予想外のトランプ氏勝利に狼狽する安倍政権！
日本の情報伝達手段のテレビ・新聞浮き彫り！
日米軍事同盟安全安心神話論に汚染されているからだ！
これでは、現人神信仰と同じ！
だからこそ！
日米軍事同盟の是非と扱いに見通しが立たないのだ！
戦後自民党政権の対米従属と民意否定はセットだ！
憲法形骸化の戦後史をリセットすべし！
憲法活かす政治は道半ばだからこそ一層強化すべし！
対米自立と日米平和友好は矛盾しない！
憲法を活かした対等平等の日米関係を構築すべき！
日米軍事同盟よ、さようなら！日米平和友好条約さん、こんにちは！
福井新聞 日本のトランプ戦略／米従属姿勢を改めるべき 2016/11/11 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/108686.html
【論説】「トランプ・ショック」から一夜明け、官邸が本格始動した。安倍晋三首相は米大統領選に勝利した共和党のトランプ氏と電話会談し、今月１７日に米ニューヨークで会談する方向で調整を進めることになった。素早い動きにみえるが、本命視された民主党クリントン前国務長官の敗北は想定外だったのだろう。トランプ氏との人脈づくりを怠ってきた官邸サイドの焦りが見て取れる。ここはじっくり構え、日米関係を見直す契機とするべきだ。
次期大統領と就任前に会談するのは異例の対応だ。過激な発言を繰り返してきた政治経験ゼロの実業家をあらゆる観点から分析し、ブレーン政治や共和党政策も含めて戦略を練る必要がある。その意味で早期の会談設定は望ましい。
両氏はアジア太平洋地域の平和と繁栄の確保に向け日米同盟強化を確認。首相は１９日からペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に絡めて会談を求め、トランプ氏が快諾したという。
トランプ氏は大統領選期間中、日米同盟に疑問を呈し「（駐留費）負担増に応じない場合は在日米軍を撤退させる」と断言した。今後の同盟関係の在り方や、「ひどい協定だ」と脱退を主張してきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にどう向き合うのかが焦点だ。
電話会談ではこうした問題には触れておらず、課題として残ったままだ。首相が河井克行首相補佐官を呼び付け、すぐ訪米して次期政権の関係者と接触するよう指示。「徹底的に、徹底的に会ってきてほしい」と念を押したことは先行きの不安感を如実に表す。
「日米関係は卓越したパートナーシップであり、特別な関係を強化していきたい」と電話会談で述べたというトランプ氏。選挙戦とは打って変わった常識的発言に首相周辺は「とてもまともな人だ」と安堵（あんど）した。
しかし、それは認識が甘い。相手は米国民が選挙で拒否した既存の支配層、プロの政治家ではなく、ビジネス界の「不動産王」だ。今後どのような無理難題を押しつけてくるか分からない。トランプ氏の言動に一喜一憂し、振り回されてどうなる。大切なのは日本がどのような対米関係や通商戦略を構築するかである。
米国の「核の傘」に守られ、日米同盟の深化に腐心する安倍政権は従属姿勢を強めている。だが「外交、安全保障の基軸」であっても、沖縄の民意を無視して米軍普天間飛行場の辺野古移設を強行してよいのか。翁長雄志（おながたけし）知事は来年２月にも訪米の意向だ。「新しい発想」の新大統領に計画の断念を求める考えを示しており、「地方政府」が独自の道を歩みだした。
ＴＰＰの取り扱いについて米共和党の重鎮が「年内の議会提出は確実にない」と表明した日、与党は衆院本会議で承認案と関連法案の採決を強行、通過させた。発効が困難視される中で、意味のない拙速ぶり。安倍政権の強権政治に、国民は米国のような「変革」を求めないとも限らない。（引用ここまで）
南日本新聞 トランプリスク／対米関係の練り直しを 2016/11/11 8:05
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201611&storyid=80099
対米関係の全面的な練り直しが必要である。選挙中の過激発言の真意も見極めたい。米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことは、日本政府に大きな衝撃を与えている。数々の暴言で物議を醸したトランプ氏は、公職経験がなく政治的な手腕も未知数だ。しかも選挙期間中は、日米安全保障条約を批判し、在日米軍の駐留経費の負担増を求める一方、応じない場合は撤退を示唆した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退も明言している。仮にトランプ氏がこうした公約を実現すれば、外交や安全保障、貿易など日米関係が大きく変容することは避けられない。
安倍政権は日米同盟の弱体化を懸念する。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮や、海洋進出を進める中国を協力して抑えたいとの基本戦略が狂いかねないためだ。
安倍晋三首相はきのう、トランプ氏と電話会談し、米ニューヨークで１７日に会談する方向で調整を進めることになった。電話会談で、首相は「強固な日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と語った。これに対して、トランプ氏は「日米関係は卓越したパートナーシップであり、特別な関係を強化していきたい」と述べた。とはいえ、駐留経費問題やＴＰＰには触れなかった。日米同盟に対する姿勢も不透明だ。今後は直接の会談を通して、同盟の意義や今後の関係について対話を深める必要がある。基地問題では、日米合意に基づく米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設も焦点の一つだ。見直しにつながるか注目される。いくら選挙向けだとしても、見過ごせないのは、日本の核武装容認発言である。米国には、核不拡散に全力を尽くす超大国としての責任がある。日本政府は発言の重大さを厳しく指摘しなければならない。経済では、トランプ氏が掲げる過激な保護主義により、世界の貿易が縮小するとの懸念が強い。日本がどう向き合っていくかが問われよう。トランプ氏には従来の日米間のパイプは通用せず、有力な人脈も見当たらない。関係構築は手探り状態である。ただ、必要以上に振り回されてはならない。日本がどのような対米関係や通商戦略を目指すのか、しっかり見つめ直すことが大切だ。日米関係のあるべき姿を考える契機にもしたい。（引用ここまで）
茨城新聞 トランプ氏と日本政府／日米関係／見直す契機に 2016/11/11 4:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu
早々の会談提案に日本の焦りがうかがえる。安倍晋三首相は米大統領選に勝利したばかりの共和党のトランプ氏と電話会談を行い、今月17日に米ニューヨークで会談する方向で調整を進めることになった。日本政府関係者によると、安倍首相が19日からペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に絡めて会談を求め、トランプ氏が快諾したという。
外務省が民主党のクリントン前米国務長官の当選を予測していたため、日本政府はトランプ氏との人脈づくりに力を注いでこなかった。今年9月の安倍首相の訪米時にはクリントン氏とのみ会談を行い、「トランプ氏軽視」と受け止められかねない状態となっていたことからすれば、選挙戦直後の会談設定は望ましいことだろう。
会談では、大統領選期間中、日本に負担増を求めていた在日米軍駐留経費(思いやり予算)をはじめとする日米同盟の在り方、「脱退」を明言していた環太平洋連携協定(TPP)にトランプ氏がどう言及するかが焦点となる。特にトランプ氏は、日米同盟について「誰かが日本を攻撃したら、われわれは救援に駆け付けなくてはならない。でもわれわれが攻撃を受けても日本は助けに来なくていい。こんな取り決めは割に合うだろうか」と疑問視し、駐留費負担増に応じない場合の在日米軍撤退にまで言及している。 TPPも「米国民の雇用が奪われる」と位置付け、「ひどい協定だ。オバマ政権の無能さは理解を超えている」などと述べている。
「われわれは世界の警察官にはなれない」と言明するトランプ氏は、東アジアをはじめとする各地域の安全保障問題に対する関心が薄いと見られている。いきおい対日関係でも個別具体的な方針は今後、補佐官や国務、国防両長官候補が決まるのと並行して固まっていくと見られる。
その意味で現在、トランプ氏の日米同盟に対する姿勢は不透明と言える。両国関係の行方を不安視する声が大きく、トランプ氏の発言や一挙手一投足に日本政府関係者の不安げなまなざしが注がれる事態になっている。勝利宣言では選挙戦とは打って変わって、「分断で負った傷を癒やさなければならない」と極めて常識的な発言に終始したことに日本政府内から安堵(あんど)の声が漏れたほどだ。
しかし、今、大事なのはトランプ氏の言動に一喜一憂することではない。日本自身がどのような対米関係や通商戦略を目指すのかを見つめ直すことだろう。それがないままトランプ氏と向き合えば、必要以上に振り回されかねない。
歴代の首相、日本政府はこれまで一貫して「同盟に基づく日米関係が外交、安全保障の基軸」と言い続け、多くの国民も所与のものとして受け入れてきた。政府、与党が強い反対にもかかわらず、TPPの早期承認を急いだり、沖縄県民の抵抗を無視して米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設を推し進めたりする背景にはそんな思い込みがあるのではないか。事実に基づかない放言、暴言と言ってもいいトランプ氏の発言だが、日米関係はいかにあるべきかという問いかけを日本に突きつけている。われわれ一人一人が日米関係の在り方を見直す契機でもある。（引用ここまで）
山陰中央新報 トランプ氏と日米関係／在り方を考える契機に 2016/11/11 12:05
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=562229033
安倍晋三首相は米大統領選に勝利したばかりの共和党のトランプ氏と電話会談を行い、今月１７日に米ニューヨークで会談する方向で調整を進めることになった。早々の会談提案に日本側の焦りがうかがえるものの、選挙戦直後の会談設定は望ましい。日本政府関係者によると、安倍首相が１９日からペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に絡めて会談を求め、トランプ氏が快諾したという。
外務省が民主党のクリントン前米国務長官の当選を予測していたため、日本政府はトランプ氏との人脈づくりに力を注いでこなかった。今年９月の安倍首相の訪米時にはクリントン氏とのみ会談を行い、「トランプ氏軽視」と受け止められかねない状態となっていた。
会談では、大統領選期間中、日本に負担増を求めていた在日米軍駐留経費（思いやり予算）をはじめとする日米同盟の在り方、「脱退」を明言していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にトランプ氏がどう言及するかが焦点となる。トランプ氏は、日米同盟について「誰かが日本を攻撃したら、われわれは救援に駆け付けなくてはならない。でもわれわれが攻撃を受けても日本は助けに来なくていい。こんな取り決めは割に合うだろうか」と疑問視し、駐留費負担増に応じない場合の在日米軍撤退にまで言及した。ＴＰＰも「米国民の雇用が奪われる」と位置付け、「ひどい協定だ。オバマ政権の無能さは理解を超えている」などと述べている。「われわれは世界の警察官にはなれない」と言明するトランプ氏は、東アジアをはじめとする各地域の安全保障問題に対する関心が薄いと見られている。いきおい対日関係でも個別具体的な方針は今後、補佐官や国務、国防両長官候補が決まるのと並行して固まっていくとみられる。その意味で現在、トランプ氏の日米同盟に対する姿勢は不透明と言える。両国関係の行方を不安視する声が大きく、トランプ氏の発言や一挙手一投足に日本政府関係者の不安げなまなざしが注がれる事態になっている。勝利宣言では選挙戦とは打って変わって「分断で負った傷を癒やさなければならない」と極めて常識的な発言に終始したことに日本政府内から安堵（あんど）の声が漏れたほどだ。
しかし今、大事なのはトランプ氏の言動に一喜一憂することではない。日本自身がどのような対米関係や通商戦略を目指すのかを見つめ直すことだ。それがないままトランプ氏と向き合えば、必要以上に振り回されかねない。
歴代の首相、日本政府はこれまで一貫して「同盟に基づく日米関係が外交、安全保障の基軸」と言い続け、多くの国民も所与のものとして受け入れてきた。政府、与党がＴＰＰの早期承認を急いだり、沖縄県民の抵抗が根強くても米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を推し進めたりする背景にはそんな思い込みもあるのではないか。事実に基づかない放言、暴言と言ってもいいトランプ氏の発言だが、日米関係はいかにあるべきかという問いかけを日本に突きつけているとも言える。われわれ一人一人が今後の日米関係の在り方を考える契機でもある。（引用ここまで）
東奥日報 対米関係見つめ直すとき／トランプ氏と日本外交 2016/11/11 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20161111019609.asp
安倍晋三首相は米大統領選に勝利した共和党のトランプ氏と電話会談し、今月17日に米ニューヨークで会談する方向で調整を進めることになった。早々の会談提案であり、日本の焦りがうかがえる。外務省が民主党のクリントン前米国務長官の当選を予測していたため、日本政府はトランプ氏との人脈づくりに力を注いでこなかった。今年9月の安倍首相の訪米時にクリントン氏とのみ会談を行い、「トランプ氏軽視」と受け止められかねない状態となっていたことからすれば、選挙戦直後の会談設定は望ましい。会談では、大統領選期間中、日本に負担増を求めていた在日米軍駐留経費（思いやり予算）をはじめとする日米同盟の在り方、「脱退」を明言していた環太平洋連携協定（TPP）にトランプ氏がどう言及するかが焦点となる。特に同氏は、日米同盟について「誰かが日本を攻撃したら、われわれは救援に駆け付けなくてはならない。でもわれわれが攻撃を受けても日本は助けに来なくていい。こんな取り決めは割に合うだろうか」と疑問視し、駐留費負担増に応じない場合の在日米軍撤退にまで言及している。TPPも「米国民の雇用が奪われる」と位置付け、「ひどい協定だ。オバマ政権の無能さは理解を超えている」などと述べている。「われわれは世界の警察官にはなれない」と言明するトランプ氏は、東アジアをはじめとする各地域の安全保障問題に対する関心が薄いと見られている。いきおい対日関係でも個別具体的な方針は今後、補佐官や国務、国防両長官候補が決まるのと並行して固まっていくと見られる。その意味で現在、トランプ氏の日米同盟に対する姿勢は不透明と言える。両国関係の行方を不安視する声が大きく、トランプ氏の発言や一挙手一投足に日本政府関係者の不安げなまなざしが注がれる事態になっている。勝利宣言では選挙戦とは打って変わって、「分断で負った傷を癒やさなければならない」と極めて常識的な発言に終始したことに日本政府内から安堵（あんど）の声が漏れたほどだ。しかし、今大事なのはトランプ氏の言動に一喜一憂することではない。日本自身がどのような対米関係や通商戦略を目指すのかを見つめ直すことだろう。それがないままトランプ氏と向き合えば、必要以上に振り回されかねない。(引用ここまで)
