就任初日にＴＰＰ離脱表明すると表明したトランプ次期大統領に大慌ての安倍政権！強行採決バブル破たんは安倍政権退陣への道だな！お得意の外交で沈没するから！

TPP秘密交渉の結果がトランプ旋風で吹き飛ばされる！

トランプ次期大統領

アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるＴＰＰ協定

安倍首相

自由で開かれた経済こそが平和と繁栄の礎

自由で公正なルールに基づく経済圏を太平洋につくりあげる野心的な挑戦

ＴＰＰはアメリカ抜きでは意味が無く、根本的な利益のバランスが崩れる

オバマ大統領

ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける

NHK　トランプ次期大統領「就任初日にＴＰＰ離脱表明」　11月22日 10時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010779751000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。

アメリカのトランプ次期大統領は、就任から１００日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを２１日、みずからの政権移行チームのウェブサイトに掲載しました。
この中で、トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。そして、来年１月２０日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進める」と述べました。ＴＰＰ協定に署名した１２か国は１９日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べました。しかし、トランプ氏はこうした動きにかまわず、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。（引用ここまで）

NHK　官房長官「次期大統領の就任前の発言 コメント差し控える」　11月22日 14時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010779901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「就任初日に離脱を表明する」と述べ、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「アメリカのトランプ次期大統領はまだ就任前であり、次期大統領の発言の一つ一つにコメントすることは差し控える。また、大統領就任後の政策について、予断を持って答えるべきではない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「ＴＰＰの首脳会合では、アメリカから『今後も国内での理解を得るべく尽力を続ける』という趣旨の発言があった。アメリカが政権交代の時期にある現実の中で、わが国こそが早期発効を主導しなければならず、政府としては、速やかに国会で審議を進めてもらえるよう、緊張感を持って参議院の審議にあたっていきたい」と述べました。さらに菅官房長官は、記者団が「トランプ氏の方針転換は期待できると考えるか」と質問したのに対し、「そこはこれから先の話だ。現時点ではオバマ政権が続いているので、しっかり見守りたい」と述べました。

外相「予断持ったコメントは控えたい」

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「今の段階で、新政権の具体的な政策について予断を持ってコメントするのは控えたい。引き続き動向を注視し、新政権の関係者とも意思疎通を図っていきたい」と述べました。

農相「姿勢に変わりはない」

山本農林水産大臣は、閣議のあとの会見で、「ＴＰＰ協定の早期発効を目指していく方針は、総理もたびたび内外に伝えている。今の国会での協定承認に向けて真摯（しんし）に取り組む姿勢に変わりはない」と述べました。

経済再生相「立ち止まることできない」

石原経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「ＴＰＰの参加１２か国の首脳会合では、トランプ氏が次期大統領に決定したあとの状況を受けても、国内手続きを遅らせようという国は一つもなかったことが確認できている。しかし、わが国が主導することによってＴＰＰ協定の発効の機運を高めていくという姿勢をやめてしまうと、ＴＰＰ協定は間違いなく漂流してしまう」と述べました。そのうえで、石原大臣は「トランプ次期政権の方針について、現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えないといけないが、今後のことを見据えても、立ち止まることはできないのではないか」と述べました。

自民 幹事長「方針に変わりはない」

自民党の二階幹事長は、記者会見で「まだ大統領に就任していない方の発言に、直ちに反応するのはいかがか。静かに穏やかに見守っていればいい。ＴＰＰについては、基本的な方針にいささかも変わりはなく、アメリカがどう言っても、日本は日本の考え方を内外に明らかにすべきだ」と述べました。

民進 国対委員長「審議の意義崩れ去る」

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「トランプ次期大統領が、安倍総理大臣と会談したうえで、ＴＰＰからの離脱を発言した意味は非常に大きい。これによって、ＴＰＰは事実上発効できなくなり、安倍政権が強行に進めているＴＰＰの審議の意義が根底から崩れ去る。発効するめどが立たないものを、強行で承認させようとすることは、国民からも全く理解できない話だ。安倍総理大臣は帰国後に、国民に現状を報告する責任がある」と述べました。

公明 代表「政府間の一致した方針 軽んじられてはならない」

公明党の山口代表は、記者会見で「トランプ氏はアメリカの次期大統領だが、必ずしも、今、政府の運営の責任を持っているわけではない。オバマ政権が次期政権にＴＰＰの推進と発効を呼びかけており、関係１２か国の政府どうしの一致した方針は軽んじられてはならない」と述べました。

維新 幹事長「最後までＴＰＰ推進を」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「日本は貿易立国なので、保護主義的な政策は何のメリットもない。世界のトレンドを見ても、保護主義的な通商政策は成り立たず、日本は自由貿易を推進していくため先頭に立つことが大事だ。最後までＴＰＰを推進しないと、次の展開にはつながらない」と述べました。

社民 幹事長「会談 実がなかったということ」

社民党の又市幹事長は、記者会見で「アメリカが加わらなければ、ＴＰＰ協定は発効せず、安倍総理大臣は見通しを誤ったということになるのではないか。トランプ次期大統領との会談も、安倍総理大臣は『個人的な信頼関係を築いた』と言ったが、全く実（じつ）がなかったということだ。国会承認を求める議案などは、審議を継続するか、いったん廃案にするのが当たり前だ」と述べました。（引用ここまで）

NHK　安倍首相「ＴＰＰ米国抜きでは意味が無い」　11月22日 10時35分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010779661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

安倍総理大臣は、記者会見で、ペルーで行われたＴＰＰの参加１２か国の首脳会合について、「アメリカ大統領選挙後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は１国も無かった。今国会で承認を得られるよう全力で取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて、ほかの署名国に国内手続きの早期の完了を働きかけていく」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、記者団が「アメリカ抜きでＴＰＰ協定の発効を目指すべきという声をどう考えるか」と質問したのに対し、「アメリカ抜きでＴＰＰの発効を目指すという意見については１２か国の会議では議論にならなかった。ＴＰＰはアメリカ抜きでは意味が無く、根本的な利益のバランスが崩れる」と述べました。また安倍総理大臣は、記者団が「国内でも格差の拡大などに対する批判や懸念も出ているが、どう対応していくか」と質問したのに対し、「アベノミクスは成長一辺倒ではないかという批判があったが、そうではなく、私たちの経済政策が格差の縮小にも効果をあげている。成長し、富を生み出し、それが国民に広く均てんされる、多くの人たちが成長を享受できる社会を作っていきたい」と述べました。（引用ここまで）

 

NHK　安倍首相 ＴＰＰ協定早期発効に向け全力を尽くす　11月22日 7時56分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010779131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

安倍総理大臣は訪問先のアルゼンチンで記者会見し、ＴＰＰ協定について、「アメリカ抜きでは意味が無い」と述べ、アメリカを含めた参加各国に早期の国内手続きの完了を働きかけるなど、速やかな発効に全力を尽くす考えを示しました。また、安倍総理大臣は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、簡単な課題ではないとしたうえで、経済を含めて日ロ両国が利益を得る形で前進を図っていく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「自由で開かれた経済こそが平和と繁栄の礎であることを私たちは改めて認識する必要がある。ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議では、自由貿易を推進するアジア・太平洋諸国の確固たる意思を世界に示すことができた」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「自由で公正なルールに基づく経済圏を太平洋につくりあげる野心的な挑戦だ。ペルーで行われたＴＰＰの参加１２か国の首脳会合では、すべての参加国がその挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した。アメリカ大統領選挙後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は１国も無かった」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「今国会で承認を得られるよう全力で取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて、ほかの署名国に国内手続きの早期の完了を働きかけていく」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、記者団が、「アメリカ抜きでＴＰＰ協定の発効を目指すべきという声をどう考えるか」と質問したのに対し、「１２か国の会議では議論にならなかった。ＴＰＰはアメリカ抜きでは意味がなく、根本的な利益のバランスが崩れる」と述べました。また、安倍総理大臣は、記者団が、「国内でも格差の拡大などに対する批判や懸念も出ているが、どう対応していくか」と質問したのに対し、「私たちの経済政策が格差の縮小にも効果をあげている。多くの人たちが成長を享受できる社会を作っていきたい」と述べました。一方、安倍総理大臣は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「７０年以上、実現していなかった平和条約の締結は、簡単な課題ではなく、プーチン大統領との信頼関係のもとに着実に一歩一歩、前に進んでいきたい」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「北方四島の将来の発展について、日本とロシアが双方にとってウィンウィンの形で進めていくことが何よりも重要な視点だ。経済を含めて、双方が利益を得る形で発展させていく中で、平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要と考えている」と述べました。また、安倍総理大臣は、「アメリカのオバマ大統領には、これまでの日米同盟の強化への取り組みをたたえ、感謝の意を表した。テロ、貧困、感染症といった課題に日本とアメリカはこれまでも、今も、そしてこれからも、『希望の同盟』として、ともに手を携えて取り組んでいきたい」と述べました。（引用ここまで）