めたのに対し、安倍総理は、「従来より説明してきた通りだ」と述べ、必要ないという認識を改めて示しました。
「ＮＨＫの世論調査を拝見しましたが、政治家の関与、行政の忖度は一切なく、ごみ撤去費用を差し引いた適正なものとの説明に全く納得できないが４６％、あまり納得できないが３２％で７８％、約８割が納得できないとお答えになっております。また、昭恵夫人や迫田国税庁長官らの関係者を証人喚問が必要というのが４２％、必要ないの２２％のほぼ２倍の国民が証人喚問が必要と考えているというふうな結果が示されております。ぜひ、安倍総理ご自身からですね、昭恵夫人あるいは迫田長官に公の場での説明をいただけるようにお話なり、ご指示をいただけませんでしょうか」（民進党・柚木道義衆院議員）
「その世論調査によりますと、内閣支持率は５３％ということでございまして、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りでございます。この件については、従来より委員会で何回もご説明してきたとおりでございます」（安倍晋三 首相）
また、民進党の柚木議員は、「支持率うんぬんではなく国民がこの問題について幕引きはおかしいと思っている中で、公の場で説明するよう昭恵夫人に話したか」と質問しました。これに対し安倍総理は、「この問題については再三再四、答弁しているところで、まだ十分にご理解いただいていないのは大変残念だ。いずれにしても従来より答弁している通りだし、会計検査院がしっかり調査をし結論を出すのを待ちたい」と述べました。（引用ここまで）
安倍首相の幼児的思考回路が答弁で浮き彫りに！
世論調査とニュースの報道の仕方が
安倍首相の幼児性を助長させ浮き立たせている！
愛国者の邪論の検証は証明された！
安倍首相をノックアウトするためには
安倍政権を瓦解させるためには
既存の世論調査依存症から抜け出ることだ！
国民的世論調査を全国津々浦々で実施し
国民のホントの世論を露わにすることだ！
この内閣高支持率のネライは、以下のとおりです。
1、自民党内の安倍晋三総理・首相に対する批判を封じるためであること。
２．野党に対して「一強」を強調することで戦意を喪失させること。
３．「一強他弱」を強調・扇動しながら、「一強他弱」を使って安倍内閣を批判を封じる。特に民進党を貶めるために利用する。
４．野党を含めて国民に高支持率を強調することで何をやってもムダだという諦念を作り出すこと。
５．安倍内閣を支持している国民と支持していない国民の中に互いに不信感を煽り分断を持ち込むこと。
６．こうして、「一強他弱」論を利用して内閣の個別政策批判をかわしながら、悪政を推進する。
ところが、実態は、全く違っています。愛国者の邪論の意図は以下のとおりです。
１．内閣支持にはコアの部分である「積極的支持」と、その周辺のぐらぐら揺れている部分である「消極的支持」があることを強調することで、その虚構を浮き彫りにする。
２．高支持率の最大の理由は「安倍首相に代わる人材がいないから」という、必ずしも安倍晋三首相を支持はしていないが、消去法という手法を使うことで、高支持率を作り出していることを暴く。
３．実数を出さず、分母を出さす、「％」を強調しながら高支持率を遠隔操作していることを暴露する。
４．人間の実数を出すことで、政党支持率・個別政策が、実は高支持率と真逆の実態があることを強調する。
５．無党派層の動向はどのような状態になっているかを明らかにする。無党派層は政治に何を求めているか！
６．無党派層の動向と個別政策の関係、内閣支持率の関係を見ることで、また政権派政党支持と政権打倒派政党支持の動向について、無党派層の動向を関連させることで、野党の弱点・課題を浮き彫りにさせる。
７．内閣打倒のためには何が必要か、明らかにする。
８．このような分析を参考にしながら、政治に対する国民の動向を正確に把握する世論調査を行うヒントになれば、と思う。それは既存の新聞テレビではなく、国民が企画し管理する世論調査を実施することを意味する。
９．世論調査は国民の要求の正当性を明らかにするために行われるべきものであること、憲法を活かす方向を確認するためのものであることを強調している。
１０．これまでとは違って、国民的世論調査の実施によって「国民が主人公」の政治を実現する。
