自分のことは自分で責任を持つ！
国民同士が助け合う！
他人に迷惑をかけるな！
権利を言う前に責任を果せ！
自分の健康管理は自己責任！
いずれも、ごもっとも！
だが、ちょっと待て！
大儲けをしている大企業や富裕層には公助をかけているのではないのか！
大儲けしている人たちは「共助」「自助」をやっているか！自己責任を果しているか！
問題は
政権と大企業・富裕層の癒着＝公助・共助は黙殺・隠ぺいしていないか！
「財政危機」というのであれば
それをつくりだしていく装置と張本人にこそ負担をお願いするのが「公助」ではないのか！
国民には「自助・自己責任」ではなく、「公助」をかけるべき！
愛媛新聞 社会保障の針路／自助共助に頼らない政策明示を 2017/1/5 10:05
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少子高齢化が進み、社会保障費が膨らみ続けている。国民の負担が増える一方、受けられるサービスは縮小。所得が伸びず格差が深刻化する中で、将来への不安感が日本を覆う。誰もが安心して子育てし、医療や介護が受けられる社会をどう築くのか。国の針路を問いたい。
１日、改正育児・介護休業法が施行された。最長９３日間、原則１回限りだった介護休業を３回まで分けて取得できるようになった。育休に関しては非正規労働者が取得しやすいよう、要件が緩和された。離職に追いやられる人をなくすため、実態に合った、より使いやすい制度への見直しは今後も欠かせない。
だが、それはあくまでも福祉の充実とセットでなければならない。厚生労働省は先月、現行で最長１年半の育休を２年に延長する方針を決めた。保育所の整備が追い付かず、待機児童が一向に減らないための措置である。政府は保育所整備と不足する保育士の待遇改善こそ急ぐべきであり、育休延長を言い訳にした責任回避は許されない。
安倍政権が社会保障に関して家族や地域の支え合いを強く打ち出している点が気に掛かる。昨年閣議決定した「１億総活躍プラン」では全ての人が互いに助け合う「地域共生社会」の構築を掲げた。年末には塩崎恭久厚労相が、介護や子育て、貧困などを地域の力で解決する取り組みを推進するため、今年の通常国会に社会福祉法などの改正案を提出する考えを示した。住民同士の支え合いを後押しする体制の整備を、市町村の役割として制度化するという。助け合いが大切なことは言うまでもなく、その仕組みは社会全体で考えねばならない。だが国民の命と暮らしを守るべき国が無償の「共助」を頼り、責任を転嫁しようとするのであれば強く異議を唱える。自民党の改憲草案に、家族相互の助け合いを国民に義務付ける条項が盛られている点も見過ごせない。
「自助」を促す動きにも懸念が募る。小泉進次郎氏ら自民の若手議員の会は昨秋、健康維持に取り組んだ人は医療費の自己負担額を減らす「健康ゴールド免許」の導入を提言した。いくら自己管理しても病気にならないとは限らない上、健康管理にはお金がかかり、格差のさらなる拡大が心配される。
国民は誰もが安心して生きられるよう「社会への貯蓄」として税金を納めている。それをいかに公平に再分配して助け合うかが、国の重要な役割だと胸に刻み直してもらいたい。
あと８年で団塊世代が後期高齢者となる。希望の持てる日本へ、猶予はない。財政全体を見直した上で、必要な財源確保に増税が避けられないというのなら、社会保障のビジョンを明示し、理解を得る必要がある。消費税を８％に引き上げた時には増収分の１割しか社会保障の充実に使われず、不透明感を残した。国民が恩恵を実感できる着実な政策を求めたい。(引用ここまで)
