今年度予算の武器=兵器は戦争法を具体化する兵器だ!
これこそ人殺し兵器ではないのか!
今年度5兆円防衛=軍事予算の新兵器購入を視れば「専守防衛」予算とは言えない!海外派兵のためだぞ! 2016-06-26 23:31:13 | 16年参院選
【参院選】党首に聞く
共産党・志位和夫委員長
「殺し殺される国にしてはなりません」
産経 2016.6.28 08:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270075-n1.html
参院選は民意に背く「安倍暴走政治」全体が問われます。安全保障法制・戦争法、アベノミクス、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、原発、沖縄米軍基地の問題の全体が問われます。共産党の躍進でノーの審判を下し、チェンジの意思を示したいと思います。
特に安保法制は、日本への武力攻撃がないのに同盟国が攻撃をされたら一緒に戦争をするものです。無法な戦争に日本の若者を駆り立てていくという殺し殺される国にしてはなりません。
自民党憲法改正草案は憲法9条2項を全面的に削除し、国防軍を書き込み、海外での武力行使を無条件で可能にする内容です。立憲主義を完全に破壊するような憲法改悪を許さないということも訴えたい。
経済政策の転換の問題もあります。アベノミクスの失敗ははっきりしました。安倍晋三首相は都合のいい数字を並べ、うまくいっていると言いますが、実質賃金は5年連続マイナス、個人消費は2年連続マイナスです。アベノミクスはやめて格差をただし、「経済に民主主義を」として3つのチェンジを掲げています。
一つは税金の集め方。消費税増税は先送りではなく、断念すべきです。富裕層と大企業に応分の負担を求める改革で財源を作り出します。第二は税金の使い方。まず社会保障の充実や、給付制奨学金創設や認可保育所の大量増設などに使います。三つめは働き方。長時間労働の規制や、非正規を正社員にする流れをつくりたいと思います。
全国32の1人区全てで野党統一候補が実現しました。安保法制廃止、立憲主義の回復、安倍政権打倒の大義の下に野党と市民による共闘を成功させたい。
日米安保条約、自衛隊、天皇制の問題での私たちの考えは、野党連立政権になった場合、横に置きます。自衛隊の解消は、全ての国々と平和的な友好関係をつくり、国民の圧倒的多数が「もう自衛隊なしでも大丈夫だ」となって初めて着手します。かなり将来の話で、それまでは有事や大災害の際には自衛隊にも働いていただきます。
民進党とはいろんな政策の違いがありますよ。別々の党が共闘するからおもしろい。今やいろんな分野に共通政策が広がっています。与党は野党共闘が脅威だから批判をしています。それだけ威力を発揮しているということであり、自信を持ってがんばりたいと思います。(酒井充)(引用ここまで)
【共産「人殺す予算」発言】
共産・志位和夫委員長「私たちも不適切と考える」
謝罪はなし
2016.6.27 19:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270056-n1.html
共産党の志位和夫委員長は27日、同党の藤野保史政策委員長が26日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことに関し、「海外での戦争のための装備などを念頭に言ったが、そういう前提なしに発言した。私たちも、あの発言は不適切だと考える」と説明した。藤野氏を口頭で注意したことも明らかにしたが、謝罪の言葉はなかった。また、「(藤野氏)本人がきちんと(発言を)取り消した。私からも注意し、これで解決したと思っている」とも述べ、これ以上言及する必要はないとの考えを示した。埼玉県川口市内で記者団の取材に答えた。(引用ここまで)
戦争法、危険が浮き彫りに予算委論戦
志位氏が感想
赤旗 2016年2月5日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-05/2016020502_02_1.html
日本共産党の志位和夫委員長は4日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会で行った安倍晋三首相との論戦の感想を述べました。
南スーダンPKO(国連平和維持活動)の自衛隊の任務拡大問題で、同国が深刻な内戦・武力紛争に陥っていることが直近に至る国連報告書でも明瞭であるにもかかわらず、政府が現場をつかんでいないことは非常に深刻だと強調。「任務拡大をすれば『殺し、殺される』危険が生まれてくることが浮き彫りになった」と重大さを指摘しました。
また、志位氏は、対IS軍事作戦への自衛隊の軍事支援に関して、安倍首相が「政策判断としてやらない」としながら「やらない」理由を一切答えられなかったことについて「米国からの要請を拒否するといっても、拒否する理由が立たない」と指摘。「米国が軍事作戦をエスカレートさせ、日本に支援を要請してきた場合、実際は拒否できず、軍事支援に踏み出すことになる」と述べました。
甘利明前経済再生相をめぐる口利き・金銭授受疑惑の追及で、安倍首相が甘利氏が受け取った金銭を政治資金として届け出たから“問題ない”との姿勢を示したことについて、「これは成り立たない。届け出があっても、『口利き』をやっていれば罪に問われる可能性がある。まさに肝のところで首相の認識がいかにでたらめか痛感した」と厳しく批判しました。
遠藤五輪相にも口利き疑惑
志位氏は、4日の報道で明らかになった遠藤利明五輪担当相をめぐる口利き疑惑について問われ、「深刻な疑惑です。遠藤大臣も国民に対する説明責任を果たす必要があるということを強く言いたい」と強調。遠藤氏が「政治資金として適切に処理している」と弁明していることについて「『口利き』の事実があったかが問われています。本人の説明責任も当然ですが、安倍首相は、任命責任があるというなら、疑惑究明に主導的役割を果たすべきです」と述べました。(引用ここまで)